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入札公告(中国帰国者定着促進センター研修棟・宿泊棟解体工事実施設計業務)

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成2831

                     支出負担行為担当官

                     厚生労働省大臣官房会計課長 橋本 泰宏

 

1.競争入札に付する事項

(1) 件  名 中国帰国者定着促進センター研修棟・宿泊棟解体工事実施設計業務

(2) 業務内容 本業務は、中国帰国者定着促進センター研修棟(埼玉県所沢市並木6丁目4番2号)及び宿泊棟(埼玉県所沢市並木4丁目1番地)の敷地内の建物、工作物等を全て撤去し、更地にするための実施設計をするものである。

(3) 履行期間 契約締結日の翌日から平成28630日まで

(4) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(5) 電子調達システムの利用

本案件は、資料の提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。

 

2.競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 平成2728年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築関係コンサルタント業務」で「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長より競争参加資格について再認定を受けていること。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 平成183月以降に、元請けとして次の事項を含む設計業務を行った実績を有すること。

 ・鉄筋コンクリート造の延べ面積1000m2程度の解体工事

(6) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。

・管理技術者及び主たる分担業務分野(建築分野)の主任担当技術者は一級建築士又は二級建築士の免許を有する者であること。

(7) 管理技術者及び主たる分担業務分野(建築分野)の主任担当技術者は、競争参加資格確認資料の提出者の組織に所属していること。

(8) 管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者(建築分野)はそれぞれ1名であり、兼任していないこと。

(9) 管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者(建築分野)の手持業務について、携わっている業務(特定後又は入札後未契約の業務を含む。)が原則として3件以下であること。

(10) 主たる分担業務分野(建築分野)のうち積算に関する業務を除く業務を再委託しないこと。

(11) 再委託先である協力事務所が厚生労働省の建設コンサルタント業務等にかかる一般競争参加資格者である場合には、当該協力事務所が指名停止期間中でないこと。

(12) 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に本店又は支店を有すること。

(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(14) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。

(15) 経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。

(16) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。

 

3.入札手続等

(1) 担当部局

100-8916  東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎第5号館11

厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第二係 吉川 武

   電話 03-5253-1111(内7197

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

 平成2831日(火)から平成28316日(水)までの土日祝祭日を除く10時から17時までの間、(1)の場所において配布する。

(3) 競争参加資格確認関係書類の提出期限、場所

平成28316日(水)12までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記(1)の担当部局に持参すること。

(4) 入札書の受領期限及び場所

入札書は以下のいずれかにより提出すること。

ア 電子調達システムによる入札の締め切りは、平成28325日(金)10

イ 紙により持参する場合は、平成28325日(金)10時までに上記(1)の場所に持参すること。

(5) 開札の日時及び場所

平成28325日(金)11時 中央合同庁舎第5号館入札室

 


4.その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨

 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金

 免除。

(3) 入札の無効

[1] 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

[2] 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

[3] 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において2に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

(4) 落札者の決定方法

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予算決算及び会計令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5) 配置予定管理技術者の確認

落札者決定後、配置予定の管理技術者及び担当技術者を配置しない事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

(6) 契約書作成の要否 要。

(7) 関連情報を入手するための照会窓口

上記3(1)に同じ。

(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により競争参加資格確認関係書類を提出することができるが、入札に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(9) 本件業務を受注した建設コンサルタント(再委託先である協力事務所を含む。以下同じ。)及び本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことができない。

上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連」があるとは、次のア又はイに該当することをいう。

ア 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済み株式総数の100分の50を超える株式を保有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしていることをいう。

イ 製造業者又は建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合におけることをいう。

10) 詳細は入札説明書による。

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