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入札公告(中央合同庁舎第5号館便所改修工事(再度公告))

 

入札公告(再度公告)

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 平成28120

     支出負担行為担当官     

       厚生労働省大臣官房会計課長 

橋本 泰宏

1 競争入札に付する事項

(1) 工事名  中央合同庁舎第5号館便所改修工事

(2) 工事場所 東京都千代田区霞ヶ関1−2−2

(3) 工事内容 和式便器を洋式便器へ改修

(4) 工期   契約締結日の翌日から平成28328日まで

(5)  入札方法   入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6) 本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。

 

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 平成2728年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「管」で「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)  平成12年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施行実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。

   ・衛生器具設備(洋式便器)工事の実績があること。

(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

ア 2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、1級建築士、2級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が2級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。

イ 平成12年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。

ウ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。

(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)

(8) 東京都内に本店、支店その他の営業所が所在すること。

(9)  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(10) 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。

(11) 経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。

(12) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(13) その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。

 

3.入札手続

(1) 担当部局

   〒1008916 東京都千代田区霞が関1-2-2 

厚生労働省大臣官房会計課経理室契約第二係 吉川 武

電話 03-5253-1111(内線7197

(2) 入札説明書の交付期間及び場所及び方法

 平成28120日(水)から平成28129日(金)までの間、上記(1)の場所

(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

 平成28120日(水)から平成28129日(金)12時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には上記(1)の担当部局に持参すること。

 なお、工事図面及び積算数量参考書を電子媒体にて交付する。

(4) 入札書の提出期限及び場所並びに提出方法

   入札書は以下のいずれかにより提出すること。

 ア 電子調達システムによる入札の締め切りは、平成2822()12

 イ 紙により持参する場合は平成2822()12時までに上記(1)の場所に提出すること。なお、郵送による提出は認めない。

(5) 開札の日時及び場所

 平成2822()17時 中央合同庁舎第5号館入札室

 

4.その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

ア 入札保証金 免除

イ 契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券(かし担保特約を付したものに限る。)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。

(3) 入札の無効

ア 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

イ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

ウ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

(4) 落札者の決定方法

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5) 配置予定主任技術者の確認

落札者決定後、配置予定の主任技術者及び担当技術者を配置しない事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

(6) 契約書作成の要否 要。

(7) 関連情報を入手するための照会窓口

上記3(1)に同じ。

(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出(上記2(2)に係る資料を除く。)することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

9) 詳細は入札説明書による。

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