公示

　

次のとおり、契約の相手方を公募します。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年４月２６日

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省大臣官房会計課長　石井　信芳

　

　

１　公募内容

（１）事業内容

　　　平成１９年度食品摂取頻度・摂取量調査

　

（２）事業の趣旨

　　　食品中の汚染物質の暴露評価を精密に行うため、年間を通して一定期間（３日間）

　　にわたり食品摂取量調査を実施し、各食品の摂取頻度及び摂取量を調査し、一定期間

　　の個人別食品摂取量を把握するものである。

　

（３）事業の内容

　　　事業の目的を達成するため、受託者において以下の調査を行う。

　

　　　本調査の実施に当たっては、国民健康・栄養調査（厚生労働省健康局において実施）

　　に準拠するとともに、厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課と協議の上、以下

　　のとおり実施機関において調査地区（フィールド）の選定等を行う。

　�@　調査地区及び調査対象者

　　　下記の点に留意の上、全国各地から調査実施者（以下「調査員」という。）及び調

　　査対象者（調査地区住民）の協力が得られる地域（８〜１０地区）を選択する。

　　ア　都市部と農村部を含むこと

　　イ　特定の地域に偏らないこと

　�A　調査対象者数

　　　年間延べ件数として、約１，２００世帯、３，７５０人とする。

　　　（１地区あたり、原則１００世帯（年間延べ数）とし、出来る限り住民全体を代表

　　する世帯を抽出すること。）

　�B　調査回数

　　　下記のとおり季節毎に年４回実施する。

　　　１回目：平成１９年５月〜６月

　　　２回目：平成１９年８月〜９月

　　　３回目：平成１９年１１月〜１２月

　　　４回目：平成２０年２月〜３月

　�C　調査日

　　　各回について特定の１週間のうち休日を含む３日間とする。

　　　（連続しない平日２日及び休日１日）

　�D　調査項目

　　　国民健康・栄養調査に準拠した食物摂取状況調査（世帯に対する秤量記録、比例案

　　分法）及び食習慣についての簡易アンケート（Ａ４：２枚程度）とする。

　�E　調査用資料等の作成

　　実施機関において、調査に要する実施要領、調査票、簡易アンケート及び報告用フォ

　　ーマット（電子媒体用）を作成する。

　�F　調査の実施及び集計

　　　調査に必要な調査員を確保した上で各地区で訪問調査を実施し、調査票等の整理・

　　確認を行い、実施機関が各地区から送付された調査票等を整理・入力し、データを集

　　計する。

　

２　公募に必要な資格に関する事項

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意

　　を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

（４）平成１９・２０・２１年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の

　　提供等」において、４の（１）に示す期間まで「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級

　　に格付されている者であること。

（５）その他、下記３に示す条件を満たすものであること。

　

３　特殊な能力及び技術等の条件

（１）厚生労働省健康局が毎年実施する国民健康・栄養調査に準拠した調査及び調査結果

　　の集計が行えること。

（２）国民健康・栄養調査と同様の調査を全国規模で行った実績があること。

（３）特定の地域に偏ることなく、全国各地の調査が行えること。

（４）調査員について、栄養士又は管理栄養士であって、国民健康・栄養調査の方法論や

　　食品の分類等に関する専門知識を有する一定の水準以上にある者を確保できること。

（５）調査員に対し、適切な訓練を行い、ばらつきの少ないデータを収集するための知識

　　・技術を持つこと。

（６）国立健康・栄養研究所と株式会社ＮＴＴデータが共同開発した集計システム「国楽

　　調」を保持していること。

（７）平成１６年度から平成１８年度までの３年間の本調査と同一の手法によりデータ分

　　析を行い、調査結果の集計等を行うことができること。（下記連絡先へ問い合わせの

　　こと）

　

４　公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

　　この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表

　示を行うこと。

（１）意思表示期限　　平成１９年５月１０日（木）１７時００分まで（必着）

（２）意思表示先　　厚生労働省医薬食品局食品安全部

　　　　　　　　　　　基準審査課規格基準係　担当：松本

（３）意思表示方法　　ＦＡＸ又はＥ−ｍａｉｌ

（４）意思表示様式　　別紙のとおり。別添資料として、団体概要（名称、所在地、人的

　　　　　　　　　　　体制、設立状況等）及び過去５年における本事業と類似の事業の

　　　　　　　　　　　実績を併せて提出すること。

　

５　その他

　　公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札又は企画競争を行うものとする。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

【別紙】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長　石井　信芳　殿

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　所在地

　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号又は名称

　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者氏名　　　　　　　　　　　印

　

　

　　　　　　　平成１９年度食品摂取頻度・摂取量調査に係る

　　　　　　　公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

　

　

　標記について応募したいので、その旨を表示します。

　なお、下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　

　

１　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しません。

　

２　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しません。

　

３　厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

　

４　別添（写）のとおり、平成１９・２０・２１年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統

一資格）の「役務の提供等」において、（「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」）の等級に格付け

されております。

　

５　過去５年における本事業と類似の事業の実績は、別添のとおりです。