公 示
次のとおり、企画競争について公示します。
平成19年2月20日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長
第１ 企画競争に付する事項
１ 安全衛生情報センター運営事業
２ 業務の趣旨
労働災害防止に関する情報を幅広く関係者に提供・普及させるとともに、高度な視聴覚媒体による疑似体験を取り入れ、労働災害の危険性を実感しながら労働災害防止対策の重要性を認識することのできる管理者教育を実施し、関係者の安全衛生意識の高揚を図る。また、登録教習機関は自由に参入・撤退ができるため、撤退した登録教習機関等で受講した者は修了証の再発行が困難となり、受講者が就業制限業務に従事することができなくなることが起こりうる。このため、技能講習修了証の統合発行制度を実施し、修了者に対し技能講習を修了したことを証明する書面を統一的に発行する。
３ 事業の概要
本事業は、以下の事業を行うものとする。
（１）安全衛生に関する情報の提供
ア インターネットを通じ、利用者のアクセス総件数が13,000,000件以上となるよう、以下の事項等を実施すること。
① 「リスクアセスメント・労働安全衛生マネジメントシステム関連情報」、「過重労働・メンタルヘルス対策関連情報」、「石綿対策関連情報」、「化学物質関連情報」等に関して、最新の安全衛生上の課題に対応した新規コンテンツを計画的に掲載すること。
② 「労働災害事例」、「ヒヤリハット事例」、「安全衛生ビデオ」等について、最近の災害発生状況、安全衛生上の課題等を踏まえ、計画的に掲載情報の拡充を行うこと。
③ 「法令・通達」・「厚生労働省発表資料」「快適職場づくり」・「化学物質」等については、委託者から依頼されたものについて全て速やかに掲載すること。
④ 労働災害統計については、「業種」、「事故の型」、「起因物」別に分類するなど利用者の活用しやすい形に加工のうえ、月ごとの速報値及び年間の確定値を速やかに掲載するとともに、グラフや表等を用いたわかりやすい掲載を行うこと。
⑤ 上記以外の情報について、労働災害防止に関して有効な情報を収集・加工し、データベース化を行い、安全衛生に関する情報を掲載すること。
⑥ 最新の安全衛生上の課題が利用者に容易にわかり、それぞれの課題に直接アクセスできるようなホームページ構成とし、利用者の利便性の向上を図ること。
⑦ 掲載する情報については、ホームページ上で情報を相互にリンクさせるなど、利用者がワンストップで必要な情報にアクセスできるようにするとともに、ファイルをダウンロードできる等利用者が２次的に加工して活用しやすいような形式で提供する等利用者の利便性に配慮した形態とすること。
イ 利用者の意見を収集するとともに当該意見を踏まえたホームページの各情報の検索性・アクセス効率の向上を図る。
ウ 情報提供に係るシステムの保守管理を行う。また、利用者の利便性向上に資するため、システムの改善を行い、円滑な運用に努める。
エ 資料管理検索システム等を運用し、資料室の適切な運営を行う。
（２）高度視聴覚媒体を用いた安全衛生教育の普及啓発
ア バーチャルリアリティ（ＶＲ）シアター「sai-BALL体感安全塾」及び立体映像（３Ｄ）システムの運用及び保守管理を行うとともに、事業場等での効果的な活用方法の紹介を含む本システムの周知を行う。
イ 安全衛生映像提供システム（ＶＯＤ）の運用、保守管理及び災害発生状況等を踏まえたコンテンツの拡充を行うとともに、事業場等での効果的な活用方法の紹介を含む本システムの周知を行う。
（３）技能講習修了証明書統合発行の的確な運営
ア 登録教習機関からの技能講習の帳簿等の引渡し等を受け、修了者情報のデータベースへの記録及び管理を行うとともに、セキュリティの確保を図る。
イ アのデータベースの記録データをもとに、技能講習修了証明書の発行を行う。なお、技能講習修了証明書交付申込受付窓口を設け、交付申込みの取次事務を行う。
ウ 技能講習修了証明書統合発行システムの保守管理及び改善を行う。
エ 事務の的確な実施及び技能講習修了証明書の利用促進を図るため、登録教習機関及び申込受付窓口に対する協力依頼等を行うとともに、技能講習の修了者や事業場に対して技能講習修了証明書に係る広報活動を行う。
（４）産業安全技術館及び大阪産業安全技術館の管理・運営
ア 常設展示の運営
イ 特別展の開催
ウ ＰＲ活動の実施
エ 管理及び保守・整備
（５）その他
ア 事業の効果を評価するため、安全衛生情報センターの情報等の活用状況に係るアンケート等を実施する。
イ 安全衛生に関する情報の提供等について、最新の安全衛生上の課題に的確に対応した内容とするため、厚生労働省からの指示により、委員会等を開催し、検討を行う。
ウ その他事業の実施にあたって必要な事項は厚生労働省と協議して決定する。
第２ 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
１ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
２ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
３ 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
４ 平成１６・１７・１８年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の《「役務の提供等」の「その他」》において、企画書提出時までに、《「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」》の等級に格付されている者であること。
５ 以下の要件をすべて満たす者であること。
（１）過去に３年間以上、電子計算機を用いた大量（1,000万件以上）の個人データの入力、保存、出力等の処理を行った実績を有するとともに、そのデータをもとにした証明書等の発行を行った実績を有すること。
（２）労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に関する理解があり、免許、技能講習等法令上の資格に関する深い知識を有すること。
（３）修了者情報の保存及び修了証明書の発行を行うのに必要な人的体制等を有すること。
（４）労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)又はこれに基づく命令の規定に違反し
て、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者でないこと。
（５）事務を行う役員のうちに、（４）に該当する者がいないこと。
（６）業種横断的に労働災害の防止に係る情報を自ら収集し、必要に応じその情報を加工、取捨選択する能力を有すること。
（７）安全衛生に係る調査研究を実施した経験を有するとともに、その結果を活用し、事業者が活用可能な教育手法を提供できる等安全衛生に係る高度な専門性を有すること。
（８）個人情報や個別企業情報の管理を行うための規定を有し、これを適切に実施するための体制を有すること。
第３ 契約候補者の選定方法
「安全衛生情報センター運営事業に係る企画書募集要領」に基づき、提出された企画書等について評価を行い、契約候補者として１者を選定する。
第４ 企画競争説明書を交付する日時及び場所
１ 日時 平成19年2月20日（火）～2月22日（木）10:00～12:00、13:00～17:00
２ 場所 東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課 担当：船井、筏津（ｲｶﾀﾞﾂ）
ＴＥＬ：03-5253-1111(5482) ＦＡＸ：03-3502-1598
第５ 企画競争に係る説明会の開催
企画競争参加者に対して、同説明書に係る説明会を実施する。
１ 日時 平成19年2月22日（木）16:30
２ 場所 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館
厚生労働省 労働基準局第１会議室（16階1601号室）
第６ 企画書募集に関する質問の受付及び回答
質問は、下記によりＦＡＸ（Ａ４、様式自由）にて受け付ける。
１ 受 付 先 第４の２に同じ
２ 受付期間 平成19年2月28日（水）までの10:00～17:00
３ 回 答 平成19年3月1日（木）までに企画競争参加者に対してＦＡＸにて行う。
第７ 企画書等の提出期限等
１ 提出期限 平成19年3月2日（金）17:00
２ 提 出 先 第４の２に同じ
３ 提出方法 直接提出（持参）とする。
第８ 企画提案会の開催
有効な企画書等を提出した者から、企画書等の説明を求めるために実施する。
１ 日時 平成19年3月8日（木）14:00
２ 場所 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館
厚生労働省 労働基準局第１会議室（16階1601号室）
第９ 企画書の無効
本公示に示した競争参加資格を満たさない者、その他の競争参加の条件に違反した者の企画書等は、無効とする。
第１０ その他
１ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
２ 契約保証金 免除
３ その他 詳細は、「安全衛生情報センター運営事業に係る企画書募集要領」による。