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労働者が育児等をしながら働き続けることを可能にするためには、病気、あるいは病気回復期にあり集団保育になじまない子どもの預かりや、急な出張等の際の宿泊を含む子どもの預かり等、育児等に係る臨時的、突発的、専門的なニーズへの確実な対応が強く求められているところである。
現状においては、育児等を理由とする離職を防ぎ、雇用の継続を図るための育児休業等の環境整備が図られつつあるが、それだけでは、病気の子どもの預かり等の育児等に関する緊急のニーズに確実に対応するには不十分である。
したがって、当事業は、労働者の育児等に関する緊急のニーズに対応するための事業を全国的に展開することにより、労働者が安心して育児等をしながら働き続けることができる環境の整備を図り、労働者の失業予防、雇用の安定を図ることを目的とするものである。
(参考)
| 資料出所： |
日本労働研究機構「育児や介護と仕事の両立に関する調査」（平成１５年） |
| (注１) |
図１の就学前の子どもがいる、出産１年前には雇用者で現在無職の女性ついては、「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめたと回答した者にきいたもの |
| (注２) |
図２の調査対象は就学前の子どもがいる女性雇用者 |
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