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公募公告(平成30年度国内出張チケット手配等業務の公募の実施について)

 

公示 

 

平成30年1月9日

                       

厚生労働省大臣官房会計課長 中村 博治

                          

 

次のとおり、契約の相手方を募集します。

 

 

1.公募内容

(1)事業名

国内出張チケット手配等業務

(2)事業の目的及び内容

詳細は別途交付する仕様書による

(3)契約期間

契約締結日から平成31年3月31日(日)まで

 

2. 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)旅行業法第3条の規定に基づき観光庁長官の行う登録を受けた者であること。

(6)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、過去2年間において該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(7)プライバシーマークの付与認定、JISQ15001、ISO15001、JISQ27001、ISO/IEC27001の認証のいずれかを取得していること。

(8)暴力団等に該当しない者であること。

 

3.仕様書を交付する日時及び場所

(1)日時 平成30年1月9日(火)〜1月31日(水)

10:00〜12:00、13:00〜17:00

(2)場所 〒1008916 東京都千代田区霞が関1−2−2

 中央合同庁舎第5号館11F

                        厚生労働省大臣官房会計課経理室出納班 

             担当:木下・堀口

             電話:03−5253−1111(内線7206)

             FAX: 03−3595−2086

 

4.仕様書に対する質問の受付及び回答

質問は、下記によりFAX(A4、自由様式)にて受け付ける。

(1)受付先 下記の「本件担当、連絡先」

(2)受付期間 平成30年1月31日(水)17時まで

(3)回答 平成30年2月1日(木)12時までに質問者に対してメール又はFAXにて行う。

 

5.公募内容等の条件の満たす旨の意思表示

(1)提出書類

[1] 国内出張チケット手配等業務に掛かる公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について(様式1)

[2] 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し

[3] 旅行業法第3条の規定に基づく旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿の写し

[4] プライバシーマークの付与認定、JISQ15001、ISO15001、JISQ27001、ISO/IEC27001の認証のいずれかを取得していることを確認できる証明書

[5] 暴力団等に該当しない旨の誓約書(様式2)

[6] 会社概要の分かるパンフレット等資料

[7] 本件業務実施体制を明らかにした資料(任意様式)

(2)提出期限 平成30年2月1日(木)17時

(3)提出先 3(2)に同じ。

(4)提出方法 直接提出(持参)又は郵送(書留、簡易書留のいずれかに限る。)とする(郵便の遅配について当方は責任を負わない。)。

 

6.その他

(1)公募の結果参加者が複数の場合、企画競争を行うものとする。

 

 

【本件担当、連絡先】

住 所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

中央合同庁舎第5号館

担 当:厚生労働省大臣官房会計課経理室出納班 木下

電 話:03(5253)1111(内線7206)

FAX:03(3595)2086

 

 

 

 

 

(様式1)

 

平成  年  月  日

 

 厚生労働省大臣官房会計課長 殿

 

 

                                   住  所

商号又は名称

                                   代表者氏名              印

 

 

国内出張チケット手配等業務に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

 

当社は、貴省が公募する国内出張チケット手配等業務について応募したいので、その旨を表示します。なお、当社は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1 当社は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

2 当社は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

3 当社は、厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

4 当社は、別添(写)のとおり、平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しています。

5 当社は、直近2年間に支払うべき社会保険料及び労働保険料について一切滞納がありません。

 

(担当者)                      

所属部署:                     

氏  名:                     

TEL/FAX                     

E-mail                

 

 

 

 

(様式2)

誓 約 書

 

  ( 私 / 当社 )は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

  この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

  また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

1 契約の相手方として不適当な者

(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1)暴力的な要求行為を行う者

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5)その他前各号に準ずる行為を行う者

 

    平成  年  月  日

 

                                住所(又は所在地) 

                                社名又は代表者名              印

 

※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(エクセル等で任意形式にて作成したもので可)を添付すること

 

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