ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 公募公告(電子処方せんの運用における「電子処方箋標準フォーマット」改定支援一式)

公募公告(電子処方せんの運用における「電子処方箋標準フォーマット」改定支援一式)

公示

 

次のとおり、契約の相手方を公募します                                                                      

平成29年11月13日

 

                                                                    支出負担行為担当官

 厚生労働省大臣官房会計課長 中村 博治

 

1 公募内容

(1)業務名

電子処方せんの運用における「電子処方箋標準フォーマット」改定支援一式

 

(2)業務の趣旨

本業務は、平成28年3月に策定された「電子処方せんの運用ガイドライン」で示された電子的処方指示・調剤実施情報提供書CDA記述仕様(以下、「CDA 記述仕様」という。)について、電子処方せんの実運用にあたり、必要な改定を行うために支援を受けるものである。

 

(3)業務内容

仕様書による。

 

2 本契約において求められる特殊な技術等(以下に掲げる条件を全て満たしていること)

本業務については、電子処方箋標準フォーマット(CDA記述様式)を熟知すると共に、薬剤師の調剤実務や薬局において運用されているシステム等に関する網羅的な知識を有する者でなければできないものである。

 

3 公募に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(5)暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。

(6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近2年間([]及び[]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

  []厚生年金保険

  []健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

  []船員保険

  []国民年金

  []労働者災害補償保険

  []雇用保険

  注)各保険料のうち[]及び[]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

 

4 仕様書の交付期間及び交付場所

(1)期間 平成29年11月13日(月)〜11月28日(火)

      午前10:00〜12:00、午後1:00〜5:00

(1)場所 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室

 標準化推進係 担当:庄司(21階・部屋番号2101)

 電話 03−5253−1111(内線7427)

 FAX:03−3595−2198

 

5 説明会について

  開催しない。

 

6 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

  この公募内容の条件を満たす者で契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1)提出期限 平成29年11月29日(水)午後5時00分

(2)提出方法 別紙様式1、2及び業務計画書を持参又は郵送にて提出すること。

  なお、郵送の場合は提出期限までに到着するよう送付し、かつ、提出者は電話等により受領確認を行うこと。

 

 その他

(1)公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。

(2)その他詳細は仕様書による。

 

 

【本件担当、連絡先】

 住 所:〒100―8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

 担 当:厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室

 標準化推進係 庄司

 TEL:03−5253−1111(内線7427)

 FAX:03−3595−2198

 

 

 

 


 

(別紙様式1)

 

 

平成29年 月 日

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 殿

所在地

商号又は名称

代表者氏名         印

 

電子処方せんの運用における「電子処方箋標準フォーマット」改定支援一式に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

当社は、貴省が公募する電子処方せんの運用における「電子処方箋標準フォーマット」改定支援一式について応募したいので、その旨を表示します。なお、当社は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1. 当社は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

2. 当社は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

3. 当社は、直近2年間に支払うべき社会保険料及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料について一切滞納がありません。

4. その他: 本契約において求められる特殊な技術等(以下に掲げる条件を全て満たしていること)

電子処方箋標準フォーマット(CDA記述様式)を熟知し、電子処方せんの導入によって調剤業務に混乱等が生じないよう、薬剤師の調剤実務、薬局システム等の関連、知識を網羅的に有する者でなければできないものであること。

 

(担当者)

所属部署:

氏名:

TEL/FAX

E-mail

 

 


 

(別紙様式2)

 

誓 約 書

 

 

当社は、下記及びのいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

1 契約の相手方として不適当な者

() 法人等(個人、法人又は団体をいう。) の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77)第2条第号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第条第号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。)であるとき

()役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

()役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

()役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

()役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

()暴力的な要求行為を行う者

()法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

()取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

()偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

()その他前各号に準ずる行為を行う者

年  月  日

住所(又は所在地)

社名及び代表者名

 

※ 役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 企画競争・公募公告について > 公募公告(電子処方せんの運用における「電子処方箋標準フォーマット」改定支援一式)

ページの先頭へ戻る