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公募公告(事務室(300m2程度)賃貸借)

公示

 

次のとおり契約の相手方を公募します。

 

平成29年8月3日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 中村 博治

 

1 公募内容

(1)件名

事務室(300u程度)賃貸借

 

(2)業務内容

本業務は、事務室を提供するものである。

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意

を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者である

こと。

(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6)次の要件を満たす者であること。

ア 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の申込期限の直近

2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

[1]厚生年金保険

[2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

[3]船員保険

[4]国民年金

[5]労働者災害補償保険

[6]雇用保険

注) 各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

 

イ この公募の申込期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反

したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表さ

れたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務

に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

注) これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ5(3)に照会すること。

 

3 賃貸借の条件

別紙「事務室(300u程度)賃貸借の公募について」(以下「公募要領」という。)記載の要件に適合していること。

 

4 説明会について

開催しない。

 

5 応募方法

(1)応募期限  平成29年8月21日(月)1200

(2)応募方法  下記(3)の提出先に、公募要領4(2)に定める書類を持参又は郵送にて提出すること。

なお、郵送の場合は書留郵便とした上で提出期限の前日までに到着するよう送付し、かつ応募者が電話により受領の確認を行う必要がある。

(3)提出先  〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省保険局医療課庶務係

担当:塩入、橋(17階・部屋番号1701

電 話 03-5253-1111(内線31713277

 

6 その他

(1)公募の結果、応募者が複数の場合、参加者から提供された書類をもとに利便性及び経済性を審査し、事務室を選定することとする。なお、必要に応じて現地の確認等を行う場合がある。

(2)暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。

(3)その他詳細は公募要領による。

 

7 この公募に関する照会先

5(3)に同じ。


 

別紙

事務室300u程度)賃貸借の公募について(公募要領)

 

 

厚生労働省において必要な事務室を設け、機密保持のための情報管理を徹底するとともに、集中的に作業を行える環境を整える必要がある。

ついては、下記の内容で公募するので、「4 応募方法」に従って応募されたい。

                                 

1.時期について

平成29年9月23日(土)〜平成30年3月31日(土)

 

2.場所について

中央合同庁舎第5号館(東京都千代田区霞が関1−2−2)から概ね10q圏内であること。

 また、事務室については、延床面積を概ね300u程度確保できること。

 

3.賃貸借等の要件

(1)安全性に関する事項 

   @)防災性能 

    ア 耐震に関する性能

      構造体は、大地震動後、構造体に大規模の修繕を必要とする損傷が生じないものであり、

かつ、直ちに使用することができるものであること。 

      各階の必要保有水平耐力は、建築基準法施行令第八十二条の三に規定する構造計算におい

て同条第二号に規定する式で計算した数値を有する建築物であること。 

    イ 対火災に関する性能  

      火災に対して、人命に加え、財産・情報の安全が図られているものであり、耐火、初期火

災の拡大防止及び火災時の避難等の安全が確保され、建築基準法(昭和二十五年法律第20

1号)及び消防法(昭和23年法律第186号)等の関連規定に適合していること。 

     (a)耐火に関する性能 

         対象以外で発生した火災による財産・情報の損失又は滅失の防止が図られているこ

と。  

     (b)初期火災の拡大防止に関する性能

         出火しにくいよう配慮されているとともに、初期火災の段階での消火が可能となっ

ており、財産・情報への被害を最小限にとどめることができること。

     (c)火災時の避難安全確保に関する性能 

         高齢者、障害者等を含めた不特定かつ多数の利用者の安全な避難の確保が図られて

いること。 

    ウ 耐風に関する性能

      暴風に対して、人命の安全に加えて施設の機能の確保が図られ、稀に発生する暴風に比べ

て遭遇する可能性が低い暴風に対しても同様の確保が図られ、建築基準法(昭和二十五年法

律第201号)等の関連規定に適合していること。

    エ 耐雪・耐寒に関する性能 

      積雪及び寒冷気候に対して、稀に発生する積雪により使用上の支障が生じず、地盤凍結に

より損傷が生じないよう対策が講じられ、建築基準法(昭和二十五年法律第201号)等の

関連規定に適合していること。 

    オ 対落雷に関する性能

      落雷に対して、人命の安全に加え、施設内の通信・情報機器の機能の確保が図られ、建築

基準法(昭和二十五年法律第201号)等の関連規定に適合していること。 

   A)防犯性能 

     ・利用者、執務者及び財産に対する犯罪の防止又は抑止が図られていること。

    

 

 

 

(2)機能性に関する事項 

   @)利便性能 

      移動に関する性能として、階層が2階以上となる場合、エレベーター(人員用、荷物用)

が1機以上備わり、人の移動、物の搬送等が円滑に行えること。 

   A)室内環境性能 

    ア 音環境に関する性能 

      他のものが利用する部分との接続部分においては音声の漏洩が防止され、その他の部分に

おいては事務作業等に適した静寂さが確保されている又は入居時までに確保されていること。 

    イ 空気環境に関する性能

      事務作業等に適した空気環境が確保されている又は入居時までに確保されていること。

   B)情報化対応性能 

      一人当たり一台程度の端末機が導入される通信・情報システムが構築できる機能が保有さ

れ又は入居時までに保有され、コンセントの容量は30VA/u以上である又は入居時までに

30VA/u以上であること。 

     

(3)経済性に関する事項 

     業務内容の変化に対応して、空間の有効利用及び機能の向上を図ることができるよう、間仕

切の変更、機器の増設又は移設等を伴う修繕又は模様替えを容易に行うことができるものであ

ること。

 

 (4)環境保全に関する事項 

     施設は、熱の損失の防止及びエネルギーの効率的な利用に有効な措置が講じられている又は

入居時までに措置が講じられていること。

 

 (5)その他の事項  

   ・ 使用する職員の人数は最大60名である。

・ 入退出を制限する扉が設置されていること又は入居時までに設置されていること。

(ランダムテンキー、ICカード、磁気カード等)  

   ・ 施設は、24時間警備(有人又は機械)となっている又は入居時までに24時間警備(有人又

は機械)となっていること。 

   ・ 平日・休日ともに24時間入退出が可能である又は入居時までに可能となっていること。 

   ・ 通信設備は、固定電話、携帯電話(国内各社)、インターネットサービスが使用でき、ビル

引き込み設備から対象各階までの配線がされている又は入居時までに配線されていること。

また、通信用光ファイバーが使用可能である又は入居時までに使用可能となっていること。 

   ・ 10名程度の会議室スペースを設けること。

(事務室内にパーティション等により仕切ることで設けるものでも可とする。) 

   ・ 管理費及び共益費は月額借料に含め、敷金及び仲介手数料は要さないこと。

 

4.応募方法

(1)応募期限  平成29年8月21日(月)1200分まで

(2)応募方法  次の書類を下記(3)の提出先に持参又は郵送により提出すること。なお、郵送

の場合は書留郵便とした上で提出期限の前日までに到着するよう送付し、かつ応募

者が電話により受領の確認を行う必要がある。

【提出書類】

・ 応募申込書(別紙様式1)

・ 誓約書(別紙様式2)

・ 応募企業の案内・概況を示す資料、パンフレット等

・ 事務室概要資料、事務室内図面、パンフレット、写真等

・ この公募要領に基づく、賃貸借の概算見積書(内訳添付)

 

 

 

(3)提出先  厚生労働省保険局医療課庶務係

担当:塩入、橋

100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館17

TEL:03-5253-1111(内線31713277)

 

5.手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

 

6.その他

(1)応募に当たっては、4(2)所定の書類全てを提出すること。これらの資料の提出がない又は

虚偽の記載をし、若しくは記載内容に反することとなったときは、当該者の応募を無効とする。(2)提出された書類等について照会をした場合には対応すること。

(3)公募の結果については、応募締め切り後1週間程度を目途に書面で通知する。

(4)応募者が複数の場合、参加者から提供された書類をもとに利便性及び経済性を審査し、事務室を選定することとする。なお、必要に応じて現地の確認等を行う場合がある。

(5)正式な契約は、応募内容を踏まえ、詳細を調整の上で確定することとなる。

(6)応募に際しての資料作成費用や事務所の仮予約に要した費用等、契約に基づかない費用は一切

負担しない。

(7)応募に際して提出された資料は返却しない。


 

(別紙様式1)

申込書

事務室(300u程度)賃貸借の応募

 

厚生労働省が公募する「事務室(300u程度)賃貸借」について、公募要領の記載を全て了承の上で応募します。また、当社(私)は、下記の事項について、事実と相違ないことを申し添えます。

1.当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、意思表示期限日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。

2.当社(私)は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がありません。

3.当社(私)は、その他の公募に必要な資格を全て有しております。

4.当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応します。

 

この申込書に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

以上

 

平成29年  月  日

 

                 住    所

 

 

 

商号又は名称

 

 

代表者氏名                     ㊞

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 殿

 

【添付書類】

・ 誓約書(別紙様式2)    

・ 応募企業の案内・概況を示す資料、パンフレット等      

・ 事務室概要資料、事務室内図面、パンフレット、写真等

 ・ 賃貸借の概算見積書(内訳添付)

 

(この応募に関する照会先)

所属・部署

氏名

電話番号

E-mail


 

(別紙様式2)

誓 約 書

 

 

当社(私)は、下記及びのいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても異議は一切申し立てません。

なお、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

1 契約の相手方として不適当な者

() 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77)第2条第号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第条第号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。)であるとき

() 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

() 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

() 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

() 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

() 暴力的な要求行為を行う者

() 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

() 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

() 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

() その他前各号に準ずる行為を行う者

 

平成29年  月  日

 

                 住    所

 

 

商号又は名称

 

 

代表者氏名                   ㊞

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 殿

 

 

※個人の場合は氏名欄に生年月日を付記すること。法人の場合は、役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(様式適宜)を添付すること。

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