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公募公告(疾病登録センター事業)

公示

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

平成29年3月15

 

 

支出負担行為担当官       

  厚生労働省健康局長 福島 靖正

 

1 公募内容

(1)事業名 疾病登録センター運営事業

(2)事業の趣旨

厚生労働省では、指定難病患者データベースシステム(以下「難病データベース」という。)を運用し、収集した指定難病の患者の診断基準や重症度分類等に係る臨床情報等(以下「難病患者データ」という。)を、難病の患者に対する医療のための医薬品、医療機器及び再生医療等製品の開発を含めた研究(以下「創薬等研究」という。)の推進等に有効活用を図るための体制を構築することとしている。

本事業は、この創薬等研究の推進体制の拠点として、疾病登録センターを運営するものである。

(3)事業の内容

難病データベースに登録される難病患者データは、難病医療費支給認定申請時(当初申請時及び年1回の更新申請時毎)に提出される臨床調査個人票(以下「臨個票」という。)1,2に記載された個人情報及び臨床情報である。

厚生労働省では、難病患者データを登録するためのアプリケーションプログラムを開発しており、平成29年度前半に完成する見込みである。

疾病登録センターでは、このアプリケーションプログラムを難病データベースとして稼働・運用するとともに、より効果的・効率的に創薬等研究に活用するために、以下を実施するものであり、詳細は「疾病登録センター運営事業実施要綱(案)[2,214KB]」のとおりとする。

[1]難病データベースの運用・連携推進等業務

 難病データベースを構築、運用するとともに、より効果的・効率的に創薬等研究を推進するため、クリニカル・イノベーション・ネットワーク3、小児慢性特定疾病データベース、海外の希少疾患データベース(以下「クリニカル・イノベーション・ネットワーク等」という。)との連携を進めることとしており、難病データベース及びその運用状況を踏まえ、連携上の課題について分析等を行う。

[2]難病患者データの登録・精度向上・分析業務

難病患者データのデータ登録・クレンジング、加工・抽出業務を行うと共に、同業務を通じ、データベースの精度向上やクリニカル・イノベーション・ネットワーク等との連携のために必要なデータ項目に関する課題の分析等を行う。

※1 対象とする臨個票

平成2711日に施行された難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)に基づく臨個票、年間100万件程度。

ただし、平成29年度においては平成271月から平成293月までを加えた350万件程度であり、順次都道府県から送付される。

※2 臨個票の種類/枚数:330疾病424帳票/1帳票平均約6枚程度

※3 国立高度専門医療研究センター(NC )や学会等が構築する疾患登録システムなどのネットワーク化を行う「クリニカル・イノベーション・ネットワーク」(日本再興戦略2016(平成2862日閣議決定))

難病データベースを基盤として、これらの疾患登録システムと連携することにより、効率的な臨床開発のための環境整備を推進することとしている。

(4)事業の期間(予定)

  (3)の[1]の業務:契約日から平成34年3月31日まで

  (3)の[2]の業務:契約日から平成30年3月31日まで

 

 

2 特殊な能力及び技術等の条件

(1)創薬等研究に関する専門知識を有し、当該分野において厚生労働科学研究費等の研究、その他の事業の実績を有する研究機関であること。

(2)希少難治性疾患に関する疾患レジストリや海外の希少疾患データベースに関する知見を十分に有していること。

 (3)難病患者データ及び臨個票について、精通している者を専任で3名以上配置できること

(4)データ登録やデータクレンジングを行うに当たって、14疾患群330疾病と多岐にわたる指定難病について、必要な医学的な判断を適切に下すことができる知見を有する者又は14疾患群毎に知見を有する者と連携のとれる体制を構築できる者

 

3 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、5の(1)に示す期限までに、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」の「その他」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として、社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(8)公募に応募する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。

 

4 説明会の開催

  当該事業に係る説明会は、平成29年3月22日(水)16時から(所要30分程度)、厚生労働省(中央合同庁舎第5号館17階専用第20会議室)にて開催を予定しているので、出席を希望する場合は、平成29年3月22日(水)10時までに、下記の【本件担当、連絡先】あて連絡すること。

 

5 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

  この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

 

 (1)意思表示期限 平成2944日(火)当日必着

 (2)意思表示先  厚生労働省健康局難病対策課 難病医療係 担当 神田 純

 (3)意思表示方法

   ア 下記(4)の書類を一者につき一通提出することとする。

   イ 意思表示方法は郵送又は直接提出とする。

     送付中の事故等について、当方では責任を負わない。

   ウ メール・ファクシミリによる提出は受け付けない。

   エ 意思表示に係る費用は、意思表示者の負担とする。

 (4)提出書類

ア 意思表示様式 別紙1 (添付資料として、団体概要(名称、所在地、人的体制、設立状況等)、2に定める特殊な能力及び技術等の条件を満たしていること並びに3に定める公募に必要な資格が確認できる資料等を併せて提出すること。

イ 平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し

ウ 保険料納付に係る申立書(別紙2にて例示する)

エ 暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙3にて例示する)

 

6 その他

 (1)公募の結果、意思表示者が複数の場合、企画競争を行うものとする。

 (2)支払については、国は原則として支払うべき額を確定した後、決定した委託業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、国は委託事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれを行う。

    ただし、委託業者が概算払による支払を要望する場合は、国は委託事業者の資力、委託事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合に概算払を行うことができる。

 (3)意思表示をした者が、5の(4)エの誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の意思表示を無効とするものとする。

 

【本件担当、連絡先】

100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

厚生労働省健康局 難病対策課

難病医療係長  神田

電 話:03-5253-1111(内線2355

FAX:03-3593-6223

 


 

【別紙1】

 

平成  年  月  日

 

支出負担行為担当官

福島 靖正 殿

 

所在地

商号又は名称

代表者氏名         印

 

 

疾病登録センター運営事業に係る公募内容等の

条件を満たす旨の意思表示について

 

 

標記について応募したいので、その旨を表示します。 なお、下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

 

2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

 

3 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

 

4 平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しています。

 

 

 

 

(担当者)

所属部署:

氏名:

TEL/FAX/e-mail


 

【別紙2】

 

保険料納付に係る申立書

 

 

 当社は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。

 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。

 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

 

 

平成  年  月  日

 

 

 住   所

                       

 商号又名称

                       

 代表者氏名                             

                      

 

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省健康局長  殿


 

【別紙3】

誓   約   書

 

□ 私

□ 当社

は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

1 契約の相手方として不適当な者

(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1)暴力的な要求行為を行う者

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5)その他前各号に準ずる行為を行う者

 

平成  年  月  日

住所(又は所在地)

社名及び代表者名

 

※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

 

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