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公募公告(平成29年度新任基礎研修会[査察指導員等]開催に係る会場等借り上げ一式)

公示

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

平成29年3月14日

 

支出負担行為担当官            

厚生労働省大臣官房会計課長  渡辺 由美子

 

 

1 公募内容

  平成29年度新任基礎研修会[査察指導員等]開催に係る会場等借り上げ一式

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等(会場等の借り上げ)」で「B」、「C」又は「D」等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。

(6)経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。

(7)次の要件を満たす者であること。

1〉 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近2年間(エ及びオについては2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。

ア.厚生年金保険  イ.健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

ウ.船員保険  エ.国民年金  オ.労働者災害補償保険  カ.雇用保険

※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

2〉 この公募の意思表示期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ4(2)に照会すること。

 

3 会場施設等の条件

 別紙「平成29年度新任基礎研修会[査察指導員等]開催に係る会場等借り上げ一式の公募について」記載のとおり実施される研修会において、「1 開催時期について」、「2 開催場所について」及び「4 研修会場等の条件」に適合する施設を提供できる者であること。

 

4 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1)意思表示期限  平成29年3月29日(水)(17:00まで)

(2)意思表示先   厚生労働省社会・援護局保護課自立推進・指導監査室監査企画係

 担当:伊東、池川

           〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎

第5号館4階 пF03-5253-1111(内線2887FAX03-3595-3180

 

 

(3)意思表示方法

別添「平成29年度新任基礎研修会[査察指導員等]開催に係る会場等借り上げ一式に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について」を上記(2)の意思表示先まで直接提出(持参)又は郵送により提出すること。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わないこととし、郵送の場合は提出期限の前日までに到着するよう送付し、かつ、応募者が受領の確認を行う必要がある。

 

(4)公募に係る説明会の実施

    [1]日時 平成29年3月22日(水)14時30分〜

    [2]場所  東京都千代田区霞が関1-2-2  中央合同庁舎第5号館 仮設第一会議室

 

5 その他

(1)公募の結果、応募者が複数の場合は別途、一般競争入札を行うものとする。

(2)本公募に応募する者は、意思表示の際に別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書、及び競争参加資格等に係る申立書を提出しなければならない。また、応募した者で当該書類を提出せず、又は虚偽の記載をし、若しくは記載内容に反することとなった時は、当該者の意思表示を無効とするものとする。


別紙

 

 

平成29年度新任基礎研修会[査察指導員等]開催に係る会場等

借り上げ一式の公募について

 

 

 厚生労働省社会・援護局保護課自立推進・指導監査室では、全国の生活保護行政を担当する福祉事務所の新任査察指導員を対象として、「新任生活保護査察指導員基礎研修会」を平成21年度から開催し、平成24年度からは、全国の都道府県・指定都市本庁において生活保護に関する監査を担当する新任の生活保護指導職員についても対象として開催しています。

この研修会は、生活保護の基礎知識と査察指導員及び生活保護指導職員としての業務の基本についての講演や様々な課題について参加者が相互に協議することにより、新任査察指導員及び新任生活保護指導職員の業務遂行能力の向上を目指すことが目的とされています。

つきましては、平成29年度の新任基礎研修会[査察指導員等]で使用するための会場を下記の内容で公募しますので、「5 手続等」に従って応募して下さい。

 

 

 

1 開催時期について

  平成29年5月8日(月)の週のうちの連続する3日間

 

2 開催場所について

(1)東京駅から、JR、東京メトロ、私鉄による移動に係る所要時間が約30分以内であること

(2)周辺に、複数の宿泊施設があること

 

3 研修会参加予定者数

  査察指導員及び生活保護指導職員350人程度

 

4 研修会場等の条件

(1)研修会場(1日目〜3日目)

  ・出席者の机及び椅子をスクール形式で十分な間隔を空けて350席以上配置可能であるとともに、事務局席として机及び椅子をスクール形式で20席以上配置可能な会場を提供できること。

  ・パソコン等の映像の投影ができるスクリーン及びプロジェクターを有していること。

  ・上記投影機器に接続可能なノートパソコン及び接続ケーブルを有していること。

   (ノートパソコンは光学ドライブ及びUSB端子を有し、かつプレゼンテーションソフトとして、Microsoft Word2007Microsoft Excel2007Microsoft PowerPoint2007及び一太郎2009以上がインストールされていること。)

  ・音響システムを備え、プロジェクターやマイク(3本)等の使用が可能であること。

   (マイクについては、ワイヤレスマイクを2本以上用意できること。)

  ・研修会内容を示す吊り看板、演台及び司会台、講演者用椅子、ホワイトボード等を準備できること。

    ・1日目は8時から18時頃まで、2日目は7時から18時頃まで、3日目は7時から14時頃まで使用可能であること。

・会場の形状が、例えば演台から奥行きが狭く横長のフロアなど、面積が十分であっても研修環境として不向きにならないこと。また、研修会出席者の椅子と椅子の間に十分な余裕をもたせることができること。

(2)意見交換会会場(1日目の研修会終了後)

・立食形式で200人以上を収容し、食事等を提供できること。

・マイク(2本)の使用が可能であること。

  ・1人当たりの費用(食事提供等)については、概ね3,000円以内で提供できること。

  ・1日目の17時頃から4時間程度使用可能であること。

(3)事務局控室(1日目〜3日目)

  ・30人以上を収容できること。

  ・パソコンとプリンター機能及び複写機能を有する複合機(以下「複合機」という。)及びそれらを使用するための電源を提供できること。

・パソコンは研修会場で使用するものと同等の性能を有し、同じソフトがインストールされていること。

・パソコンに接続された複写機の性能は、A4及びA3に対応(2段以上の給紙トレイを有していること。)し、かつ連続複写速度はモノクロA4 55枚/分以上、自動原稿送り及び両面対応で、ソート・ステープル機能を有していること。また、5,000枚程度の印刷に必要な用紙及び消耗品を備えていること。

・1日目は、8時から21時頃まで、2日目は7時から20時頃まで、3日目は7時から14時頃まで、それぞれ使用可能であること。

(4)講師控室(1日目〜3日目)

・10人以上を収容できること。

・1日目は、8時から19時頃まで、2日目は8時から19時頃まで、3日目は8時から14時頃まで、それぞれ使用可能であること。

(5)その他要件

  ・研修会の前日17時から2時間程度、事前準備のために会場への立ち入り、及び事前準備後の会場内の保全等ができること。

  ・会場への案内版及び各部屋前に案内板を準備できること。

  ・会場見取り図を作成することができること。

  ・講師用の水(ペットボトル可)及びおしぼりの提供ができること。

  ・会場内は飲食可とし、各会場にごみ箱を設置し、処分についても行うこと。

   なお、分別の必要がある場合は、種類ごとにごみ箱を設置すること。

  ・雨天の場合、参加者に必要な傘立てを準備できること。

  ・前日の事前準備時において、現地担当官の指示に従い、会場設営、資料配付等の業務を行うこと。

  ・意見交換会に係る参加者からの参加費用の徴収及び代金受領証の発行業務等を行うこと。

 

5 手続等

(1)意思表示期限  平成29年3月29日(水)(17:00まで)

(2)意思表示先   厚生労働省社会・援護局保護課自立推進・指導監査室監査企画係

 担当:伊東、池川

           〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎

 第5号館4階 пF03-5253-1111(内線2887) FAX03-3595-3180

 

(3)意思表示方法

別添「平成29年度新任基礎研修会[査察指導員等]開催に係る会場等借り上げ一式に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について」を上記(2)の意思表示先まで直接提出(持参)又は郵送により提出すること。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わないこととし、郵送の場合は提出期限の前日までに到着するよう送付し、かつ、応募者が受領の確認を行う必要がある。

 

6 手続において使用する言語及び通貨

  日本語及び日本国通貨に限る。

 

7 その他

(1)応募に当たっては、別添の書類とともに、別添中「5 その他」に掲げる添付資料を必ず提出すること。これらの添付資料の提出がない、又は添付資料5、6において虚偽の記載をし、若しくは記載内容に反することとなったときは、当該者の応募を無効とするものとする。

(2)公募の結果、応募者が複数の場合は、別途一般競争入札を行うものとする。

(3)応募者が1者のみの場合、別途指示する日までに見積書を提出すること。

(4)申込金、前納金等を含め、借上げに関連する一切の料金は、全額精算払いであること。

(5)本書の趣旨について、応募者の有無を確認するものであり、本書をもって、契約等を締結するものではない。また、契約等については、平成29年度予算成立後を条件とする。


別添 

 

 支出負担行為担当官

  厚生労働省大臣官房会計課長 殿

 

                     所在地

                     商号又は名称

                     代表者氏名            印

 

 

 

平成29年度新任基礎研修会[査察指導員等]開催に係る会場等借り上げ

一式に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

 

 当社は、貴省が公募する平成29年度新任基礎研修会[査察指導員等]開催に係る会場等借り上げ業務について応募したいので、その旨を表示します。

 なお、当社は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

 1 当社は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

 

 2 当社は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

 

 3 当社は、厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

 

 4 当社は、別添(写)のとおり、平成28年・29年・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(会場等の借り上げ)」において、  等級に格付されております。

 

 5 その他

   資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写   (添付資料1)

参考見積書                  (添付資料2)

過去の業務実績等               (添付資料3)

当該施設概要等                (添付資料4)

   暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙様式1) (添付資料5)

   競争参加資格等に係る申立書  (別紙様式2) (添付資料6)

 


 

申 請 者

企業・団体名

 

代表者役職・氏名

 

所在地

 

連絡担当者

氏名

 

役職

 

電話番号(代表・直通)

 

FAX番号

 

応募内容

会場の名称

 

会場の所在地

 

最寄り駅

(最寄り駅からの所要時間)

 

利用料金

(利用料金が分かる資料の提出で可)

 

 


別紙様式1

誓  約  書

 

 当社は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当社の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

1 契約の相手方として不適当な者

(1) 法人等(法人又は団体をいう。)の役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1) 暴力的な要求行為を行う者

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5) その他前各号に準ずる行為を行う者

 

      年  月  日

        住所(又は所在地)

        社名及び代表者名                 印

 

  役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。


別紙様式2

 

競争参加資格等に係る申立書

 

1.当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、意思表示期限日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。

2.当社(私)は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。

3.当社(私)は、その他の公募に必要な資格を全て有しております。

4.当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応します。

 

この申立書に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。

また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

 

 

平成  年  月  日 

 

 

 住   所

                       

 商号又名称

                       

        代表者氏名                 

                      

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長  殿

 

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