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公募公告(平成29年度ロシア連邦等における慰霊事業の実施に伴う通訳等に係る業務)

公示

 

  次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

平成29220日 

 

支出負担行為担当官            

  厚生労働省大臣官房会計課長  渡辺 由美子  

 

 

1 公募内容

(1)事業名

平成29年度ロシア連邦等における慰霊事業の実施に伴う通訳等に係る業務

(2)業務の趣旨

厚生労働省において実施している先の大戦に係る慰霊事業(遺骨収集事業、慰霊巡拝事業、慰霊碑建立事業)のうち、ロシア連邦等旧ソ連地域及びモンゴル国を対象としているものについては、双方外務省の了解のもと、地方政府等受入機関(以下「相手国窓口」)と直接国際交渉を行い、実施の可否から細部の協議まで行っているところである。また、実際に一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会(以下「推進協会」)を含めた遺骨収集団員や関係遺族が参加する慰霊巡拝団を派遣する際には、日本から通訳を同行させ、事業の円滑かつ効果的な実施を図っている。

本業務は、現地の情報収集を含めた国際交渉に係るロシア語、モンゴル語等の翻訳業務及び派遣団に同行する通訳業務を業者に委託し、もって慰霊事業の円滑かつ効果的な実施を支援することを目的とするものである。

なお、本業務の実施に当たっては、慰霊事業に関する専門用語を正確に通訳及び翻訳する言語能力のほか、相手国窓口との密接な関係や現地状況の正確な把握、慰霊事業に対する深い理解がある業者に委託するものである。

(3)業務の内容

ア ロシア連邦等における慰霊事業(遺骨収集・慰霊巡拝等)の同行通訳に係

る業務 

イ ロシア連邦等における慰霊事業にかかる翻訳業務

ウ ロシア連邦等における慰霊碑建立事業にかかる同行通訳及び翻訳業務

エ その他

詳細は「平成29年度ロシア連邦等における慰霊事業の実施に伴う通訳等に係る業務仕様書」のとおり。

 

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で、6の(1)に示す期限までに、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)次の要件を満たす者であること。

[1] 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示書

類提出期限の直近2年間(5.及び6.については2保険年度)の保険料に

ついて滞納がないこと。

   1.厚生年金保険 

2.健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

3.船員保険

4.国民年金

5.労働者災害補償保険

6.雇用保険

     [2] この公募の意思表示書類提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ4(2)に照会

すること。

  (8)支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出す

ること。

  (9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

 3 特殊な条件

(1)ロシア等現地の状況に精通しており、ロシア等現地関係機関との連絡体制を確立し、厚生労働省との連携、調整等を的確に行うことができること。

(2)ロシア等の埋葬地、慰霊碑の実情に詳しく、これまでに現地政府機関と交流があり、関係機関(在外公館等)との連絡等を的確に行うことができること。

(3)ロシア語の各種手配を円滑に行い、ロシア国内での同行通訳業務及び、日本国内での翻訳業務等が実施できること。

 

 4 仕様書の交付期間及び交付場所

   (1)交付期間 平成29220()から平成2939()までの間の開庁日

       1000120013001700

  (2)交付場所 〒1008916

東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎5号館

厚生労働省社会・援護局事業課事業推進室

事業第2係  担当:小山                               

電話:0352531111(内線3480

  (3)郵送による配付を希望の場合は、上記までその旨の一報を入れること。

  

5 説明会の開催

 (1)日時 平成29227日(月)14

 (2)場所 〒1008916

東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館

厚生労働省社会・援護局 援護会議室(4階1号室)

 

6 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1)意思表示期限  平成29310日(17時必着

(2)意思表示先   上記4(2)に同じ

(3)意思表示方法  郵送又はFAX

(4)意思表示様式  別紙様式1のとおり。添付資料として、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写及び参考見積書を提出すること。

 

 7 誓約書及び競争参加資格等に係る申立書の提出

   この公募内容について契約を希望する者は、以下により暴力団等に該当しない旨の誓約書及び競争参加資格等に係る申立書を提出すること。なお、同誓約書等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することになったときは、当該者の公募内容等の条件を満たす旨の意思表示を無効とするものとする。

  (1)提出期限   平成29310日(17時必着

  (2)提出先    上記4(2)に同じ

  (3)提出方法   郵送又はFAX(上記6と併せて提出すること。)

 (4)誓約書様式   別紙様式2及び別紙様式3のとおり。

 

 8 その他

   公募の結果、この公募内容等の条件を満たす参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。

   また、当該公示は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業となっていることに留意すること。

 

【本件担当、連絡先】

住 所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

担 当:厚生労働省社会・援護局事業課事業推進室

     事業第2係  土屋・小山

電 話:03-5253-1111(内線:3480

FAX:03-3503-2667


(別紙様式1)

平成  年  月  日

支出負担行為担当官

 厚生労働省会計課長 殿 

 

所在地

                   商号又は名称

                    代表者名                        印

 

平成29年度ロシア連邦等における慰霊事業の実施に伴う通訳等に係る業務において

公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

  当社は、貴省が公募するロシア連邦等における慰霊事業の実施に伴う通訳等に係る業務について応募したいので、その旨を表示します。なお、当社は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

1 当社は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しません。

2 当社は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

3 当社は、厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

4 当社は、別添(写)のとおり、平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有しております。

5 当社は、ロシア等現地の状況に精通しており、ロシア等現地との連絡体制を確立し、厚生労働省との連携、調整等を適確に的確に行うことができます。

6 当社は、ロシア等における埋葬地、慰霊碑の実情に詳しく、これまでに現地行政機関と交流があり、関係機関(在外公館等)との連絡等を的確に行うことができます。

7 当社は、ロシア語等の各種手配を円滑に行い、ロシア国内等での同行通訳業務及び日本国内での翻訳業務が実施でき、複数のスタッフを確保できます。

8 当社は、暴力団等に該当しないことについて、別紙様式2のとおり誓約します。

9 当社は、公募に必要な要件を満たしていることについて、別紙様式3のとおり申し立てます。

 

 

【担当者】

住 所:

担 当:

電 話:

FAX:

 

                                                                                                                                        

 

 



(別紙様式2)

 

誓約書

 

  □ 私

 □ 当社     

は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

                                   

1 契約の相手方として不適当な者

 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

 (2)  役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

 (1) 暴力的な要求行為を行う者

 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

 (5) その他前各号に準ずる行為を行う者

 

           年  月  日

              住所(又は所在地)

              社名及び代表者名

 

 

  ※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

 

 

                                                                別紙様式3)

 

 

 

                            競争参加資格等に係る申立書

 

 

1.当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。

また、意思表示期限日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。

2.当社(私)は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全

国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2

保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をい

う。)について、一切滞納がないことを申し立てます。

 3.当社(私)は、その他の公募に必要な資格を全て有しております。

 4.当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会

勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。再委託先について

報告事項があることを知った場合にも同様に対応します。

 

  この申立書に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一

切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受

けることに異議はありません。

 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、

速やかに対応することを確約いたします。

 

 

 

                                                        平成  年  月  日 

                                                                                    

                                                                                   

                           住   所

                                                 

                           商号又名称

                                                 

                           代表者氏名                             

                                                

 

 

 

    支出負担行為担当官

    厚生労働省大臣官房会計課長  殿

                                                                             

 

 

 

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