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公募公告(第12回薬事規制当局サミット開催に係る会場等借上一式)

公示

 

次のとおり契約の相手方を公募します                                                                      

平成29年2月17日

 

支出負担行為担当官      

   厚生労働省大臣官房会計課長 渡辺 由美子

 

1 公募内容

(1)業務名

  第12回薬事規制当局サミット開催に係る会場等借上一式

 

(2)業務内容

本業務は、平成29年10月23日〜27日(予定)に第12回薬事規制当局サミット等が日本で開催されることに伴い、会場を提供するものである。

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等(会場等の借り上げ)」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越ないし近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)暴力団に該当しない旨の誓約書を提出すること。

(8)次の要件を満たす者であること。

<1> 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

[1]厚生年金保険

[2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

[3]船員保険

[4]国民年金

[5]労働者災害補償保険

[6]雇用保険

 

注) 各保険料のうち[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

<2> この公募の意思表示期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

 

注) これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ5(3)に照会すること。

 

3 会議施設等の条件

  別紙「第12回薬事規制当局サミット開催に係る会場等借上一式の公募について」記載のとおり実施される国際会議において、「1 開催時期について」、「2 開催場所について」、「3 開催スケジュールについて」、「4 会議参加予定者及び人数」及び「5 第12回薬事規制当局サミット会場等の条件」に適合する施設を提供できる者であること。

 

4 説明会について

  開催しない。

 

5 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

  この公募内容の条件を満たす者で契約を希望する者は、以下により意思表示を

行うこと。

(1)提出期限 平成29年3月6日(月)17時00分

(2)提出方法 別紙様式1、2及び3並びに資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写、利用する施設(会場)の概要及び参考見積書を持参又は郵送にて提出すること。  

なお、郵送の場合は提出期限までに到着するよう送付し、かつ、提出者は電話等により受領確認を行うこと。

(3)提出先 

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課

 総務係 担当:久保田、武藤(5階・部屋番号501)

 電話 03−5253−1111(内線4234)

 FAX 03−3597−9535

 

6 その他

(1)公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。

(2)その他詳細は仕様書による。

 

【本件担当、連絡先】

 住 所:〒100―8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

 担 当:厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課

 総務係 久保田、武藤

 TEL:03−5253−1111(内線4234)

 FAX:03−3597−9535

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

別紙

 

 

第12回薬事規制当局サミット開催に係る会場等借上一式の公募について

 

 

 厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課では、海外の医薬品規制当局関係者、厚生労働省および医薬品医療機器総合機構等の担当者を集め、「第12回薬事規制当局サミット」を開催します。

 この国際会議は、日米欧中等22カ国・地域の薬事規制当局の責任者が集まり、医薬品・医療機器制度の在り方、審査手続き、市販後調査等の課題について意見交換を行うことを目的としています。

 つきましては、第12回薬事規制当局サミットで使用するための会場等を下記の内容で公募しますので、「6 手続等」に従って応募して下さい。

                                 

1.開催時期について

平成291023日(月)〜27日(金)で連続する5日間

 

2.開催場所について

・同時開催のICMRA(International Coalition of Medicines Regulatory Authorities1025日〜26日に(公財)国立京都国際会館(京都府京都市左京区岩倉大鷺町422

番地)で開催)と並行して会議を進行する予定であるため、ICMRAと同会場もしくは徒歩3分以内で行き来可能な会場であること。

 

3.開催スケジュールについて

平成291023日(月)〜26日(木):二国間会合、プレミーティング

1024日(火)、25日(水)a.m.:薬事規制当局サミット

1027日(金):シンポジウム

 

4.会議参加予定者及び人数

各国規制当局(厚労省、PMDAFDAEMAWHOなど)、産業界、アカデミアの代表等 

・二国間会合、プレミーティング:120名程度

・薬事規制当局サミット:150名程度

・シンポジウム:1,800名程度

 

5.第12回薬事規制当局サミット会場等の条件

(1)二国間会合、プレミーティング(1023日〜26日)

20名程度収容可能な会議室 4室(1023日〜26日)、100名程度収容可能な会議室

1室(1023日)を有していること。

 ・会議室は、7:0018:00利用可能であること。

・スクリーンに向かってコの字型形式での設営ができること。

100名程度収容可能な会議室については、プロジェクターやマイク等の使用が可能であ

ること。

・パソコン等の映像の投影ができるスクリーンを有していること。なお、会議出席者が

必要と判断する際に使用することができること。

・音響システムを備え、使用可能であること。

・プロジェクターやマイク等の使用が可能であること。

 

(2)薬事規制当局サミット(1024日、25a.m.

150名程度収容可能な会議室1室を有していること。

 ・会議室は、1024日は8:0018:001025日は8:0012:00利用可能であること。

・メインテーブルは80名程度の座席及びテーブルを有し、バックヤードには70席程度

を配置すること。スクリーンに向かってコの字型形式での設営ができること。

・パソコン等の映像の投影ができるスクリーン及びスクリーンと同じ内容を映すための

モニターを有していること。なお、会議出席者が必要と判断する際に使用することが

できること。

・会議出席者が事前に必要と判断する場合、当日まで会議室にプロジェクター1台及び

スクリーンと同じ内容を映すためのモニターを7台以上設置し、使用することができ

ること。

・音響システムを備え、使用可能であること。

・プロジェクターやマイク等の使用が可能であること。

・各座席からスクリーンないしモニターが視認できること。

4カ国以上の言語に対応した同時通訳ブースが設置可能であること。同時通訳用レシー

バーを150個提供可能であること。

 

(3)シンポジウム(1027日)

1,800名程度収容可能な会場を有していること。

・座席及び座席に付随する簡易テーブル(折りたたみ式可能)を有していること。

 ・会場は、8:0018:00利用可能であること。

・パソコン等の映像の投影ができるスクリーン及びスクリーンと同じ内容を映すための

モニターを有していること。なお、会議出席者が必要と判断する際に使用することが

できること。

・会議出席者が事前に必要と判断する場合、当日まで会議室にプロジェクター1台及び

スクリーンと同じ内容を映すためのモニターを7台以上設置し、使用することができ

ること。

・音響システムを備え、使用可能であること。

・プロジェクターやマイク等の使用が可能であること。

・各座席からスクリーンないしモニターが視認できること。

・同時通訳ブースが設置可能であること。同時通訳用レシーバーを1,500個提供可能で

あること。

 

(4)その他要件

 ・会場見取り図を作成することができること。

・シンポジウム会場において無料で無線LANWifi)でのインターネットの使用を可能と

すること。速度は20Mbps以上であること。

・会議出席予定者の持ち込む個人のパーソナルコンピューターの電源を確保すること。

・スクリーン、プロジェクター及びモニターの使用方法等について使用者側から不明点

が挙げられた場合に迅速に対応できること。

・マイク(通訳者の音声含む)、スクリーン、プロジェクター及びモニターの使用中に発

生した音声・映像障害等の不測の事態に迅速に対応できること。

・会議室に有線又は無線マイクを必要数以上常備すること。

・会議を行うに当たって通常必要となる明るさの照明を常時提供できること。

・会議に使用する資料や機材を、会議開催日の前日又は当日会議実施時間前に会議室に

持込むことが可能であること。

 

6.手続等

(1)意思表示期限  平成29年3月6日(月)17時00分まで

(2)意思表示先   厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課総務係

                          担当:久保田、武藤

    〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎

     第5号館5階 TEL:03-5253-1111(内線4234) FAX:03-3597-9535

(3)意思表示方法

    別紙様式1「第12回薬事規制当局サミット会場借上に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について」を上記(2)の意思表示先まで直接提出(持参)又は郵送により提出すること。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わないこととし、郵送の場合は提出期限の前日までに到着するよう送付し、かつ応募者が受領の確認を行う必要がある。

 

7.手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

 

8.その他

(1)  応募に当たっては、別紙様式1から3までを必ず提出すること。これらの資料の提出がない、又は虚偽の記載をし、もしくは記載内容に反することとなったときは、当該者の応募を無効とするものとする。

(2)  公募の結果、応募者が複数の場合は、別途一般競争入札を行うものとする。

(3)  応募者が1者のみの場合、別途指示する日までに見積書を提出すること。

(4)  申込金、前納金等を含め、借上げに関連する一切の料金は、全額精算払いであること。

(5)  本書の趣旨について、応募者の有無を確認するものであり、本書をもって、契約等を締結するものではない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(別紙様式1)

平成29年 月 日

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 殿

所在地

商号又は名称

代表者氏名         印

 

 

第12回薬事規制当局サミット会場借上に係る

公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

当社は、貴省が公募する第12回薬事規制当局サミット開催に係る会場等借上一式について応募したいので、その旨を表示します。なお、当社は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1. 当社は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

2. 当社は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

3. 当社は、厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

4. 当社は、別添()のとおり、平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等(会場等の借り上げ)」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越ないし近畿地域の競争参加資格を有しています。

5. 当社は、直近2年間に支払うべき社会保険料及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料について一切滞納がありません。

 

 

応募にあたり以下に列挙する書類を提出いたします。

公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について(別紙様式1) (添付資料1)

   競争参加資格等に係る申立書(別紙様式2)               (添付資料2)

   誓約書(別紙様式3)                            (添付資料3)

   資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写              (添付資料4)

当該施設概要等                           (添付資料5)

参考見積書                             (添付資料6)

 

(担当者)

所属部署:

氏名:

TEL/FAX

E-mail

(別紙様式2)

 

 

競争参加資格等に係る申立書

 

 

1.当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、意思表示期限日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。

2.当社(私)は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。

3.当社(私)は、その他の公募に必要な資格を全て有しております。

4.当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応します。

 

この申立書に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。

また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

 

 

 

平成  年  月  日 

 

 

 住   所

                       

 商号又名称

                       

           代表者氏名                     

                      

 

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長  殿

(別紙様式3)

誓 約 書

 

 

当社は、下記及びのいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

1 契約の相手方として不適当な者

() 法人等(個人、法人又は団体をいう。) の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77)第2条第号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第条第号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。)であるとき

()役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

()役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

()役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

()役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

()暴力的な要求行為を行う者

()法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

()取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

()偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

()その他前各号に準ずる行為を行う者

 

平成   年  月  日

          住所(又は所在地)

          社名及び代表者名

 

※ 役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

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