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公募公告(平成28年度診療報酬改定説明会開催にかかる会場等借り上げ一式)

公示

平成28年1月20日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 橋本 泰宏

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

1 公募内容

  平成28年度診療報酬改定説明会開催にかかる会場等借り上げ一式

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等(会場等の借り上げ)」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していない者であること。

(6)経営状況、信用度が極度に悪化していない者であること。

(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める参加資格として、別紙−1に掲げる適合条件を満たすこと。

 

3 会場施設等の条件

別紙−2「平成28年度診療報酬改定説明会開催にかかる会場等借り上げ一式の公募について」記載のとおり実施される説明会において、「1 開催時期について」、「2 開催場所について」及び「4 説明会会場の条件」に適合する施設を提供できる者であること。

4 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。

(1)意思表示期限           平成28年2月3日(水)17:00必着

(2)意思表示先                  厚生労働省保険局医療課庶務係 担当 青木

〒100−8916 千代田区霞が関1−2−2

中央合同庁舎 第5号館17階

TEL:03−5253−1111(内線3277)

 FAX:03−3508−2746

 

 

(3)意思表示方法

別添「平成28年度診療報酬改定説明会開催にかかる会場等借り上げ一式にかかる公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について」を(2)意思表示先まで直接提出(持参)又は郵送により提出すること。

なお、郵送により提出する場合は、事前にその旨を(2)の意思表示先まで必ず連絡すること。

5 その他

(1)公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。

(2)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。

 


 

別紙−1

 

適合条件

 

本公募に参加しようとする者は、以下の条件を満たす必要がある。

 

 ・次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近2年間(D及びEについては2保険年度)の保険料の滞納がないこと(別紙様式2「保険料納付に係る申立書」

 

[1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

[3]船員保険 [4]国民保険 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険

 

 ※ 各保険料のうち、[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと


 

別紙−2

 

平成28年度診療報酬改定説明会開催にかかる会場等借り上げ一式の公募について

 

 厚生労働省保険局医療課では、全国の医療保険行政を担当する職員に対して平成28年度診療報酬改定内容を医科、調剤、歯科の分野ごとに周知、説明するために平成28年度診療報酬改定説明会(以下、説明会)を開催します。

 つきましては、説明会で使用するための会場を下記の内容で公募しますので、「5 手続等」に従って応募してください。

 

 

1 開催時期について

  平成28年3月4日(金)の1日間提供すること。

 

2 開催場所について

  JR東京駅から鉄道による移動にかかる所要時間が、約30分以内であること。

 

3 説明会参加予定者数

  550人程度(医科、調剤部門説明会参加予定350人程度、歯科説明会参加予定200人程度)

 

4 説明会会場の条件

(1)  全体説明会会場及び医科、調剤説明会会場

・9時から17時頃まで提供すること。

・550人程度収容でき、800u程度の広さを有していると共に、座席及びテーブル

を有していること。

   ・パソコン等の映像の投影ができる2500×2500程度のスクリーンを提供すること。

   ・音響システムを備え、使用可能であること。

   ・プロジェクター及びマイク3本以上の使用が可能であること。

   ・会場内容を示す吊り看板、演台及び司会台等を準備すること。

     ・インターネットに接続できる回線を確保すること。

 

(2)  歯科説明会会場

・9時から17時頃まで提供すること。

・200人程度収容でき、300u程度の広さを有していると共に、座席及びテーブル

を有していること。

   ・パソコン等の映像の投影ができる1500×1500程度のスクリーンを提供すること。

   ・音響システムを備え、使用可能であること。

   ・プロジェクター及びマイク3本以上の使用が可能であること。

 ・会場内容を示す吊り看板、演台及び司会台等を準備すること。

・インターネットに接続できる回線を確保すること。

 

(3)  その他要件

・会場運営のため前営業日に各会場を17時から20時頃まで提供すること。

・会場見取り図を作成すること。

・(1)と(2)の会場が同一建物内にあること、もしくは徒歩で移動できる場所にあること。

 

5 手続等

(1)意思表示期限 平成28年2月3日(水)(17時00分必着)

(2)意思表示先  厚生労働省保険協医療課庶務係 担当 青木

          〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

中央合同庁舎第5号館17階

TEL:03−5253−1111(内線3277)

FAX:03−3508−2746

(3)意思表示方法

 別添「平成28年度診療報酬改定説明会開催にかかる会場等借り上げ一式にかかる公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について」を(2)意思表示先まで直接提出(持参)又は郵送により提出すること。

なお、郵送により提出する場合は、事前にその旨を(2)の意思表示先まで必ず連絡すること。

 

6 手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨に限る。

 

7 その他

(1)公募の結果、応募者が複数の場合は、別途一般競争入札を行うものとする。

(2)応募者が1者のみの場合は、別途指示する日までに見積書を提出すること。

(3)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。


別添

 

支出負担行為担当官

 厚生労働省大臣官房会計課長 殿

 

所在地

商号又は名称

代表者指名         印

 

 

平成28年度診療報酬改定説明会開催にかかる会場等借り上げ一式にかかる公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

 

 当社は、貴省が公募する平成28年度診療報酬改定説明会開催にかかる会場等借り上げ一式の業務について応募したいので、その旨を表示します。

 なお、当社は下記の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

 

1 当社は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

 

2 当社は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

 

3 当社は、厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

 

4 当社は、別添(写)のとおり、平成25・26・27年度年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の《「役務の提供等」の「会場等の借り上げ」》において、  等級に格付されております。

 

5 その他の提出資料

  

資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写 (添付資料1)

  参考見積書 (添付資料2)

  過去の業務実績等 (添付資料3)

  当該施設概要等 (添付資料4)

  誓約書(別紙様式1) (添付資料5)

  保険料納付に係る申立書(別紙様式2) (添付資料6)

 


 

 

 

 

申請者

企業・団体名

 

代表者役職・氏名

 

所在地

 

連絡

担当者

氏名

 

役職

 

電話番号(代表・直通)

 

FAX番号

 

 

応募内容

会場の名称

 

会場の所在地

 

最寄り駅
(最寄り駅からの所要時間)

 

利用料金
(利用料金が分かる資料の提出で可)

 

 

 

 

 
 
 
 
 
 
 

別紙様式1

誓  約  書

 

  □ 私

 □ 当社     

は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

1 契約の相手方として不適当な者

 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

 (2)  役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

 (1) 暴力的な要求行為を行う者

 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

 (5) その他前各号に準ずる行為を行う者

 

           年  月  日

              住所(又は所在地)

              社名及び代表者名                        印

 

  ※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。


 

別紙様式2

 

保険料納付に係る申立書

 

 

 当社は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。

 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。

 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

 

 

平成   年   月   日 

 

 

(住 所)

                       

(名 称)

                       

(代表者)

                      印

 

 

支出負担行為担当官

   厚生労働省大臣官房会計課長  殿

 

 

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