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公募公告(平成28年度生活保護担当ケースワーカー全国研修会開催に係る会場等借り上げ一式(公募))

公示

 

 

次のとおり、契約の相手方を公募します。

 

平成28年1月12日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長  橋本 泰宏

 

 

1 公募内容

  平成28年度生活保護担当ケースワーカー全国研修会開催に係る会場等借り上げ一式

 

2 公募に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

   なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等(会場等の借り上げ)」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していない者であること。

(6)経営状況、信用度が極度に悪化していない者であること。

(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める参加資格として、別紙−1に掲げる適合条件を満たすこと。

 

3 会場施設等の条件

  別紙−2「平成28年度生活保護担当ケースワーカー全国研修会開催に係る会場等借り上げ一式の公募について」記載のとおり実施される全国研修会において、「1 開催時期について」、

「2 開催場所について」及び「4 研修会会場の条件」に適合する施設であること。

 

4 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

  この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行う

こと。

(1)意思表示期限  平成28年2月12日(金) (17:00必着)

(2)意思表示先  厚生労働省社会・援護局保護課保護係 担当 加藤、二反田

          〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎 第5号館4

          пF03-5253-1111(内線2826)  FAX03-3592-5934

 

 

 

(3)意思表示方法

   別添「平成28年度生活保護担当ケースワーカー全国研修会開催に係る会場等借り上げ一式に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について」を(2)意思表示先まで直接提出(持参)又は郵送により提出すること。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わないこととし、郵送の場合は提出期限の前日までに到着するよう送付し、かつ、応募者が受領の確認を行う必要がある。

 

5 その他

(1)公募の結果、応募者が複数の場合は別途、一般競争入札を行うものとする。

(2)本公募に応募する者は、意思表示の際に別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。また、応募した者で当該誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、もしくは誓約書に反することとなった時は、当該者の意思表示を無効とするものとする。


別紙−1

 

適合条件

 

本公募に参加しようとする者は、以下の条件を満たす必要がある。

 

 ・次に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近2年間(D及びEについては2保険年度)の保険料の滞納がないこと(別紙様式2「保険料納付に係る申立書」

 

[1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

[3]船員保険 [4]国民保険 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険

 

 ※ 各保険料のうち、[5]及び[6]については、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと


別紙−2

 

 

平成28年度生活保護担当ケースワーカー全国研修会開催

に係る会場等借り上げ一式の公募について

 

 

厚生労働省社会・援護局保護課では、毎年、全国の生活保護行政を担当する職員(ケースワーカ

ー)に対して個別事例等を踏まえた地方自治体の自立支援プログラム等に関する先駆的取組の紹介を目的に、生活保護担当ケースワーカー全国研修会を開催しています。

 つきましては、平成28年度の全国研修会で使用するための研修会場を下記の内容で公募しますので、「5 手続等」に従って応募してください。

 

 

1 開催時期について

  平成28713日(水)〜15日(金)の連続する3日間提供すること。

  

2 開催場所について

  JR東京駅から鉄道による移動を含め、所要時間が約30分以内であること。

 

3 研修参加予定者数

  生活保護担当ケースワーカー500人程度

 

4 研修会会場の条件

(1)全体会議会場(1日目・3日目)

  ・1日目は、8時から18時頃まで提供すること。

3日目は、8時から13時頃まで提供すること。

500人程度収容でき800u以上の広さを有していると共に、座席及びテーブルを有していること。

  ・パソコン等の映像の投影ができる2500mm×2500mm程度のスクリーンを提供すること。

  ・音響システムを備え、提供すること。

  ・プロジェクター1台・マイクロホン2本・ワイヤレスマイク2本を提供すること。

  ・会議内容を示す吊り看板、演台及び司会台を各1台準備すること。

 

(2)意見交換会会場(1日目の全体会議終了後)

   ・意見交換会会場においては、1日目の全体会議終了後17時から21時頃まで提供する

こと。

300人程度が収容でき、500u程の広さを有していること。

(立食形式でも対応可能であること。)

  ・司会台1台及びマイクロホン2本を提供すること。

  ・1人当たりの費用(食事提供等)については、安価な価格で提供できること。

 

(3)分科会会場(2日目)

  ・分科会会場は、8時から18時頃まで提供すること。

20名程度の会議室を25部屋以上提供すること。

または、パーティションで区切るなどして20名を1島とし、150u程度の広さを有したものが25島設置できる会場を提供すること。

・各会議室(各島)には、20名程度の座席及びテーブルが設営できること。

 

(4)事務局控室(1日目〜3日目)

  ・事務局控室は、1日目は8時から20時頃まで、2日目は8時から18時頃まで、3日目は9

時から15時頃まで提供すること。

  ・30名程度を収容でき、150u程度を有すること。また、全体会場から移動が至便な場所を提供するものとし、可能な限り同一フロアであることが望ましい。

     ・ノートパソコン・コピー機・固定電話の接続が可能であり、ノートパソコンは2台・コピー

機・固定電話は各1台提供すること。

    ・ノートパソコンはインターネットに接続できる状態にするとともに、FAX機能・複写機能・

プリンタ機能を持った複合機と直接接続できるものを提供すること。また、Microsoft office

 WordMicrosoft office ExcelMicrosoft office PowerPoint及び一太郎がインストールされ

ていること。

  ・コピー用紙は500枚程度用意すること。

 

(5)発表者(講師)控室(1日目・3日目)

100u程度の広さ2部屋を有し、1日目は8時から17時頃まで、3日目は8時から14時頃まで提供すること。

 

(6)荷物置き場(1日目・3日目)

30u程度の広さの有した鍵がかけられる部屋を確保すること。

1日目は8時から21時頃まで、3日目は8時から13時頃まで提供すること。

 

(7)その他要件

  ・会場運営のため会議前日の平成28712日(火)において事務局控室及び全体会議会場を15時から20時頃まで提供すること。

  ・会場見取り図を作成すること。

 

5 手続等

(1)意思表示期限  平成28年2月12日(金) (17:00必着)

(2)意思表示先   厚生労働省者社会・援護局保護課保護係 担当 加藤、二反田

           〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎 第5号館4

           пF03-5253-1111(内線:2826)  FAX03-3592-5934

(3)意思表示方法

   別添「平成28年度生活保護担当ケースワーカー全国研修会開催に係る会場等借り上げ一式に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について」を(2)意思表示先まで直接提出(持参)または郵送により提出すること。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わないこととし、郵送の場合は提出期限の前日までに到着するよう送付し、かつ、応募者が受領の確認を行う必要がある。

 

6 手続において使用する言語及び通貨

  日本語及び日本国通貨に限る。

 

7 その他

(1)公募の結果、応募者が複数の場合は、別途一般競争入札を行うものとする。

(2)応募者が1者のみの場合は、別途指示する日までに見積書を提出すること。

(3)本書の趣旨について、参加者の有無を確認するものであり、本書をもって契約等を締結するものではない。なお、契約等については、平成28年度予算成立後を条件とする。


別添

 

支出負担行為担当官

 厚生労働省大臣官房会計課長 殿

 

所在地

商号又は名称

               代表者氏名              印

 

平成28年度生活保護担当ケースワーカー全国研修会開催に係る会場等借り上げ一式に係る

公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について

 

 当社は、貴省が公募する平成28年度生活保護担当ケースワーカー全国研修会開催に係る会場等借り上げ業務について応募したいので、その旨を表示します。

 なお、当社は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。

 

 

1 当社は、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しません。

 

2 当社は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当しません。

 

3 当社は、厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けておりません。

 

4 当社は、別添(写)のとおり、平成25年・26年・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の《「役務の提供等」の「会場等の借り上げ」》において、  等級に格付されております。

 

5 その他

  資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写 (添付資料1)

  参考見積書 (添付資料2)

  過去の業務実績等 (添付資料3)

  当該施設概要等 (添付資料4)

  誓約書(別紙様式1) (添付資料5)

  保険料納付に係る申立書(別紙様式2) (添付資料6)

 


 

申 請 者

企業・団体名

 

代表者役職・氏名

 

所在地

 

連絡担当者

氏名

 

役職

 

電話番号(代表・直通)

 

FAX番号

 

応募内容

会場の名称

 

会場の所在地

 

最寄り駅
(最寄り駅からの所要時間)

 

利用料金
(利用料金が分かる資料の提出で可)

 

 


別紙様式1

誓  約  書

 

□ 私

 □ 当社

は、下記1及び2のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

 

 

1 契約の相手方として不適当な者

(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

(2)  役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1) 暴力的な要求行為を行う者

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5) その他前各号に準ずる行為を行う者

 

年  月  日

 

住所(又は所在地)

社名及び代表者名

 

※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。


 

別紙様式2

 

保険料納付に係る申立書

 

 

 当社は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。

 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。

 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

 

 

平成   年   月   日 

 

 

(住 所)

                       

(名 称)

                       

(代表者)

                      印

 

 

支出負担行為担当官

   厚生労働省大臣官房会計課長  殿

 

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