公示

　

　

　次のとおり、企画競争について公示します。

　

平成２２年２月５日

　

支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　

厚生労働省職業安定局雇用保険課長　坂口　卓

　

１　企画競争に付する事項

（１）事業名

　　　日系人就労準備研修事業

　

（２）事業の趣旨

　日系人をはじめとする定住外国人については、現下の社会・経済情勢の下、その集住する地域において、派遣・請負といった不安定な雇用形態で働く者を中心に、厳しい雇用調整の対象とされる動きが見られる。これらの者は、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行等に不案内であることに加え、職務経験も十分ではないため、極めて厳しい就職環境にあることから、自立的な求職活動に必要な日本語コミュニケーション能力等を習得させ、円滑な求職活動を促進し、もって安定雇用の促進を図るものとする。

　

（３）事業の内容

　日系人が集住する地域において、安定就労への意欲及びその必要性の高い日系人求職者を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得に係る講義・実習を内容とした就労準備研修を実施する。

　

２　参加資格に関する事項

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

（４）次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

　なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

イ　企画書提出時において、過去5年間に職業安定法（昭和22年法律第141号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（（昭和60年法律第88号）（第三章第四節の規定を除く。））の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。

ロ　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（企画書提出時等において、直近2年間の保険料の未納がないこと。）。

ハ　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。

ニ　高年齢者等の雇用の安定に関する法律（昭和46年法律第68号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること（特例措置によるものも含む。）。

ホ　企画書提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

（５）平成１９・２０・２１年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級と格付けされている者であること。

　

３　企画競争説明書を交付する日時及び場所

（１）日　時

　平成２２年２月５日（金）〜２月２６日（金）１０時〜１２時、１３時〜１７時

（２）場　所　下記記載の「本件担当、連絡先」

　

４　企画競争に係る説明会の開催

　企画競争参加希望者の内、希望者に対して、説明会を実施する。

（１）日　時　平成２２年２月１５日（月）１０時〜１１時

（２）場　所　職業安定局第３会議室

　

５　企画書募集に関する質問の受付及び回答

（１）受 付 先　下記記載の「本件担当、連絡先」

（２）受付期間　

　平成２２年２月２２日（月）までの１０時〜１７時（土日祝日を除く）

（３）受付方法　電話及びＦＡＸ（Ａ４、様式自由）にて受け付ける。

（４）回　　答　

　平成２２年２月２３日（火）までに、企画競争参加者に対してＦＡＸにて行う。

　

６　企画書等の提出期限等

（１）提出期限

　平成２２年３月１日(月)１７時（必着）

（２）提 出 先　３（２）に同じ

（３）提出方法　直接提出（持参）とする。

　

７　その他

　詳細は、「日系人就労準備研修業務に係る企画書募集要領」による。