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東日本大震災関連情報

健康・医療

医療保険について

被保険者証・免除証明書の提示について

保険診療を受ける際には、原則として、被保険者証等の提示が必要になります。被保険者証等を紛失等した方は、加入している医療保険の保険者に連絡し、被保険者証等の再交付を申請して下さい。

医療機関(保険調剤薬局を含む)を受診する際の一部負担金等の免除措置の延長について

対象となる方と期間

平成24年3月1日以降は、

(1)東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等(※注)にお住まいで、避難されている方等(※1)については、平成25年2月28日まで。

(2)東日本大震災による被災区域(警戒区域等(※注)以外)にお住まいで、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会にご加入の方(※1)(※2)については、平成24年9月30日まで。

(※1) 震災発生後、他市町村へ転出した方を含みます。
(※2) その他の医療保険にご加入の方は、ご加入の保険者により、引き続き、窓口負担が免除されることもありますので、詳細については、ご加入の保険者へお問い合わせください。

(注)「警戒区域等」とは、
(1)警戒区域
(2)計画的避難区域
(3)旧緊急時避難準備区域
(4)特定避難勧奨地点(ホットスポット)
と指定された4つの区域等をいいます。

<窓口負担が免除される方>
(1)免除証明書が交付されるのは、災害救助法の適用地域(東京都を除く)や被災者生活再建支援法の適用地域の住民(地震発生後、他の市町村に転出された方を含む)であり、
(2)以下のいずれかに該当する方です。

  1. 住宅が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方
  2. 主たる生計維持者が死亡したり、重篤な傷病を負った方
  3. 主たる生計維持者が行方不明である方
  4. 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方
  5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
  6. 原発の事故に伴い「警戒区域」、「計画的避難区域」及び「旧緊急時避難準備区域」に関する指示の対象になっている方
  7. 特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている方

ただし、次の場合の自己負担額の免除については、平成24年3月以降の延長は行われません。
  ・入院時の食費、居住費
  ・被保険者証を医療機関等の窓口で提示できなかった場合
  ・柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術  等

免除証明書

(1)国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会にご加入の方
免除証明書の有効期限欄に「平成24年2月29日まで」と記載されている免除証明書でも、平成24年3月以降も、引き続き使用することができます。 (※3)

(※3)その他の医療保険にご加入の方で、引き続き、窓口負担が免除される方は、免除証明書の更新が必要となります。

※ ただし、「福島県の以下の市町村国保にご加入の方」又は「福島県の後期高齢者医療制度にご加入の方で、保険証に記載された住所が以下の市町村である方」は、平成24年9月30日までは、引き続き、免除証明書の提示は不要です。

市町村名
広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

免除証明を提示した方については、一部負担金等を徴収せず、患者負担分を含め診療に要する費用の全額を審査支払機関に請求するようにしてください。

震災に関連する診療報酬の取扱いについて

被災者の方に係る被保険者証等の取扱い等について

保険医療機関の建物が全半壊した場合の取扱い

仮設の建物等において診療等を行う場合、当該仮設医療機関等と全半壊した保険医療機関等との間に、場所的近接性及び診療体制等から保険医療機関としての継続性がある場合は、当該診療等は保険診療・保険調剤として取り扱われます。

定数超過入院の取扱い

今回の災害により被災した患者さんを受け入れたことにより、医療法上の許可病床数を超過して入院させることとなった場合には、これに係る診療報酬上の減額措置の対象となりません。

施設基準の取扱い

被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等した保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した保険医療機関については、看護要員の数等の施設基準について変更の届出を行う必要はありません。

訪問看護の取扱い

訪問看護療養費の支給について、訪問看護指示書の有効期限が超えた場合であっても、主治医と連絡がとれず、利用者の状態からみて訪問看護が必要な場合には、これを算定することができます。

DPCデータ提出の延期について

高齢受給者証の取扱いについて

特定健康診査等について


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