10/06/17 第1回肝炎対策推進協議会議事録 第1回肝炎対策推進協議会          日時 平成22年6月17日(木)          15:00〜          場所 中央合同庁舎第5号館9階省議室 ○伯野肝炎対策推進室長 ただいまより「第1回肝炎対策推進協議会」を開催いたします。 委員の皆様方におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきまして、誠にありがとう ございます。私は、厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長の伯野と申します。本 協議会の会長を選出いただくまでの間、議事の進行をさせていただきます。どうぞよろし くお願い申し上げます。  会議の開催に当たりまして、長妻厚生労働大臣からご挨拶をさせていただきます。よろ しくお願いいたします。 ○長妻厚生労働大臣 どうも皆様、こんにちは。厚生労働大臣の長妻でございます。本当 に皆様方にはお忙しい中、委員をお引き受けをいただきまして、まずもって御礼を申し上 げます。今日が第1回目の肝炎対策推進協議会ということでございます。これは議員立法 でございますが、肝炎対策基本法ができまして、法律に基づく協議会でございます。今、 厚生労働行政といたしましても、肝炎の医療費の助成等々に取り組んでおりますが、まだ まだ不十分な点があると考えておりますので、このメンバーの皆様方は当事者の方、ご家 族の方も入っていただいて、皆様方から厳しく、そして建設的なご提言をいただき、私ど も行政といたしましても、皆様のご意見を踏まえて、さらなる支援策、医療費の助成など についても拡充の方向で考えていきたいと、今、我々は決意を持ってこの場に臨んでいる ところでございます。  これから何度か皆様方にご議論をいただくわけですので、今後ともご支援、ご指導をい ただきますよう、よろしくお願いいたします。今後ともよろしくお願いいたします。 ○伯野肝炎対策推進室長 ありがとうございました。それでは山井政務官から一言お願い いたします。 ○山井厚生労働大臣政務官 皆様、本当にご苦労様です。本日の肝炎対策推進協議会のこ の場に来るまでには、本当に長い長い歳月があったと思います。肝炎患者の方々、また関 係者の方々、特に当事者の方々はご病気に苦しみながらも、肝炎対策について要望を続け てこられたと。その結果、薬害肝炎の方々の一括救済になり、また肝炎対策基本法ができ、 今、インターフェロンや抗ウイルス剤の治療費の助成ということになっております。  今日もご遺族の平井さん、天野さんにもお越しをいただいておりますが、全国に300万 人と言われるキャリアも含めた肝炎の方々の熱い思いと苦しみというものを、この協議会 というのは背負っていると思います。  正直言いまして、議論の論点は多々あり、また財源も絡むことですから、非常にそこは 困難な部分もあるかとは思いますが、やはり、今B型肝炎の訴訟があり、そして2年前に はC型肝炎の訴訟があったわけです。ある意味で、カルテが必要だとか認定が必要だとか、 そういうものを超えて、すべてのキャリアも含めた方々に対する支援がどういうふうにで きるのか。いますでに重篤になっておられる方々をどう支えることができるのか。そうい うことのご議論をいただければと考えております。皆様、どうかよろしくお願い申し上げ ます。 ○伯野肝炎対策推進室長 続きまして、委員の皆様方のご紹介をさせていただきます。お 手元の委員名簿に沿ってお名前を読み上げさせていただきますので、恐縮ではございます が、お名前を呼ばれた委員の方は、一言ずつ自己紹介をお願いできればと思っております。 まず相澤委員でございます。 ○相澤委員 北里大学の相澤でございます。専門は衛生学公衆衛生学と言いまして、予防 医学を勉強しております。よろしくお願いいたします。 ○阿部委員 日本肝臓病患者団体協議会の常任幹事をやっております阿部と申します。地 元の岩手県で患者会の会長をやっております。よろしくお願いいたします。C型肝炎の患 者でございます。 ○天野委員 日本肝臓病患者団体協議会の天野でございます。主人は前のNPO法人東京肝 臓友の会の事務局長でございました。一昨年、C型肝硬変から合併した肝がんによって亡 くなっております。この会議で主人の願いが叶えられていくことになっていけばいいと思 います。よろしくお願いいたします。 ○木村委員 B型肝炎訴訟、平成18年の最高裁判決時の元原告でございます。木村伸一で す。よろしくお願いいたします。 ○熊田委員 虎の門病院の熊田と申します。専門は肝臓内科で、主に肝炎の治療を担当し ております。よろしくお願いします。 ○桜山委員 東京都福祉保健局で技監をしております桜山でございます。私はずっと公衆 衛生行政に身を置いておりますが、後ほどプレゼンテーションをさせていただきます。東 京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略を行ったときの担当の参事をしておりました。そんな わけで、若干肝炎医療費助成と関係がございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○篠原委員 連合の篠原と申します。連合の方では、生活福祉局とありますが、主に社会 保障を担当しております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○瀬戸委員 全国中小企業団体中央会の瀬戸と申します。よろしくお願いいたします。私 どもは中小企業の事業者団体の組織体でございます。よろしくお願いいたします。 ○武田委員 薬害肝炎原告団の武田せい子と申します。ただいま障害福祉事業所に勤めな がら治療を行っております。よろしくお願いいたします。 ○田中委員 広島大学大学院の疫学・疾病制御学で、主に肝炎の疫学研究を行っておりま す。よろしくお願いいたします。 ○龍岡委員 学習院大学法科大学院で刑事法を担当している龍岡でございます。どうぞよ ろしくお願いいたします。 ○鳥越委員 名乗るほどの肩書きは特にございませんが、私は5年前に大腸がんをやりま して、4回手術をしております。がんについては一応、それなりに経験を持っております が、肝炎については、特に私自身は問題がありませんので、これまでは外から眺めていた のですが、今回はこういう形で皆さんと一緒に肝炎の問題について考えてみたいと思って おります。父親が肝硬変で亡くなっております。それぐらいです。よろしくお願いいたし ます。 ○南部委員 福岡市の東保健所所長の南部でございます。また全国保健所長会の副会長を しております。保健所の方では、肝炎の方が治療を受けるための手続の受付をしておりま す。その中で患者さんの思いとか迷いとかいろいろとお伺いする機会がございます。どう ぞよろしくお願いいたします。 ○林委員 3月まで大阪大学附属病院に勤務しておりまして、4月から関西労災病院に移り ましたが、肝炎及び肝がんを専門としております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○平井委員 薬害肝炎原告団の平井要の遺族です。主人は今年の1月31日に肝硬変で亡く なりました。主人の遺志を継いでここに来ました。よろしくお願いいたします。 ○保坂委員 日本医師会で感染症対策を担当しております保坂でございます。私自身の専 門は小児科ですが、小児科領域では肝炎の問題についても一応関わってきておりますので、 多少は皆様のお役に立つ意見も言えるかもしれません。よろしくお願いいたします。 ○松岡委員 日本肝臓病患者団体協議会の松岡貞江と言います。愛媛県で保険調剤薬局の 薬剤師をしていますが、B型肝炎をおとなしくさせている状態です。よろしくお願いしま す。 ○溝上委員 独立行政法人国立国際医療研究センターに所属している肝炎・免疫研究セン ター長を務めております溝上でございます。この肝炎対策については、いろいろな形でコ ミットしておりましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○宮下委員 健康保健組合連合会の常任理事の立場で参加させていただいております。ど うぞよろしくお願いいたします。 ○脇田委員 私は国立感染症研究所ウイルス第二部に所属していますが、専門は肝炎ウイ ルスの基礎的な研究ということです。よろしくお願いします。 ○伯野肝炎対策推進室長 どうもありがとうございました。本日は参考人として、山梨県 の荒木課長にご出席をいただいております。 ○荒木参考人 山梨県の荒木です。よろしくお願いいたします。 ○伯野肝炎対策推進室長 なお、本日は、委員総数20名全員にご出席をいただいておりま すので、定足数に達していることをご報告申し上げます。  次に配布資料の確認をいたします。資料1は1頁から、資料2は3頁から、資料3は5 頁から、資料4-1は13頁から、資料4-2は29頁から、資料5は37頁から、資料6は47 頁から、資料7は65頁から、資料8は85頁から、資料9は89頁から、資料10は95頁か ら、資料11は127頁から、最後の頁は128頁となっております。  参考資料として、参考資料1-1は1頁から、参考資料1-2は7頁から、参考資料1-3は 11頁から、参考資料1-4は13頁から、参考資料2-1は21頁から、参考資料2-2は23頁か ら、参考資料2-3は25頁から、参考資料2-4は33頁から、参考資料2-5は37頁から、参 考資料2-6は55頁から、参考資料2-7は67頁から、参考資料2-8は69頁から、参考資料 2-9は87頁、参考資料2-10は91頁から、参考資料3-1は103頁から、参考資料3-2は115 頁から、参考資料3-3は129頁から、参考資料3-4は143頁から、参考資料3-5は151頁 から、最後の頁が160頁となっております。  また、資料に掲載させていただいているもの以外に、資料4-2及び参考資料2-6のバッ クデータについては席上に配布させていただいております。また本日、東京都の桜山委員 から資料提供ということで、黄色の報告書を席上に配布させていただいております。  全国B型肝炎訴訟原告団及び弁護団の方から「意見書」という形で別に配布させていた だいております。資料の不足等はございませんか。よろしいでしょうか。  なお、委員の皆様に厚生労働大臣から、委員の発令を6月1日付でさせていただいてお ります。略儀ではございますが、辞令を席上に配布させていただいておりますので、ご査 収のほどよろしくお願い申し上げます。それでは議事に入らせていただきます。本日は、 第1回の会議ですので、まず始めに肝炎対策推進協議会の位置付け等、概要について簡単 に申し上げたいと思います。  肝炎対策推進協議会は、肝炎対策基本法に基づきまして、厚生労働大臣に対して、肝炎 対策基本指針に関して意見を述べることを目的として設置されております。今後、肝炎対 策基本指針の策定に向けてご議論を進めていただければと考えております。肝炎対策を早 急に進める必要がございますので、事務局としては1つの目安として、肝炎対策基本法成 立から1年となる本年の11月初旬までに、本日を含めおおむね5回程度、本協議会を開催 し、本協議会としての肝炎対策基本指針についてのご議論をおまとめいただいて、その上 で11月中に厚生労働省において正式に策定する形をイメージしております。なお、肝炎対 策推進協議会の詳細については後ほど改めて資料に沿って説明をさせていただきます。  次に、本協議会の会長を選出していただきたいと思います。参考資料1-3をご覧くださ い。協議会令第2条第1項におきまして、「協議会に、会長を置き、委員の互選により選任 する」と定められております。選出の方法については、委員の互選によるということにな っておりますが、どなたかご発言をいただければと思います。相澤委員、お願いします。 ○相澤委員 肝炎治療の専門家でございまして、また研究者という幅広いお立場、ご見識 を持っておられます林紀夫委員がふさわしいと思います。よろしくお願いいたします。 ○伯野肝炎対策推進室長 ただ今相澤委員から、会長に林委員を推薦する旨のご発言がご ざいましたが、いかがでございますか。 (拍手) ○伯野肝炎対策推進室長 それではご異議がないようですので、林委員に本協議会の会長 をお願いしたいと思います。それでは林委員、お手数ですが、会長席の方にお移りいただ きまして、今後の議事運営をお願いいたします。 ○林会長 それでは僭越ではございますが、ご指名でございますので、会長を務めさせて いただきたいと思います。どうぞご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。私はずっ と肝臓、特に肝炎を専門にやってまいりましたが、肝炎ウイルスの基礎的なこと、あるい は病態についてはかなり世界的に明らかになってまいりました。本邦の問題は、肝炎ウイ ルスを持っておられると推定される方のおそらく3割ぐらいしか肝炎ウイルスの検査を受 けておられないということです。特に症状が出ませんので、明らかにウイルスを持ってお られながら検査をされていない方に、どのように検査をしていただくかというのが、1つ の大きな問題だと思います。  最近、C型肝炎、B型肝炎ともに治療がかなり進んできまして、治療効果は非常に高くな ってまいりましたが、まだとても十分と言えるような状況ではございません。新しい薬剤 等、いろいろ開発されておりますので、そういうことに対して今後はどのように取り組ん でいくかという問題もございます。実際に治療に伴いまして、かなり高額の治療費がかか るということで、患者さんにとっても、それに対する対策も重要な問題だと思っておりま す。いろいろな問題がまだ多く残されております。肝炎の患者さんは非常に高齢化してお りますし、その対策は非常に急務だと思っていますので、是非、この協議会で肝炎対策に 対する基本指針をできるだけ早く取りまとめることができればと思っております。どうぞ よろしくお願いいたします。  それでは議事に入らせていただきます。その前に、協議会令の第2条第3項に「会長に 事故があるときには、あらかじめその指名をする委員が、その職務を代理する」というの があります。会長の代理をどなたかにお引受けいただかなければならないことになってお ります。恐れ入りますが、阿部委員にお引受けをいただくということでよろしいでしょう か。 (拍手) ○林会長 それではご異議がございませんので、阿部委員に本協議会の会長代理をお願い したいと思います。 ○阿部会長代理 よろしくお願いいたします。 ○林会長 最初に肝炎対策推進協議会の運営規程についてご相談をさせていただきたいと 思います。協議会令の第6条におきまして、「議事の手続その他協議会の運営に関し必要な 事項は、会長が協議会に諮って定める」とされておりますが、これにつきまして事務局は 運営規程の案を用意しておりますので、ご審議をいただければと思います。まず事務局か ら運営規程の案についてご説明をよろしくお願いします。 ○伯野肝炎対策推進室長 資料2、3頁「肝炎対策推進協議会運営規程(案)」についてです。 第一条におきましては、本協議会は会長が招集する。また、会長は、議長として協議会の 議事を整理するとしております。第二条におきましては、会議の公開について規定してお ります。協議会の会議は原則公開とするとしております。第三条は、議事録です。議事録 においても、原則公開するということを規定しております。第四条は、会長は、必要があ ると認めるときは、協議会に諮って委員会を設置することができることとしております。 また、本委員会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名するということについても、 併せて付記しております。簡単ではございますが、運営規程(案)の骨子についてご説明 させていただきました。 ○林会長 規程の案ですが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは特に異論 がないようですので、お認めをいただいたものとして採用をさせていただきたいと思いま す。どうぞよろしくお願いします。  続きまして、本日は第1回目の会議ですので、肝炎対策基本法及び肝炎対策推進協議会 について、事務局より短時間でご説明をお願いいたします。また今後、審議を進めていく ことに当たり、肝炎対策の現状等を確認する必要があると思います。これについても事務 局からご説明をいただきたいと思います。 ○伯野肝炎対策推進室長 資料3、5頁からご覧ください。肝炎対策基本法及び肝炎対策推 進協議会について簡単に説明させていただきます。  5頁、昨年11月30日に議員立法として肝炎対策基本法を成立していただきまして、本 法は肝炎の予防・早期発見、適切な治療の推進などの肝炎対策が進むように、基本理念を 定めて、また国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにするなど、 肝炎対策を総合的に推進するための法律でございます。  真ん中に基本理念、「基本的施策」を提示しております。大きく3つありまして、1点目 は予防・早期発見の推進、2点目は研究の推進、3点目は肝炎医療の均てん化促進。このよ うな施策を実施するに当たりましては、肝炎患者の方々の人権の尊重、差別の解消に配慮 するということが記載されております。このような基本理念を具体化し、肝炎対策の総合 的な推進を図るため、厚生労働大臣が今後肝炎対策の基本指針を策定することとされてお ります。策定する上では、本協議会のご意見を拝聴して策定することが法律上明記されて おります。  資料の11頁をご覧ください。「肝炎対策推進協議会について」というものですが、先ほ ど肝炎対策の基本指針を策定すると申し上げましたが、具体的には(1)から(9)の事項につい て指針に定めることとなっております。(1)肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向 性について、(2)予防のための施策、(3)検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項、 (4)医療を提供する体制の確保、(5)予防医療に関する人材の育成、(6)調査・研究、(7)医薬品 の研究開発の推進、(8)知識の普及啓発及び患者さん等の人権の尊重、(9)その他、推進に関 する重要事項となっております。  協議会の構成については、委員は肝炎患者、家族、遺族を代表する方。あるいは肝炎医 療に従事する方、あるいは学識経験者の方々に今回委員となっていただいております。委 員は20人以内ということで組織しており、本協議会も20人で構成しております。  資料4-1、13頁です。「肝炎総合対策の推進について」をご覧ください。厚生労働省が実 施しております肝炎対策について簡単に説明をいたします。その前段として、すべての委 員の方々が肝炎の専門家ではございませんので、まず、肝炎についての基本事項を説明さ せていただきます。  肝炎につきましては、肝臓の細胞が破壊されて炎症が起こっている状態です。原因とし てはウイルス性、薬物性、アルコール性、自己免疫性等の原因がございます。また臨床経 過から分類しますと、急性・劇症・慢性肝炎等に分けられます。特に慢性肝炎については B型、C型ウイルス性肝炎によるものが非常に多くあります。ウイルス性慢性肝炎について は、炎症が続き、肝臓が線維化して肝硬変、あるいは肝がんといった重篤な状態に進行す る可能性がある病気です。  14頁のB型、C型肝炎のキャリア数については、現在約300万人以上という推計があり ます。この点につきましては、後ほど田中委員からご説明をいただけるものと思っており ます。14頁の下段、「B型肝炎及びC型肝炎について」は、病原体の発見、あるいは主な感 染経路、治療法、ワクチンの有無についてB型肝炎、C型肝炎についてそれぞれ記載させ ていただいております。  15頁からが厚生労働省が実施している肝炎対策に関することです。上段にありますが、 最近の動きとして、特にこの2年間は非常に大きな動きがございましたので、この2年間 の動向を整理させていただいております。平成20年の1月から緊急肝炎ウイルス検査事業 ということで、早期発見の一層の促進という観点から、緊急肝炎ウイルス検査事業を開始 しております。具体的には、各都道府県等が医療機関に委託して、無料で受けることがで きるよう予算措置を講じております。平成20年4月から、インターフェロン治療に対する 医療費助成を実施しております。平成21年11月30日に肝炎対策基本法が成立して、今年 の1月1日に法律が施行されております。肝炎対策基本法の成立も踏まえて、今年の4月1 日から肝炎の医療費助成を拡充させていただいております。具体的には自己負担額の更な る引下げ。2点目は、助成対象医療の追加。インターフェロンに加えて、核酸アナログ製 剤の追加。3点目は、制度利用回数の制限緩和です。  次に16頁をご覧ください。肝炎対策につきましては、現在5本の柱で実施しております。 1点目は、医療費助成についてです。これは早期、かつ適切な治療の促進の観点から、イ ンターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療に対する医療費助成を実施しております。2 点目は、早期発見の観点から、肝炎ウイルス検査の促進。3点目は、患者支援の観点から、 診療体制の整備、相談体制の整備などを行っております。4点目は、差別、偏見の解消の 観点も含めた国民に対する正しい知識の普及啓発です。5点目は、研究の推進です。  16頁の下段をご覧ください。各都道府県が実施主体となって、肝炎対策に取り組んでい ただいております。具体的には、各都道府県が肝炎対策協議会を設置して、地域の実情に 合わせた総合的な推進体制を整備していただいております。住民に対して普及啓発を行っ たり、受検勧奨を行ったり、肝炎ウイルス検査の実施主体として、保健所、委託医療機関 で検査を実施していただいております。  またキャリア(持続感染者)と分かった方については、対象となった場合に肝炎医療費 助成の実施主体にもなっていただいております。同時に肝疾患診療連携拠点病院を原則1 カ所、各都道府県に整備を進めていただいております。拠点病院において患者・家族等の 相談に乗っていただく相談支援センターを設置して、患者さんの相談支援を実施していた だいております。併せて、拠点病院は肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会という専門医 療機関との協議の場を設けていただいて、地域における肝炎治療の診療体制の整備に努め ていただいております。このように各都道府県が肝炎対策について実施主体として取り組 んでいただいております。  17頁をご覧ください。先ほどの5本の柱のうち、1番目の医療費助成についてです。実 施主体が都道府県、対象者がB型・C型ウイルス性肝炎の患者さんです。対象医療として は、インターフェロン治療と核酸アナログ製剤治療です。自己負担限度額が原則1万円と しておりますが、上位所得階層については2万円という形にさせていただいております。 財源負担としては、国と都道府県が2分の1ずつ負担をしております。  19頁をご覧ください。5本の柱のうちの2番目の肝炎ウイルス検査の促進。早期発見の 観点から、肝炎ウイルス検査の促進を行っております。具体的には都道府県、保健所設置 市、特別区において、特定感染症検査等事業を実施しております。保健所のみならず、医 療機関委託においても、肝炎ウイルス検査を無料で受けていただくことができるよう措置 を講じているところです。このほかに、市町村が実施主体となって、健康増進事業という ことで肝炎ウイルス検診を行っております。  20、21頁の上段は、今申し上げた検査の実績です。21頁の下段、3.患者支援、診療体制 の整備については、各都道府県において拠点病院を指定しております。また、国としても 国際医療研究センターにおいて肝炎情報センターを設置して、インターネット等を通じた 情報提供、あるいは拠点病院に対する支援を行っております。医師等に対する研修、ある いは相談支援の観点からは、拠点病院における肝疾患相談センターで相談事業を実施して いただいたり、あるいは拠点病院主体の研修を実施しております。22頁の上段の「肝炎情 報センターとしての役割」については、後ほど溝上委員からご説明があると思いますので 省略いたします。  23頁の「診療体制の整備」という観点におきましては、地域の医療連携を推進するとい う観点から、新たな診療報酬の加算を行っているところです。大きく2点ございます。1 点目は、肝炎治療の専門医療機関において、インターフェロン治療計画を策定して、副作 用を含めた詳細な説明を行った場合の新たな評価です。2点目は、逆に、地域のかかりつ け医さんが専門医療機関に診療情報をフィードバックした場合に新たに評価するものです。  24頁をご覧ください。5本の柱のうち、4番目の「正しい知識の普及啓発」については、 厚生労働省としてもリーフレット等の配布、あるいはホームページによる情報発信等を行 い、知識の普及啓発に努めております。  下段の「肝炎患者等支援対策」については、平成22年度からの新規事業です。地域の実 情に応じた肝炎患者・家族等への支援に資する事業を都道府県が行う場合に補助をする事 業です。具体的には『患者サロン』の設置、あるいは患者・家族がお互いに相談に乗り、 支え合うことができるようピアサポーター育成のための研修の実施、あるいは患者会の活 動に対する支援について助成を行う事業です。  25頁の5点目の「研究の推進」については、専門家からなる肝炎治療戦略会議において 取りまとめをしていただきましたが、「肝炎研究7カ年戦略」というものを作っていただき まして、重点課題、あるいは戦略目標を設定して研究を進めているところです。これにつ いては、研究の進捗状況、3年後に評価・見直しをした上で、必要な措置を講ずるという ものがありますので、今後は見直し・評価を行っていきたいと考えております。  26頁に研究の主な成果を提示しております。27頁、現在進行中の主な採択課題を提示し ております。  27頁の下段、早期発見、早期適切な医療の推進の観点から、課題と必要な取組について 整理しております。  28頁、今年度から重度の肝機能障害の方について、身体障害者手帳の交付が始まってお りますので、ご紹介のため添付しております。厚労省が行っている対策については、以上 でございます。  資料4-2、29頁の「各自治体における肝炎対策の現状」についてご覧ください。今回、 各自治体における肝炎対策の取組について調査を行ったところです。その主な内容につい て簡単に説明をさせていただきます。1-1.肝炎ウイルス検査の実施状況については、特定 感染症検査等事業、いわゆる都道府県、保健所設置市、特別区が実施している検査事業で す。保健所で無料で実施しているか、あるいは委託医療機関で無料で実施しているかとい う調査をしております。保健所・委託医療機関、いずれも無料という所が136のうち80あ ります。  また、保健所のみ無料という所が39、委託医療機関のみ無料という所が16、保健所・委 託医療機関、いずれも無料実施なしという所が2ございました。下のほうにまとめており ますが、1県1区を除くほとんどすべての都道府県、保健所設置市、特別区において無料 実施している状況です。未実施である沖縄県におきましては、ハイリスク群を特定して、 対象者を限定して無料実施をしているということです。また1区の港区は、健康増進事業 として委託医療機関で無料実施をしているということです。  30頁をご覧ください。こちらは陽性者に対して検査後、どのような対応をしているかと いうところで、大きく2点記載しております。通知方法、説明事項です。通知方法につい ては、ほとんどの所が口頭と文書で通知をしております。ただ、口頭のみという所もかな りある現状です。説明事項については、肝炎の医学的概説が最も多い状況です。若干、相 談センターの周知という観点からは、かなり数が少ない状況という印象を受けております。  31頁は、検査後の陽性者に対する対応状況です。フォローアップの実施状況ということ で、フォローアップをしているかどうかを確認しておりますが、ほとんどの自治体でフォ ローアップされている状況です。  32頁の「都道府県における診療体制の整備状況」については、肝疾患診療連携拠点病院 については、すでに45道府県において指定済みです。検討中の所が2県あります。専門医 療機関は44ですでに確保しており、また平成22年度中に確保予定の所が3ですので、拠 点病院、あるいは専門医療機関については各都道府県で整備が進んでいる状況です。  33頁の「肝炎対策協議会の設置・開催状況」については、すでに47都道府県すべての 都道府県において設置済みです。こちらで1点、委員としての患者等の任命状況について は15というところで、なかなか患者の方々が委員として入っておられない現状が認識され たところです。  34頁の「その他、都道府県における肝炎対策に係る取組」については、すでに各都道府 県においても肝炎対策に特化した計画を作っているところが6ございます。また厚生労働 大臣が策定する指針の策定状況を踏まえて検討を進めていく自治体もいくつかございまし て、今後は国の方で策定をして、またそれを各都道府県に周知していきたいと思っており ます。  35頁の「肝炎対策に係る普及啓発の状況」については、ポスター・リーフレットによる 普及啓発については、すべての都道府県において実施していただいているところです。 それ以外の取組としては、新聞や雑誌、テレビとさまざまな広報媒体を用いて積極的に取 り組んでいる自治体もございます。「その他」にあるとおり、県のメールマガジンにおいて 周知をしたり、あるいはコンビニにポスターを掲示したり、独自の取組を積極的に行って いる自治体もございました。調査の概要については以上です。今後は、この調査結果を踏 まえて、各都道府県に対して、より一層取組が進んでいただけるよう、厚生労働省として も働き掛けてまいりたいと思っております。  先ほど冒頭で申し上げましたが、非常に大きな資料で恐縮ですが、こちらに各都道府県 ごとの結果も併せて席上に配布させていただいております。こちらに関しては、厚生労働 省のホームページ等でも近日中に公表させていただく予定です。長くなりましたが、私か らは以上です。 ○林会長 ありがとうございました。全体のご発表のあとにご質問、ご意見等をお伺いい たしますが、これは基本的なことですので、取りあえず何かお聞きになりたいことがござ いましたら、お聞きいただければと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 またご発表が終わりましたら、もう一度ご質問を受けさせていただきます。それでは先に 進めさせていただきます。続きまして、肝炎対策の現状も含めて、肝炎情報センターの取 組について、溝上委員からご説明をお願いいたします。 ○溝上委員 国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センターの溝上でございます。肝 炎・免疫研究センターが2008年10月に設置されました。そのときに同時に肝炎情報セン ターも設置されまして、それに私と正木室長という形で担当しております。先ほどから説 明がございましたように、肝炎総合対策の柱として、5つの柱がございます。その中で特 に3番の健康管理の推進、安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変、肝がん患者への対応、 さらに1番のインターフェロン療法促進のための環境整備、4番の肝炎の国民に対する正 しい知識の普及と理解を主体にしてやっております。4月1日から独法化したものですか ら、国立国際医療研究センターの方になっております。赤字で書きましたように、インタ ーネット等による最新情報の提供。これが1番目の大きな課題です。2つ目は、先ほど来 出ている各地域における拠点病院の働き等をできるだけうまくできるようにするために、 拠点病院間の情報共有支援を行っております。実は今日の午前中も、46都道府県に来てい ただきまして、今やっているところです。  3番目に、この病院の中での研修がどのようになっているか、研修をドクターとか看護 師さん、薬剤師さん、できれば検査技師さんとか、栄養士さんも含めてこういう研修機能 を進めていこうということで、今どんどん進めているところです。  インターネット等による最新情報についてお知らせいたしますと、情報センターではホ ームページにこれが出てきたわけですが、一般の方、専門医の方、または専門医ではない が、一般の医者の方とか、そういうようなことについて、まず間違いない情報だけをとり あえず出しております。と言いますのは、いろいろな情報が乱れ飛びまして、後からあれ が違っていたということが、特にしばしばございますので、そこのところは非常にセレク ションしながら、更新が遅いというご指摘は受けますけれども、間違って変な形になるよ りはという形で、このような提供をしております。これにつきまして、ご意見がございま したら是非ご指導いただければと思います。  また、拠点病院間情報共有機能に関しましては、実は国立大学法人、それから、公立・ 私立大学が中心ですが、一般の病院も含めてお願いしておりまして、現在、和歌山県は来 週決まると聞いておりますが、東京都を除いた全国でできるようになっております。現在、 どんどん整備が進んでおります。ただ、各地域における拠点病院に対しまして、我々があ れをやれ、これをやれということではなくて、我々はそれを各地域における専門病院、そ れから拠点病院、こういうものをサポートする役割である、立場であるという形で進めて おりまして、何も我々がコントロールしているということではございません。各地域でう まくできるようにするという大前提で進めております。  更に、研修機能ですが、実は、これは医師向けを今日やっておりまして、またこれは昨 年ですが、看護師さん向けで全国の看護師さんに肝炎について興味のある方をという形で 拠点病院からいろいろな看護師さんを募りまして、その人たちに講師になっていただきま して、やはり医者とはだいぶ違う視点から検討していただいております。これは将来的に はできるだけ早い時間に、薬剤師さんとか検査技師さんとかそういう方も含めた形にして いきたいと思っております。  ただ、肝疾患診療連携拠点病院は各県におきましてもいろいろな問題点がまだまだあり ます。始まりまして1年半というところですので当然のことですので、そういうところに 関してどのようになっているかということについて、今日お聞きしますし、拠点病院の中 でもどういう問題があるかという現状調査を取りあえずやりました。これによりますと、 もういろいろな形があります。名前も種々様々ですけれども、わずか1年半でここまでよ くできたなあと思うところで、いろいろなところがよくやっていただいているというのが 私どもの感想です。  例えば、拠点病院で相談支援センターという形にしていただきまして、そこには常勤の 方がどれぐらいお見えになるか、それで実は土曜日もやってくれているようなところもあ ります。それから、主に相談を受ける方が肝臓の専門医でありますとか、消化器の専門医 とかの方がほとんどです。ちょっと、実はこれは専門医でないと困るなあと思っていたの ですけれども、非常にホッとしているようなところですし、専門医以上によくご存知の看 護師さんという形で、ほぼカバーできていると思います。窓口の対応につきましても、1 人のところは多いのですけれども、3人以上でやっているところもありますし、非常にう まくいっているのではないかと思います。相談形式はやはり、面談・電話というのが一番 多いようですが、最近ではeメール等でも受け付けていただいて、それを専門医に回すと いう形でやってもらっております。  また医師向けの研修、看護師向けの研修、各地域、各県においてほとんどの所が実はや っております。大体、しかも予定なし、未定というような所はほとんどありません。大体、 半年ごと、3カ月から半年ごとにどんどんやっていただいておりますし、参加者につきま しても現在100人以上の所がほとんどになってきておりますし、実施の対象についても、 肝臓の専門医、これは当然ですが、消化器系の専門医の先生、非専門医、それから看護師 さんとか、そういう形でいろいろな対象をうまくやっていただいておりまして、感謝して おりますし、情報提供に関しましても、我々がコンタクトする方、それから患者さんがコ ンタクトする方も含めて、非常にうまくいっているのではないかと思っております。  また現在、公費助成が始まりまして2年近くになるわけですけれども、これに対する成 果というものがありますけれども、これは個人情報とかいろいろな問題があって、各県の 個人情報の規定により出せないところもあります。37都道府県が現在ご協力いただいてお ります。例えば、昨日もチェックしましたら2,800ぐらいもう報告が来ております。これ は先月の末ですが、これからどんどん出てくると思いますけれども、現在1万人ぐらいを 目標にやっております。現在のところですが、いちばん心配しているのは、これだけ補助 したにもかかわらず効かなかったとか、投与がまずくてドロップアウトしたとか、そうい うことがあったら何にもならないということで、我々は非常に心配していたのですけれど、 皆さんほとんどちゃんとやっていただいているということで、非常に我々としては喜んで おります。  現在のように、肝炎情報センターは課せられた最低3つのミッションを果たすべく、現 在、国・自治体・肝疾患診療連携拠点病院・患者さんとの一層の連携を深めていく方針で す。設置2年目を迎えて、特に肝疾患情報の収集・解析、その情報提供を更に進めていき たいと考えています。時間の関係でちょっと端折りましたが以上でございます。 ○林会長 はい、ありがとうございました。特にご質問がございましたら、お受けいたし ます。次々に発表ばかりで頭が少し混乱してまいりますけれども、実際の取組はほぼ、各 都道府県単位でいろいろな施策を施行していただいております。  続きまして、肝炎対策の実際のことを行っていただいております、地方自治体の取組に つきまして、いくつかの例ですが、東京都の取組につきまして、桜山委員からよろしくお 願いします。 ○桜山委員 東京都福祉保健局の桜山です。東京都の対策について簡単にご紹介したいと 思います。  東京都の肝炎対策は、実は昭和49年、いわゆる難病対策が始まったのが昭和47年だっ たかと思いますけれども、慢性肝炎、肝硬変、ヘパトームといったものを国の指定疾患と は別に、東京都の単独疾病として追加しております。当時はB型肝炎ウイルスについてよ うやく検査体制が整った段階であったかと思います。C型肝炎についてはまだ「non-A・ non-B」と呼ばれていた時代で、手術後に、輸血後に肝炎を起こされる方も多かったもので すから、東京都単独で医療費助成を行うようにしたものですが、その後だんだん治験も加 わりまして、治療法も進歩する中で、平成14年にはウイルス肝炎が治癒、寛解も望める疾 患に変貌したという状況も踏まえまして、それまでの慢性肝炎、肝硬変、ヘパトームに対 する難病対策から感染症対策として再編いたしました。これが平成14年のことです。  更に、平成18年になりますと、更に治療法も進歩して、より治るのではないかという一 方、なかなか検査を受けてくださらない、そのために治療から遠ざかっていて知らないう ちに慢性肝炎、肝硬変、更に肝がんに進行する患者さんも多いということで、ウイルス肝 炎対策というものをもっと進めなければいけないということの提言を、東京都ウイルス肝 炎対策有識者会議というところからいただきまして、下にありますが、協議会を設置いた しまして、今日は委員として虎の門病院の熊田先生もお見えでございますが、熊田先生の ご意見とか、あるいは医師会からも代表をいただきましていろいろ協議して、先ほどちょ っと触れました、東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略というものを平成19年から開始い たしました。これはここに書いてありますように、早期発見と適切な治療、とにかく1回 は検診を受けていただいて見つけていただいて、重症化、肝がんへの進行を防止しようと いうことを1つの目的といたしました。  もう1つは、かかりつけ医と専門医の連携の促進ということで、これも当時やはりB型 肝炎の時代に、急性肝炎も多かったのも1つかと思いますが、せっかく検診で陽性になっ ても、当時はGOT、GPTといっておりましたけれども、AST、ALTがあまり上がらないとち ょっと経過を見ましょうというような形で、治療のタイミングが遅れるという例も報告さ れておりましたので、そこを何とかしたいなということがありました。  これからウイルス肝炎受療促進集中戦略について順次説明してまいりますが、これは肝 臓といいますか、象というか、私どものところで作ったロゴマークですが、1つは検診で す。先ほど、伯野室長から国の方針もありましたけれども、私ども19年にやったときも同 じような考え方です。検診の強化としましては、ここに書いてありますが、国でやられた ことを若干先取りしたかなというレベルです。ただ、検診を受診勧奨するためにかなり普 及啓発というものを大きくやりました。チラシ、ポスター、リーフレット、ブックカバー、 我々行政がやりますと、どうしてもリーフレット、パンフレットということになるのです が、後で写真が出てまいりますが、ブックカバーですとかイベントでの普及啓発、いろい ろ工夫はいたしました。  それから、都内の各区市町村でもいろいろやっていただこうということも応援いたしま した。陽性者が見つかった場合には、それをできるだけ速やかに治療に結び付けようとい うことで、相談を受けてちゃんと専門医療機関を紹介するようなルートも確認いたしまし た。  実績ですが、B型肝炎、C型肝炎、それぞれ約54万人ずつ、これは都内の保健所全部の 数です。陽性率は大体、B型で0.79%、C型で0.75%程度です。これはもちろん、母数が 全集団ではありませんで、多少年代的にリスクのある方ということで、それはちょっと勘 案しなければいけませんけれども、ここに年代別陽性率が出ているので後でご覧いただけ ればと思いますが、この辺の50代ぐらいでちょっと高いかなというところと、C型ですと この辺がちょっと高いかなということろがあります。これが女性、これが全体です。  陽性者の受診状況、これはちょっとデータが私どものものではなく、東京都の保健所分、 東京都の保健所というのは都内の保健所で、特別区と八王子市がちょっと別の自治体なも ので、東京都直営の保健所、多摩地区にありますものだけですのでちょっと数が少ないの ですが、その受診状況です。B・C合わせまして148人の陽性者のうち、それでもまだ28 人未受診がいるという、この辺を今後どうしていくかということが課題です。  普及啓発の部分をご説明いたします。これがリーフレットです。いろいろ先ほどのロゴ を使ったりして、工夫して肝炎について分かりやすく解説したものです。ここには問い合 わせ先、都内の保健所とか市町村の窓口を紹介してございます。これは都内の書店に配布 して活用していただいたものですが、文庫本等を買いますと、各書店で書店のブックカバ ー、紙のブックカバーを付けてくださるのですが、それに利用していただこうというもの で、ここに問い合わせ窓口ですとか肝炎のことを、デザイン上のこともありますのであま りくどくどとは書いてございませんが、かなり好評でした。これはポスターです。各委員 ご承知のように、B型肝炎、C型肝炎もあまり日常生活でうつるということはないというこ とが言われておりますから、どこかで感染を受ければ、一生に一回は何とか検査を受けて いただきたいということで、「一生に一度の、お願いです」というようなキャッチコピーを 作りまして、中央線の車内ですとか、電車の中で広告をいたしました。同じロゴを使って 新聞広告したものです。折込広告もいたしました。これは医療機関にお願いして掲示して いただいたポスターですが、これもロゴと「一生に一度の、お願いです」というキャッチ コピーを使いました、医療機関ですのでウイルス検診を受けましょうというものです。  これだけやりましても、最近も、ご家族の方がちょっと風邪気味かなといって病院を受 診したら、既に肝がんの状態であったというようなご相談が我々に寄せられたりして、ま だまだ頑張らなければいけないなと思っているところです。  もう1つが医療体制の整備です。これも、国の伯野室長の説明にあったものと似ている のですが、東京都がまだ拠点病院を指定していないというのは、ちょっと早目に始めたも のですから独自のシステムを作りまして、うまく今担当課が整合性を図ってなんとかしよ うとしているところです。  1つは、東京都肝臓専門医療機関連絡会、それから幹事医療機関というものを作って、 かかりつけ医の先生との間のネットワークを構築しているものです。専門医療機関の役割 としましては、診断、治療、先ほども言いましたように、ウイルス肝炎の治療法も日々進 歩しておりますので、最新の治療を行えるようにということで、東京都では日本肝臓学会 認定の肝臓専門医が在職する医療機関を、申請に基づいて東京都が指定しております。今 年の6月現在で329機関あります。  医療費助成の診断書も、これも当初いろいろ検討したのですが、いろいろな情報を得よ うということで、医療費助成の申請もこちらの専門医療機関から出していただくという形 に東京都ではいたしました。結果的には、それで情報がまいりました後、そのかかりつけ 医の先生、これは東京都医師会の協力も随分あったのですが、ご紹介していただいて、い い形で結び付く例が多かったと思います。かかりつけ医の役割としてはそういうネットワ ークを説明してその専門医療機関に繋げていただくことと、先生方自身も医師会で開催し ていただく症例懇話会あるいは講演会などに出席していただくということになっておりま す。  これはかかりつけ医から専門医を紹介する基準です。特に目新しいことはありません。 後でお読みいただければと思いますが、できれば、かかりつけの先生から肝臓専門医のと ころで説明を受けるようご指導くださいということをお願いしております。  それから、幹事医療機関というものを14機関設けております。これは肝炎診療対策の中 核的医療機関として、ここに掲げてあるような役割を担っていただいています。これが国 で定められた拠点病院と重なる部分があるかなと思っております。  医療費の助成に関しましては、対象者数、これは実績です。最初の年度はC型肝炎のみ だったのですが2,261人、20年度はB・C型両方につきまして2,759人、このような状況で す。診断書は先ほど言いましたように、専門医の方に書いていただいております。  インターフェロン治療の効果ですが、今まで分析したデータでやってみますと、治療対 象としては、年代は10代から80代まで結構幅広かったのですが、ウイルスの型は巷間言 われているのと大きく変わるところはありません。治療効果といたしましては、初回治療 全体の陰性化率は大体6割。一方、全体の中断率は7.5%です。年代の低い方が副作用に よる投与中止率は低く、投与完遂率とSVRは高いという効果が出ております。以上でござ います。  時間の関係でちょっと端折りましたけれども、分かりにくい点はご容赦いただきたいと 思います。どうもありがとうございました。 ○林会長 ありがとうございました。直接何かご質問がございますか。続きまして、同じ ように都道府県の取組ですが、肝炎の発見から、特に陽性者のフォローアップを非常にう まく施行されています、山梨県の取組につきまして、山梨県の福祉保健部健康増進課長の 荒木課長に本日はお越しいただいておりますので、ご発表いただきたいと思います。 ○荒木参考人 山梨県から本日この場をお借りしまして肝炎対策ということで説明をさせ ていただきます、荒木と申します。  資料7、65頁になります。こういう機会ですので、本日お話することを大きく3つに分 けてみました。1つは、都道府県の役割というのはどうなっているのだろうと。今回、肝 炎対策基本法に基づきまして、国と地方自治体の役割というのも書かれておりましたので、 ちょっと復習してみました。2番目として、山梨県がどういう状況であるかという現状認 識をしないとできないと思いましたので、現状課題を確認しました。そして3番目に、具 体的にはどんな事業をしているかということを少し、これが先進事例というよりも、山梨 県としてのニーズを把握して、どこでもやっている事業かもしれませんが、そういう形で ご認識願えればと思います。  これはもう釈迦に説法になるかもしれません、66頁の上のほうですが、「肝炎対策基本 法上の位置づけ」ということで、やはりその地域の特性に応じた施策を展開するというこ とで、かなり都道府県もやらないといけないことが多いのだなと、改めて思っております。 以下、「国及び地方公共団体は」ということで、やはり肝炎の予防の部分、医療機関の整備 の部分、あるいはいろいろな情報提供というものがあるのかなと思います。  下の段ですけれども、県と市町村の役割分担を今考えた場合に、まず肝炎予防の部分、 これは第1次予防ということ、これは知識のワクチン的なところもあるかもしれませんが、 県民・市民への普及啓発、これは県と市町村が両方ともやる。あるいは県民への公開講座、 あるいはモデル事業というものを後でご紹介しますが、そういう形でやらせていただきま した。  第2次予防ということでの早期発見ということですが、これは先ほどからもご紹介があ りますように、県の保健所の無料検査、あるいは市町村のこれは「特定健診」と書いてお りますが、健康増進法に基づく肝炎検査、こういうことをやっているということです。  医療体制の整備につきましては、これは国の定めます制度に則りまして、肝疾患診療連 携拠点病院というものが山梨県でも山梨大学医学部附属病院を中心としまして医療機関の ネットワーク化を図っている。医療補助制度については、国と県が協力してやっておりま すインターフェロン治療助成事業をやっている。相談支援については連携の拠点病院、そ して人材養成について、これはどこの都道府県でも同じだと思いますが、早期発見をいか に適切な医療に繋げるのかという観点で、ここはやはり連携拠点病院あるいは地域の開業 医の先生、そして県行政、市町村が一体となった養成事業をやっていこうかなということ で、後でご紹介いたします。  次の67頁です。C型肝炎のウイルス感染率ということで、山梨が現状どうかということ、 これはいつも県民のフォーラムとかそういうところで使わせていただいているのですが、 山梨は実は東日本でトップである。人口は約87万人という小さな規模ですけれども、全国 平均の大体1.5倍ぐらいの感染率。今回はC型だけお出ししていますけれども東日本では トップです。このC型肝炎、それから慢性肝炎、肝硬変に移った場合に、最終的な終局と して肝がんという形になるのですが、肝がんの死亡率も10万人当りにしますと、これは年 度によってかなり変動がありまして300人とか350人にいく年もありますけれども、やは り東日本でトップというデータになっています。やはり肝炎というのは山梨県にとっては 大きな行政課題だと認識すべきだということです。  次の頁です。全国での位置付けは分かったので県内の状況はどうかということで、実は 県内でもかなり大きな差異があります。一点、このいちばん左の早川というところは人口 も非常に少ない規模ですし、若干数値として、n数としてこれが有意差があるかどうかと いうのは全く難しいと思うのですが、トレンドとして見ていただくと、早川、甲斐、北杜 といったところ、これは老健事業のデータですけれども、この辺りはやはりかなり多い方 が感染されているのかなと。  これを地図に落としますと、真ん中の緑のところが甲府市です。県庁所在地ですが、こ ちらの西側、特に西北と西南、この辺りが非常に感染率の高い地域です。逆にこちらの東 京に近い側は感染率が少ない地域になっています。特にいちばん大きかった早川というの は山の奥の方、北杜というのはこちらの八ヶ岳の麓のほう、甲斐市というのは甲府の隣な のですが、こういうところは非常に感染率が高いということです。  ということで山梨県ではどういう対策をやっているかということで、これは体系図の形 になっています。少し字が小さいので見づらいのですけれども、多くは国の制度を利用さ せていただいて、緊急肝炎のウイルス検査事業もやりましたし、当然現在、肝炎患者イン ターフェロン治療助成事業を行っています。県独自としては、一番下の方ですね、肝炎サ ポートネットワーク推進事業というものを平成19年度からやらせていただいています。  次に下の医療体制の話は、これは山梨大学医学部附属病院が中心になって、山梨県は小 ぢんまりとした県ですので、大きな病院というのも限られます。ですから専門医療機関も 5つ程度ですが、山梨大学と専門医療機関、そして地域のかかりつけ医が本当にネットワ ーク化をしています。これはメールのやり取りとかそういう形で、山梨大学の榎本教授を 中心に、非常に積極的に医療の部分については協力いただいていますので大変ありがたい と思っています。  それから、先ほどの肝炎サポートネットワーク推進事業、次の70頁になります。県内で も肝炎、特にC型肝炎の感染率の高い北杜市という所で、県が少し一緒になって、肝炎保 健指導推進モデル事業というものをやりました。何かと申しますと、1つパッケージとし て、地区のセミナーを開くとか、あるいはその際に先生方のお話を聞きつつ、地域の開業 医の先生も医療従事者研修会をやるとか、あるいは市の窓口の担当者にも研修をするとい うようなこのパッケージ化をモデルとしてやってみまして、この北杜のモデルがうまくい きましたというものについて、県内のほかの市町村に広げていくというような事業をして います。  この肝炎サポートネットワーク推進事業という山梨県の中のこの推進事業の位置付けで すが、山梨県と肝炎対策協議会というのが県です。そして肝疾患診療連携拠点病院という のが左側に書いておりますが、今回のモデル事業は市の担当者が問題意識というか、特に 住民に一番近いのは市町村です。市町村の例えば保健師さんなり技術職も中心として保健 指導とか相談支援をやっていくのですが、なかなかそこの部分でうまく、やはり肝炎ある いは肝炎医療の部分について非常に進歩が早いということがありますので、例えば肝炎の 地区セミナーというものが北杜市の中でも4カ所ぐらいにありまして、毎回100人以上の 住民の人が集まっていただいています。その際に、拠点病院であります山梨大学の榎本先 生に来ていただき、お話をいただくというようなことをやったり、その際に肝炎手帳もお 渡しするし、そして医療従事者研修ということで開業医の先生も来ていただく。こういう パッケージで1年を通してやっているというものであります。  事業成果ですが、肝炎手帳を北杜市の場合は作ったのですが、そこに地域の市町村の医 療機関名及び医師名を掲載して、やはりすぐ身近にこういう医療機関で診てくれる医者が いるのだということを住民へ周知する。そして、地区セミナーで毎回やりましたので、そ こには既に自分が肝炎だと分かっていらっしゃる人もいるし、初めて分かったと言ってい らっしゃる人もいます。その場合に治療の動機付けをする。それで新規の要診療者の把握 をしました。さらに、これは北杜市もやはり重要課題だと認識しまして、市の肝炎対策推 進会議というものを設置しました。さらには、やはりそのセミナーには首長さん、市長さ んにも来ていただきました。そういうことでトップダウンの形で、市独自のインターフェ ロン治療助成制度というものを創設しまして、現在ですと今原則1万円、そして上位所得 者2万円という国の制度に、その半額を市が補助するということをやっております。  もう1つ、話題提供させていただくのが、肝疾患コーディネーター養成事業というもの です。これが71頁の下ですが、次の72頁、よろしいでしょうか。現状、山梨県の肝臓専 門医の慢性的な不足、これは医師不足一般がありますし、特に肝臓専門医も慢性的に不足 している、特に中北医療圏と呼ばれます甲府とか山梨大学のある地域、その辺りに集中化 しているということで、県内では30名弱しかいないということです。やはり専門医の養成 というのは長期間かかるということですが、肝臓専門医の養成は当然山梨大学でやってい ただくのですが、山梨県として何をしていくか、県としての役割分担ですとか市町村の肝 炎対策の支援とともに、肝炎対策協議会の意見を踏まえた人材の育成というものを山梨大 学と一緒にやっていく。その右側にありますように、特に市町村保健師さん等の能力向上 を図ることによって、先ほど問題になりました、まず肝炎になっていることが分かる、ご 本人がなっているかどうかをまず理解してくださいということと、なった場合には適切な 医療に繋げる、そこをどうやって県が市町村に支援できるかということを考えました。  そこで考えついたのが、肝疾患のコーディネーター養成事業です。これは、実施時期に つきましては、今年度もやっておりますが、昨年度に初めてやりましたが、11月から1月、 新型インフルエンザの関係で若干ちょっと後ろになってしまいました。1時間1コマにし まして8回のシリーズ講義、プラス最終的に認定試験をやる。講義者あるいは参加する人 というのは、市町村の保健師さん、保健所の保健師、あるいは看護師、あるいは事業所の 看護師さんということを対象にしておりますが、利便性を考慮に入れまして夕方5時から 7時に開催しています。同じ講義を2回行い、どちらかに出席してもらうようにしており ます。実施の講義は梨大の内科の先生、外科の先生あるいは看護の先生ということで、一 流の先生方にB型肝炎、C型肝炎、肝硬変、あるいは外科的治療ということで手術をちょ っと見学とかですね、あるいは助成制度ということで県から助成制度の最新の情報につい てお話をするということをしました。修了証、認定証というものを大学病院長の名前と県 知事の名前で出すことによってある程度の、まあインセンティブにはなるかどうか分かり ませんが、公的に認証してあげる。  昨年度養成したばかりですので、これからその人たちが地域でどう活動して、その成果 がどうですかという報告会も今年度する予定です。さらに、コーディネーター養成事業と いうのは、今年度も引き続きやっているという実情です。以上、早口でしたが、山梨県と して地域の実情に合わせた形でどのような事業を行ったかということを説明させていただ きました。ありがとうこざいました。 ○林会長 はい、どうもありがとうございました。いろいろな工夫をされておられますが、 ご質問よろしいでしょうか。前半のところで、国の施策、それから実施主体の各都道府県 の実施状況等をご説明いただきました。  それでは、3時間の長丁場ですので、後半は患者さまの委員の方からご発表、ご意見を お伺いいたしますので、少し内容が変わりますので、ここで10分ほど休憩を取らせていた だきたいと思います。今25分ですので35分まで休憩にさせていただきます。                 (休憩) ○林会長 それでは10分経過いたしましたので、十分な休憩時間をとれずに申し訳ござい ませんが、後半の部分を始めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいた します。  後半の冒頭に患者さんのご意見をお聞きする前に、肝炎の疫学的な観点から、日本で一 番ここを精力的にやっていただいております田中委員の方からご説明をお願いしたいと思 いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○田中委員 田中でございます。今日は「肝炎及び肝炎対策の現状にかかわる疫学的考察」 ということで説明をさせていただきたいと思います。まず、わが国における肝がんの死亡 の推移についてお示しいたします。人口10万人あたりの肝がん死亡の推移です。1950年 あたりから70年代に関しましては、人口10万人あたりの肝がん死亡数は10を保っており ましたけれども、1970年代後半から肝がん死亡が増加してまいりまして、男性の肝がん死 亡は女性の約2倍ということになっております。2000年以降、男性の10万人あたりの肝 がん死亡はやや減少傾向にありますけれども、女性はまだ減少の兆しが見えないという現 状であります。  今日は、いろいろな疫学的な資料の中から、次の3点に絞りましてご説明させていただ きます。まず患者数と感染者数についてでございます。ウイルスの持続感染状態にある人 のことをキャリアと申しますけれども、キャリアの病態分類を大きく分けると、無症候性 キャリアから肝がんまでの4つと考えてみます。キャリアの方の特徴としましては、肝硬 変、肝がんなどに病態が進みましても、自覚症状がない人が多いというのが特徴的であり まして、自覚症状がないため病院を受診をしない、また感染したこともわからないでその ままにしているということが挙げられます。したがって、病態別のキャリア数の把握はな かなか難しいといえます。C型肝炎ウイルスが見つかったのが1989年でございます。1990 年代に入り、わが国で一体どのぐらいの方がB型あるいはC型に感染しているのかという ことを把握する目的で、当時の大規模集団、初回献血集団約340万人ですけれども、その 資料を用いて把握を試みました。献血者集団というのは、全国で統一された測定試薬と判 定基準によって検査が行われておりますので、当時得られる唯一の大規模な成績であった わけです。  2000年時点の年齢に換算して15歳から69歳の年齢層において、自覚症状がないまま潜 在していると考えられるキャリア数を推計したものです。B型では96万人、C型では88万 人と計算させていただきました。この数字はどういうことを示すか、というのが次の図で あります。キャリアの方の病態は、感染を知らないまま社会に潜在しているキャリアの方 と、もうすでに患者として入院・通院しているキャリアの方と、それから、検査、献血な どによって感染を知ったけれども受診をしない、あるいは、一度受診をしたけれども現在 は受診をしていない人を含め、現在受診しないままでいるキャリアの方、この3つに大き く分けられると思います。先ほどお示ししました推計キャリア数は、献血者集団という、 自分は元気で、人のために血液をあげようという方の集団の中でのキャリア率を基に算出 しましたので、感染を知らないまま社会に潜在しているキャリアの数がどのぐらいかとい うことを示したことになります。  1990年代の資料に基づいて計算しましたが、2000年以後、いろいろな場所で肝炎ウイル ス検査が進み、検査を受けた人が増えて参りました。そこで、2000年以後に得られた大規 模な集団の成績を用いた解析が必要となってまいりました。2000年以後に得られた大規模 集団は大きく分けまして、初回供血者集団、2001年から2006年の約374万人と、老人保 健法のもとで行われました節目、節目外検診の受診者約800万人の資料です。これらは、2 つとも、全国で統一された測定法、統一された判定基準により成績が出された大規模集団 といえます。  まず、初回供血者集団におけるキャリア率についてお示しします。1歳刻みの出生年を 並べ替えたものです。上がHBs抗原陽性率ですので、HBVのキャリア率、下がHCV抗体陽 性率です。大体HCV抗体陽性率の70%を掛けたものがHCVのキャリア率と読み替えてもい いことがわかっております。2005年時点の年齢がこちらに書いてあります。そうしますと、 HBVのキャリア率は1945年出生年、2005年時点で60歳代前後を中心として山がありまし て、若い世代ほど低くなっているのが特徴的です。HCVのキャリア率につきましては年齢 が高い集団で高い値を示し、低い集団で非常に低い値を示すということが特徴的でありま して、これは全国を8地域に分けましても同様の傾向が認められております。  もう1つの肝炎ウイルス検査受診者の大規模集団の成績をお示しします。これは老人保 健法による住民検診のうち、40歳以上の住民を対象に、5歳ごとの年齢を対象に行った節 目検診であります。節目外検診とは年齢にとらわれず、肝炎のリスクが高いと考えられる ひと、すなわち輸血をした人、大きな手術をした人など、を対象としたものです。この肝 炎ウイルス検査は5年間行われまして、最終的にB型、C型それぞれ860万人、870万人が 受診し、B型で約10万人、C 型のキャリアの方がやはり約10万人ほど見出されておりま す。  このデータを基にキャリア率を示してみます。左側の図をご覧ください。上がHBVのキ ャリア率、下がHCVのキャリア率です。調査年ごとに節目の年齢で行ったキャリア率です。 5年間行いましたので、40歳から74歳まで、1歳刻みのキャリア率がここにプロットでき ます。先ほどのお示しした供血者集団と同じように、50歳、60歳あたりでピークが見られ る傾向が認められます。C型につきましても、やはり年齢が高い集団で高く、年齢が低い 集団で低いという傾向が、同様に認められております。2つの大規模な集団から、年齢階 級別のキャリア率が同じような傾向が見られたことから、日本におけるHBVのキャリア率、 HCVのキャリア率の年齢分布は大体このようなものであろうと推測されることができます。  ここで2つの大規模集団の対象者の特性について考えてみます。初回供血者というのは 生まれて初めて献血をする人ですので、その大半は40歳以下の年齢に集中して、83%ぐら いを占めます。したがって、この40歳以下の年齢層から得られたキャリア率は、数値とし て信頼性の高いものといえます。節目検診受診者は40歳から74歳を対象としておりまし て、各年齢ごとに十分の対象者が得られておりますので、ここも大体信頼性が得られてい ると思います。この2つの集団の年齢特性、対象者の特性を考えまして、40歳以下の年齢 層においては初回供血者集団、40歳以上については節目検診受診者集団の成績を使い、患 者集団を除く、一般集団における5歳刻みの年齢階級別のキャリア率を推定いたしました。 この示した5歳刻みのB型及びC型のキャリア率と、全国8地域ごとの人口を元に推計し ましたところ、2005年時点のキャリア数は、B型では90万人、C型では80.8万人というこ とを示しました。これは先ほどお示ししましたように、初回供血者及び節目検診という集 団の中から得られたキャリア率から計算したキャリア数ですので、図の1.社会に潜在して いるキャリア数 を示しています。  次に、患者としてすでに通院・入院しているキャリアの方がどのぐらいいるかというこ とについては、国が行っている患者調査というものがありまして、それを用いて考えてい くしかありません。患者調査というのは、3年に1回行われる国主導の調査でありまして、 1日の調査です。また、病院・一般診療所・歯科診療所別に、層化無作為抽出によって選 ばれておりますので、その無作為抽出によって選ばれた数字を元にその調査日1日の患者 数全体を推定するということになります。  調査日当日における推計患者数から、外来患者、再来患者、初診患者、入院患者を推定 いたします。例として、平成20年度に行われた患者調査の成績をここにピックアップして みました。調査日当日における推計患者数から、調査日には医療機関で受療していない人 を含む総患者数を推定します。つまり、調査当日には来ていないけれども、おそらく3日 おきに外来に行く。例えば1週間おきに外来に行く人などを推定して総患者数を計算した ものです。この総患者数を計算するには、疾病ごとに算出した平均診療間隔を、そういう 係数を掛けて、国全体で何人いるかというのを疾病毎に推計したものが、患者調査から得 られた総患者数です。そういうことから考えますと、キャリアの方で、例えば症状が軽い 方で1カ月あるいは2カ月ごとに受診する方は、当然この係数から漏れてくることが考え られますので、総患者数の中に含まれていない可能性もあります。  また、B型肝炎、C型肝炎など、病因別の患者さんの数は網羅されていませんので、病因 別の数を把握することも困難となっております。したがって、この2.の部分の、すでに入 院あるいは通院している患者さんの数というのは、患者調査から推定することは難しいと 考えています。今後はDPCの利用とか平均診療間隔の再集計とかウイルス病因別の調査な ど、新たな調査あるいは研究が必要であると考えています。  次に、この3.です。1990年代後半から、いろいろな検査の機会が増加しています。検診、 献血、医療機関、手術前、職域検診などです。そして、感染を知らないまま潜在している 人がだんだん減ってきているわけですけれども、感染がわかった全員が医療機関に受診す るわけではないということがわかっています。すると、感染を知ったけれども受診をしな いままでいる人、あるいは一度医療機関に行ったけれどもいま行かないでいる人がいます。 なぜ行かないのか、なぜ治療導入へ至らないのかということを把握して、治療導入対策を 考えることは大変重要なことだと考えています。検査の普及により潜在しているキャリア の人は少なくなりますが、ここが増えてくるということになるわけです。  そこで、疫学研究班でパイロット調査を行いました。公費助成によって見出されたキャ リアの健康管理のために、いまどのような状況で、病院に行っておられるのか、治療をさ れているのかなどを聞いたものです。広島県では県の主導で調査を行い、この3つの県で は県と協力してアンケート調査を行っております。広島県の一部の結果をお示ししますと、 2002年から2009年に検診を受けて感染がわかった人を対象に調査を行いましたところ、 回収率が60%から70%でした。そのうちに一度でも医療機関に行った人というのは、ここ を足せばいいのですけれども、B型で77%、C型で93%と非常に高い値を示しております。 この調査では医療機関に行っている人が選択的に回答した可能性がありますので、回答し なかった人、ここでいうと260人ぐらいですけれども、この260人が全員医療機関を受診 していなかったと仮定して、医療機関の受診率をもう1回計算しますと、B型では48%、C 型では65%となります。やはり以前言われていたよりも医療機関の受診率は高くなってお ります。1990年代、献血を契機に見つかったキャリアの方の医療機関受診率は30%ぐらい。 老人保健法による検診が終わった2006年度には40%ぐらいですので、近年のいろいろな 場での広報の効果もあって、医療機関受診率は上がってきているものと考えられます。し たがって、感染を知ったけれども現在受診をしていないままでいるキャリアの方の実態把 握と、なぜそうなのかと要因分析をすることは、治療導入のための対策を立てる上で非常 に重要な項目であると認識しております。  次に、肝炎ウイルス検査の受診状況について説明させていただきます。国民の中で、現 在何人検査を受けたのかということを把握することは、未だ感染を知らないまま、社会に 潜在しているキャリアの人を検査に導いて、治療へと結び付けるために非常に重要なこと であります。どのくらいの人を、どのような人を対象に啓発・広報を行ったらいいのかと いうことがわかるわけです。しかしながら、C型肝炎ウイルス検査についてお示ししてお りますけれども、1989年にC型肝炎ウイルスがクローニングされ見つかりました。日赤に おけるスクリーニング検査が始まり、医療の場ではインターフェロン治療が開始され、パ イロット的にいくつかの地域で住民検診によるHCV検査が始まり、その後、人間ドック、 節目検診、医療機関、いろいろな場で検査が実施されております。B型肝炎ウイルスにつ いては発見されたのが1970年ですから、それ以降、いろいろな場所で検査が行われている わけです。したがって、現時点で、全国の中でどのぐらい検査を受けた人がいるかという ことを把握することは難しいわけです。公費助成によって行われた検査分について、地道 にその数を蓄積していき、どのぐらい検査が進んだのかということを推定するしかないわ けです。  しかし、一般住民の中でどのぐらい検査を受けた人がいるのかということを知るために、 聞き取り調査を行いました。この3つですけれども、1つは広島の80万人規模のイベント 会場で、2日間の聞き取り調査で約5,000人です。それから職域でのパイロット調査、そ れから、ある町の20歳以上の全住民を対象とした郵便による調査を行いました。簡単に結 果をお示ししますけれども、「肝炎ウイルス検査を受けたことがありますか」という質問に 対して、広島の一般住民では26%が「受けたことがある」と答えました。しかし、石川の 方では20%にとどまっていることから、やはりかなり地域差があることがわかります。ま た、検査を受けたかどうかがわからないという人が、10%あることも特記すべきことだと 思います。職域については対象者が非常に少ないのですけれども、「受けたことがある」と 答えた人が非常に少ない割合となっております。また、検査を受けなかった理由について は、広島では、機会がなかったという方が多いのに対し、石川県では、知らなかったとい う方が多くありました。また、職域では、知っていたけれども機会がなかった、あるいは 知らなかったという人が多いことから、職域における検査の機会が必要です。また、男性 50歳、60歳では自分は受ける必要がないと思っている人が多くいることがわかりましたの で、対象者、年齢を絞った検診の促進が必要であると考えています。また、特記すべきこ ととして、ウイルス検査を受けたことがない人について、「今後受けたいか」という質問を しましたところ、20%の人が「受けたくない」と答えております。この理由についても、 また、検査の必要性の普及も含めて、今後の課題ではないかと考えています。  最後に、今後の課題についてですけれども、先ほどお示ししましたキャリアの分類別に、 感染を知らないまま潜在しているキャリアの方については、検査の必要性、検査・受診機 会の拡大、情報提供も含めて推進する。また、患者さんとしてすでに入院・通院している キャリアの方については、その数の把握数の検討、適切な医療治療が受けられているのか の調査。さらに、現在受診をしないままでいるキャリアの方については、その現状把握、 その数と要因分析など、早急に行わなければならない問題と考えております。最後に、4 つ目を加えました。感染予防対策はやはり忘れてはならない問題であります。わが国の現 状ではキャリアの新規発生率は非常に低いと考えられますけれども、引き続き疫学調査に よるウオッチングを行い、その結果によって対策を講じる準備は必要だと考えております。 以上、簡単ですけれども説明させていただきました。 ○林会長 はい、ありがとうございました。あとでまたご質問がございましたら、非常に 重要な情報を多く含んでいると思います。よろしゅうございますでしょうか。それではま た後ほどお聞きいただければと思います。  次に、肝炎患者の方々を代表されるお立場として委員となっていただいております委員 の方々からプレゼンテーションをお願いしたいと思います。時間の関係上、肝炎患者の3 名の方々からとりあえずご意見を伺おうということになってございます。後でお2人の方 にもコメントをいただきますが、あいうえお順でお願いしたいと思いますので、阿部委員、 どうぞよろしくお願いいたします。 ○阿部委員 それでは座ったままでお話したいと思います。肝炎対策推進協議会開催に当 たって。私は日本肝臓病患者団体協議会、通称日肝協と申しますが、そこの常任幹事を務 めております阿部と申します。現在日肝協には、全国35都道府県、76団体の肝臓病患者 会が加盟しており、会員数は約8,000人ほどです。日肝協では、今年も第22次国会請願を 実施しており、長年、肝炎対策の推進について中核的な役割を果たしてきております。ま た、私は8年前に岩手県で数名の仲間と患者会を設立し、現在150名の肝炎患者の支援活 動をしております。私の闘病体験と、患者会活動を通した経験から意見を述べてみたいと 思います。  全国の患者の状況でございますが、日肝協に加盟している多くの患者会の年齢構成は、 60歳以上約8割、これは地方。むしろ東京のほうが高いような感じでございます。また、 最近送られてきた九州肝臓友の会の会報では、約4割弱の方が肝硬変、肝がんというふう に書いております。その中で、55歳の女性の方は肝がん治療などで、1年間に約100万円 医療費がかかっておりました。その会報には、「高い治療費に悲鳴・・特に重症患者」と書 かれています。全国のC型肝炎患者の多くは、高齢化や病状が進み、肝硬変・肝がんなど 多額の医療費で、年金のほとんどが医療費という方もおります。  私の病気の経験からということで、私は40歳の職場検診でC型肝炎に感染していること が分かり、その後、インターフェロン治療を受けましたが、治りませんでした。それ以来、 対症療法で肝機能を下げる注射を週3回続けております。週3回の通院と仕事の両立が難 しくなって、50歳で早期退職を余儀なくされました。週3回通院ということで、時間外に その注射をしてくれるところがないのですね。残業とかですと、打てないということで、 治療の方を優先したということでございます。私の患者会では、今年になって、既に4名 の方が亡くなっております。このように自分の過失でない病気で命を落としたり、人生を 狂わされた多くの肝炎患者の苦しみと悔しさを考えていただきたいと思います。  私の住んでいる町から。私の住んでいる町は県内で一番、肝がんによる死亡率が高い町 です。2倍、3倍というような、県の平均よりも高い死亡率です。そのようなことから、町 では地元の医大や医師団の協力を得て、7年前から町を挙げて肝炎対策に取り組んでいま す。国に先駆けて、6年前からインターフェロン治療費の助成制度を創設。C型肝炎キャリ アの台帳を作り、把握した660名余りの方を保健師さんが訪問するなどして、保健指導も やっていただいております。  しかし、このような取組をしても、町の肝がん死亡者は、今のところほとんど変わりま せん。インターフェロン治療費助成制度を利用したのは、6年間でわずかに78名しかおり ません。私たちC型肝炎患者にとって、唯一の完治治療であるインターフェロン治療なの ですが、高齢者が多く、治療が難しい。65歳以上ですと、インターフェロン治療がかなり 受けられないということがございます。それで、町の方の65歳以上の比率というのが、も う70%を超えております。そんなことで、高齢者が難しい。若い人は副作用と仕事の両立 などから、治療が進まないのが現実です。全国的にもインターフェロン治療者を増やすた め、新たな仕組みづくりが必要だと思います。  肝炎多発地帯について。私が委員になるという報告をしましたら、東海地方のある医師 の方から、「全国のC型肝炎多発地帯の感染者対策を」というメールをいただきました。私 たちの町も肝炎多発地帯の地域の1つと言われており、このような多発地帯は全国各地に 数多く存在していることが知られています。しかし調査は行われていても、その後の対策 には結びついておりません。このような地域では現在、肝がんが多発している、と肝炎多 発地域の近隣で診療されている医師の方は訴えておられます。是非、調査結果の公表や、 早急な対策を実現していただきたいと思います。  肝疾患診療体制の充実について。私は肝炎原告団・弁護団と一緒に、各都道府県の調査 に参加いたしましたが、残念ながら、診療体制という形はありますが、肝炎から肝硬変に 進まない治療、肝がんの早期発見ができるだろうかと危惧されるような県もありました。 具体的な内容については、肝炎原告団など3団体の要望書や、私たちが出している提言を 提出しておりますので、別途ご検討いただきたいと思います。  肝炎対策基本法の趣旨について。最後に、私たち患者・家族の念願でありました肝炎対 策基本法が成立し、その前文に「国の責任」が明記されました。しかしB型肝炎、薬害肝 炎訴訟についての国の責任は、ある程度明らかにされてきましたが、それ以外の肝炎につ いては明確ではありません。これは厚生労働省の2003年の資料ですが、日本の肝がん死亡 率は10万人当たり、先ほどの山梨さんのお話で26.7という、これは男女の数字ですが、 男性だけで言いますと37.9人亡くなっております。海外の多くの国は5人です。多い国で もフランスで17人、同じ敗戦国のドイツでも8.7人です。我が国の過去の血液・医療行政 がいかに悪かったかの証左ではないでしょうか。この中の8割はC型肝炎、1割はB型肝炎 によると言われております。私は海外の死亡率の5人と、日本の38人の差が「国の責任」 であり、感染原因を問わず、責任は大変重大ではないかと思います。  また、今までの肝炎対策は他の疾病と横並びの一般対策として扱われてきたように思わ れます。私は基本法の前文の「国の責任」の趣旨からして、他の疾病対策と同じにはなら ないと思います。1つの疾病について基本法を作らなければならない背景を考えていただ きたいと思います。是非この協議会にご出席いただいております委員の皆様には、私たち 患者・遺族の気持ちをお汲み取りいただき、基本法の趣旨に沿ったご議論をしていただき ますことをお願いして、協議会に臨んでの私の意見とさせていただきます。ありがとうご ざいました。 ○林会長 ありがとうございました。先ほど私は3名と申しましたが、今日は4名にプレ ゼンテーションをしていただくので、あとお2人にコメントをいただきたいと思っていま す。続いて木村委員、どうぞよろしくお願いします。 ○木村委員 B型肝炎訴訟最高裁原告、木村伸一です。私は平成18年、B型肝炎訴訟の最 高裁判決で示されましたように、過去の集団予防接種時の注射器の連続使用により、B型 肝炎ウイルスに感染しました。この協議会には、私はB型肝炎患者と共に、B型肝炎感染 の被害者の代表として、委員とさせていただいたと考えております。本日このように第1 回肝炎対策推進協議会の開催に当たりまして、これから少し、私から意見を述べさせても らいたいと思います。また、具体的な意見、要望等に関しては、次回以降でさらに詳しく 意見書、要望書なりを提出し、ご説明をしたいと考えておりますので、よろしくお願いし ます。  本年1月1日より肝炎対策基本法が施行されたことで、全国の肝炎患者が、肝炎患者に 対する対策が今後より一層充実するものと、大変期待、注目をされていることは、私が言 うまでもないことであると思います。肝炎対策推進協議会におかれましては、まずこの肝 炎対策基本法の前文にあります「国の責任」について、改めて認識をしていただき、国の 責任を前提とした対策、対応に向けての協議をされることを、何よりも私たち患者は望ん でいます。  血液製剤によるC型肝炎ウイルス感染、及び集団予防接種での注射器の連続使用による B型肝炎ウイルス感染につきましては、国の医療行政の対応の誤りから、今日まで拡大さ れたものであり、このことは司法の判断によっても明確にされたものです。この「国の責 任」を十分に認識され、今後、協議を進めていただきたいと思います。全国の肝炎患者が この点も含め、この協議会に注目していることを念頭に置かれまして、より良い対策に向 けての協議をされるよう望みます。  肝炎患者の現状について、少しお話をさせていただきたいと思いますが、現在、高齢化、 重篤化が著しく進むとともに、高額な医療費、医療体制問題、さらには社会的な差別、偏 見などの非常に厳しい、つらい現状を強いられております。重篤化に伴った入退院による 就労の不可能、また、高齢化に伴う収入の減少による治療の断念、及び延期、見送り、さ らにはこれらによって病状の悪化。これら肝炎患者が抱えている問題は、多数あるのが現 状です。また、身近な患者さんの体験ですが、数年前、当時、医療関係の学生だったその 患者さんは、飲食関係の所でアルバイトをしていましたが、そのことに関して当時の学校 関係者より、本人が肝炎感染者であることを理由に、飲食関係のアルバイト先で働くのは 感染の危険性があり、辞めたほうがいいのではないかとの意見を言われたそうです。この 患者さん以外にも就職の取りやめ。また、社会はもとより家族の中においても、様々な差 別、偏見、これらが現在もなおあるのが現実です。これら患者の実態、実情、さらには患 者の要望などを可能な限りこの協議会において聴取され、協議に反映されることと同時に、 特に肝がん、肝硬変などの重篤患者に配慮された協議、及び協議の進行を強く要望します。  また、医療費、医療体制共に共通される現状として、地域によっての格差があると思わ れます。実際には肝炎専門医がいない地域にお住みの方は、丸一日をかけ、治療、検査、 若しくは一泊日を跨ぎ、肝臓専門医のいる病院まで検査を受けに行く、こういった現状が 少なからずあります。  医療費においても、全国において少数ではありますが、自治体独自によって医療費の助 成対策を行っている地域も少なからずあります。しかし、ほとんどの地域によっては、そ れら医療費の助成対策というのはとられていないのが現状ではないでしょうか。そのこと を考えますと、医療費についても格差の違いがある、こういったことが現状です。  私が住んでいる北海道では、私が発病した24年前、それ以前より北海道独自による医療 費の助成事業を行っております。現在も縮小傾向にはありますが、他の地域よりも拡充さ れた、肝炎患者に対する医療費の助成が行われております。これら地域によってとられて いる対策、北海道のみならず各地でとられている対策などを、是非この協議会におかれま しても参考にしていただき、全国で統一された治療、医療の環境、体制が必要と考えます。 以上の事柄から、私は肝炎患者対策については特定の項目及び分野によらない総合的な対 策をとられることが必要不可欠であると考えます。  最後に先の繰り返しとなりますが、まず国の責任に基づいた対策に向けて協議されるこ と、全国の肝炎患者が強く望んでいることを念頭にしていただき、皆様にも協議に当たり ますよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。 ○林会長 ありがとうございました。続いて武田委員、よろしくお願いします。武田委員 の資料は、95頁に資料10というのがあります。 ○武田委員 私は1988年4月にC型肝炎を発病してから22年になります。これまでに16 回の入院を経験、インターフェロン治療は3回行いました。その間の医療費は膨大なもの になりましたが、それでも治りたい、その一心で治療を続けてきました。  私は仕事を持っています。仕事をしながらの治療は困難を伴うものでした。ペグインタ ーフェロンとリバビリン治療でも週1回、夕方8時くらいまでしている所はどうか分から ないですが、半日は休まなくてはなりません。つらい副作用のことを考えると、第一線で の仕事はできません。有給休暇を利用するだけでは治療を続けられないのです。3度目の インターフェロン治療は、7カ月で中止しました。咳がひどく、なかなか眠れず、最終的 にはうつになってしまったためです。医療開始から6カ月が経っても、ウイルスはマイナ スになりませんでした。中止後1カ月後の検診で、正確にはASTが768、ALTが1067とい う数値があり、緊急入院を余儀なくされました。副作用に苦しめられただけで、良い結果 を得ることができませんでした。過去のインターフェロン治療に比べて副作用が少なくな った、弱くなったとはいいますが、それでも通常の生活に支障が出るほどつらいものです。  私たち原告団は薬害肝炎の被害者として、厚生労働大臣と定期的に協議する場を持って います。今年もこの後ろに付いているように要望をお伝えしています。また、全国の患者 から、「都道府県によってウイルス肝炎対策の取組に違いがある」との声が上がり、各地の 患者会の方々、B型肝炎訴訟原告の方々とも協力して、都道府県ごとの肝炎対策の内容を 調べて要望書にまとめました。これは380頁もあるそうなので、皆様の所には届いていな いようです。厚生労働省の方には届いているそうです。  ウイルス肝炎患者が日本国内どこに住んでいようとも、適切な治療を受けられるよう、 そしてウイルス肝炎が「過去の病気」となるよう、国と地方公共団体が一緒になって対策 をとっていただきたいと考えております。時間に限界があり、まだまだ不十分な調査、分 析ですが、より良い取組を全国的に取り入れていただきたく、要望する次第です。  中でも私自身として強く思っていることを述べさせていただきます。第1に、仕事を持 つ患者が治療を躊躇しないよう、制度を整えてください。育児休暇や介護休暇のように、 休業中に一定割合の給与を保障する制度が必要です。こういう制度がない限り、治療にチ ャレンジする患者はなかなか増えないと思います。  第2に、今よりも副作用が少ない治療薬を早急に開発していただきたい。私は何とか耐 えてきましたが、これほどつらい副作用では、治療自体を断念する患者も多数いることで しょう。  第3に、インターフェロン治療助成の回数制限を完全に撤廃していただきたい。例えば 72週投与終了後に再燃した患者については、再治療をしたとしても効果が低いとして、助 成を受けられないことになっています。しかし患者は、効果が低くても治る可能性がある なら、その治療を受けたいと考えます。効果が出る可能性は低いが、治る可能性のある治 療は、むしろ助成が必要なケースだと思います。  第4に、重度の肝硬変患者に対する身体障害者手帳の交付が始まりましたが、その認定 基準が厳しすぎます。現在の基準ではChild-Pugh分類のクラスCに該当しなければならず、 結局、肝臓移植を受けた患者、余命1、2年の重症患者しか対象となりません。これでは手 帳の交付を受けられる患者は、全体のほんの一部でしょう。肝硬変患者が残された人生を 有意義に過ごす、肝硬変という障害があっても人間らしく生き、社会に貢献する、これら を可能にするために、より広い範囲で身体障害者手帳が交付されるよう、制度を改善すべ きでしょう。  第5に「第二の国民病」とも言われるウイルス肝炎、日本国内にこれほどまでウイルス 肝炎が蔓延したことには、国に責任があります。しかし肝炎対策は長らく不十分なままで した。患者の多くは高齢化し、肝硬変、肝がんの患者の余命は限られています。まずもっ て国がリーダーシップをとって、そして早急に肝炎対策を実現していただきたいと思いま す。  この協議会には6名の患者代表が参加することになりました。がん対策基本法にならっ たもので、患者の声を施策に反映する貴重な場であると理解しております。今後の肝炎対 策に是非、患者の声を反映し続けていただきたく、皆様方のご配慮をお願いして、私の意 見陳述とさせていただきます。以上です。 ○林会長 ありがとうございました。続いて松岡委員、よろしくお願いします。 ○松岡委員 何も書面では準備していません。自己紹介程度しかするつもりがなかったの で、申し訳ありません。私は医療機関に就職して、職場検診でB型であることが初めて分 かり、家族を検査して、母親からの感染であろうと言われたのが22歳、35年ほど前にな ります。30代でトランスアミナーゼが300台に上がって、1、2カ月くらいで元に戻って以 降、静かな状態で続いている、経過観察を続けているという体調です。医療機関で特にそ れが、肝臓というか消化器を専門にする医師が所長をしている診療所で長く勤めていたこ とと、愛媛県の中でも伊予市といって、肝炎が多発している所、伊予市の自治体職員の25% がC型陽性だというショッキングなデータが出た所で働いていたということで、患者会の 事務局というか、そういう立場で20年余りやってきました。一時は100名くらいいたとき もあったのですが、ここ数年は30名前後で細ぼそとやっている状態。それも高齢化して、 モグラ叩きの肝がん治療に敗れて亡くなる方が年に何名もいらっしゃるという状態できて います。  いま患者会の方から聞くことは、インターフェロンしか治療の助成がないという、「そこ なんか、とうに過ぎているのよ」という方が多いということと、その方たちについて言え ば経過観察、例えばエコーをしたりCTを撮ったりするだけでも万札が飛ぶという、これを 「せめて3割負担のところを1割負担にしてくれたら、ちゃんと先生が言われるとおりに 検査に行けるんだけど」ということを言われます。  それとインターフェロンの治療を、自分がC型肝炎だと分かっていてもそこまで踏み切 れないのは、副作用のことも考えると仕事を休めないと。初回だったとしたら、例えば2 週間入院とか言われるけれど、2週間も入院したら職場なんか無くなってしまうという切 実なことを言われるので、そういうインターフェロンに1回だけのチャレンジもできない 方がないような改善をしてもらいたい。そのために、いろいろな意見が出せたらと思って います。以上です。 ○林会長 ありがとうございました。天野委員と平井委員には、次回にご意見をお伺いす る予定ですが、せっかくですので今日何かご意見がありましたら、簡単にお受けしたいと 思います。天野委員、いかがでしょうか。 ○天野委員 ということで、ペーパーの用意がありませんので、ちょっとまとめてみまし たが、日本肝臓病患者団体協議会所属、そして今NPO法人「東京肝臓友の会」で電話相談 ボランティアをしている天野聰子と申します。  先ほども申しましたように患者の遺族でして、夫の天野秀雄はNPO法人「東京肝臓友の 会」の前事務局長をやっておりました。天野秀雄は平成4年に43歳の若さで、C型肝硬変 の合併症の食道静脈瘤破裂による突然の大吐血によって倒れて、働き盛りの日々が断ち切 られてしまいました。  天野がC型肝炎ウイルスにいつ、どのような原因で感染したのかは不明です。医師から は子供の頃に受けた予防接種、あるいはその他、診療所で受けた注射、あるいは往診時に 受けた注射、それが原因であろうと言われていました。  C型肝炎というのはサイレントキラー(沈黙の殺人者)と称されるほど自覚症状がない ために、感染に気付くことがなく、肝炎を通り越して肝硬変末期まで進んでしまって、食 道静脈瘤破裂を起こしてしまったということです。  大学卒業以来、20年以上勤めてきた会社を、ほとんどリストラに近い形で退職しまして、 「東京肝臓友の会」に入会し、自分のように本人にまったく責任なく肝炎ウイルスに感染 して苦しむ人を1人でも減らしたい、肝がんを撲滅したいという強い思いを持って、患者 会活動に心血を注いでおりました。  末期の肝硬変患者で肝がんの治療を繰り返しながらも、誠心誠意、前向きに社会的な活 動を続けていましたが、16年間の闘病の末、5回目の肝がんを手術した後の肝不全、そし て多臓器不全を起こして、平成20年1月22日、帰らぬ人となりました。  昨年11月30日に肝臓病の患者たちの長年の念願でありまして、天野が最後まで力を尽 くして訴え続けていた恒久的な肝炎対策の土台となる「肝炎対策基本法」が国会で成立し ました。この法律を効果的に運用させて、すべての肝臓病患者救済、肝がん撲滅という天 野の願いを実現させるために、力を尽くしたいと思っています。  そこで、医療費助成のことについてです。現在は肝炎に対するインターフェロン治療や、 核酸アナログ製剤による治療に対する助成はありますが、天野のように肝硬変になり、あ るいは肝がんを繰り返し治療しなければいけないという患者に対する助成はありません。 今1日に120人もの方が、肝硬変、肝がんで亡くなっているといいます。肝硬変、肝がん 患者には、もう一刻の猶予もない状態なのです。せめてすべての肝臓病患者が、安心して 適切な治療を受けることができますように、肝硬変、肝がん患者に対する助成も是非ご検 討願いたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。 ○林会長 ありがとうございました。それでは平井委員、よろしくお願いします。次回ご 発表いただくので、簡単なご意見だけでも結構です。 ○平井委員 主人は生活のために治療をあきらめた1人なので、自分の大好きな仕事や生 活をするために治療をあきらめないような制度を、ここで作っていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○林会長 ありがとうございます。そういたしますと、残りの時間でご質問、ご意見等を 受けさせていただこうと思っています。今日の前半は肝炎の対策・制度と、それから都道 府県の取組、疫学のデータ、後半に患者様、ご家族のご意見をお聞きしましたが、全体を 通じてご意見、ご質問がありましたら、受けさせていただこうと思います。 ○松岡委員 いくつかあるので、よろしくお願いします。肝炎対策の現状について話して いただいた中で、資料の44頁、相談の所ですが、窓口対応とか、平日だけしているという 振り分けはしているのですが、実際の相談件数がこの調査期間中、全国でどれくらいあっ たのかというのが、把握されていたら教えていただきたい。  それから45頁、公費助成のことを書かれていた所の、公費助成がどれくらい、何件とい うのが公開できるようなら、お願いしたい。 ○林会長 今すぐわかるでしょうか。 ○溝上委員 まず相談件数ですが、今日はデータを出しておりません。数字自体を覚えて おりませんので、また次回のときに報告させていただきます。2つ目に、まず45頁のイン ターフェロン公費助成に関しては、1年目が4万4,000人受けておられます。今年が2万数 千という数字です。ただ、治療が終わっていない、終わった後、半年間様子を見て最終的 に判断しますので、現在までの規定、そのデータが報告されているのは、とりあえず2,600 ということです。今後、どんどん増えていくものと思います。一応、1万人くらいを最終 的な目標にしています。 ○林会長 よろしいですか。 ○松岡委員 はい。 ○伯野肝炎対策推進室長 医療費助成の実績ですが、参考資料2-4、33頁から35頁にかけ てです。すみません、ここは誤字があります。35頁のいちばん右端ですが、「平成21年度 合計」です。こちらは新規申請者数が2万6,761人ということで、集計させていただいて おります。以上です。 ○林会長 ありがとうございます。 ○松岡委員 ありがとうございます。続けていいですか。 ○林会長 どうぞ。 ○松岡委員 すみません。72頁の、進んだ取組という所で、山梨県の肝疾患コーディネー ター養成事業の紹介をしていただきましたが、1年間で何人養成されたのでしょうか。 ○伯野肝炎対策推進室長 すみません、今日は帰られましたので。 ○林会長 では、次回までにお聞きしていただけますか。 ○伯野肝炎対策推進室長 分かりました。 ○松岡委員 現状についての質問は以上です。それと、今後のスケジュールについて質問 があります。ここの傍聴席が抽選になったと聞いたのですが、患者会などの方は聴きたい 人もいると思うので、できるだけ全員が傍聴できるような会場の設定をしてもらえるのか どうかということ。  それから、今インターネットの環境なども進んでいるので、公開を原則としていると言 われたので、今日私たちにいただいたような資料がホームページなどで見ることができる ようになるのか。それから、議事録なども患者会が発言したようなことが、詳しく分かる ような形で提出されるのかということ。スケジュールについて11月を目処にと言われまし たが、11月までに決まればもちろんいいのだろうけれど、それくらいでできるのかという のが1つ。2年間ということも最初に伺っていたので、正味5カ月くらいでしょうか。5カ 月だったら5回くらいということで考えられているのかなと思ったのですが。 ○林会長 患者さんの団体は、次回から抽選ではなくて、参加できるような施設でやって いただけるかどうかという、情報公開のことから先にお答えいただきたいと思います。 ○伯野肝炎対策推進室長 まず情報公開の観点ですが、先ほどの資料2は、3頁になりま すが、肝炎対策推進協議会運営規程というのがあります。この「会議の公開」という所、 また「議事録」の公開という所、原則公開させていただきます。また、資料についてもす べて掲載させていただく予定です。なるべく早くホームページにアップさせていただきた いと思っています。議事録についても基本的に載せる予定です。  会場については各委員の皆様方の時間を日程調整させていただいて、今回もできるだけ 広い会場をと思って、努力はさせていただいたのですが、今回は非常に多くの方に傍聴希 望をいただいておりまして、本当に厳密にくじを引くような形で、事務局で抽選させてい ただいております。ですから患者会の会長さんとか、いろいろな方が落選されているとい う話も伺っていますが、なるべく広い会場を確保するよう努力はしてまいりたいと思って います。ただ、一方でどうしてもたくさんの方から傍聴希望があった場合には、公正を期 して抽選せざるを得ないという実態だけはご理解いただければと思います。 ○林会長 今後の予定は会の進行を見てみないと、なかなか分からないと思いますが、大 まかにどういうお考えかだけ伺いたいと思います。 ○伯野肝炎対策推進室長 ここは本当に協議会の議論の過程でというところかと思ってい ます。ただ、冒頭で申し上げたとおり、1つの目安として、基本法が成立したのが昨年11 月30日ですので、成立して1年ということを申し上げたところです。ですから11月に大 臣が指針を策定するということを考えると、協議会でのご意見を11月初旬くらい、あるい は中旬くらいまでにまとめていただいて、というように事務局としては考えています。  ただ、当然議論の過程で締切というか、法律上いついつまでに策定しなければならない というものはございませんので、そこは協議会での議論の過程で変わってくるものと思っ ています。 ○林会長 それでは、それ以外に何かご質問、ご意見がありましたら。 ○松岡委員 すみません、もう2つだけ。スケジュールのことですが、スケジュール表を ファックスで送るようにと言われたのですが、なるべく11月までの予定なら、それくらい までは年間スケジュールというか、ある程度、日を早めにしてほしいということと、資料 を当日配布ではなくて、事前配布できるものがあったら是非お願いしたいと思います。以 上です。 ○林会長 分かりました。これ以外に何かご意見はありますか。まだ今日は1回目ですの で、肝炎を専門にされていない方もたくさんおられますので、なかなか全体像をご理解い ただけない点もあると思っていますが、今日はかなり膨大な資料ですので、順に進めさせ ていただきたいと思っていますが、今日のご発表で何かご質問、ご意見はありますか。 ○山井厚生労働大臣政務官 私が質問して恐縮です。詳しくは平井さんからまた次回、ご 発言いただきたいと思うのですが、先ほどおっしゃった、ご主人が生活のためになかなか 治療を受けることができなかったという、その辺りのご事情をお聞かせいただければあり がたいと思います。差し支えない範囲で結構ですので。そのことを含めて、私は何度も平 井さんとお目にかかって、お話を聞いていまして、奥様にお目にかかったのは今日初めて なのですが、その辺りの話をお聞きできればと思います。 ○平井委員 主人が脳内出血で入院したのが、今から28年前なのですが、そのときにクリ スマシンを打たれて、まだ子供が小さかったのですが、やはり子供が3人もいたので、ち ょうど働き盛りだったし、家業があったので、自分が仕事をしなければ会社が潰れるので、 それで治療をあきらめたということになっています。子供の学校も、高校より上はあきら めさせてしまったのを、今ちょっと後悔しています。 ○林会長 他にご意見はありますか。 ○瀬戸委員 専門外で申し訳ないのですが、この協議会の趣旨というものをご説明いただ いたのですが、この協議会の趣旨、何を目指すのかというところをご説明いただければあ りがたいと思います。私ども、聞いているのかもしれないのですが、さらに確認の意味で、 この協議会として目指すものというのでしょうか。どういう趣旨かというところをお聞き したいと思います。 ○伯野肝炎対策推進室長 資料3は5頁になります。肝炎対策基本法の中で、肝炎対策を 総合的に推進していくために、厚生労働大臣が肝炎対策の基本指針というものを策定する こととなっております。その基本指針の内容というものが、一応、法律上記載がありまし て、11頁の(1)から(9)の内容です。肝炎対策の全般の内容、事項について記載をすることに なっています。予防、医療、検査、医薬品の研究開発、調査・研究、人権の尊重、正しい 知識の普及啓発、こういったことを指針に規定していく。これは大臣が策定するものです。 その策定をする上で、本協議会のご意見を拝聴しながら策定していくことと、法律上なっ ております。趣旨としては大臣が指針を策定する上でご意見をいただく場ということです。 ○林会長 11頁に書いていただいた(1)から(9)までが、おそらく最終的な骨子になると思い ますが、それに対する、大臣が最終的に決める案について、当協議会が前もって意見を述 べさせていただくということになりますので、それについて意見をまとめさせていただく ことになると思います。他はよろしいですか。 ○阿部委員 今お話がありましたが、(1)から(9)までの基本指針の策定の内容、事項という ことになっているわけですが、(9)の「その他」の部分が、肝硬変、肝がんの医療費の支援、 患者に対する支援ということが載っていますが、基本法の方の十五条に、参考資料1-1の 4頁、ここの下の方に第十五条というのがあります。ここには「肝炎患者が必要に応じ適 切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために 必要な施策を講ずるものとする」という項目があります。肝炎患者の療養にかかわる経済 的支援ということです。  これが実は基本指針の項目の中に入っていないわけですが、私たち肝炎の患者というの は、よく肝炎と肝硬変というのはどこが違うのかと、海外では肝炎と肝硬変の差がないと いう話ですが、そのステージがはっきりしない。かなりそういう意味でも一体的に検討す る必要が、私はあるような気がするので、もしできればこの十五条も基本指針で検討して いただくようにお願いしたいと思います。 ○林会長 それ以外にご意見はいかがでしょうか。今日は全体にご意見を伺うということ なので、具体的なことを今回決めるという性格のものではありませんが、全体のところで ご意見がありましたら、お聞かせいただければと思います。よろしいでしょうか。  それではご意見がありませんので、今日の会議はこれで終了させていただきます。本日 は本当にご多忙のところをお集まりいただき、どうもありがとうございました。次回から 具体的なご意見がいろいろ出てまいると思いますので、ご協力をよろしくお願いします。  最後に山井政務官、何かご挨拶はありますか。 ○山井厚生労働大臣政務官 本日は委員の方々にお越しいただきまして、誠にありがとう ございます。傍聴いただいた方もありがとうございます。そして傍聴したいと思いながら も、残念ながら漏れてしまった方には、誠に申し訳なく思っております。  今日もお話を聞かせていただいて、これは取り組まねばならない課題というのが非常に 大きいということを、改めて痛感させていただきました。肝炎、肝がん、肝硬変という病 気によって、いのち、健康、生活に甚大な被害を受けておられる方が、本当に多いと思い ます。その方々からの訴えは非常に大きいと思います。また、お一人お一人の委員の方が 多くの期待を背負って、この会に来てくださっていると思いますので、皆さん方のお話を お聞きして、改善のために一歩一歩検討させていただきたいと思います。これからもどう ぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○林会長 最後に事務局の方から何かありますか。 ○伯野肝炎対策推進室長 本日はありがとうございました。事務局より事務連絡を1つさ せていただきます。次回の開催ですが、7月の中旬から下旬を予定しております。また日 程調整をさせていただいておりますので、会場等の詳細について決定次第、後日連絡をさ せていただきます。  本日はお忙しい中をお集まりいただき、誠にありがとうございました。 照会先 健康局肝炎対策推進室 西塔・渡邉 03(5253)1111(内2948・2949)