10/03/03 第３０回独立行政法人評価委員会国立病院部会議事録 独立行政法人評価委員会国立病院部会（第30回） 開催日時：平成２２年３月３日（水）１４：００〜１６：００ 開催場所：専用第21会議室 出席者：猿田部会長、渡辺部会長代理、田極委員、和田委員、辻本委員、夏目委員、山田委員 ○猿田部会長 　時間より少々早いですが、委員の方全員揃ってお出ですので、これから第30回評価委員会国立病院 部会を始めさせていただきます。委員の方々にはお忙しいところをご出席いただきまして、どうもあ りがとうございました。また、機構の方々もありがとうございました。 　最初に私のほうから、平成21年12月16日に独立行政法人の評価委員会の総会がございまして、そ こで一部決められましたことを報告させていただきます。総会には、長妻厚生労働大臣も冒頭におい でになり、ご挨拶がございまして、そこでいちばん強調されたことは、この評価委員会の議事に関し まして、やはり公開すべきであるということと、もう1つは、評価のやり方に関して、もう少し評価の 方法を変えたほうがいいのではないだろうかという2つを特に言われまして、この国立病院部会のほう にも関係したこととすれば、その中でも特に議事の公開はすべて同じでございますが、特に評価の方 法に関しまして、これまで評価というのが、やはりもっときっちりわかるようにしてもらいたいとい うことです。評価項目として私どもが決めた評価項目のところの評価に関して、しっかりと厳密に評 価をしてもらいたいということが1つであること。もう1つは、独立行政法人のやっているいろいろな 内容が、もう少し国民にわかりやすいほうがよいであろうということで、そういった点で、できるだ け具体的に示してもらいたい。いちばん大切なことは、数字としてそういったものを示すことによっ てわかるだろうから、そういった形でしっかりとそういったものも示してもらいたい。こういうとこ ろが、私どもの評価委員会に対して言われたことではないかと思います。 　詳細は、事務局のほうからよろしくお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　それでは、いま、部会長からご説明がありました2点について補足説明をさせていただきます。 　資料としまして、参考資料1-1と参考資料2-1が手元にあるかと思います。まず、議事の公開につい てですが、厚生労働省の他の審議会は、公開を原則としているところがほとんどということ、これま での審議の状況を踏まえれば、公開として公平かつ中立な審議を確保されるのではないかということ を考えて、原則公開とすることについて昨年の総会でご議論いただき、原則公開することが決まりま した。参考資料1-1は、この決定に伴って改正された厚生労働省、「独立行政法人評価委員会運営規 程」でございます。 　次に、参考資料1-2、これが新たに策定されました、「厚生労働省独立行政法人評価委員会の会議の 公開に関する規程」です。原則公開ではありますが、1-1のほうの評価委員会運営規程の第4の第1項、 下線の部分ですけれども、「公平かつ中立な審議に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、委員 会に諮って全部又は一部を非公開とすることができる」としております。この規程は、部会にも準用 されますので、必要に応じて非公開という形ですることも可能となっております。 　また、会議資料につきましては、公表すると個人情報の保護、法人の適正な業務運営に支障を及ぼ すということもありますので、それらにつきましては、参考資料1-2の公開に関する規程第2条に列記 する形で非公開とすることとしております。本日につきましては、報道各社の方、一般の方合わせて 23名傍聴される予定となっております。 　続きまして、参考資料2-1ですけれども、こちらは平成22年1月25日付で、井原委員長名で各独立 行政法人の理事長あてに、「平成21年度以降の事業年度における業務の実績評価について（要請 等）」を行ったものです。内容は、先ほど部会長からお話がありましたとおり、評価委員会の評価が 独法法人に対する国民からの信頼回復につながるように、平成21年12月16日の総会で、長妻厚生労 働大臣からご要請申し上げた事項について、より厳正な評価を行っていく旨のご連絡、それから法人 の業務実績について、数値目標の設定をお願いするものとなっております。 　次頁に、厳選な評価を行う事項ということで3項目、「組織のスリム化・適正化に向けた取組」、 「事業費における冗費の点検・削減」、「事務・事業の見直しが適切になされているか」などを示し ています。2-2については、それらを評価するための評価の視点として、事務局案としてこれも法人に お示しさせていただいたものです。事務局としては、この通知で示した方向で、委員の皆様に評価し ていただくために、夏の個別評価を行う際に使用している、業務実績評価シートに示した評価の視点 に数値目標を書き込み、それからこのような視点を書き込むという変更を加えてはどうかと思ってお ります。そのうえで、国立病院機構の数値目標設定については、この前の第2期中期計画において、相 当数設定しているものとなっています。 ○猿田部会長 　ありがとうございました。平成21年12月16日に行われました、総会のご報告ですけれども、委員 のほうからご質問はありますでしょうか。ある意味では当然のことかもしれないのですけれども、少 しでもオープンにして、議事を公開させるということと、それから評価の方法をもう少し具体的に進 めようという形でございますが。委員の方々から特にご質問がないようでしたら、これはそういった ことであったということを知っておいていただくということでよろしいですか。 （各委員了承） ○猿田部会長 　続きまして、お手元の資料にあるとおり、議事を進めさせていただきたいと思いますが、まず、政 策評価からよろしくお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　それでは、本日の議事について説明いたします。議事次第をご覧ください。(1)「評価の視点の変更 （案）について」、(2)「平成22年度長期借入金計画（案）、債券発行計画（案）及び償還計画（案） について」をご審議いただきます。(3)「役員の退職金にかかる業績勘案率について」、(4)「役員報 酬規程の改正について」をご審議いただきます。(5)、(6)ですが、平成21年12月9日に、政・独委の ほうから2次意見がまいっておりますのでその内容と、最近の独立行政法人を取り巻く状況についても ご報告したいと思っています。 ○猿田部会長 　ありがとうございました。この議事に従いまして、進めさせていただきますが、最初に理事長から 一言お願いいたします。 ○国立病院機構理事長 　ご指名を受けました矢崎でございます。よろしくお願いします。本日は、ご多忙のところ誠に恐縮 に存じあげますが、平成21年度からの第2期中期目標期間における評価の視点のご審議等をよろしく お願いいたします。 　本評価会も今回で30回目ということで迎えまして、大変なご苦労をおかけして誠に申訳なく存じあ げております。当機構におきましては、設立当初より機構に属するすべての病院が、医療面、経営面 における改善などの取組みを進めてまいりました。その結果、おかげ様で、一定の評価を上げること ができ、5年間の第1期中期目標期間において、着実に進歩してきたものと自負しております。その内 容につきましては、お手元の第1期中期計画における事業概要説明資料に具体的な記載がございますの で、後ほどご覧いただければ幸いと存じます。 　第2期中期計画においても、医療の質向上へのさらなる取組みを行うとともに、人材の育成、確保、 治験の推進、例えば直近では新型インフルエンザワクチンの効果や副作用調査など、私どもが一手に 引き受けて行ってきました。そして、情報発信など第1期を通じて構築した経営基盤のうえに、これま での診療、臨床研究、教育研修の成果を、機構のネットワークを活かして、さらなる発展に努めてま いる所存でございます。また、第1期と同様に、数値目標化できるものについては、中期計画の中で既 に数値目標化を図ってきております。先ほどのお話にもございましたように、独立行政法人について は、国民からの厳しい視点での事業の見直しが行われることなど、運営費交付金で事業が行われてい る独立行政法人を取り巻く状況は、厳しいものとなっております。私ども国立病院機構は、自己収入 で事業を展開し、政策医療などを中心に、地域医療のセフティーネットとしての役割を果たしており ますので、他の独法とは、多少ニュアンスが異なると存じます。しかし、私どもも、さらに経営意識 の向上や医療資源の有効活用など、医療の質向上を伴った業務運営に向けて、より一層の改善の努力 をしてまいりたいと存じますので、今後ともよろしくご指導、ご支援のほどをお願い申し上げます。 どうも、ありがとうございました。 ○猿田部会長 　どうも、ありがとうございました。いま、理事長からお話がありましたように、私ども一応平成21 年度というところまで、評価させていただいて、予想以上にというと怒られるかもしれませんが、私 は非常に効果を上げられてきたということで、本当にいろいろな面で、仕事の面も、財政的の面も、 各病院の連携の取組みにしても、非常に効果を上げてこられた。これから先に関しましては、先ほど お話がありましたような大臣からの要望もございますけれども、そういったものを組入れていただい て、一層、国立病院機構としては、発展につなげていただけるということで、非常に期待が大きいわ けです。先生どうもありがとうございました。 　それでは、早速ですけれども、議事(1)「国立病院機構の平成21年度以降の業務実績評価を行う上で の評価の視点の変更（案）について」、よろしくお願いします。 ○医政局政策医療課国立病院機構管理室長 　国立病院機構管理室長の宇口でございます。それでは、評価の視点（案）についてご説明いたしま す。評価の視点につきましては、これまで毎年の実績の評価をしていただくうえで、委員の先生方に ご利用していただいているところでございますが、この度、第2期中期目標期間に入りまして、第2期 目のご評価をいただく際に、中期目標・中期計画も変わっておりますので、それに合わせて評価の視 点も新たに作り、それを踏まえて各年度の実績を評価していただくという趣旨で今般ご提案させてい ただいているところでございます。評価の視点は、あくまで評価自身は中期目標・中期計画に沿った 事業実績を評価するということでございまして、第1期同様に、中期計画中でウエイトの高いところを 抜き出す形にしております。このため、本案でも中期計画の中の一部を繰り返しているところがござ いますが、その点につきましては、どうぞ、ご了承いただきたいと思います。 　資料1-1〜資料1-4です。まず、資料1-1は評価の視点（案）の概要ということです。 　資料1-2につきましては、平成21年度の年度計画などと対比する形で評価の視点（案）全文を記載 させていただいています。黒字の部分が国立病院機構の中期計画等の進捗状況を評価するためのもの で、国立病院機構独自の評価の視点ということになります。それから、赤字の部分がこれまでもあり ましたけれども、政・独委からの評価の視点、青字の部分が今回新たに付け加わったところですが、 これが当省の評価委員会からの評価の視点という整理です。それから、下線の部分ですが、これは冒 頭に政策評価官室からもお話がありましたとおり、数値目標を用いて評価するという趣旨を踏まえま して、第2期中期計画において数値目標を設定しているところがあり、それに関連する評価の視点にわ かりやすく下線を引いています。 　資料1-3については、第1期の中期計画及び評価の視点との比較ということで記載しています。資料 1-4ですけれども、これは毎年各委員の先生方にSからDまで評価をつけていただいている項目につい て、第1期と第2期の事項の新旧を見比べるために作らせていただきました。 　それでは、1点目の資料1-1のサマリーに従いまして、時間の制約もございますので、かいつまんで 説明させていただきたいと思います。 　まず、1の「国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにと るべき措置」です。主なところをご説明します。最初の「患者の目線に立った医療提供」については、 従前どおりの形です。それから、「クリティカルパスの実施件数について」も、前回同様です。「国 立病院機構のネットワークを活かすことについて」ですけれども、災害等の活動については、例えば 資料1-3の12頁にありますけれども、第1期におきましては、単独でご評価をいただいた事項ですが、 今回のところは診療業務の中で評価をしていただく形でいかがか、という形に組み込んでいるところ です。 　4つ目の「小児救急医療を含む救急医療」、この救急医療については、これまで当部会でもご議論い ただいたところでして、コンビニ診療等に代表されるように、ただ単純に救急患者の受入数だけを増 やせばいいという議論ではなかったというように、昨年の評価委員会でも記憶しています。より重篤 な患者を受入れているかどうかという視点をどのように表していくかということが、第2期では求めら れているところだと考えているところです。次の「結核」、「政策医療ネットワーク」、「質の高い 治験の推進」、「国立病院機構の特色を活かした臨床研究プログラム」、「医師等の多職種のチーム ワーク」、この点については、特段第1期と変わりない事項と考えています。 　2「業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」です。ここの事項については、 3番目の「法定外福利費の支出は、適切であるか」ということですが、これは、国立病院機構だけでは ありませんが、平成21年12月の政・独委の二次評価において、慶弔見舞金、永年勤続表彰等について、 国民の理解を得られるものとなっているかどうかという観点が問われているところでして、その適切 性を明らかにするというのが評価の視点として求められているところという状況です。 　次の「人件費」についてですが、これも昨年夏の評価委員会、総括のときにも取り上げましたが、 この総人件費については、いままでの議論もいろいろありましたが、医療現場においては、一律の規 制は非常に厳しいものとなっています。しかし、行革推進法の法律事項ですので、国の施策として、 ぎりぎりの体制で国立病院機構が実施しているところで、この辺については目標を計画に書かざるを 得ないので、特段注意しながらどのように評価していくかということになるのかと思っています。 　「契約監視委員会での見直し」という点ですが、契約監視委員会については、平成21年12月17日 の閣議決定を踏まえ、独立行政法人の契約状況の点検・見直しということで、各独立行政法人に設置 されたところです。各独法の監事、外部有識者で構成されていまして、契約等の見直しを行っていく 趣旨になっています。 　3「予算、収支計画及び資金計画」です。まず、第1期においては、5年間で収支相償、要するに経 常収支率100％以上というのが目標でした。結果、5カ年累計で102.2％という結果を残したところで すけれども、第2期においては、各年度で収支100％以上というところが目標になっている状況です。 2つ目の、「再生プラン対象病院」の事項ですけれども、再生プラン対象病院自体は58病院というこ とで計画していまして、平成20年度に経常収支の計画を達成した病院が58病院中31病院あります。 平成20年度に計画を下回った病院が残り27病院ですが、この27病院のうち、対前年度の成績を上回 っている病院が13病院あるという状況で推移しているところです。 　次に、「投資を計画的に行い、固定負債の減少を図る」事項ですけれども、平成16年度、国から独 法に出発した時点の固定負債の残高、財投の借金というのもあって、（改革推進公共投資分を含める と）大体7,600億からスタートしているところでして、第1期終了の平成20年度末の固定負債の借金 は、5,971億円ということで、21.5％改善したという状況です。最後に、その他主務省令で定める業務 運営に関する事項ですが、ここについては特段前回と変えているということではありません。 　以上が評価の視点（案）でして、今年の夏以降第2期の評価の視点としてどうかということでご提案 させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○猿田部会長 　要領よく説明していただきまして、どうもありがとうございました。いま資料1-1ですけれど、あと 資料1-2、1-3に関しましては、先ほどもお話がありましたように、黒字のところは国立病院の独立行 政法人のほうからの評価、それから赤字が政・独委からのもの、青は新しく加わった点、下線を引い てある所が、今度新しく数値目標をしっかり示そうという形で一応示されたということです。時間の 関係がありますので、資料1、2、それから1-4に関しましては、少々見ていただくという形にして、 いま全体で概要をお話しいただきましたが、委員の先生方、どなたかご意見ございませんでしょうか。 ○夏目委員　 　非常に要領よくと言うか、簡潔に説明されたのですが、言われている評価の視点でここに書かれて いることは、このとおりだと思います。できるだけ厳格に数字で評価できるものは、できるだけ数字 でということはそのとおりだと思います。それで質問なのですが、1つは、少々例示的な質問で申し訳 ないのですが、A3の17頁で、「法定外福利費の支出は適切であるか」ということで、国民の視点が非 常にこういったところに関心が高まっているということで、今回評価の視点としてこの辺も厳しく、 厳格に見ようということだと思うのです。これを我々が評価するに当たっては、きちんとした情報開 示というか、法定外福利費が、どこにどういう形で出ていて、それが適切であるかというのは、何ら かの基準がないと適切かどうか。特に我々は、一応民間企業なのですが、民間企業であればこのくら いなのだけれども、やはり病院という特殊な世界だと、こういうものに対してこの程度使うのは医療 現場であれば、ある程度やむを得ないのかといったような、やはり適切であるかどうかを判断する何 らかの基準のようなものがないと、適切かどうか判断がなかなかし難いのではないかと。すなわち、 きちんとした情報開示が法人のほうから出していただけるのかどうか、それがマクロで法定外福利費 は何十億ですと、と1本ぼんと出されても、それが適切かどうか評価しろと言われても評価のしようが ないのだろうと思うのです。だから、そこら辺をどの程度詳しく情報開示していただけるのかどうか。 それから医療の現場として、ある程度やむを得ないものについては、やはりそこはこういう理由だと か、こういうところで若干民間企業のレベルからすると少しは多いかもしれないけれども、こういう 特殊性があるとか、その辺をちょっと具体的にある程度わかるように説明をしていただけると、適切 かどうかという我々の評価がやりやすいのではないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。 ○猿田部会長 　ご意見ございますか。 ○政策評価官室長補佐 　1つよろしいですか。あとでまた説明させていただきますけれども。昨年二次評価を行う前に、夏の 段階で各全法人に総務省が調査を掛けて、その際にはいろいろ、一部ですか、文化、体育、レクリェ ーションだとか、あと直接国からもらっているものなのか、法人が独自のものなのか、それから慶弔 見舞品だとか、永年勤続表彰をやっているかとかという話を事細かに調べたものが一覧として出てき て、それを政・独委のほうが。昨年の場合は、この場では書けるほどの時間、タイミングがなかった ということもありまして、先生方にお示しできていなかったというのはあります。それから、12月の、 今回細かい資料をすみません、付けておらずに、郵送させてもらった中に細か過ぎてあまり見ていた だくには何かなと思うようなものが、入っていますが、その情報開示につきまして、たぶんその程度 の結構細かいのが出ていましたので、その辺を見ていただけると。ただ、あと他の病院と比べるとか、 その辺少々データが集められるかどうかというところがあるかと思いますが。 ○医政局政策医療課国立病院機構管理室長 　情報開示については、いま評価官室からのお話のとおりでございまして、そこは各委員の先生に十 分に伝わったかどうかというのは、本省の反省点ですので、伝わるように改めさせていただきたいと 思います。夏目先生がおっしゃった医療現場におけるこういったものの相場観的なものというのは、 どこまでできるかどうかわかりませんけれども、これは評価を受ける側の機構本部にという訳にはい かないと思いますので、本省のうちの室のほうで、ちょっとどのぐらいのものがデータで拾えるかわ かりませんけれども、やってみます。また、相場観のほうは、委員長、各委員の先生にご相談に行き たいと思います。 ○国立病院機構理事長 　この評価は、おそらく運営費交付金で事業を行っている、すなわち税金でやっているのだから冗費 は節減しなさいという意味だと思うのです。ところが私どもは、医療事業に対してほとんど運営費交 付金は使っていないのです。我々自己の収入で運営をやっているのです。しかしやはり、行政のほう から調査で、病院でグローブをいくつ買っているかとか、バットを購入しているかとか、そういう調 査が入って、それはもう私らは全部情報公開して、資料は全部提出している。いま夏目委員がおっし ゃったように、病院は、私個人は病院長であれば、地域とのコミュニケーションで、夏であれば盆踊 り大会とか、地域の住民に病院をみてもらいたいというその経費は、いまどういうことをやっている かというと、全部自分たちの収入でやっているわけです。だからそういう意味で、私どもとしては、 この評価というのはどういう意味合いでなされているのか、先ほど少々申し上げましたけれど、運営 費交付金で事業を行っている者と、我々実際に自己収入で医療を事業として行っているのとを同じ規 律で評価されるのは非常に辛い。ただ情報公開は、もう全てそういうものにお金をどう使ったかとい うのは全部。ただ、我々はそういうもので購入しているのではなくて、きっちり自分たちの収入でや っているので、けれどどういうものを買ったかというのは、きちんと情報開示してやりますので、そ ういうご懸念はもう全て公にしますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○猿田部会長 　いま先生がおっしゃったことは、やはり非常に重要なのです。そこのところがどうも、この国立病 院以外の所でもほとんどそういう理解がすっきりしていないのではないかと思う。ですから、本当に 運営費でやっている部分の仕事と、そうではない、特に国立病院の145の病院があって、それぞれやは りいろいろな形で地元にいろいろなことがありますでしょう。そういうことというのは私は、しっか りわかってもらわないといけないと思いますが、どうですか。 ○国立病院機構理事長 　そういう決まりがありますから、我々自分で事業をやっているから、では運営費交付金の中からそ ういうものを使っているというのは一切ありません。だから規則は規則として守っています。そうい うものは、全部自分たちの収入で、だから運営費交付金ではやっていない。ただ、そういうことは、 自分たちのお金を出してやっていても、データはきっちり出す。それはもう私たちは行っています。 ○夏目委員 　非常によくわかるのですが、そのとおりだと思うのですが、ここにやはり評価の視点ということで、 法定外福利費の支出は適切であるか、これを部会としてきちんとお前ら評価したのかと、今度我々が 問われるわけです。そのときに、いま理事長が言われたようなことをきちんと出していただいて、我 々が納得した上で、では適正ですとか、適切ですとか、やはりそうしないと。 ○国立病院機構理事長 　それはですから、大前提として運営費交付金は使っていません。そういう資料を出して申し上げる 以外にはないと思います。 ○夏目委員 　それはだから、きちんとした情報を公開して、開示して。 ○国立病院機構理事長 　それはもちろん、お約束します。 ○夏目委員 　それともう1ついいですか。これは単純な質問なのですが、もう今日聞いておかないと今度は評価に 入るのだろうと思うので、質問させていただきたいのです。9頁の赤です、教育研修事業。何か見ると 他にも出ているのですが、これ政・独委からの評価の視点ということで入っているようなのですが、 単純な疑問なのですが、私の読解力が無いのかもしれませんが、「法人の業務改善のための具体的な イニシアティブを把握・分析し、評価しているか」と。この業務改善のための具体的なイニシアティ ブを把握・分析しという、これはもうちょっと分り易く書いていただくと、私の読解力不足なのかも しれませんが、なかなか難しい表現だろうという気がするのですが、政・独委のほうからのご要請は どういうことを言われているのですか。 ○事務局 　私のほうからお答えします。お手元にお配りした資料集の90頁をご覧ください。その9番という所 で、このイニシアティブ等についての評価を具体的に解釈したようなことが書いてあります。政・独 委のほうとして、昨年の3月30日に、こういった視点で、我々政・独委としては評価しますと。ひい ては厚労省の評価委員会としては評価して欲しいというようなことでして、確かにこの表題だけであ ると、ちょっと意味が分かりにくいというようなことは、ご指摘のとおりかと思うのですが、言わん としているところは●で書いてある2点ということです。 ○夏目委員 　何となくわかるような、なかなか難しい表現が使われるから。 ○渡辺部会長代理 　資料1-1の2頁目の所で少々お伺いしたいのです。上から4つ目の○で、これは前からあったと思う のですが、人件費についての文章です。この中で、いちばん下の2行の所で、「国の制度創設や改正に 伴う人材確保も含め政策医療の推進のための対応に取り組んでいるか」とありますね。これは厚生労 働省の見方なのかもしれないけれども、2つありまして、まず1つは、「国の制度創設や改正に伴う人 材確保も含め政策医療の推進」というのは、意味があまりよくわからないのが1つ。それから「政策医 療の推進を」、これは前からずっと当然やっているわけですが。それとその上の2つ目の○、「各病院 は、（中略）安定的な収入の確保を図るとともにコスト削減に努める」と。収支相償の所はこうなっ ていますが、145の病院全てが、要するに収支プラスにしろよと受けとめられるわけです、この「各病 院は」となっていると。それと先ほど言った4つ目の政策医療の推進をやれと言っていることと、多少 相矛盾と言うとオーバーかもしれませんが、ここの所を、政策医療をやっているとマイナスなことも 145の中にあるわけでして。その2つの点を教えてください。 ○医政局政策医療課国立病院機構管理室長 　基本的には、国立病院機構法で区分経理という形を書かれていますので、法人としては1本で145、 今日であれば145病院全体を丸めた数字になりますから、それで黒か赤かみたいな感じですが、病院個 々の話でいけば、渡辺先生が言った区分経理の前提は、病院1個1個が頑張って独法になったら自立し ましょうと。ただ、政策医療をやっている旧地方の療養所というのは、非常にハンディと言うか、別 に経営のために存在した療養所ではありませんので、そういった所は、本来であれば独法の趣旨であ れば運営費交付金が適切に措置されるということになるのでしょうけれども、理事長からもありまし たように、450億前後、新年度は436億ですけれど、もらったとしても過去債務ばかりが多くて、十分 にそういう政策医療をやっている現場に回っているかというのは、ちょっと疑義が正直ありますけれ ども、原則的に個々病院でどうかというのは、別途区分経理という意味でいけば視点としてはあるの かと。それは世の中から出せるものではないのですけれども、理屈145を全部個別に区分経理していく ということです。それと、5％の書きぶりというのは、これはもう目標計画を書く段においては、前政 権下ではありましたが、書かないと中期計画等の財務省の承認をいただけませんので書いたのですが、 国立病院機構自体が書きたくて書いたものではないということであります。これはすみません、霞が 関全体のルールですから、申し訳ございません、不本意であっても書いてくださいという形で本省が 機構本部を指導してしまっているという状況です。 ○猿田部会長 　そういう状況だと、一方ではきちんと人を確保しなければいけないということなのですが、そこが 非常に大変なところです。 ○国立病院機構理事長 　いまのお話は大変重要で、私どもは法人全体でプラスにならないと、それこそ破綻しますので。た だやはり、赤字の病院は政策医療をやっているからいいかと言うと、必ずしもそうではなく、私ども は、やはり赤字の病院が実際に個別的に再生プランで、いま3年計画で実態がどうかというのを調べて、 その中でできることは自分でやっていきましょうということでやっていますので、そういう努力も評 価していただきたいと思います。我々としては、赤字だからいいということは決して思っていません。 それから、政策医療を推進するには、やはり人材の確保、特に医師不足がいま大きな問題ですよね。 その人材を、いかに政策医療で非常に困っている、医師不足で困っている人たちの病院にどう人材を 派遣して、あるいは育成していくかというのは、我々に課された極めて重要な課題です。ですから、 そういう課題を我々はみんな自覚していますので、そういう俯瞰的な意味で、個々の問題と同時に、 やはり基盤を、インフラを整備しないといけないということも、十分ご理解いただいて評価いただけ れば大変ありがたいと思います。 ○渡辺部会長代理 　理事長にお伺いするいいチャンス。この「国の制度創設や改正に伴う人材確保」というのは、何を 意味しているのかよくわからない。 ○国立病院機構副理事長 　1つは、医療観察法という、国がそういう法律を作って政策的に整備しなければならない。国立病院 機構と、地方公共団体とそれぞれ手分けして作ろうということでやってきていたのですけれども、や はり主力は、どうしても国立病院機構の13の精神療養所にまずやってくれということで、人員配置上 は、非常に手厚い配置をしなくてはならないということで、それはまさに国から命じられてやってい るのだから、そこはもうそういう政策に沿ってやらなければならない。それからあと、今後少々どう なるか不透明なところがありますけれども、障害者自立支援法というのがありまして、それも2段階に 分けてやると。筋ジス部門が先行して、もう手が付いてやっておられる。重症心身障害のほうは、こ れからそういう自立支援法の施行をやるというプログラムになっていたのです。今後どうなるかまだ わからないのですけれども、仮に既定方針どおりに、自立支援法が重症心身障害病棟まで適用される とすると、やはり相当厚めの人員配置を求められるということになっておりますので、そういう医療 観察法なり、自立支援法改正と、こういったことに伴って、当然に私どもそういうものの受皿として の体制整備を図らなければならない、という意味でここに書いてあるのではないかと思います。 ○渡辺部会長代理 　河村さんがおっしゃるそういう1点だけ。民主党のマニフェストを読むと、簡単に言えば、国公立病 院の現役の医師の活用を図ると、兼業禁止も一部解いて、短期正規医師、つまり国立病院でアルバイ トをやってはいけないけれども、やっていく現役医師を活用するとマニフェストに明記されているか ら、それも含むのかなと思ったこともあって伺っているので、そういう意味での改正、つまりもう少 し短期も認め、兼業も認めて、それでどんどん現役の医師を活用することによって、医師不足に対応 しようではないかのようなところまでは含む、含まれない。 ○国立病院機構副理事長 　ここでは、とりあえずは想定していなかったのですが、国で制度改正をして、そのための人員配置 をしなさいということになれば、意味があり、該当するということになると思います。 ○国立病院機構理事長 　そうしますと、ここの所は、先ほどの5％削減の大前提と、片方では、国の命令で増やしなさいとあ って、非常に矛盾しているのです。だからそこを、普通の独法は、やはり運営費交付金を縮減して、 事業を縮減するということが前提ですけれど、我々は、人員を増やさないといけないという命令と、5 ％削減と、相矛盾した命令が我々の所にきますので、そこがなかなか難しい。どういうふうに対応す るか。 ○猿田部会長 　医師と看護師と、その確保がパラメディカルにものすごく重要です。 ○渡辺部会長代理 　数年前に政・独委から我々が言われて、要するに人件費の問題で、ここは甘いと言われたので、別 に怒っているのではないけれども、そういうことがまた起こりうるわけで、このとおり。だからさっ きまさに正直におっしゃったように、政府全体で5％云々、これは当然だと思うのだけれども、それを 素直に鵜呑みにしていて我々評価に当たって、国立病院は、また甘いのではないのと。 ○猿田部会長 　でも言われてもしょうがないのではないの。私は現実の状態は、やはりいちばん国民に対してどう するかということが大切であって、もっとよく中の細かいことまでわかってきて意見を言ってくださ ればいいですが、どうもよくご意見をみていると、みんなバラバラですものね。ですからそういった 点では、やはり私は、いちばん大前提は国民、国民ということを言っているのですが、そこのところ は私たちはいくら言われようと、私はそうしなければいけないのではないかと思っています。 ○国立病院機構理事長 　いま看護基準も、我々は国立病院時代は15対1とか、そういう体制できていたのです。いまは7対 1とか、そういう世界になっていますので、我々はやはり患者さんのニーズに応えて、医療職を増やさ ないと15対1でやっていけない時代なのです。だから、そこから増やしてはいけないということにな ると、もう我々としては医療はやっていけないということで、なかなかその矛盾を、是非理解いただ ければ大変ありがたいです。 ○猿田部会長 　そういうことのようですね。すみません長くなって。他に。 ○辻本委員 　いまの関連と言うか、少し脇に行くのですけれど、政策医療について少し教えていただきたいと思 います。政策医療と一言でまとめてしまうと、重症心身障害も、それからいま結核のと、いろいろま とめられるのだと思うのですけれど。国立病院のある関係者の方から、実は重症心身障害は非常に黒 字なのだということをお聞きしました。政策医療というのは、大変な人手がかかって、しかも赤字で というふうに、もう一般論として私は理解していたのですけれど、重症心身障害だけで言えば、億単 位の黒字になる病院なのだと。ただ、そういう収入があるから地域のニーズに応えようということで、 ほかの所で実は赤字を引き起こしてしまっているという、そういう漠とした説明を受けて、何やら分 かったようで分からなかったのですけれど、その辺をもう少し理解を助けていただきたいと思うので すけれど。 ○国立病院機構副理事長 　重症心身障害が、部門別に見ると赤字か黒字か。医療費ベースで見ると、たぶんトントンより下回 っていると思います。昔で言う措置費と言うか、社会福祉系のお金が障害者対策として入ってくる部 分がありますので、それを加えていると赤字ではなくて黒字になっているということはあります。コ ストなり、あるいは収入だけで見切れないのが重症心身障害病棟の運営でして、2つ申し上げておきた い。 　1つは、先ほど申し上げたような自立支援法というのが全面施行されますと、それだけの厚めの人員 配置をしなければならない。これは相当コストアップ要因になることは間違いないというのが1つあり ます。それからもう1つは、重症心身障害医療だけを見ればそうかもしれませんけれども、その基盤と なっている一般医療も同時にやって初めて運営が成り立っているという部分がありますので、重症心 身障害医療だけに特化してやると、我々がいつも悩んでおりますのは、ドクターの確保なのです、は っきり言って。重症心身障害をもう若いうちからやりたいというドクターはまずいない。それをやは り一般医療から入っていただいて、だんだん慣れていただいて、やはり重症心身障害の大切さがわか ってきて、それを担っていただけるという要素もありますので、そういう基盤となっている一般医療 もやりつつ、重症心身障害医療を担う次の世代を育てていく。 　あるいは、看護師にしても何にしても、それだけのノウハウを蓄積していくという過程があるわけ です。重症心身障害だけを見て、それだけで勝負するというのはちょっとできない。むしろ私どもが 強調したいのは、そういうコストの話だけではなくて、それを受け入れるだけの技術力と言うか、そ ういったものの集積をどうやって図っていくかということだろうと思います。特に、障害の程度が軽 くて、医療面の措置はあまり必要ない場所は、社会福祉法人でもやれるわけなのですけれども、医療 も同時にみないといけないと。人工呼吸器であったり、経管栄養があったり、いろいろな医療的なか なり濃厚なケアをやる所、それだけの体制をきちっと整備するということになりますと、それは黒字 かもしれないけれど、それだけの受皿を用意できるのは、やはり私どもの国立病院機構が中心になっ ているということは言わざるをえないと思っています。 ○辻本委員 　ありがとうございました。 ○田極委員 　私も、この総人件費の所は毎回疑問を申し上げているのです。書かなければしょうがないというと ころは理解しています。ただ、国の政策として、勤務医の方たちの負担軽減計画を進めようというこ とで、今回の診療報酬改定についても、例えば医療クラークをもう少し活用するなり、そういったこ とで、少しでも医師の方たちの勤務状況を改善しようという流れの中で、人件費を抑えなければいけ ないというところは、かなり現場の方たちも無理が生じて、例えば非正規社員の形で医療クラークを 雇うなり、そういったことをしていかなければいけなくなってくると思うのです。いま非正規社員が 非常に増えて、世の中的に問題になっていますが、そういった労働者の立場も考えると、もう少し正 規職員としてしっかりプロを育てていかなければいけないというところもあるので、その辺りもきち んとやっていただきたいということはあります。 ○猿田部会長 　よろしいでしょうか。ここの所がいちばん重要な、今日のいちばん大切な所だと思います。もしよ ろしければ他にご意見はありますか。では、大体この形でお認めいただいたということで、あとは夏 に向かって法人のほうで評価の一部にしていただくということで、よろしく。どうもありがとうござ いました。 　それでは時間の関係もありますので、第二番目に移りたいと思います。平成22年度の長期借入金計 画（案）、債券発行計画（案）、償還計画（案）につきまして、まずは評価官室からよろしくお願い します。 ○政策評価官室長補佐 　それでは、事務局からまず説明させていただきます。お手元の、先ほど開いていただきました関係 資料集93頁をお開きください。本部会における国立病院機構の長期借入金及び債券発行にかかる意見 の取り扱いについてまとめております。これは毎回ご紹介させていただいているものなのです。厚生 労働大臣が、国立病院機構の長期借入金及び債券発行、並びにこれらの償還計画を認可する際には、 評価委員会のご意見を賜る。それから、通常長期借入金及び債券発行というのは、国立の場合は年度 にほとんど1回となっているようですけれども、数次にわたって行われるということがあること。本来 ならばその都度評価委員会のご意見を賜る必要がある。しかしながら、年度を通じたこの部会の場合 は、年度を通じた長期借入金計画及び債券発行について、予め部会の了承をいただいて、その範囲内 で個別の認可については、部会長にご一任をするという形になっております。実際にそういう債券発 行等をされた場合は、事後に部会で報告をするという形にしております。本日は、債券発行及び長期 借入金実績報告をするとともに、平成22年度の借入金計画、それから債券発行計画、償還計画のそれ ぞれの案についてご審議をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○猿田部会長 　ありがとうございます。それでは、法人のほうからよろしくお願いします。 ○国立病院機構財務部長 　財務部長でございます。私のほうから、平成21年度の実績と、22年度の計画案についてお諮りいた します。資料2-1をお願いいたします。「国立病院機構における債券発行・長期借入金の推移」です。 平成16年度、国立病院機構が発足した当時から、22年度計画（案）までを上から下に掲げてあります。 横のほうは、外部調達を債券の発行と、それから長期借入金に分けて記載させていただきました。 　まず債券発行のほうを見ていただきますと、計画額、それから実際の発行額として実績額、発行し たものについて満期がきたものを償還する額というもので掲げさせていただいております。実績とい うことで、平成21年度、まだ年度途中、あと1月ありますが、21年度でご報告いたしますと、当初計 画では50億円発行するという計画でした。実績の欄ですが、ここの所は０ということで、あと残り1 月ありますが、このまま発行しないでいくだろうということです。右のほうに償還額とありますが、 これは3年前に発行した、3年ものの債券の満期が到来するものの償還です。その右の50億というの が、この30億を返した後のストックベースでの年度末の残高ということになります。さらに右のほう へ行きまして、長期借入金です。長期借入金は、財政投融資資金、それから民間借入ですが、その2つ の借入れについて書いてあります。 　21年度計画ベースでは、455億ということでお諮りいたしておりました。民間借入は０という計画で す。右のほうの実績額を見ていただきますと、財政融資０、それから民間借入０ということで、残り1 月ありますが、この所も何とか借りずにいけるだろうということです。計画額で455億借りるというこ とでお諮りして、ご承認いただいたわけですが、21年度借りなくて済んだという大きな理由としては、 第1期における利益剰余金額が507億円ありまして、これは第2期のほうに繰り越しいたしまして、積 立金とさせていただきました。 　この積立金の使途につきまして、21年6月に大臣から承認をいただきまして、投資の支払いに充当 してよろしいということでしたので、この積立金を投資の支払いに充当できた結果、外部調達が不要 になったということです。さらに右の償還額ですが、21年度472億ほど返す予定になっております。 まだ残り170億ほど、この後3月中に支払う予定ですが、間違いなく償還できるということです。 　右のほうに行きまして、長期借入金年度末残高ということですが、このような借入、あるいは償還 を差し引きした結果、21年度末ベースでは、5,419億円という借入残高になるだろうという予定です。 これに債券の発行残高として50億ありますので、合計しまして5,469億というのが、今年度末時点で の借入固定負債残高ということになるかと思います。国立病院機構が発足した当時、7,471億の借金か ら何％減ったかと申し上げますと、26.8％の削減率ということになる見込みです。 　それからその下、平成22年度、これが本日計画案としてお諮りするものです。まず債券のほうです が、50億発行する計画です。それから償還額がやはり3年前に発行したものの満期の償還ということ で30億。差し引きすると、70億が22年度末時点での債券発行残高となる見通しです。それから、長 期借入金のほうですが、まず財政投融資資金、こちらのほうは418億円借入計画ということで枠をいた だいております。それから、民間借入れが24億円、併せて計画におきましては、442億という借入計 画、調達枠を考えております。 　償還額のほうへいきますと、484億を22年度返済する。それから民間借入れ、24億借りたうちの、 22年度返済が到来するものが2,000万ということです。併せて484億ということです。それから、そ の結果の年度末残高というのが5,376億、それが22年度末での残高ということです。ただ、これは 418億、あるいは債券の50億、民間借入れ24億、合計しますと492億全て外部調達した場合の残高と いうことでして、現時点では、いま640億ほど、22年度中に投資の支払いがあるだろうと見込んでお りまして、この492億調達枠をいただいておりますが、自己資金で置き換えられるものがあれば、それ はできるだけ自己資金で置き換えていくということですので、最大での借入れ残高ということになろ うかと思います。全体像につきましては以上です。 　資料2-2をお願いします。借入れ、外部調達のうち、資料2-2が長期借入部分です。平成22年度の 計画額としましては、財政融資資金、施設設備整備に充てるものとして418億円、それから先ほど申し 上げた民間借入金24億円です。※に書いてあるのは、この418億円のうち172億円は、平成21年度分 からの繰り越しです。借入条件は、実際に借りる時点での条件なので、いまの時点では見込めません が、参考として足下の借入利率を書きました。平成22年2月10日現在で見ますと、据置き5年の25 年ものですと1.3％、10年ものですと0.9％、5年ものですと0.4％です。下の「平成21年度借入実績 はない」というのは、先ほど申し上げたとおりです。 　資料2-3は、外部調達のうち、債券で調達する部分についてです。発行予定額は5年債で50億円で す。※で書いてありますように、債券の利率等については債券募集の日に決定するということです。 参考として、平成19年度の発行実績での条件を書いています。平成20年度、21年度は発行実績があ りませんので、19年度が直近の実績ということになります。クーポンと書いてあるところが利率にな りますが、1.31％、1.63％と、3年と5年でこのような利率であったということです。他の法人の例を 申し上げますと、最近では首都高速道路AAAの格付が0.678％で、5年で調達できた。日本政策金融金 庫もAAAですが、5年で0.618％調達できたということです。 　資料2-4は調達ではなく、平成22年度の償還計画です。償還予定額としては約定分の元金のみの償 還予定として、514億円を見込んでいます。金利については、ここに入っていませんが123億円相当と 見込んでいます。（参考1）にあるのは平成21年度の残高、それから平成22年度中に借り入れた額と、 償還予定額を差し引きした結果の平成22年度末時点での借入残高が、いちばん右下の5,446億円とな っていますが、これは492億円を調達した場合の残高です。 　（参考2）は、借入れの条件です。施設整備と医療機器整備を上と下に分けていますが、さらに施設 整備で財政融資資金ですと25年もの、10年、5年というもので借入条件を計画しています。（参考 3）は、平成22年度以降の償還額です。いちばん下の※に書いてありますが、平成22年度までの借入 等に基づく償還額ですので、平成23年度以降さらに借入れをすれば、毎年の償還額というのは増えて いきますが、そういうことを前提にしてご説明しますと、平成22年度では484億円、平成23年度では 468億円、平成24年度では427億円ということで、毎年20億円ぐらいずつ元金返済が減っていく推移 となっています。説明は以上です。よろしくお願いします。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。いまお話にありましたように、平成17年度から平成21年度まで、 非常に順調にやってこられた。平成22年に関しては、いまご説明いただいたとおりですが、この件に 関しましてどなたかご質問はありますか。 ○夏目委員 　枠を取っておいて、全然足りないというのは、財政投融資金を貸すほうからすると困るのではない ですか。そこら辺は平気ですか。枠を450億円持っておられて、実際にゼロだというのは、相手側から するとご迷惑をかけるようなことはないですか。 ○国立病院機構財務部長 　理財局にも説明に行きまして、平成21年度については利益剰余金を投資に充てて良いというご承認 をいただいたので、借りずに済むというお話をしたところ、理財局からも無理に不要な資金を借りる 必要はないと。財政審議会で、理財局のほうも、なぜ予算と実際の貸付額が変わったのかというのは 説明責任があるということですが、そういう積立金に置き換えたということであれば、それは説明で きるので構わないということでした。 ○猿田部会長 　ほかにご意見がなければ、この件は委員会としてお認めいただくということでよろしいでしょうか。 （各委員了承） ○猿田部会長 　それではお認めいただいたということで、後ほどまた何かあったときには、私どもに一任させてい ただいて相談させていただくということで、どうもありがとうございました。 　議題の(3)、役員の退職金にかかる業績勘案率について、よろしくお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　資料3をご覧ください。クリップを止めているいちばん最後の1枚紙は、非公開ということでお願い します。参考資料としています。 　1枚目から説明します。退職役員は、白石博之氏、機構の理財担当理事でした。平成16年4月1日 から平成21年8月27日、第1期の中期目標期間と5カ月ほどです。業績勘案率の算定については、2 からです。(1)は、先ほど申しましたように平成16年から平成20年は中期目標期間ですので、この期 間を通じた評価結果がその勘案率の算定基礎となりますので、この間1.68ということで、1.5から2.0 の間であれば1.5という形で、厚生労働省の評価委員会の規定になっていまして、1.5です。その間は、 在職期間60カ月ということです。 　(2)、平成21年4月から8月までの5カ月間については、年度評価未実施ということもありますので、 その点については後ろから3、4枚目に「別添2」ということで、国立病院機構の事業報告書がありま す。これは4月から8月27日までに実施されている主な業務実績となっていまして、いろいろな会議 と研修等を年度当初からされていまして、平成20年度の実績と比較考慮すると、ほぼ同水準と見なす ことが適当ではないかと考えています。それを考えますと、同様にこの5カ月間も1.5であろうかとい うことです。 　(3)は、全体を加重平均するという算定式になっていますので、1.5カ月をその在籍月数を掛けて、 その在籍月数で割ることになっています。当然、全体が1.5ですので、結果も1.5です。規定の中には 1.0以上になる場合には、目的積立金の状況に照らして適切であるかという部分があります。そこを (4)で書いています。平成18年度決算においては、77億円余の剰余金を目的積立金としています。平 成19年度、20年度も238億9,000万円、299億9,000万円と剰余金を積立金としておりまして、積立 金のうち、運営費交付金債務残高31億6,400万円の部分を除いたものを中期目標期間の剰余金として、 507億2,300万円を繰越積立をしているということです。(5)は、法人等からの職責事項についての申 出についても、特段の申出はなしということで、機械的な積算ですと資産結果は1.5になります。 　(7)は、事務局案としてお示ししたいと思います。白石氏の業績勘案率について、法人の業績評価は 高く、委員会決定方法によりますと、先ほどのとおり1.5になる。それから平成18年度に、目的積立 金の77億円を計上している。平成19年度、20年度も利益を計上し、その分を積立にするなど、経営 が良好である。個人の業績として、建築コストを国時代に比べ50に抑えるなど、法人の業績に貢献が 認められることから、業績勘案率は1.0を超えるのは妥当であろう。 　次に、業績勘案率を幾つに算定するかですが、同法人の労務担当理事が、平成20年3月31日に退職 した者について、この部会でお諮りし、政・独委からも平成18年度に目的積立金77億円を計上するな ど、業績が特に良好だと。それから、法人の経営改善及び目的積立金の計上に関して、労務担当理事 として給与制度の改定、業務評価制度の導入等に尽力したということで、特段の貢献が認められると して業績勘案率1.2ということで、政・独委からの同意を得ていることと比較し、今回白石氏の業績勘 案率というのは事務局としては1.2としてはどうかという形で、事務局案を出したいと思います。事務 局案は以上です。 　法人から、白石氏の業績についてご説明をお願いします。 ○国立病院機構総務部長 　総務部長です。どうぞよろしくお願い申し上げます。別紙に基づきまして、具体的な前理事の実績 に関してご説明申し上げたいと存じます。1頁の中ほどの業務運営の見直し及び効率化による収支改善 方策に関しては、4点ほど記載しています。[1]病院建築標準仕様書等の策定について、平成16年度に 病院建築の標準仕様書等の策定委員会を立ち上げまして、前理事はその座長として取りまとめをされ まして、この仕様書を基に病院建築を進めました。その結果、建築コストも国時代の50％に抑えるこ とができたということで、経営改善に相当大きな良い影響を与えることができたということです。[2] 大型医療機器の共同入札の実施についてです。当初は、CTあるいはMRIの2品目からスタートしたも のですが、平成21年度には、これを7品目に拡大しまして、結果、市場価格を大幅に下回る価格での 購入となり、効率的な設備整備を行いまして、コスト削減を図りました。 　2頁の[3]医療機器整備については、各病院の医療機器等にかかる減価償却費と前年度の経常収益を基 本に投資枠の設定をしているところですが、この投資枠のほかに各病院の機動的な体質変換を支援す るということで、収支が確保される範囲内での追加投資枠を用意する仕組みや、借入利子の一定割合 を本部として補助することとしまして、経営が苦しい病院の再投資を支援する枠組を設けたことや、3 頁の冒頭に記載してある3つの事項について措置を講じまして、整備の促進を図ったということです。 　[4]建物整備に係る投資要綱の策定についてです。病院の建替等をする場合は、自己資金の3分の1を 準備をすることが原則としているところですが、将来の収益が確保されるときは3分の1がなくても、 投資を進める枠組を明確化にしたこと。その結果、先ほど申したこととかぶりますが、第1期中期計画 期間中の建物整備見込額の1,484億円に対して88％の1,299億円の投資を行って、質・量の充実を実 現した。それから、建築コストを抑えましたことから、第1期中期計画期間中の建物整備見込額の実質 は175％相当の投資を行ったことになるわけです。 　4頁は、医療資源の有効活用策として2点記載しています。[1]医療機器の効率的な利用促進策として、 稼働件数の向上に向けた要因分析などを行いまして、その結果を各病院にフィードバックすることで 稼働総件数を増加させることができたこと。それから、病院だけの利用では十分な稼働件数が見込め ない場合もあろうかと存じますが、そのような場合の医療機器については共同利用を促進させること で、結果として稼働件数の増加を図ったということです。[2]は、保有資産の有効活用策です。再編成 などで廃止しました土地を売却しまして、過去債務の返済に充当したことや、病院の宿舎跡地などを 貸し付けることなどで有効活用を図ったということです。 　内部資金等を活用した固定負債の改善についてですが、2点記載しています。[1]は、各病院の機能の 維持・向上を図りながら、内部資金の活用や建築コストの合理化などで国から引き継ぎました過去債 務について、第1期中期目標の1割削減をはるかに上回る20.1％の削減をすることができたというこ とです。5頁の[2]剰余金を活用した固定資産の取得は、平成18年度決算での利益剰余金について、目 的積立金の承認を受け、平成20年度に整備した医療機器等への投資資金に充てまして、外部借入れを 縮減したということです。 　次に、個別病院ごとの経営改善策です。まず、経営改善に着手する必要がある58病院について改善 項目を検討して、行動目標を明確にしました中期的な個別病院ごとの再生プランを策定したことと、6 頁の[2]ですが、建替えを決定しました病院について、償還困難と認められる経営状況となった場合は、 自ら経営指導を実施しまして、経営改善に尽力されたということです。 　平成21年度の出資金に関してです。老朽化しました重症心身障害者病棟などについて、耐震機能を 備えました建替整備を実施することが喫緊の課題となっていましたが、これについて平成21年度の第 1次補正予算において財源が確保できて、必要な整備を促進することができたということです。6頁の (2)は、当機構の評価はすべてがA評価以上ではありますが、各病院の経営状況は赤字病院もあること から、役員報酬の業績反映については、前年度に対する増減率を100分の100として取り扱ってきまし た。以上です。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。いま詳細にご説明いただきましたが、事務局としては先ほどの計 算式で1.2、それから、いま法人のほうとして、非常に細かく白石さんの業績についてご説明いただき ました。委員の先生方はご存じと思いますが、一昨年に労務の理事が誰もいないときに、非常に貢献 してこられたということで、この委員会としては非常に高く評価して、しかしながら外からの圧力も あるということで、ある程度のところで決めさせていただきました。私としては、白石さんに関して は、これだけの業績を上げて本当に申し分ないと思いますが、ご意見はありますか。事務局案は1.2と いうことで、どうですか。 ○渡辺部会長代理 　結論は賛成ですが、1.2というのは、はっきり言って逆に言うと、いくら頑張っても1.5はないのか なみたいな議論が前回にあったことはたしかで、1.2で遠慮しているのはよくわかりますが、もう少し 本当に努力した人が報われるような仕組みも当然必要なわけで、一生懸命に頑張ったところが報われ るのはある意味で当然なので、1.2が上限止まりみたいなのが定着化するのもどうかなというのは、率 直に言えると思います。 ○猿田部会長 　ありがとうございました。事務局として、何かご意見はありますか。 ○政策評価官室長補佐 　おっしゃられるとおりで、今回出すときもそういう議論も少しはありました。あとは役職として、 個別の理事の方、副理事長、理事長といろいろありますので、その辺はまたそれに応じた判断をして いただければと思っています。よろしくお願いします。 ○夏目委員 　一言だけ質問ですが、前回もいろいろ議論して1.2ということでよかったと思っていますが、その後 またいろいろと独立行政法人の理事の方で辞められている方も結構多いと思います。ほかの100近い独 立行政法人の中で、いままで辞められた方の最高の業績勘案率はどのくらいの実績がありますか。 ○政策評価官室長補佐 　前のときにお示ししました宇宙開発機構の方が1.1、国立病院機構の労務管理の率が1.2で、それが すべてです。 ○夏目委員 　1.2を越えた人はいないのですか。 ○政策評価官室長補佐 　ないです。0.9が19名ほどいらっしゃいますが、いろいろ不祥事等があったときには厳しく落とさ れる。 ○猿田部会長 　委員の先生方、1.2ということでいいですか。本当は、もっと付けたいぐらいだということですが、 1.2で決めます。ありがとうございました。そうすると、今後の手続に関して事務局からお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　本日ご審議いただきました結論は、厚生労働省の独立行政法人評価委員会から総務省の政策評価独 立行政法人評価委員会宛通知させていただきます。いまは、総務省の政・独委のほうから、今後の審 議の結果、特段の意見がない場合、本日の審議の結果が、そのまま業績勘案率となりますので、その 場合は部会長のご了解をいただいた上で、法人に対して通知する手続にしたいと思います。よろしく お願いします。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。続きまして、議題の(4)、役員報酬規程の改正について、まず国立 病院機構から説明をお願いします。 ○国立病院機構総務部長 　ご説明申し上げます。資料4をご覧ください。2頁に私どもから、去る平成21年11月30日に「役員 報酬の支給基準の変更について」ということを厚生労働大臣宛に届け出ています。1頁は役員報酬の改 正の考え方ですが、昨年の8月の人事院勧告で、国の指定職職員の給与が俸給月額について約0.3％引 き下げになりまして、また、期末・勤勉手当についても年間支給月数を引き下げ3.0月分となったこと から、私どもの法人の役員の月例年俸、業績年俸についても同様にする所要の改定を行いました。改 正内容については、2の(1)月例年俸の改定ということで、月例年俸を0.3％国の指定職員に準じて引き 下げを行いました。(2)においては業績年俸の改定でございまして、3.35月分を3.0月分に改定したと いうものでございます。 ○猿田部会長 　ありがとうございました。これは人事院からの勧告ということですので、やむを得ないのかもしれ ませんが、委員の方でご意見はありますか。 ○山田委員 　国立病院機構の中には、現給補償みたいな制度はないのですか。 ○国立病院機構総務部長 　今回の役員報酬規程の改正について、現給補償ということはありません。 ○国立病院機構理事長 　私は、いままでいろいろな病院の経営改善をやってきて、独法に来て理事長ですが、一生懸命やっ ていますが、給与が年々下がっています。私は高い給与を欲しいということではなくて、ある程度評 価していただきたいというところがあります。でも、いま独法が一括りでそういうふうになるし、公 務員という税金で雇用している方々に対しては財政も厳しいところだから、報酬を引き下げるという のはあり得ると思います。そこの評価はなかなか難しいですね。 ○猿田部会長 　気持はよくわかります。独立行政法人も、それでかなり違います。特にこういった国立病院の場合 などには、問題がございますから。でも、やむを得ないということですか。これも、お認めいただい たということでよろしいですか。 （各委員了承） ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。 　議題(5)、政・独委が行った二次評価の内容です。報告になるかと思いますが、政策評価官室からよ ろしくお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　資料5-1と資料5-2です。昨年のこの部会で委員の皆様にご審議いただきました、年度評価結果に係 る政・独委の二次意見です。今回の二次評価については、契約の状況や諸手当及び、先ほど出ました 法定外福利費について国民の関心が高く、より一層の透明性の向上と厳格な評価が求められるとして、 政・独委の事務局が各省の協力を得まして実態調査を実施しています。その結果を踏まえて、全独立 行政法人を横断的に評価する形の内容になっています。 　資料5-1は、総務省の報道発表資料ですので横に置いてください。資料5-2は、厚生労働省の部分を 抜き書きして概要としています。二次評価の本体については量が大分になっています。それから、12 月末の時点で各委員に郵送をしていますので、今回は割愛させていただいています。 　内容の説明をします。先ほど申しましたように、構成が契約の話、諸手当及び法定外福利費の話、 それ以外に個別法人ごとの内容となっています。共通部分について、まずご説明します。1点目は、契 約の適正化について、1頁です。ここは、契約の規程類をしっかり整備することということで、特段国 病機構、この部会に係るご指摘はありません。 　2点目は3頁です。契約事務手続の執行体制や審査体制を確保することについても、機構については 特段の指摘はされていませんが、3頁のいちばん最後に「今後の評価に当たっては、法人の業務特性、 契約事務量及び職員規模などを勘案した上で、当該審査体制が契約の適切性確保の観点から有効に機 能しているかの検証結果について、評価結果において明らかにすべきである」ということが言われて います。 　3点目は5頁です。随意契約見直し計画の進ちょく状況について検証することということで、5頁の 最後に「随意契約に対する厳しい批判があることを踏まえ、法人の取組を加速させるよう、随意契約 見直し計画の実施・進ちょく状況の検証結果について、引き続き評価結果において明らかにすべきで ある」ということが言われています。その下の表の右端に「達成」と書いてある法人については、達 成されているということで評価がされています。 　4点目は6頁です。契約相手が第三者に再委託している場合に、その適切性を検証することというこ とです。ここも、機構については特段のご指摘はありません。 　5点目は9頁です。ここも一般競争入札で1者応札となっている原因について検証することというこ とで、10頁の表のグレーに塗っている所は、1者応札率が50以上となっている。それから、1者応札 件数割合が平成19年度より増加していることについては○を付けている状況ですが、国病の場合はそ こには該当していないということです。 　なお、この契約の審査体制については詳しく後ほどご説明しますが、先ほど機構からもご説明があ りましたが、平成21年11月17日に外部有識者を入れた契約監視委員会を設置することを内容とした 閣議決定がされていまして、ここの部会からも田極委員と和田委員には、委員に就任していただいて います。 　諸手当と法定外福利費で、11頁です。ここについても2点あります。1点目は、国と異なる諸手当や 法人独自の諸手当について、その適切性を検証すること。2点目は13頁ですが、先ほどの法定外福利 費の支出状況について、その適切性を検証することと意見がされています。ここの指摘として13頁の 3つ目の段落で、「多くの法人が支出を行っていない又は支出を廃止するよう見直しを行っている状況 も踏まえ、国民の理解を得られるものとなっているかという観点から、その適切性を評価結果におい て明らかにすべき」という話があります。また、その右のほうに書いていますが、国において支出し ているから、適切であるという評価はしないでほしいということも書かれているようです。ただ、諸 手当とか法定外福利費については、政・独委として適切とか不適切という評価を行っているものでは なくて、あくまでも各評価委員会で検証がされているかというところで意見を述べていることですの で、指摘がなされているからといって、その諸手当が不適切であるという内容にはなっていないので、 そこだけはご留意をいただきたいと思います。 　その他、個別の法人分として、後ろに健康栄養研究所、高・障機構、医薬品総合機構、年金・健康 保険福祉施設整理機構の意見が付いていますが、割愛させていただきます。以上です。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。いまご説明いただきましたが、どなたかご質問はありますか。特 にご意見はありませんか。 ○渡辺部会長代理 　ちょっと確認します。ここのご説明があるところは、全部政・独委の評価ということですか。誰の 評価ですか。 ○政策評価官室長補佐 　そうです。政・独委から。 ○猿田部会長 　もしありませんようでしたら、こういう報告だったということを知っておいていただきたいと思い ます。 　議題(6)、最近の独立行政法人を取り巻く状況について、政策評価官室からよろしくお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　独立行政法人を取り巻く状況は非常に厳しいものがありまして、いろいろな所でいろいろな動きが あります。本日は、我々が把握しているものを資料として付けています。これらについては、12月16 日の総会でご報告させていただき、臨時委員の方には以前送付したものがほとんどですが、時間も経 っていますので少し更新されているものもあります。この点について、少し時間をいただいてご紹介 させていただきたいと思います。 　資料6-1から説明します。冗費の削減については、大臣が指示を行ったものです。きっかけは、平成 22年度の予算要求の際に大臣の指示がありまして、資料6-1のいちばん最後の右肩の「参考」と打っ てある[8]の資料の中で、所管法人の冗費をしっかりチェックするようにと書かれていまして、それを 受けて厚生労働省として指示をしたものになっています。実際の指示をした通知は、2頁以降に実物を 付けています。その中身については、1枚目に一通り書いています。それが、すべてです。 　資料6-2をご覧ください。こちらも、総会の折に大臣から説明がありましたが、役員の公募です。5 頁に9月29日の閣議決定が付いていまして、真ん中より少し下の(2)に、天下りポストに対する厳しい 批判を踏まえまして、現在公務員OBが役員に就任しているポストについては後任を任命しようとする 場合、また新たに公務員OBを役員に任命しようとする場合には、まず公募をしなさいということにな っています。公募するだけでありまして、公務員OBの方が応募して選任される場合もあります。ただ、 こういう形で公募に切り替わっていまして、資料6-2の冒頭の四角囲みの中ですが、10月30日の段階 で全政府で28法人50ポストの公募が行われています。 　裏表紙のいちばん下に厚生労働省の内訳が入っていますが、厚生労働省としては、4法人9名のポス トに519名の応募があったということです。選考結果は、4枚目以降にざっと付いていますが、一部ポ ストについては再公募となっています。いちばん後ろにある表は、2月4日現在で3月末に任期を迎え るポストについても、現在公募が行われています。これは再公募となったポストを含めて、厚生労働 省の所管法人で17名のポストに、511名の応募があったということです。公募については以上です。 　資料6-3-[1]は、長妻大臣独自の指示です。人件費から支払われる報償額が公表の対象になっていな い、いわゆる嘱託職員というものですが、これの調査をするようにという依頼がありまして、その調 査をしたものになっています。嘱託職員として働いている方の調査結果は、1枚目の真ん中あたりにあ ります。14法人中4法人において、10のポスト、10名がいらっしゃった。大臣からは3つのポストを 昨年内、4つのポストを今年度中に廃止するようにと指示がありました。この資料には、参考として1 枚めくった右側に嘱託という形ではありませんが、部課長等への退職公務員が使われている場合の調 査結果も一緒に付いています。この調査については、その後、総務省が全省的に調査を行っていまし て、その調査結果が後ろから2枚目で、年収1,000万円以上の国家公務員の非人件費ポストの新設を行 わないこと。年収600万円以上については、真に必要と認められるものを除いて、今年度中に廃止する よう総務省から依頼がありまして、2月25日付で官房長から所管部局長宛同様の依頼をしたというも のです。総務省の通知については、最後の頁に付けています。 　資料6-4は、先ほどもご紹介させていただきましたが、独立行政法人の契約状況の点検・見直しにつ いてという閣議決定の文書でございまして、総会においても大臣からも言及がありました。独立行政 法人の契約条件について、しっかり点検してほしいという内容になっていまして、点検の仕方として 次の頁の2の(1)で、各独立行政法人の中に契約監視委員会を置きましょうという話です。契約監視委 員会には先に紹介しましたように、こちらの田極委員、和田委員にメンバーとして入っていただきま す。当然国病機構ではなく、ほかの法人を見ていただくことになっています。点検の仕方として、契 約監視委員会が点検したあと、主務大臣が点検をする。それを総務大臣に報告する形になっています。 　点検のスケジュールは3に示していますが、対象となるのは平成20年度中に締結した競争性のない 随意契約、1者応札となった契約、平成21年度末までに契約が締結される予定となっているものの2 種類が対象となっています。2種類ともに、平成22年4月末を目処に、結果をまとめて公表するとい う段取りになっています。 　契約監視委員会はこれで終わりではなくて、4.フォローアップとされていますが、その状況につい て確認をして公表をしていく形になっています。今後の評価委員会は、直近では次の夏の評価に当た っては、契約についてこの委員会での活動を踏まえた上で、評価していただく形になろうかと思って います。 　資料6-5-[1]は、昨年11月の行政刷新会議でなされました事業仕分けの関係です。資料6-5-[1]から[4] までは、事業仕分けを受けた4法人の資料です。後ろから5枚をめくると、左上に「11月19日行政刷 新会議（第3回）資料」で、資料6-5-[5]のiとiiがあるかと思います。「独立行政法人の抜本的見直 しについて」のポイントを1枚にまとめていますが、2つ目の●で年明け以降、独法の抜本的な見直し を実施すると書かれています。これを受けまして資料6-5-[5]のii、12月25日に「独立行政法人の抜 本的見直しについて」ということで、閣議決定をされています。内容はこの刷新会議で出されたもの を受けて、こういう閣議決定がされているというものです。 　資料6-6は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の概要で、2月9日に閣議決定されていま す。これは国会に提出された法律の内容ですが、先ほど説明しました11月の事業仕分け等によりまし て、独立行政法人で不要となりました財産の国庫納付を義務づけるもので、その義務づけによりまし て、財務基盤の適正化及び国への財政の寄与を図るということとしています。国立病院機構では法改 正によって、国庫納付する案件はいまのところありません。 　資料6-7も、行政刷新会議関係です。11月30日に行政刷新会議の資料として出されまして、行政刷 新会議の事業仕分けで得られた結果を基に、横串として仕分けでかけられた事業あるいは法人以外の 事業全体で見直しを図るときに、こういう観点で見ろということです。それが2頁の3の(1)から(8)、 3頁の(9)から(11)の全部で11ポイントが示されています。これについて、一度お目通しをいただけれ ばと思います。 　資料6-8は、独立行政法人地域医療機能推進機構法案です。先に国会に提出されていますが、審議に 至らずに継続して、通常国会で審議する予定となっています。内容は、独立行政法人年金・健康保険 福祉施設整理機構、通称RFOと呼ばれていますが、ここに出資されて運営されている社会保険病院、厚 生年金病院について、当初は売却を進める方針になっていましたが、地域医療に貢献して安定的な運 営を図っていこうという方針が変わりまして、新しく「独立行政法人地域医療機能推進機構」を立ち 上げて、そちらで運営していこうという内容になっています。現在のRFOは、平成22年9月までの時 限の法人となっていますが、RFOの期間を半年延長して平成22年度中存続するとした上で、平成23年 度からは新しい法人を立ち上げて、そちらで社保庁の病院などを運営していく内容になっています。 　資料6-9は、独立行政法人のガバナンス検討チームということで、これも仙谷大臣の発案で設置され ている検討チームです。メンバーは2頁目に付いています。独立行政法人のガバナンス検討ということ で、すべての法人に関わるテーマではありますが、まず今年の4月から独法に移行する6つの国立高度 専門医療センターについて議論されています。内容として、3頁に「財務及び組織ガバナンスのあり方 について」という文書が12月19日取りまとめということで、取りまとめの報告書が付いています。こ のチームについて、今後ほかの法人なり独法の制度全体について、どういう話合いがされるのかとい う情報はまだ入っていませんので、何かわかりましたら情報提供をしたいと思っています。 　資料6-10は、研究開発を担う法人の機能強化検討チームの設置としています。後ろから1枚目の左 側に、研究開発評価法の概要があります。これは、議員立法によりまして成立した法案です。こちら の附則に、この法案は適宜見直しを行うようにということが書いてありまして、それを受けて見直し チームが設置されました。第1回は12月14日に開催されていまして、メンバーは2頁目に入っていま す。研究開発法人の特殊性を鑑みて、独立行政法人とは違った仕組みが必要ではないかという観点か ら議論を行っていまして、これまでに3回開催され、大学の方、独法の理事長からのヒアリングを行っ ているそうです。遅くとも年度内には取りまとめる方向で動いているようですが、こちらについても 情報がわかり次第、また提供させていただきたいと思います。長くなりましたが、以上です。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。いろいろな取り巻きがあるということで見直しされていますが、 これに関しては特にご意見はありませんか。こういう状況にあるのだということで、すべて見直しに なっています。よろしいですか。 （各委員了承） ○猿田部会長 　ありがとうございました。一応、予定されました議事に関しては以上ですが、今後のことに関して お願いします。 ○政策評価官室長補佐 　次回の国立病院部会の開催については、夏の事業実績の評価をしていただくころが直近かと思いま す。また近くなりましたら、委員の先生方のご都合を確認させていただきますので、よろしくお願い します。 ○猿田部会長 　約2時間になりましたが、ご協力をありがとうございました。また夏には、皆様方にはお忙しい思い をさせるかもしれません。本日は、ありがとうございました。 （了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）