09/12/15 第４４回独立行政法人評価委員会調査研究部会議事録 独立行政法人評価委員会調査研究部会（第44回） 開催日時：平成２１年１２月１５日（火）１０：００〜１０：５９ 開催場所：厚生労働省専用第２１会議室 出席者 ：田村部会長、鈴木部会長代理、岩渕委員、清水委員、武見委員、田宮委員、酒井委員、 中村委員、政安委員 ○田村部会長 　おはようございます。定刻になりましたのでただいまから「独立行政法人評価委員会第44回調査研 究部会」を開催します。委員の皆さまにおかれましてはお忙しい中、お集まりいただき誠にありがと うございます。本日は市川委員がご欠席です。中村委員はまだお見えになっておりませんが、間もな くお見えになるのではないかと思っております。それでははじめに事務局から本日の議事について簡 単にご説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　おはようございます。よろしくお願いします。本日の議事をご紹介します。まず、医薬基盤研究所 の組織・業務全般の見直し案について、続いて同法人の役員給与規程の改正についてご審議いただき ます。その後、法人を入れ替え、国立健康・栄養研究所の役員の退職金に係る業績勘案率について、 同法人の役員給与規程の改正についてご審議いただきます。 　次に、夏の部会で委員の皆様にご審議いただいた年度評価結果について政・独委から2次評価が参り ましたので、その内容を事務局から報告します。最後に最近の独立行政法人を取り巻く状況について 事務局から報告します。以上です。 ○田村部会長 　それでは医薬基盤研究所の審議に入ります。はじめに、組織・業務全般の見直し案についての審議 を行いますが、まず、事務局から今回の審議の位置付け等についてご説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　参考資料をご覧いただきながらお聞きください。組織・業務全般の見直し案については、8月26日 の第43回調査研究部会において、その見直し当初案をご審議いただきました。この見直し当初案につ いて、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、いわゆる政・独委が「独立行政法人の主要な事 務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」を策定して、12月9日に厚生労働大臣に通知して います。当評価委員会にも参考送付されております。厚生労働大臣はこの「勧告の方向性」を踏まえ、 「見直し当初案」を精査して「見直し案」を策定するとなりますが、その際、独立行政法人通則法に 基づいて、評価委員会の意見を聴かなければならないとされておりますので、この「見直し案」を本 部会、明日の総会でご審議いただく必要があります。 　なお、夏の部会では、医薬基盤研究所に加え、国立健康・栄養研究所について、医薬基盤研究所と の統合を前提とした見直し当初案を、労働安全衛生総合研究所については、労働者健康福祉機構との 統合を前提とした見直し当初案をご審議いただきましたが、これら2法人については、統合の根拠とな っていた独立行政法人整理合理化計画が、行政刷新会議において当面凍結するという方向性が出され たために、今回の審議の対象にはなっておりません。この2法人については「勧告の方向性」も出され ておりません。以上です。 ○田村部会長 　それでは医薬基盤研究所の「組織・業務全般の見直し案」について審議します。所管課よりご説明 ください。 ○大臣官房厚生科学課長 　資料1-5が医薬基盤研に関しての「勧告の方向性」として示されたものです。内容についてごく簡単 に説明します。まず1頁、第1「事務及び事業の見直し」の1は、「調査研究の重点化等」ということ で、基礎的技術研究、生物資源研究については、より効率的かつ効果的に画期的な医薬品・医療機器 の開発支援に資するよう事業を実施する観点から、新興・再興感染症対策、迅速な新薬開発、難病対 策等の国の政策課題の解決と製薬産業の活性化を図る内容とするということです。 　2番目が、「実用化研究」で、次期中期目標期間中に、民間の医薬品や医療機器の開発を支援する方 策としての有用性、有効性を検証し、同事業の在り方について見直すという指摘です。 　次頁3番目として、「承継業務の適正な処理」です。出資法人に対して収益最大化のための指導を引 き続き実施するとともに、期待される収益が管理コストを上回る可能性のない出資法人については、 速やかに解散整理等の措置を講ずるということです。 　4番目は、「培養細胞の提供業務の見直し」です。生物資源研究のうち培養細胞の開発・提供につい て平成7年当時から、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団との業務提携により、同財団に細胞株を 無償で独占的に提供し、同財団を通じて国内外の研究者への分譲を実施しており、分譲による収益は 同財団の収入となっています。しかし同財団による培養細胞の分譲に当たっては、医薬基盤研究所に よる技術支援が不可欠になっているなど、提携の相手方を同財団に限定しなければならない合理的な 理由は認められないことが指摘されております。分譲は医薬基盤研自らが実施する形に改め、必要な 委託業務については、一般競争入札をはじめ競争性のある契約形態とするという指摘です。 　次頁は「組織面の見直し」です。「支所の廃止」が1番目にあります。薬用植物資源研究センター和 歌山研究部については、同センターの筑波研究部において実施できることなどを踏まえて、廃止する という指摘です。2番目が、「組織体制の整備」として、引き続き人件費の抑制を図るという指摘です。 　第3として、大きく3つ指摘があり、効率化目標を設定すること、給与水準を適正化すること、契約 の点検・見直しを行う。こういう内容です。 　これを受け、いままでの当初案との関係がどうなっているかを整理したものが資料1-2です。「勧告 の方向性の主なもの」として前段に、いま私が簡単にご説明した内容を要約して書いております。そ れに対し2番目として、「見直し当初案との主な相違点」があります。主な相違点は2点で、1番目は 「支所の廃止」です。「見直し当初案」では和歌山研究部については、事業の必要性にも十分に配慮 した上で、その在り方について検討するという書きぶりでしたが、今回廃止すべきという勧告をいた だいたことが大きな点です。2番目は、先ほどご紹介があったように、「法人の形態」について独立行 政法人国立健康・栄養研究所との統合について凍結ということで、勧告では触れられていない、この 違いがあります。 　これらを受けて、私どもとしてはこの方向性を全面的に受け入れるという方向のもとに、「見直し 当初案」の見直しを行ったということです。それが資料1-4の「見直し案」で、そもそも「勧告の方向 性」との関係はどうなっているかということを対照表にしたものが1-3ですので、1-4を写したもの1- 3をご覧ください。左側が当初ご説明した「勧告の方向性」として示されたもので、右側がそれを受け て当初案を改めて見直したもので、いちばん新しい形での「見直し案」です。右と左をご覧いただく と、下線が引いてある所が今回の改正部分で、例えば「事務及び事業の見直し」の1.「調査研究の重 点化等」では、「『勧告の方向性』においても認められたとおり」という記載を入れ、そのほか、 「より一層の成果が上がるよう努める」、「より効果的な」というようなキーワードを入れておりま す。そのほか2ページ以降は、まさに「勧告の方向性」そのもので、3頁には「組織面の見直し」とい うことで「支所の廃止」が1番目にあります。先ほど紹介のとおり「勧告の方向性」をそのまま受け入 れて、廃止するものという書きぶりに見直しました。以上です。 ○田村部会長 　ただいまのご説明について、ご意見、ご質問等があればお願いします。いかがでしょうか。 ○岩渕委員 　統廃合の凍結という言葉がありましたが、もう少し詳しくその辺りの説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　私からご説明します。行政刷新会議の中で独立行政法人の在り方について抜本的に見直すというよ うな話が仙谷由人大臣はじめよりあり、独立行政法人については前政権下において整理合理化計画で 数を絞っていくという方向性が打ち出されていたのですが、そもそもガラガラポンでもっと抜本的に 考え直そうということが示されたので、そこで書いていた統合については、当面取りやめですという ような連絡がありました。それを受けて夏にご審議いただいた統合は取りあえずは取りやめとなって おります。ではその先どうなるかという情報は、我々も総務省なり内閣府なりにいろいろ聞いてはみ るのですが、まだ具体的な姿は何も見えてなく、そちらについては情報を入手次第、部会等を待たず に皆様にもご連絡したいとは思っている状況です。 ○田村部会長 　よろしいでしょうか。ほかに何かご質問、あるいはご意見等ございますか。 ○酒井委員 　重点化ということがいちばん先、これは研究機関としては当然のことだとは理解しますが、ただ研 究で成果を出すというのは、個人的にも機関的にも体力も知力も非常に要ることだと思います。そう すると研究所が継続的にいい仕事をやっていくためには、やはり基礎体力を作っていくと言うか、そ ういう部分は非常に大事だと思いますが、この「見直し案」の中では、その辺はどのように我々は理 解すればいいのでしょうか。 ○大臣官房厚生科学課長 　この独立行政法人は、研究開発に特化した組織だと認識しており、そういう意味では委員がご指摘 のとおり、研究の継続性あるいはそれを支援していく国の役割というのは、引き続きあると思ってお ります。予算の面でも、そういう意味で今後とも適切な研究が進められることは必要だと思っており ます。それをしかも効率的、効果的に行っていくという形で、いまも来年度の予算編成に向けていろ いろな形で基盤研との意思疎通を図りながら、いちばんいい形で研究所が運営できるように努めてい きたいということです。今回の見直しの案は、そのような基本的な構造や体制を踏まえ、さらにその 上で何を重点化していくのかの議論をいただいたと考えており、そういう意味ではより目的性をはっ きりとした、つまり国の政策課題との関連性を含めて、よりこの医薬基盤研究所の役割を明確にして いくような形で、事業が進められるのではないかと考えております。 ○田村部会長 　よろしいですか。ほかにございますか。 ○鈴木部会長代理 　資料1で「法人形態の見直し」の所では、健栄研との統合については何ら触れられていません。そし て委員からの質問に対してご説明がありましたが、こういう大きなこと（統合）がこのような変更の され方をすることに対して、医薬基盤研究所のほうではどのように捉えているのでしょうか。ご見解 をお聞かせ願います。 ○医薬基盤研究所理事長 　実はこの前のときに、統合ということでご指示をいただいたので、健栄研との事務的な話し合いを 我々医薬基盤研も含めてどのように統合して効果をより一層発揮しようかという話を何回も行ってき ました。それが突如こういうことになりました。厚生労働省の指導もありやってきたのですが、こう いうことになったのでどうしていいかは実際のところは我々も戸惑っているというのが率直な気持で す。ただ、今後統合ということになれば、今まで厚生労働省と健栄研と話し合ってきたので、今度か らきちっと2つの研究所のシナジー効果を出すような用意はあります。 ○田村部会長 　よろしいでしょうか。ほかに何かございますか。それでは今回の「見直し案」については大きな異 論はないように思いますので、本日の当部会の議論については、次のようにまとめさせていただきた いと思います。「医薬基盤研究所の組織・業務見直し当初案については、これを了承する」。そうい うことで調査研究部会の意見として出したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （各委員了承） ○田村部会長 　ありがとうございました。それではそのようにいたします。なお明日の総会は誠に申し訳ありませ んが、私も鈴木部会長代理も所用により総会に出席できませんので、ただいまの当部会の意見を代わ りにご報告いただく委員を指名させていただきたいと思います。この件については岩渕委員にお願い したいと思いますが、いかがでしょうか。 （各委員了承） ○田村部会長 　それでは恐れいりますが、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。最後に所管課お よび法人理事長よりコメントをいただけたらと思います。まず所管課からお願いします。 ○大臣官房厚生科学課長 　本日ご議論いただいたこの「見直し」が確定しましたら、これに基づき医薬基盤研が適切な運営が できるように所管課としても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。今後ともご指導をお 願いいたしたいと思っております。ありがとうございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。それでは理事長から一言お願いします。 ○医薬基盤研究所理事長 　大変熱心にご議論いただきありがとうございます。ご存じのように医薬基盤研究所は研究開発型の 独法で、他の独法とは若干性格が異なることもあり、そういう研究面からもご議論いただいたと思っ ております。先ほど重点化の話もありましたが、研究内容を切り捨てるのではなく、実は5年間でずい ぶん修正もしてまいりましたので、きれいに重点化して、研究の継続性を保ちながら重点化していく ところです。そして基盤的研究部と生物資源部と2つ研究部があるのですが、その中でもお互いにもっ と重点化し連携していこうというものです。 　それから実用化の支援に関しては、ご指摘のとおりこれから努力していきたいと思っております。 培養細胞の件は歴史的なこともありますが、ヒューマンサイエンス振興財団とのこと、特に支援上の 話も出てきましたが、今後とも話し合いで適正化に向かっていきたいと思っております。いずれにし ても第2期に入りすべての面で経費を極力抑え、福利厚生面もなしで職員に研究に励んでもらうという ような体制を取りつつありますので、委員の先生方の今後とものご支援、ご鞭撻をよろしくお願いい たします。ありがとうございました。 ○田村部会長 　どうもありがとうございました。続いて「医薬基盤研究所の役員給与規程の改正について」です。 まず事務局からご説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　人事院勧告が出され、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律が改正されましたので、それ を受けた改正になっております。以上です。 ○田村部会長 　よろしいでしょうか。それでは役員給与規程の変更の内容について法人からご説明をお願いします。 ○医薬基盤研究所総務部長 　それでは説明申し上げます。資料1-6で、ただいま説明がありましたとおり、国の指定職俸給表適用 職員に対する、俸給月額及び経過措置額の引き下げが行われたことに伴い、国と同様に当研究所も常 勤役員俸給月額、非常勤役員手当、経過措置額について改正しました。また国の指定職俸給表適用職 員に対する、12月期の期末手当の支給割合の改正が、100分の90から100分の80に変更されたことに 伴い、同様に改正しました。改正の実施時期は平成21年12月1日からとしております。改正内容は以 上です。 ○田村部会長 　それでは本件について、ご意見等がございましたらお願いします。よろしいですか。それでは役員 給与規程の改正について、当部会として了承するということでよろしいですか。 （各委員了承） ○田村部会長 　ありがとうございました。それではそのようにさせていただきます。それではここで法人の入れ替 えを行い、5分後に再開したいと思います。しばらく時間をいただきたいと思います。 （法人及び所管課入れ替え） ○田村部会長 　それでは、国立健康・栄養研究所についての審議に入らせていただきたいと思います。初めに、 「役員の退職金に係る業績勘案率について」の審議を行います。まず、事務局からご説明をお願いし ます。 ○政策評価官室長補佐 　国立健康・栄養研究所より独立行政法人評価委員会あてに渡邊前理事長の退職金に係る業績勘案率 の算定について依頼がございました。この依頼に基づき、まず、事務局において業績勘案率を試算い たしましたので、その結果について私から説明させていただきます。その後、皆様方にこの試算結果 について、ご審議いただければと思っております。なお、今回ご審議いただき、決定した数値につき ましては、その後、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会に通知いたしまして、同委員会から意 見があれば、厚生労働省独立行政法人評価委員会で改めてご審議いただくことになっております。 　では、資料2-1をご覧ください。こちらに業績勘案率の試算を示してございます。渡邊前理事長でご ざいます。在職期間は、平成17年4月1日から平成21年3月31日までとなっております。業績勘案 率の算定についてですが、評価委員会で決定しております算定方法に基づき算定を行っております。 各年度につきまして、法人の年度業績評価を2.0から1.0までに置き替えまして、数値の計算をしてご ざいます。これが表の年度の下の欄に書かれているものでございます。平成17年度は1.50、平成18 年度は1.41、平成19年度は1.34、平成20年度は1.48となっております。こちらの平均値をXYZと3 分類に置き替えます。年度評価が1.50から2.00であればX、0.51から1.49であればY、1.00から 0.50であればZと置き替えまして、それぞれXの場合は1.5、Yの場合は1.0、Zの場合は0.5という率 を算定いたします。この計算に基づきますと、各年度に対応する率というのが平成17年度1.5、平成 18年度から平成20年度までは1.0となっております。こちらを在籍されていた月ごとに計算しまして、 全体で割り戻しているのが(2)に示した計算式でございます。1.5×12＋1.0×12＋1.0×12＋1.0×12を しまして、在籍月数であります48で割り戻しております。そうしますと、1.1という数値が出てまい ります。この他、目的積立金を積んでいるかどうかを考慮することになっておりますが、目的積立金 は積んでおりません。それ以外に、退職役員に係る職責事項について、独法から申出があるかについ てですが、特に申請はありませんでした。以上を踏まえますと、単純に計算いたしますと、業績勘案 率は1.1となるところではございますが、目的積立金を積んでいないことを考慮いたしますと、1.0を 超えるというのは適当ではないと思いますので、試算としては1.0としております。事務局からは、以 上です。 ○田村部会長 　ありがとうございました。それでは、続きまして、渡邊前理事長について、在任期間中の職務実績 等について、法人から簡単にご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○国立健康・栄養研究所事務部長 　それでは、事務部長の私から説明を申し上げます。渡邊昌前理事長でございますが、先ほども説明 がありましたように、在任期間は当研究所の第1期中期計画の最終年度に当たります平成17年4月1 日から、第2期中期計画の3年度目に当たる平成21年3月31日までの4年間でございます。渡邊前理 事長は、生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究を始めとする、3つの重点調査研 究等の推進、研究及び業務を重点的に行うためのプログラム、プロジェクト制の組織体制への組織の 改編などに取り組まれ、4年間の任期満了を持ちまして、退任したものでございます。以上でございま す。 ○田村部会長 　ありがとうございました。それでは、ご質問等がありましたら、お願いします。何かございますで しょうか。 （各委員了承） ○田村部会長 　それでは、申請のありました業績勘案率につきましては原案のとおり「1.0」ということで決定をさ せていただきたいと思います。なお、先ほど事務局からご説明がございましたとおり、決定した業績 勘案率につきましては、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会に通知し、意見の有無の確認を行 います。総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から意見がない旨、当委員会に通知された後は、 この「1.0」を当委員会として国立健康・栄養研究所理事長に通知することにさせていただきたいと思 います。 　それでは、次に「国立健康・栄養研究所の役員給与規程の改正について」でございます。まず、事 務局よりご説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　こちらも、先ほどの医薬基盤研究所と同様に、国の職員の給与規定のほうが人事院勧告に基づき変 更されておりますので、それを受けた改正内容となっております。詳細は法人から説明いたします。 ○田村部会長 　それでは、役員給与規程の変更の内容について法人からご説明をお願いいたします。 ○国立健康・栄養研究所事務部長 　資料2-2-(1)でございます。平成21年8月人事院勧告につきまして、先の臨時国会で給与法の改正が 成立されました。それを受けまして、国家公務員の給与に準じるという私どもの法人の役員給与規程 についても一部改正をいたしました。 　内容的には、12月の期末手当の支給割合を0.9月から0.8月に改正、施行日につきましては、平成 21年12月1日でございます。以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。それでは、本件につきまして、ご意見等がございましたら、お願いした いと思います。よろしいですか。ご意見等ないようですので、それでは、役員給与規程の改正につき まして、当部会として了承するということでよろしゅうございますでしょうか。 （各委員了承） ○田村部会長 　ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。 　それでは、ここで法人・所管課にはご退出をいただきたいと思います。 （法人・所管課退出） ○田村部会長 　それでは、政・独委からまいりました2次評価の内容について、事務局からご報告をお願いいたしま す。 ○政策評価官室長補佐 　資料3-1、資料3-2をご覧ください。夏の部会で委員皆様にご審議いただきました年度評価結果に係 る政・独委の2次評価についてご報告をいたします。今回の2次評価は、契約の状況や諸手当及び法定 外福利費について、国民の関心が高く、より一層の透明性の向上と厳格な評価が求められるとしまし て、政・独委の事務局が各省の協力を得まして、実態調査を実施しております。その結果を踏まえて、 全独立行政法人を横断的に評価するという内容になっております。 　なお、本日の資料には付けてございませんが、総務省が公表・発表した資料の中には、政・独委の 事務局が実施した調査結果について、各府省の評価委員会における1次評価へ活用するために、各府省 評価委員会にもフィードバックしたというような記載がございますが、厚生労働省の所管の法人に関 しましては、規模が大きい法人が多いことや、評価委員会や部会での年度評価の審議の準備のタイミ ング等重なっていたこともありまして、この夏の審議でご活用できるタイミングでの情報提供はござ いませんでした。この点について、我々政・独委の事務局に抗議をしておりまして、政・独委の事務 局においても今回の調査の開始時期や、期間、フィードバックの時期、内容が各府省の評価委員会で の評価に資するものではなかったと認めておりまして、反省しているということを言っていただいて おりますので、今回の調査結果を反映した評価を当部会で行っていないことが何か問題になることは ございませんので、ご了承いただければと思います。 　それでは、内容のご説明をさせていただきます。資料3-2が数値の本体でございますが、資料3-1の ほうにわかりやすくまとめたものを作ってございますので、こちらをご覧いただければと思います。 先ほど言いましたように、構成が契約の話、諸手当及び法定外福利費の話、それ以外に個別法人ごと の話となっております。 　共通部分に対して、まず、ご説明いたします。契約についてです。「契約の適正化」ですが、1点目 は、契約の規程類をしっかり整備すること、2点目は、契約事務手続の執行体制や審査体制を確保する こと、3点目は、随意契約見直し計画の実施・進捗状況を検証すること、4点目は、契約相手が第三者 に更に委託している場合には、その適切性を検証すること、5点目は、一般競争入札で1者応札となっ ている原因について検証すること、について意見が出されております。なお、契約の審査体制につき ましては、後ほどご説明いたしますが、外部有識者を入れた、契約監視委員会を設置するように、平 成21年11月17日に閣議決定がなされております。 　続きまして、諸手当と法定外福利費についてざっとではございますが、ご説明いたします。資料3-1、 11頁をご覧ください。諸手当及び法定外福利費についてでございますが、指摘されているのは大きく2 点でございます。1点目は、国と異なる諸手当や法人独自の諸手当について、その適切性を検証するこ と、2点目は、法定外福利費の支出状況について、その適切性を検証すること、について意見が出され ております。 　なお2次評価の本体、資料3-2の別紙1に、法人の諸手当が列記されておりますが、こちらについて、 ここに書いてあるからといって政・独委として適切、不適切というような評価を行っているものでは ありません。あくまでも、評価委員会で検証がなされていない諸手当を示しているものでございます ので、指摘がなされているからといって即駄目だという内容にはなっておりませんので、ご留意いた だければと思います。 　その他、法人個別のものとしては、国立健康・栄養研究所、高齢・障害者雇用支援機構、医薬品医 療機器総合機構、年金・健康保険福祉施設整理機構について意見が付されております。 　当部会の国立健康・栄養研究所について紹介させていただきます。15頁をご覧ください。国立健康 ・栄養研究所につきましては、総人件費改革の取組状況の検証を公表値を基に検証すべきものであり、 公表値に含まれない非常勤役員も含めた総人件費の削減状況だけをもって、その取組を評価すべきで はないという意見が付されております。これについては、補足が必要かと思いますので、当研究所の 事務部長からご説明をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○国立・健康栄養研究所事務部長 　それでは、ご説明いたします。評価にあたりまして、作成させていただきました業務実績評価参考 資料につきましては、従来から当研究所が公表する資料を添付してきたところであります。平成20年 度の評価に当たりましても、公表資料である給与報酬等支給総額から若手研究者の人件費を除外した 額を掲載してきております。この場合、平成20年度について、削減率は確かに1.6％でありました。 評価に当たっては、より正確を期していただくということから、給与総額から、人事院勧告の改善分 の実績、それから若手任期付研究員の人件費を除外した額で評価を行っていただいたところでありま す。その際、事務上の手続の違いから、非常勤役員の人件費も含めて表示し、今回ご迷惑をおかけし たところであります。この補足資料については、政・独委には他の資料とともに送付されているとこ ろですが、一般には公開されておりませんので、2次意見でご指摘のように、誤解を与えかねない部分 が生じました。来年度以降の公表用資料作成に当たりましては、記載内容の誤認排除等を徹底して、 通則法の趣旨に基づき、組織及び運営状況を国民に明らかにするように徹底していきたいと思います。 以上でございます。 ○田村部会長 　それでは、ただいまのご説明につきまして、何かご質問等ありましたら、お願いします。 ○清水委員 　私どもは評価に当たって、前年度の政・独委の指摘事項を参考にして評価させていただいているの ですが、年々指摘事項がかなり増えるような傾向にあるように思います。今回も私どもが参考にした 政・独委の前年度の意見以外に、そういった公共調達の適正化であるとか、様々な通達の関係で指摘 をされているように思います。事務局から先ほどご説明いただいたように、落ち度があったとかなか ったという問題ではないとおっしゃいましたけれども、やはり非常に短かい時間で評価をする必要が ある以上、そこのところは事務局にもご協力をいただいて、来年度からチェックリスト的なものを作 っていただくなどで、短期間にそのようなものがチェックできる仕組みを是非作っていただくことを、 まず1点お願いしたいと思います。 　それから、法人のほうに対するお願いなのですが、今年もやはり国立健康・栄養研究所は指摘され たわけですけれども、同じような問題について昨年も、基準年度の予算か実績かということを取り間 違えたことでのミスも指摘されていて、同じことが2回続いたことで、非常に遺憾に思っております。 このところは、私どもも細かい数値の計算まではでき兼ねますので、そこは間違いないようにしてい ただかないと、前提条件が違ってきますので、是非そこのところは二度とないようにお願いしたいと 思います。 　以上がお願いなのですが、先ほど契約の監視委員会ができるというお話を伺いましたが、私どもは 財務の観点からの評価のヒアリングの際に、そういった契約の状況なども、これまでお伺いしてきた ような状況なのですが、今後はそれとは切り離して、契約は契約で、こちらのほうで見ていただける という趣旨になるのでしょうか。その辺の両者の関係について、教えていただければと思います。 ○政策評価官室長補佐 　評価委員会のほうでは、法人独自の取組として、契約監視委員会というのを作ってやりましょうと いうことに決まりましたが、評価の対象から逃れるわけではございません。これから夏の部会では、 法人がそういう委員会を設けてきっちりやったという報告を受けて、委員会が適切に、いままでと同 様に、法人、委員会も踏まえて行った契約内容について、もう一度ご確認いただくということは、変 わらず引き続きあるものでございます。ただ、いままでよりはご指摘を個々にする手間がなくなり、 法人がより一層契約について注意をして実施していく形になると思いますので、ご指摘を受けるよう なことが減っていくのではないかと思っております。 ○清水委員 　さしつかえなければ、どのようなタイミングで契約監視委員会がされて、それが8月の評価の際に参 考になるような形で、情報がいただけるのかどうかについて教えていただけますでしょうか。 ○政策評価官室長補佐 　契約委員会のほうは、後ほどまたご説明をいたしますが、前年度の契約の状況の見直しと、それか ら今年度まだ未定で締結をしていない契約の内容について、早々に見直しを行うことになっておりま すので、夏の部会の前には一定の結論が出ておりますので、当然評価には活かしていけることになり ます。 ○田村部会長 　よろしいでしょうか。最初のチェックリストがあるといいのではないかというお話についてはどう でしょうか。 ○政策評価官室長補佐 　こちらについても、我々のほうも漏れがないように皆様の評価に資するような資料を事務局として、 法人共通のものを作っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それか ら、法人に対するご指摘としてありましたが、栄養研究所が2年連続で同じような指摘を受けていると ありましたが、我々のほうも事務局においても当然限界はあると思うのですが、法人への注意喚起と、 こちらで資料のチェックを充実させていきたいと思っております。 ○田村部会長 　その辺も含めて、是非よろしくお願いしたいと思います。他に何かご質問、あるいはご意見ござい ますでしょうか。よろしいでしょうか。 （各委員了承） ○田村部会長 　それでは、次の議題に移らせていただきたいと思います。最後の案件です。最近、マスコミでも取 り上げられることがしばしばあるように、独立行政法人への世間の関心も高まっているようでござい ますし、いろいろと動きがあるようでございますので、最近の状況について事務局からご報告をお願 いしたいと思います。 ○政策評価官室長補佐 　独立行政法人を取り巻く状況も、非常に大きくいろいろと動いておりまして、話が長くなってしま うかと思いますが、お付き合いいただければと思います。資料に沿ってご説明いたします。 　資料4-1をご覧ください。「独立行政法人、公益法人等の冗費の削減について」です。冗費というの は、大臣が言い出した言葉ですが、読んで字のごとく無駄なお金ということでございます。これは大 臣から、平成22年度の予算編成作業にかかわる指示としてきたのが最初でございます。独法と公益法 人もですが、冗費が生じていないか、ちゃんとチェックをしろという指示がございました。それを受 けて、平成21年11月20日付で、各法人に対して依頼を行っておりますので、その内容を付けさせて いただきました。夏の部会においては、当然こうした取組がなされているという前提で評価をしてい ただくことになると思います。 　資料4-2をご覧ください。こちらは、「独立行政法人役員の公募について」です。役員の公募につい ては、平成21年9月29日の閣議決定で天下りポストを廃止して、公務員も民間人も含めて、公募で行 うようにという閣議決定がなされたことを受けたものでございます。「平成21年9月末以降に任期満 了になる独立行政法人の役員人事については、公務員OBが役員に就任しているポストや、新たに公務 員OBを役員に任命しようとするときには、公募により後任者の選考を行うこと」という閣議決定でご ざいまして、これを受けまして公募をしております。現在、4法人9名の役員について公募を行いまし て、計519名のご応募があったところです。各法人において、応募があった方の中から、どの方を選任 するかという手続を進めているところでございます。 　資料4-3をご覧ください。こちらは、「厚生労働省所管の独立行政法人における退職公務員の再就職 状況について」です。こちらは、平成21年11月20日に大臣の指示があったものでございますが、厚 生労働省所管の独立行政法人に、部課長相当以上であって非常勤職員である嘱託職員というのが何人 かおりまして、または部課長相当以上の職員として、退職公務員がどの程度在籍しているかを調査し たものです。嘱託職員の該当者、10名がわかっておりまして、こちらについては6ポストを年内に、4 ポストを年度内に廃止するよう指示があったものでございます。 　資料4-4をご覧ください。こちらは、先ほども触れさせていただきましたが、「独立行政法人契約監 視委員会について」です。独立行政法人の契約については、競争性のない随意契約に対する、厳しい 批判がございましたが、一般競争入札等に移行しても、一者応札・応募となっていることや、実質的 な競争性が確保されていないのではないかといった指摘が引き続き存在しておりますので、これらに 対応する意味で、外部の有識者が入った契約監視委員会を法人の中に設置していただきまして、点検、 見直しを行うことを平成21年11月17日に閣議決定されております。まず、年度内に、平成20年度の 契約の事後点検、今年度未契約のものについて、事前点検を行うこととしております。現在、委員の 人選を行っておりまして、評価委員の委員の皆様の中には、ご就任をお願いしている方もいらっしゃ います。 　資料4-5をご覧ください。これは、行政刷新会議の事業仕分けについてです。事業仕分けとして、独 法もいくつか挙がっておりました。当部会に所属する法人はありませんでしたが、全体に関わること ですので、ご紹介させていただきます。 　事業仕分けになった法人について、それぞれ事業仕分けの場で使用した資料と、仕分結果について の資料を用意してあります。事業仕分けの対象となったのは、勤労者退職金共済機構、高齢・障害者 雇用支援機構、福祉医療機構、雇用・能力開発機構でございます。結論としては、いずれも「見直し」 とされておりまして、それを受けまして勤労者退職金共済機構では、管理経費等を見直し、運営費交 付金を削減するとしております。福祉医療機構については、「長寿・子育て・障害者基金」がありま したが、こちらを全額国庫に返納して、事業については、補助事業として実施することを決めており ます。高齢・障害者雇用支援機構は、事業仕分けの場で法人自らが見直しの方向性を示しておりまし たが、そちらに沿って見直しを行っていくこととしております。雇用・能力開発機構については、定 型化された委託訓練の都道府県への移管の更なる推進、職業能力開発総合大学校の改革、不要敷地の 売却などを行うとなっております。 　資料4-5-(5)をご覧ください。こちらは、全体に関わるもので、行政刷新会議第3回の資料で、「独 立行政法人の抜本的見直しについて」です。この会議の場で、年明け以降、「独立行政法人の抜本的 見直し」を行うことが打ち出されておりまして、先ほどお伝えしました整理合理化計画の凍結につい ても、この会議で示されたものです。関連事項が書いてありますが、独立行政法人の整理合理化計画 の取扱いとして、当面凍結し、抜本的見直しの一貫として再検討すると示されております。先ほども 申しましたが、どういう形になっていくのかという方向性はまだ全然見えてきておりませんので、ま た、情報を入手次第ご提供させていただきたいと思っております。 　それから、個別のことになってきますが、資料4-6をご覧ください。こちらは、「独立行政法人地域 医療機能推進機構法案」ですが、この法案は、先の臨時国会に提出されましたが審議は行われず、継 続審議として次期の通常国会で審議が予定されているものです。内容としては、現在年金・健康保険 福祉施設整理機構で運営しております社会保険病院や厚生年金病院について、当初は売却を予定して いたのですが、地域医療に貢献しつつ安定的な運営を行えるように、新たな法人を作って、そこで運 営をしていこうという内容になっております。いま病院を運営しております年金・健康保険福祉施設 整理機構ですが、平成22年9月末に解散するとされておりますが、これを平成23年3月まで6カ月延 長して、その間に新たに法人を立ち上げまして、引き継ぎを行うという内容になっております。併せ て、社会保険庁が保有している船員保険病院がありますが、こちらも、新たに設立する機構が出資を 受けて、運営を行うことを予定しております。 　資料4-7をご覧ください。こちらは、「独立行政法人ガバナンス検討チーム」です。名称だけ見ます と全法人に関わりあることなのではないかと思われると思うのですが、内容は来年4月から独法に移行 する6つの高度専門医療センターについてです。仙谷大臣が発案をして始まった検討チームでして、ガ バナンスと言っておりますが、まずは来年度4月から先ほど言いました、独法になる6つの法人につい て集中的に審議を行うことになっておりまして、現在4回開催されたということです。最終決着がどう なるかというのは、また今後政治家同士の話もあって決まるということでございますが、資料にもあ りますように、平成21年12月から平成22年1月中を目処に一定のとりまとめを行う予定とされてお ります。 　最後になりますが、資料4-8をご覧ください。こちらは、「研究開発を担う法人の機能強化検討チー ムの設置について」でして、当部会と関わりが深いものと思われます。こちらは、研究開発強化法と いう法律がありまして、法律の概要は資料に書いてありますが、こちらの法律の附則で研究開発法人 の在り方について検討を行うこととされておりますので、それを受けて設置されたものです。厚生労 働省の当部会の法人も検討の対象になっておりまして、いちばん最後の頁に、研究開発法人の概要と して、厚生労働省に限らず、全法人の概要が付いておりますので、こちらをご参照いただければと思 います。第1回の会議が平成21年12月14日に開催されまして、まだどのような姿になるか見えてき ていないところではございますが、スケジュールとしては、検討チームの今後の進め方についてを見 ますと、2月までになんらかのとりまとめを行うという内容になっております。とりまとめた内容を受 けて、それぞれ法人がどのような改革なり何かを行うかどうかというのは、全く見えておりませんが、 こちらも情報がわかりましたら皆様にご提供させていただきたいと思っております。以上でございま す。 ○田村部会長 　ありがとうございました。最近の動き、皆さん関心のある話題が多かったと思いますけれども、何 かご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。 （各委員了承） ○田村部会長 　また、こういう動きについては今後とも適宜ご紹介いただけるということですので、よろしくお願 いしたいと思います。 　それでは、本日の審議は以上です。事務局から何か連絡事項があれば、お願いしたいと思います。 ○政策評価官室長補佐 　次回の調査研究部会の開催について、ご連絡いたします。年度末の開催を予定しておりますので、 年が明けましたら、委員皆様のご都合を確認させていただきたいと思っておりますので、よろしくお 願いいたします。総会メンバーの皆様におかれましては、明日、平成21年12月16日水曜日10時から、 厚生労働省5階共用第7会議室において、評価委員会の総会が予定されておりますので、よろしくお願 い申し上げます。以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。本日は、以上とさせていただきます。熱心なご審議を賜りまして、誠に ありがとうございました。 （了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）