09/12/11 第４２回中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会議事録 １　日　　 時　 平成２１年１２月１１日（金）９：００〜９：３９ ２　場　　　所 　 全国都市会館　第２会議室（３階）　 ３　出 席 者　 小林麻里部会長　牛丸聡委員　関原健夫委員　白川修二委員　 　　　　　　　　　中島圭子委員　北村光一委員　伊藤文郎委員　嘉山孝正委員　 　　　　　　　　　鈴木邦彦委員　渡辺三雄委員　三浦洋嗣委員　松村啓史委員　 　　　　　　　　　松本晃委員　森清一委員 　　　　　　　　　 ＜事務局＞ 　　　　　　　　　佐藤医療課長　木下経済課長　迫井企画官　他　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　議　　 題 　 ○平成２２年度保険医療材料制度改革の骨子（案）について ○小林（麻）部会長 　それでは、委員がおそろいでございますので、ただいまより第４２回保険医療材料専門 部会を開催いたします。 　まず、委員の出欠状況について御報告いたします。本日は、森田委員が御欠席です。 　それでは、議事に入りたいと思います。 　本日は、平成２２年度保険医療材料制度改革の骨子（案）について議題としたいと思い ます。 　前回までの議論、保険医療材料専門組織からの意見、専門委員からの意見及び医療機器 業界からの意見等を踏まえて、事務局から平成２２年度保険医療材料制度改革の骨子 （案）が提出されておりますので、説明をお願いいたします。 ○事務局（迫井医療課企画官） 　医療課企画官でございます。 　お手元の材−１を御覧いただきたいと思います。 　これまで御議論をいただきました、それから事前にも資料を御説明させていただいてお ります。時間もございませんので、ごくごく簡単にこの資料１を説明させていただきます。 　１ページ目でございますが、改革の骨子（案）、まず、第１ということで基本的な考え 方をまとめております。２つのパラから構成しておりますが、ポイントといたしましては、 まずイノベーションの評価については様々な施策を実施してきたということでございます が、一方で内外価格差が大きいとの指摘があることを踏まえまして、外国価格調整の再算 定、一定幅の見直しなどの施策に取り組んできましたということですけれども、依然とし て内外価格差の存在が指摘をされているという認識を示しております。 　２パラでございますが、こういったイノベーションの引き続きの適切な評価と、なお著 しいと言われております内外価格差、これを是正する観点からさらなる適正化を図ると基 本的な考え方をまとめております。 　おめくりいただきまして、２ページ、３ページ以降、第２ということで具体的な内容を まとめさせていただいております。 　まず、新規に収載いたします機能区分に関する事項が１でございます。２ページ、３ペ ージと続いておりますが、まず（１）でございますが、価格調整について論点は２つ、ア とイでございます。 　まず、アでございますが、価格を調整する場合の比較水準についてということでござい ます。これはこれまでかなり御議論いただきました。現行では、外国価格の相加平均の１． ７倍以上の場合には１．７ということになってございますが、ここの部分を４行目、５行 目でございますが、外国価格の相加平均の１．５倍以上の場合には１．５倍の価格という ことで１．７を１．５に改めるとしてはどうかということでございます。 　その下２行には、この水準については引き続き検討するということを記載してございま す。 　ポイントの２つ目ですが、外国価格参照制度の対象国あるいはその算出方法についてで ございます。 　現行では、米国、ドイツ、フランス、連合王国いわゆるイギリスのことですが、これら ４カ国となっております。２ページから３ページにかけて書いてございますが、様々な調 査対象国の候補はあり得るのですけれども、オーストラリアが我が国の保険償還制度と類 似するということで追加の候補となり得るのかなということでこの点について引き続き検 討ということでございます。 　３ページにかけてですが、３ページの上から４行目、５行目、それから算出の方法につ きましては、明らかに特定の国が非常に高い場合など、その国の価格をどう扱うのかとい う御議論がございましたけれども、現行では対象国４カ国でございますので、対象国の追 加の措置に合わせて検討するとしてはどうかと、こういうことでございます。 　以上がまず１点目の論点、（１）の論点、価格調整、３ページですが、２つ目の論点、 （２）原価計算方式における製品原価についてでございます。 　これはいわゆる移転価格の取扱をどうするかということでございます。これについては、 様々御議論をいただきました。そこで、３ページの（２）のパラのところの２行目、３行 目のところですけれども、保険医療材料専門組織における輸入原価の妥当性の評価に資す るためということで、これは平成１８年の薬価の見直しのときに導入された考え方をその まま踏襲いたしまして、必要がある場合に保険適用希望者等に対して輸入先国における価 格の状況等、輸入原価の参考となる資料の提出を求めるということで、具体的には、例え ば複数国に輸出をされております製品につきましては、日本の国内の償還価格の決定の議 論をするわけですが、場合によっては第三国に輸出をしている場合に移転価格等の情報を 入手できるような形でここに明記をさせていただきたいと、こういう趣旨でございます。 　３点目の論点、３ページの（３）でございますが、イノベーションの評価ということで ございます。これは大きく分けてポイントは２つございます。３ページの下４行のところ ですが、ア、これは現在の補正加算の要件の一部等につきましては表現が分かりにくいと いうことで、これを整理させて改めさせていただくということでございます。 　おめくりいただきまして４ページ、２つ目のポイント、イでございますが、保険収載の 迅速化等ということでございます。 　これは、いわゆる区分Ｃと言われているものに２種類ございますけれども、このＣ２と いうものとＣ１というもの、まずＣ２、技術も機能も新しいという場合につきましては現 行の保険償還開始月、具体的に言いますと現行は１月、４月、７月、１０月に収載をする 形で対応させていただいておりますけれども、その３月前の末日までに決定されたものに ということになっておりますが、これを２月前の末日という形で短縮をしてはどうかとい うことでございます。逆にそれにあわせる形で、現行でＣ１と言われております、技術は 既にありますが、機能が新しい場合について現行１月前となっておりますけれども、２月 前までに決定されたものという形で実施してはどうかということでございます。これら２ つをシンクロさせる形で保険医療材料専門組織の開催日等を調整することで定期的に運用 すると、こういった運用で迅速化の対応をしてまいりたいということでございます。 　以上が新規収載の関係でございます。 　続きまして、ざっと御説明させていただきますが、４ページ、５ページ、次に２つ目、 既存の機能区分に係る事項でございます。 　（１）、（２）、（３）と３つ大きな論点がございますが、まず（１）でございます。 　まず、いわゆる市場価格加重平均値一定幅方式と言われているものですが、現在ダイア ライザーのみ７．５％ということになっておりますが、これを４％に改めまして、すべて の機能区分について４％という対応にしたらどうかということでございます。 　５ページの（２）、２つ目の論点でございますが、再算定でございます。 　ポイントは３つございます。まず（２）の再算定のところの６、７行のところに現行の 制度が書いております。現行は１．７倍以上である場合、あるいは１．５倍で、かつ下落 が余り進んでいないものについてこういう算定をしていますということですが、論点３つ のうちのまずアでございますが、これはまず再算定をするという場合のその取扱につきま しては、医療材料は非常に品目数が多くございますので、すべての品目について検討をし ますと実務的には回りませんので、一定の重点分野というようなことで効率的に分野を特 定して行ってきたということでございますが、それに加えまして、分野を特定することと 加えて、具体的に言いますとアのところの２行目、３行目ですが、償還価格が下落してい ない区分につきましては、分野によらず特定をいたしまして再算定を実施したらどうかと いうのがまず１点目のポイントでございます。 　２点目のポイント、イでございますが、５ページ目の下から６行目以降でございますが、 これは新規のものと同様の論点、すなわち１．７倍と記載してあるものがございますけれ ども、ここを１．５倍に改めるということでございます。 　それから、おめくりいただきまして６ページ、３つ目の論点、ウでございますが、再算 定における外国価格参照制度の為替について、海外の価格を参照致しますので、当然為替 の取扱が論点になるところでございますが、これは業界のほうからの要望もございまして、 特に昨今の為替の変動についてはどう対応していくのかということでございます。この点 につきましては様々な御議論がございましたが、現行１年間の平均ということでございま すが、２行目、３行目にございます、再算定につきましては２年間という形で対応したら どうかと、すなわち診療報酬改定は２年毎に行われているところでございますので、こう いった実態とも合わせまして２年間ということにしてはどうかということでございます。 　新規のものにつきましては従来どおりの取扱ということでございますので、ここに記載 はしておりません。 　続いて、再算定の部分の大きな論点の３番目の（３）でございます。 　機能区分の見直しにつきまして、これは３つポイントがございます。ア、イ、ウですが、 まずア、これは機能区分につきましては様々な整理をする必要がある、あるいは検討する 必要があるということでございますが、アにつきましては、臨床上の使用実態が変わって きますので、それを踏まえて存在しない機能区分については当然経過措置を置きながら順 次削除する、１行目、２行目でございます。 　それから、３行目、４行目ですが、供給が著しく難しく困難なものにつきましては一定 の配慮をする、これはすなわち何を言っているかといいますと、数が余り出ないような希 少疾患を対象とするような医療材料につきましては、数がたくさん出るような一般的な疾 患と同じような区分で価格を設定いたしますと、なかなか希少疾患に対応する材料の供給 が難しいということで、そういった場合には区分を別にいたしまして安定供給ができるよ うな配慮をすると、こういう趣旨でございます。 　ポイントの２つ目、価格や機能に差がなくなっている複数の機能区分、これは読んで字 のごとしでございますが、合理化を検討するということでございます。 　それから３つ目のポイント、ウ、１つの製品が複数の異なった機能区分、異なった価格 で償還されている製品、これも当然のことでございますが、機能区分を見直しましてこう いった取扱について、実態に合うような形で見直していくということでございます。 　７ページ、８ページ、駆け足で御説明をさせていただきますが、７ページ、今度は大き な論点といいますか、議論の３番目、安定供給に係る方策でございます。 　（１）、（２）とございますが、まず（１）、保険適用の取下げに係るルールの明確化 ということでございますが、例えば幾つかの材料を提供しております企業が例えば再編を したり、あるいは合併をしたりという様々な産業界あるいは供給側の対応がございました ときに、医療材料が安定供給を維持できない等の理由が生じることがございます。そうい った場合につきましては、保険適用の取下げ等があった場合にいきなり供給をやめるとい うことになりますと、臨床現場にかなりの影響がございますので、猶与期間を設定しなが ら削除する等の措置を講ずるということでございます。 　それから（２）でございますが、供給が著しく困難で十分償還されていない、これは例 えば中心静脈カテーテルというようなものが例としてよく指摘をされますけれども、収載 された当初と随分臨床現場での使用実態が変わってきたときに事実上なかなか供給が困難 になってしまう、つまり償還価格が十分でなくて供給が困難になったが、なくなってしま っては困るというようなものにつきましては、平成２０年度、前回改定において一定の配 慮をするということで、その取組について明記はされましたけれども、実際運用するに当 たっての基準が定められておりませんので、それを７ページの（ｉ）のところに書いてご ざいますが、こういった形で具体的にまとめてみたらどうかと、こういうことでございま す。 　おめくりいただきまして８ページ、第４の論点、歯科用の貴金属材料につきましては後 ほど歯科管理官のほうから御説明をさせていただきます。 　最後、８ページ、５その他でございますが、これは冒頭にございました基本的な考え方 を踏まえまして、（１）でございますが、内外価格差については取組を続けていくという ことでございます。 　それから（２）の外国価格の参照制度につきましては、その取り扱いのベースとなりま すリストプライス、この価格把握の在り方でございますとか精緻化につきまして引き続き 検討を行う等の今後の取り組みにつきましてまとめさせていただいているものでございま す。 　私のほうからは以上でございますが、歯科管理官のほうに説明をかわります。 ○事務局（上條歯科医療管理官） 　歯科医療管理官でございます。 　それでは、引き続きまして、同じ８ページ目、上にございます４の歯科用貴金属材料の 基準価格の随時改定のところを簡単に説明させていただきます。 　歯科用貴金属について、今までも価格が不安定であることから、大体６カ月ごとに価格 の変動が１０％以上ございましたときに価格を見直すということを対応させていただいて いるところでございますが、本部会におきましても御議論ございましたとおりで、１０％ の変動幅をより価格が反映しやすいように５％に直してはどうかということで御議論があ ったところでございます。 　その御議論を受けまして、６カ月置きに変動幅を５％を超えた場合に行うように見直し てはどうかということでここに記載させていただいております。 　説明は以上でございます。 ○小林（麻）部会長 　ありがとうございました。 　前回までに議論してきた項目と議論がまだ十分でない項目があると思います。具体的内 容の１の新規の機能区分に関する事項から順番に議論を進めていきたいと思います。 　まず、２の具体的内容の１の新規の機能区分に関する事項の（１）価格調整について御 意見、御質問をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　外国価格の相加平均の１．７倍以上の場合というふうになっているところを相加平均の １．５倍以上の場合、１．５倍の価格ということと、それから算出方法についてでござい ますけれども、いかがでしょうか。 　鈴木委員、お願いします。 ○鈴木委員 　従来から医療材料の内外価格差が外国に比べて高いということが言われているわけです が、それがだんだん下がってきて２倍から１．７倍、今回１．５倍ということなので、今 回の方針としては妥当な線かなというふうに考えております。 ○小林（麻）部会長 　ありがとうございます。 　ほかにいかがでしょうか。 　白川委員。 ○白川委員 　価格調整の比較水準、最高１．５倍というのは、私どもも今回の改定については妥当と いうふうに考えております。 　ただ、２つ目のイのほうですが、外国価格参照制度の対象国にオーストラリアを少し検 討したいということでございます。検討するということには反対はしませんけれども、医 療材料の産業ということで考えますと、我々の中でも意見が出ましたけれども、日本で医 療材料の産業を育成するという方針があるかと思います。米国、ドイツ、フランス、イギ リスは自国でそういう材料を供給できる力もあり、外国からも輸入しているということで、 日本と似ているといいますか、そういうふうに考えるのですけれども、オーストラリアは どちらかというと輸入が専門というふうに私は認識をしておりますので、その辺を考えて いかなければいけないのかなと思います。 　それで、オーストラリアを選んだ理由というのをちょっとお聞かせいただければという のが質問でございます。 ○小林（麻）部会長 　事務局、お願いいたします。保険の償還制度が類似しているという説明はあったんです けれども、追加してお願いいたします。 ○事務局（迫井医療課企画官） 　医療材料の取扱につきましては、各国の医療保険制度の違いとともに、どういった形で 償還をしているのかということも一つ大きな論点になろうかと思いますが、オーストラリ アの場合には、大まかな考え方といたしまして、我が国と比較的近い機能区分的な償還方 法が採用されているというふうに理解しておりまして、そういったことから有力な対象国 というふうに考えさせていただいているところでございます。 ○小林（麻）部会長 　白川委員の御質問は、産業育成といった観点からオーストラリアというのはちょっとほ かの国とは違うのではないかという御質問だったと思うんですけれども、その点について はいかがですか。 ○事務局（迫井医療課企画官） 　ここの取扱はあくまで外国価格を参照する場合の取り扱いでございますので、御指摘の とおり、専ら輸入しておる製品についての制度の枠組みという議論でございますから、ト ータルとしての償還価格なり保険収載制度の取扱の問題と、それから外国価格を参照する という場合の取扱、参考にする制度というのは少し視点がそういう意味では若干異なろう と思いますので、ここにつきましては御指摘のとおり輸入の部分に頼っております見方に つきましても参考となる制度としてはオーストラリアが有力と、こういう趣旨でございま す。 ○小林（麻）部会長 　このことにつきまして専門委員のほうからいかがでしょうか。 　松本専門委員。 ○松本専門委員 　白川委員のおっしゃっていることは事実だと思います。オーストラリアは極めて一部を 除きまして医療機器をみずからでつくるという国ではありませんので、ほとんど輸入に頼 っていると思います。 　ただし、企画官の御説明どおりで、この中医協の材料部会で議論されます材料というの は特定保険医療材料、これに関して言うと日本もまだまだ輸入国でして、本当は日本がも っとそういう産業が成長していくべきだと私は思いますが、今日現在の日本では材料とい うのは輸入国ですし、特に治療関係の材料はほとんど輸入に頼っていますから、比較する にはオーストラリアというのは私は悪くない国だと思います。 ○小林（麻）部会長 　鈴木委員、お願いします。 　 ○鈴木委員 　私もやっぱり同じような医療制度をとっている、この場合は償還制度ですか、そういう 国で比較するのがよろしいんじゃないかなと思うので、前回資料を見せていただいたとき もアメリカがむしろ異常に高くて、オーストラリアは決して高くなかったし、同じような やっぱり制度をとっているドイツとかフランスなんかもそんなに高くないんですよね。ア メリカが入ると平均がぐっと上がっちゃうというような感じもありまして、むしろ我々に 近い制度をとっている国の価格を参考にするというのを基本にされたほうがいいと思いま す。 ○小林（麻）部会長 　今、御意見をいただいたところですけれども、白川委員、何か。 ○白川委員 　申し上げたとおり、オーストラリアについて検討するということについては別に反対は しておりませんので、ぜひ検討はしていただきたいと思っております。 ○小林（麻）部会長 　ありがとうございます。 　では、そのほかについていかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　それでは、次の（２）原価計算方式における製品原価の取り扱いについてはいかがでし ょうか。 　原価計算方式では、製品原価の中の基礎として移転価格を用いる場合に、薬価と同じよ うに輸入原価の参考になる資料の提出等を求めるということでございますが、よろしいで しょうか。 　それでは、御意見がないようですので、次に（３）のイノベーションの評価については いかがでしょうか。 　白川委員。 ○白川委員 　イノベーションの評価で、改良加算の要件を分かりやすい表現にするという御提案でご ざいまして、ぜひそうしていただきたいと思うのですけれども、たしか以前の資料を見ま すと、前回の改定でイノベーションの促進ということでいろいろ改定を行ったんですけれ ども、画期性加算とか有用性加算とかの件数が非常に少ないということで残念な結果にな ったわけですけれども、改良加算だけではなくてほかの加算につきましても要件がこれで いいのかどうかという再チェックをお願いできないかという要望です。 ○小林（麻）部会長 　北村委員、お願いいたします。 　 ○北村（光）委員 　白川委員の意見とほとんど同じなんですけれども、２０年度の改定で改良加算が適用さ れました製品は、その後この別添の資料によりましても１件だけなんですね。ですから、 さっき松本専門委員もおっしゃっていたとおり、この国の産業発展というのは大変重要だ と思いますので、ぜひ企業の製品開発の意欲が進むような継続的な検討、取り組みをお願 いしたいというのが私の意見です。 ○小林（麻）部会長 　ありがとうございます。 　松村専門委員、お願いいたします。 ○松村専門委員 　今、北村委員からも白川委員からも意見があったとおり、ここに書いてありますけれど も、くれぐれも分かりやすい表現にしていただきたいなというのが１点と、それから、か ねてより申し上げておりますけれども、医療材料の機能区分別収載では十分にイノベーシ ョン評価を行うことは難しいと考えておりますので、今後、次々回改定等に向けて機能区 分収載方式の改善をぜひお願いしたいと思います。 ○小林（麻）部会長 　ありがとうございます。 　ほかにいかがでしょうか。 　鈴木委員。 ○鈴木委員 　私は機能区分の制度は残したほうがいいと思います。価格がちょっとした改良等で上が ってしまうということを避けるために、やっぱり大枠でくくって下がる方向に働くように したほうがいいと思いますので、機能区分の制度は残したほうがいいと思いますし、それ から外国の価格を調べる場合ももっと、リストプライスじゃなくて、実勢価格というかそ ういったものの情報を得る努力というか、そういう取り組みをしていただければ、実際に はだれもそのリストプライスでその国で買っているわけではないと思いますので、そうい う努力をしてもっと安く我が国でも買えるようにしていただきたいと思います。 ○小林（麻）部会長 　松村専門委員。 ○松村専門委員 　今、鈴木委員のおっしゃったことで、機能区分について、私はそのもの自体を反対して いるわけではございませんで、ただ３０万品目のものを７００で全部くくるというのは余 りにも難しいのではないかなと思っておりまして、さっきおっしゃった産業育成という観 点からも、やはりもう少し効果のあるものを細分化ということも検討してもいいんじゃな いかなという意見でございます。 ○小林（麻）部会長 　ありがとうございます。 　そのほかいかがでしょうか。イノベーションの評価でございますので、我が国の医療材 料の産業の発展ということも見据えながら、いろいろ分かりやすい加算の要件のチェック でありますとか、あるいは機能区分についても検討するということの将来的課題というこ とでよろしいでしょうか。 　それでは、２の既存の機能区分に係る事項に移りたいと思います。 　（１）の市場実勢価格加重平均値一定幅方式による価格改定方式について、また再算定 について（１）、（２）、（３）を含めて議論したいと思いますが、いかがでしょうか。 　鈴木委員。 ○鈴木委員 　２番全体でよろしいんですか。 ○小林（麻）部会長 　はい。 ○鈴木委員 　ダイアライザーについてはほかと同じようにするということはよろしいと思います。 　それから、再算定における為替レートの平均値の対象期間を１年から２年ということで すが、その後に「なお、次回改定以降についても、原則としてこの期間は変更しないこと とする。」と、ここは余りこういうふうに書かないほうが、何かこれでもう動かせないみ たいな感じになってしまうので、それは外したほうがいいんじゃないかなというふうに思 いますけども。 ○小林（麻）部会長 　ありがとうございます。 　今、為替レートの平均値の対象期間について、「なお、」以下のところを外したほうが いいのではないかという意見がございましたけれども、それについてはいかがでしょうか。 　これは事務局にお尋ねしますけれども、このなお書きのところがあるのとないのと、こ れが変更できなくなるというような印象を与えるというような御意見だったんですけれど も、そういう理解でよろしいですか。それともこれは別に……、はい、事務局、お願いし ます。 ○事務局（迫井医療課企画官） 　もちろん、こちらの中医協で御議論、御決定いただくことですから、ここに書いたとい うことがどういう意味を持つのかについてはこの場でお決めいただくことはもちろん可能 だという前提で、どうしてこの文言を挿入したかといいますと、ここにつきましてはさま ざまな御議論があった中で、どういう対応をするのかということでございました。 　そこで、産業界としましてはなるべく長くというお話があり、それから一号、二号それ ぞれ御意見はあったように思いますけれども、その中で今冒頭御説明したような内容にし たのですけれども、為替の変動につきましては今後も大きく動く可能性がもちろんござい ますし、それから今は円高ですが、逆に円安に振れる場合もございましょうから、この考 え方自体は余り頻繁に変えるような性質のものではないのかなと思いまして、あくまで盛 り込んだということでございますので、この場で削除が適当ということであれば、それは 削除することでもちろん部会での決定、判断だろうというふうに考えております。 ○小林（麻）部会長 　「昨今の経済情勢等を勘案し、」ということがあるので、原則２年間とするということ で、それを余り変動させないというのがいいのではないかという事務局のお考えでありま すし、私も……、いかがでしょうか。 　白川委員。 ○白川委員 　今、部会長がおっしゃったとおりで、「昨今の経済情勢等を勘案し、」と、それで２年 間にしますと書いていますので、なお書き以降はとって、次々回改定のときにまた議論が 必要であればするという余地は残しておいたほうがいいのかなと思います。 　ただ、気持ちとしては、企画官のおっしゃったとおり、このルールを改定ごとに２年間 にしたり１年間にしたりというように変えていくことは基本的には反対ですので、２年間 ということで続けるべきだというふうに思いますけれども、この文章の流れから言うとち ょっとおかしいかなという感じがしております。 ○小林（麻）部会長 　鈴木委員。 ○鈴木委員 　私も、議論のときには３年というものがあって、それを２年ということなんで、多分そ れ以上短くされちゃ困るということもあるのかもしれませんが、ただ経済情勢はまた変わ る可能性もありますし、先のことまで今決めることもないと思いますので、そのときに議 論すればいいと思うので、そこはやはり削除したほうがいいと思います。 ○小林（麻）部会長 　ありがとうございます。 　それでは、ここの部分は、昨今の経済情勢等を勘案し、直近の２年間とすることとする ということで、改定のときに議論があればそこについてまた議論をするということで、な お書き以降は削除するということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。 　そのほか、（３）の既存の機能区分の見直しについて、希少疾患等の安定供給の問題が ございますけれども、これについて何か御意見がございますでしょうか。これについては よろしいでしょうか。 　では、３番の医療材料の安定供給に係る方策についてを議論したいと思います。御意見 をお願いいたします。 　これは安定供給に係る方策で保険適用の取下げに係るルールというのを一定の期間の猶 与で保険から削除するということと、それから供給が著しく困難で償還されていない保険 医療材料の手続を明確化するということでありますけれども、これについては御意見ござ いますでしょうか。よろしいでしょうか。 　では、この点につきましては御意見が今ないようですので、骨子（案）のとおりという ことでしたいと思います。 　４番の歯科用貴金属材料の基準価格の随時改定について、いかがでしょうか。 　渡辺委員。 ○渡辺委員 　この記載の論点に沿って行われることで結構だと思います。 　ただ、１つだけ希望申し上げたいことは、より現状の実勢価格に近い状況を反映すると いうためには、データの集計の時期をより直近のデータを集めるという、そういう内容を お願いしたい。作業上の実務的ないろいろと内容、制約もあろうかと思いますけれども、 それも勘案しながら、より直近の状況で判断をするためにデータの収集をそのようにお願 いしたいというふうに希望したいと思います。 ○小林（麻）部会長 　ありがとうございます。 　今、より直近のといいますのは、頻度６カ月ごとで、その６カ月ごとの測定するときと いうことでしょうか。 ○渡辺委員 　６カ月ごとにそこで判断するわけですが、判断をするためのデータの集積するその時期 を、できるだけその時期に近いところまで集める、それは事務的な範囲があろうかと思う んですね。できる範囲があると思いますけれども、そのような御努力をお願いしたいなと いうふうに希望いたします。 ○小林（麻）部会長 　ありがとうございます。 　これにつきましては、事務局、今までのデータの収集の方法についてはよく分かりませ んが、６カ月ごとの価格改定ということでデータの収集についてはどのように。 ○事務局（上條歯科医療管理官） 　現在は改定時期が４月ということで、１０月改定を目指して実際に対応しているところ でございますが、今の方式としては６カ月というのは１月から６月までの素材価格をもと にして対応させていただいているところでございます。 　これは、この期間がある程度あくというのは、周知期間なり、それから集計等の事務等 から実際他のいろんな要因がございまして、今のところでなるべく期間をとるということ で６カ月間ということで６月までをとっているという現状でございます。 ○小林（麻）部会長 　今の現状の説明でしたけれども、渡辺委員としてはそれをもうちょっと実勢価格を直近 まで持ってきてほしいという御要望でしょうか。 ○渡辺委員 　それが可能であれば、６月までのデータで１０月ですので、それが実務的に可能なのか どうかというところがあろうかと思いますが、検討していただきたいということをお願い したいと思います。 ○小林（麻）部会長 　そのような検討をお願いしたいと思います。 　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　それでは、最後のその他でございますけれども、その他についてはいかがでしょうか。 　その他につきましては、流通システムや審査期間等の材料価格に与える影響の把握を踏 まえて内外価格差の範囲や是正に向けた取り組みについて検討を引き続き行うということ と、リストプライスで実効的な価格になっていないということなので、より実勢価格の把 握、リストプライスの精緻化のための調査を行うということで、適正な方策について引き 続き検討するというようなことでございますけれども、このような内容でよろしいでしょ うか。ありがとうございます。 　それでは、本日は事務局に作成していただきました骨子（案）について議論を行うこと ができました。ありがとうございます。次回も引き続き保険医療材料制度改革骨子（案） について、本日大体のコンセンサスを得たところでございますので、それをまとめるよう な議論をしたいというふうに思います。 　次回の日程について事務局から何かございますか。 ○事務局（迫井医療課企画官） 　次回の日程につきましては、また追って御相談したいと思っております。ありがとうご ざいました。 ○小林（麻）部会長 　それでは、本日の保険医療材料専門部会はこれにて閉会といたします。 【照会先】 厚生労働省保険局医療課企画法令第二係 代表　０３−５２５３−１１１１（内線３２７６）