09/11/25 第１４回厚生科学審議会生活衛生適正化分科会議事録 　第１４回厚生科学審議会生活衛生適正化分科会議事録 　　　　　　 日 時：平成21年11月25日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １３：３０〜１６：００ 　　　　　　場 所：中央合同庁舎第５号館17階 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 専用第21会議 １　開会 ２　議事 　　（１）分科会長代理の指名 　　（２）諮問及び審議 　　　　　・旅館業の振興指針の改正について 　　　　　・浴場業の振興指針の改正について 　　　　　・飲食店営業（めん類）の振興指針の改正について 　　（３）その他 ３　閉会 （事務局） 　厚生労働省健康局生活衛生課組合振興係 　担当：小嶋・田浦 　電話：０３−５２５３−１１１１（内線２４３９） ○久保田補佐　ただいまから、第14回厚生科学審議会生活衛生適正化分科会を開催 いたします。 　本日は、相澤委員、加来委員、佐藤委員、武井委員、田山委員、土門委員、中村 委員、安田委員、吉森委員は、欠席の連絡を受けております。 　当分科会は、委員数23名でございまして、現在、出席者14名で過半数に達して おりますので、厚生科学審議会令第７条第１項の規程により、本日の会議は成立い たしますことを御報告申し上げます。 　それでは、議事に入ります前に、中尾大臣官房審議官よりごあいさつをお願い申 し上げます。 ○中尾審議官　大臣官房審議官の中尾でございます。 　本日は、お忙しいところ、当審議会に御参集いただきまして、誠にありがとうご ざいます。 　今年度は、諮問書にございますとおり、飲食店営業（めん類）、旅館業、浴場業 の３業種の振興指針につきまして、御審議のお願いをしております。よろしくお願 いいたします。 　この振興指針は、生活衛生関係営業の振興を図り、公衆衛生の向上や利用者の利 益擁護を図ることを目的として策定されるものでございます。この振興指針をもと に都道府県の同業組合が振興計画を策定することになりますけれども、厚生労働省 といたしましても、振興指針に基づく事業に対しましては、予算、融資、税制とい った面で支援を行っているところでございます。 　今回、御審議いただきます指針は、これからの５年間という大変厳しい経済環境 の中で、生活関係営業の振興を図るための指針となるものでございますので、より よい振興指針となりますよう、委員の皆様方の専門的な見地から御意見を賜りたい と思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○久保田補佐　どうもありがとうございます。 　それでは、皆様には誠に申しわけございませんが、中尾大臣官房審議官は、所用 のためここで退席させていただきますことを御了承いただきたいと思います。 ○中尾審議官　失礼いたします。 （中尾審議官退席） ○久保田補佐　続きまして、本日の御出席の委員の皆様、そして、本日の議題とな っております振興指針に関する意見聴取人として出席していただいております皆様 を御紹介させていただきます。 　まず、当分科会の会長につきましては、本年２月に開催されました厚生科学審議 会総会時におきまして、本委員の皆様の互選によりまして、原田委員が選任されて おりますことを御報告申し上げます。それでは、座席中央になりますが、原田会長 でございます。 ○原田分科会長　原田でございます。よろしくお願いいたします。 ○久保田補佐　続きまして、委員の皆様を御紹介させていただきます。 　私の方から向かって一番右側の全国地域婦人団体連絡協議会理事の井上耐子様で ございます。 ○井上委員　よろしくお願いします。 ○久保田補佐　日本大学医学部教授大井田隆委員でございます。 ○大井田委員　よろしくお願いします。 ○久保田補佐　全国理容生活衛生同業組合連合会理事長大森利夫委員でございます。 ○大森委員　よろしくお願いします。 ○久保田補佐　財団法人日本消費者協会参与長見萬里野様でございます。 ○長見委員　よろしくお願いします。 ○久保田補佐　兵庫県福祉協議会副会長加納多恵子様でございます。 ○加納委員　よろしくお願いいたします。 ○久保田補佐　放送大学教授来生新様でございます。 ○来生委員　来生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○久保田補佐　社団法人全国生活衛生同業組合中央会専務理事小宮山健彦様でござ います。 ○小宮山委員　小宮山です。よろしくお願いいたします。 ○久保田補佐　全国氷雪販売業生活衛生同業組合連合会理事長菅沼達郎様でござい ます。 ○菅沼委員　菅沼です。よろしくお願いします。 ○久保田補佐　原田会長をはさみまして、全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会 会長濱田康喜様でございます。 ○濱田委員　よろしくお願いします。 ○久保田補佐　全日本美容業生活衛生同業組合連合会の常務理事と書いております けれども、ちょっとミスプリがございまして、連合会副理事長原恒子様でございま す。 ○原委員　原でございます。よろしくお願いします。 ○久保田補佐　続きまして、全国料理業生活衛生同業組合連合会会長藤野雅彦様で ございます。 ○藤野委員　藤野です。よろしくお願いします。 ○久保田補佐　続きまして、全国すし商生活衛生同業組合連合会会長山縣正様でご ざいます。 ○山縣委員　山縣です。よろしくお願いいたします。 ○久保田補佐　続きまして、主婦連合会会長の山根香織様でございます。 ○山根委員　山根でございます。よろしくお願いします。 ○久保田補佐　以上が委員の方でございます。 　引き続きまして、意見聴取人として出席していただいた方を紹介させていただき ます。 　全国旅館生活衛生同業組合連合会会長佐藤信幸様でございます。 ○佐藤意見聴取人　佐藤です。よろしくお願いします。 ○久保田補佐　全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会会長関稔幸様でございます。 ○関意見聴取人　関でございます。よろしくどうぞ。 ○久保田補佐　全国麺類生活衛生同業組合連合会理事原一弘様でございます。 ○原意見聴取人　原です。よろしくお願いします。 ○久保田補佐　続きまして、財団法人全国衛生営業指導センター指導調査部長柴崎 義雄様でございます。 ○柴崎意見聴取人　よろしくお願いいたします。 ○久保田補佐　以上、委員と意見聴取人の方を紹介させていただきました。 　続きまして、資料の確認を行います。 　最初に、資料として配付させていただきました議事次第と、次に委員名簿と意見 聴取人名簿、続きまして、本日の座席表が付いております。これが３枚で、それを めくっていただきますと、本日の配付資料一覧ということで一覧表が付いておりま して。それに続きまして、資料１として諮問書（写）が１枚物で付いております。 続きまして、付議書（写）ということで、資料２で１枚物が付いております。続き まして、資料３として「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 （抄）の抜粋を裏表の１枚物で付けております。続きまして、資料４としまして、 「振興指針及び振興計画のあらまし」を１枚付けております。続きまして、本日の 議題となります「旅館業の振興指針（案）」の概要が、両面コピーで２枚、その後に、 新旧対照表がＡ４の横になっておりますが、それが22ページこれに付いております。 それが資料５−１と５−２となっております。続きまして、資料６で、「浴場業の振 興指針（案）」の概要が、資料６−１として、両面コピーで２枚付けております。そ の後に、資料６−２として浴場業の振興指針の新旧対照表がＡ４の横で21ページで 付けてございます。続きまして、「飲食店営業（めん類）の振興指針（案）」の概要 は資料７−１として両面コピーで２枚付けております。その後に、資料７−２とし まして、めん類の振興指針の新旧対照表を22ページで付けております。その後、資 料８としまして、「振興指針の見直し予定・振興指針に盛り込まれている新規事項 （共通）」を１枚付けております。新規事項については、今年というわけではなくて、 過去何年かにおいて新たに盛り込まれた分も含んでおります。続きまして、資料９ としまして、今回の振興指針の改定の旅館業、浴場業、飲食店営業（めん類）に関 係するところの統計資料を付けさせていただいております。両面コピーで４枚、８ ページまで付いております。その後に、資料10として、最後ですが、今年の４月か ら７月にかけて私どもの方で開催させていただきました「今後の生活衛生関係営業 の振興に関する検討会」を有識者、業界関係者のもと開催いたしまして、その中間 報告書を付けさせていただいております。 　その内容を少し説明させていただきますと、生衛業は、国民に密着したサービス であると言われておりまして、非常に中小零細の企業が多く、組合による自主的な 活動で衛生状態の確保や振興を行うことが、今、生衛法で位置づけられております。 それを助ける意味合いで、各都道府県にあります指導センターを設けて支援してい るところでございますが、都道府県によりその活動に非常に差が見られていること も聞いておりまして、この報告書の中では、都道府県指導センターによる一層の生 衛業の経営指導の支援体制の強化、組合加入の支援、活性化促進事業の推進、苦情 処理体制の整備というところを報告書の中で盛り込まさせていただいております。 また、全国指導センターによる振興事業の充実や、日本政策金融公庫の貸付その他 の運用面の改善充実等にも提言させていただいております。 　以上、資料10までの配付資料でございます。 　続きましては、参考資料といたしまして、参考資料１〜16まで別冊でクリップで とめさせていただいておりますが、内容といたしましては、審議会の規程とか、振 興指針の見直しの考え方とか、今回の振興指針の改正の参考になるパンフレット等 を添付させていただいております。その中で、参考資料13〜15まで「振興計画に掲 げる実施状況」を付けさせていただいておりますが、これは本日の指針を改正する ３つの業種の各都道府県の組合が実施している振興計画の実施状況を、５年計画の うちの４年を経過した時点、平成20年度が終了した時点で、各組合において自己評 価をしていただいたものを当課でとりまとめたものでございます。ただし、各都道 府県の組合の計画の立案方法や自己評価の方法に非常に差がございますので、この 評価をもって各組合の実施状況の善し悪しを判断するのは難しいのかなというとこ ろがございます。しかし、内容等は非常に参考になる部分もございまして、今回の 振興指針の改定にも反映させた部分がございますので、後で見ていただければと思 います。 　以上が、資料と参考資料ですが、添付漏れがありましたら、申し出ていただけれ ばと思います。 　それでは、以降の議事進行につきましては、原田会長よろしくお願いいたします。 ○原田分科会長　会長などという大役を仰せつかりまして、誠に恐縮に思っており ます。長年ずっとお手伝いをさせていただいたということで許していただきたいと 思います。 　それでは、議事進行に入っていきたいと思います。 　まず、本日の議題でございますけれども、厚生科学審議会で第５条第５項の規程 に従いまして、分科会長があらかじめ分科会長代理を指名することになっておりま す。私としましては、当分科会の委員を長年にわたって御担当していただいており ます来生委員にお願いをしたいと思うのでございますが、よろしゅうございますか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○原田分科会長　では、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、続きまして、お手元の議題の２番目にまいりますけれども、「諮問及び審 議」ということで、本日は飲食店営業（めん類）、旅館業、浴場業の３業種の振興指 針の改正審議をしていただくことになります。 　それでは、まず、松岡生活衛生課長より御説明をお願いします。 ○松岡課長　健康局生活衛生課長松岡でございます。どうぞよろしくお願いいたし ます。 　お手元の資料１でございます。 　厚生科学審議会会長に対して、厚生労働大臣から、飲食店営業（めん類）、旅館業、 浴場業の振興指針の改正について諮問をされております。 　続きまして、資料２でございます。 　これを受けまして、厚生科学審議会会長より、生活衛生適正化分科会長に、諮問 の付議がされておりますので、本日御審議をお願いするものであります。よろしく お願いいたします。 ○原田分科会長　どうもありがとうございました。 　それでは、本日の審議の進め方でございますけれども、順番としましては、お手 元の資料の順に従いまして、旅館業、浴場業、飲食店営業（めん類）の順に審議し ていただきたいと思っております。 　それでは、まず事務局から、３業種の振興指針（案）についてまとめて説明して いただき、その後、各業界単位で、つまり、旅館業、浴場業、飲食店営業（めん 類）の順に審議をしていきたいと思っております。 　それでは、まず、事務局からよろしく御説明をお願いいたします。 ○久保田補佐　それでは、説明させていただきます。 　資料４をごらんいただきまして、「振興指針及び振興計画のあらまし」という資料 でございます。 　目的を説明させていただきます。生衛業の振興を計画的に推進して、公衆衛生の 向上、利用者の利益の増進に資することを目的として設定しております。 　それから、指針の性格ですが、業界全体の振興を図るための指針であります。そ れから、生活衛生同業組合が策定する振興計画の認定基準になるものでもあります。 　今回の振興指針の改正の考え方でありますが、平成14年８月に、今日の分科会の 座長もお願いしております原田会長に座長を務めていただきまして、「生活衛生関係 営業振興指針の見直しについての考え方」をとりまとめまして、これは参考資料５ にも、「生活衛生関係営業振興指針の見直しについての考え方」ということで付けさ せていただいておりますが、その後に、これに基づいて順次改正されております。 今回、改正予定の３業種の振興指針も、平成17年に改正し、今回はその後二度目の 改正ということになります。従前の振興指針は、平成14年以前の振興指針ですけれ ども、業界全体の需要額、言い換えますと、数値目標といったものを定めておりま して、業界の横並びの指導的な内容となっておりましたけれども、見直しした後は、 先駆的な経営事例とか、あるいは社会状況の変化によって対応が求められる事項を 示しまして、営業者にヒントを与え、個々の営業者が自分の店に見合った経営改善 に取り組める内容としてきているところでございます。また、今年度は、各都道府 県組合の振興計画の実施状況についても、その結果を一部反映させて改正させてい ただいております。それから、５年前からの状況の変化ですね。この５年間に起こ った新たな問題点等も盛り込んで改正し、昨年とか一昨年のほかの業種の振興指針 との共通した事項等の文言を修正したりということを行って、改正していっており ます。 　それでは、引き続きまして、最初の旅館業の振興指針を説明させていただきます。 事前に、委員の先生には最終案を送付させていただいておりますので、ある程度お 目通しいただいているかと思いますので、きょうは主な事項のところを、資料５− ２「旅館業の振興指針」の新旧対照表によりまして説明していきたいと思います。 　資料５−２の旅館業の振興指針の新旧対照表、Ａ４の横表になりますけれども、 それで説明させていただきます。 　まず最初に目次でありますが、一昨年の振興指針の改正で、目次を付けた方がい いという意見が出され、それ以後のすべての業種の振興指針で、目次を追加してお ります。 　続きまして、２ページ目で、前文につきましては、最近のほかの業種の振興指針 と並びあわせたりというところで、文言を整理しました。 　３ページ目の「旅館業を取り巻く環境」の事項でございますが、今回は、平成15 年と20年の旅館、ホテルの施設数とか、１軒当たりの部屋数とかを比較して、その 傾向として、小規模旅館の廃業と大型ホテルの開業が多い傾向にあると記載させて いただいております。 　旅行の形態としましても、個人旅行や少人数グループと、従来からの傾向や最近 の泊食分離の傾向により、多様な営業形態が進んでいると書かせていただいており ます。 　続きまして、次のページで、平成20年、去年の10月に観光庁が設立されて、国 を挙げて観光立国実現のために、旅館業を含めた観光関連産業の活性化が期待され ているということを書かせていただいております。ただ、しかし、昨年来の金融不 況や、今年の新型インフルエンザの流行で、大きな影響を及ぼしているという現状 を記載させていただいております。 　続きまして、４ページから５ページにかけての今後の５年間における営業の振興 の目標ですが、衛生水準を確保することは当然ですが、観光庁設立に関連して、国 際競争力の高い、魅力ある観光づくりの推進のために、旅館、ホテルの経営改善を 図り、積極的な訪日外国人旅行者の受け入れのための体制づくりを期待していると 記載させていただきました。 　続きまして、６ページ目、衛生水準の向上に関する事項でございます。この書き ぶりとしては、基本的には、前回とほとんど同様なんですけれども、感染症の事例 として、前回はＯ-157を挙げていたのですけれども、今回は、ノロウイルスや新型 インフルエンザという感染症に変更させていただきました。 　続きまして、７ページ目の下の方の「ア　経営方針の明確化及び独自性の発揮に 関する事項」でございますが、自店の経営状態を把握し、経営方針を明確にする必 要があること、その他、今回は、宿泊機能、飲食機能、レジャー機能等の機能ごと に評価して、サービスの見直しを図ることが重要と記載させていただきました。ま た、小規模旅館の経営診断の活用についても記載させていただきました。この経営 診断の活用は、前回の振興指針の12ページに書かせていただいているのですけれど も、前回は、経営診断の活用ということで、１つの事項として書いていたのですが、 これをこちらの方に持ってきて、こちらに移動したという形にさせていただいてお ります。 　続きまして、８ページ目ですけれども、「サービスの見直し及び向上に関する事 項」は、他の旅館との違いをアピールし、リピート率を高めるための営業の事例を 列記させていただいております。サービスの見直しの一番最後のところ、９ページ に、外国人旅行の受け入れのためのパンフレットの作成や語学研修についての取り 組みが有効と記載させていただいております。 　続きまして、「施設及び設備の改善に関する事項」は、顧客が安心して利用できる よう、ボイラーやエレベーター等の設備の定期点検という言葉を追加させていただ きました。 　続きまして、10ページ目で「情報通信技術を利用した新規顧客の獲得や顧客の確 保に関する事項」。顧客情報の適正な管理と、ホームページ等の活用や外国語表記に 関する外国人旅行客の獲得と、無断キャンセルに対応するためのギャランティ・リ ザベーション制度。これは本文には追加で書かせていただいておりますが、クレジ ットカードで予約を受けた場合に、連絡無しに不泊、泊まらない場合に、１泊分の 宿泊代をカード会社に請求することができる制度、これをギャランティ・リザベー ション制度と言いますが、その制度の導入や、電子決済サービスの普及を記載させ ていただきました。ギャランティ・リザベーション制度は、要するに、外国人の予 約を受けても、何の連絡も無しに顧客が来ないということでも、旅館側としては、 それなりに部屋を確保しなければいけないというところからの、それを保護するた めの制度となります。あと、電子決済サービスの普及というところも記載させてい ただきました。 　最後に、旅館業は、宿泊者名簿を書いていただきますので、それによって取得す る個人情報の適正な管理についても書かせていただきました。 　続きまして、11ページ目で、「表示の適正化と苦情の適切な処理に関する事項」は、 ほとんど前回の内容と同じでございます。ちょっと内容を整理させていただきまし た。 　12ページ目の「人材育成に関する事項」は、前回の内容に、外国人受け入れのた めの取り組みを追加させていただきました。 　13ページ目。「シルバースター登録制度の推進に関する事項」は、シルバースター 登録制度は、連合会が実施している登録制度でございまして、その加入促進により、 高齢者が安心して利用できる施設の普及を書かせていただきました。 　13ページ目から14ページ目にかけて、「組合及び連合会による営業者の支援」に 関する事項の衛生水準の向上に関するところでは、研修会・講習会の開催に加えて、 連合会が作成している「旅館・ホテル安心安全管理マニュアル」とか、「ここまでや ろう新型インフルエンザ予防・対策」という具体例を挙げて、普及啓発を書かせて いただきました。 　次の「施設及び設備の改善に関する事項」は、従来の事項に、少子・高齢化社会 や環境保全等に配慮した指導も加えさせていただきました。 　次の「利用者の利益の増進に関する事項」では、従来の項目に、連合会が運営す る宿ネットの充実や普及啓発、語学研修のマニュアルの作成、連合会の実施してい る還暦等を旅館で祝うキャンペーンの推進を追加させていただきました。 　15ページ。「経営管理の合理化及び効率化に関する事項」は、講習会や研修会の電 子決済サービスの推進や経営オペレーターの養成を記載しております。 　次、15ページ下の方の「営業者及び従業員の技能の改善向上に関する事項」は、 ほとんど前回と同じになっております。 　16ページ。「取引関係の改善及び事業の共同化等に関する事項」については、前回 は、事業の共同化及び協業化に関する事項と取引関係の改善に関する事項と、２つ に分けて書いていたのですけれども、今回、各組合さんの実施状況等を見てみます と、この２つの事業が非常に関連性がある。要するに、取引関係といろいろ話をす るというところが、共同事業の話とか、共同購入の話とかが非常に多かったもので すから、その辺で、これを別々にやるよりも、一つにまとめた方が、各組合の方も、 事業をやるのにも非常に効果的ではないかと判断しまして、これを一つにまとめて 一本化させていただきました。 　次「従業者の福祉の充実に関する事項」は、医療保険、年金保険、労働保険の加 入等の啓発を具体的に記載し、男女共同参画社会の推進についても加えさせていた だきました。 　「事業の承継及び後継者支援に関する事項」は、ほとんど前回と同じになってお ります。 　「行政施策及び政策金融による営業者への支援並びに利用者の信頼の向上」17ペ ージですけれども、都道府県で取り組む事項は、経営指導員、経営特別相談員によ る具体的指導・助言や保健所等と連携し、新規事業者、未加入事業者の組合加入促 進策を講じるという書きぶりに変更させていただいております。 　全国生活衛生営業指導センターと、次の国、都道府県が講じる支援については、 ほとんど前回と同じ内容になっております。 　18ページ。日本公庫のところも、生活衛生関係営業の金融需要の把握とか、分析、 情報提供というところを追加させていただいております。 　次の「営業の振興に際し配慮すべき事項」。これは省エネルギーの強化及び環境保 全の推進。これは前回の環境保全とリサイクル対策の推進というところの環境保全 の部分と、今回新たに省エネルギーの強化というところを２つ一緒にして一つの項 目にさせていただいております。 　次に、「食品循環資源等の再生利用の推進」。これは先ほどの前回で言う環境保全 及びリサイクル対策のところの食品リサイクルですね。それを１つの項目として独 立させて、それを強調させていただきました。この辺の食品リサイクルは、参考資 料10にも、全国センターがつくっている食品リサイクルのパンフレットがございま す。 　続きまして20ページ。「少子・高齢化社会等への対応」ですが、これも前回の内 容に、ユニバーサルデザインに配慮した備品の整備とか、身体障害者補助犬法の件 を追加させていただいております。 　21ページ。最後になりますけれども、「地域との共生」では、地域との連携や、大 規模災害時の支援、地産地消、地域の伝統工芸等との触れ合いという事項を記載さ せていただいております。 　以上、旅館業の振興指針の概要というか、主な事項のところを説明させていただ きました。 　引き続きまして、資料６−２「浴場業の振興指針　新旧対照表」により浴場業の 振興指針の主な内容を説明していきたいと思います。先ほどの旅館業と同じところ もございますので、その辺のところは簡単に流していきたいと思っております。 　１〜２ページの目次と前文については、先ほどの旅館業で説明したこととほとん ど同様でございます。 　３ページ目の「浴場業を取り巻く環境」でございます。これは、一般公衆浴場と 公衆浴場全体の最近の５年間の施設数を比較しまして、一般公衆浴場は数が減って おります。それに比べて、サウナやスーパー銭湯を含めた公衆浴場全体では増加傾 向にあり、自家風呂の普及により、いわゆる銭湯は減っているんですけれども、浴 場業全体では増えているということで、国民が入浴を楽しむ傾向は依然衰えていな いと思われる。また、銭湯の業界では、利用者減少と経営者の高齢化による廃業が 進んでいる。しかし、浴場を持たない人も結構おられるとか、癒しの場として今後 とも確保していく必要があると書かせていただいております。 　続きまして、５ページ目になりますが、今後５年間における営業の振興の目標に ついてでございます。衛生上の危害防止は勿論ですけれども、浴場の良さをＰＲし て、新規利用者の掘り起こしとか、環境に配慮した経営改善。特に事例として、ジ ョギングブームによる新規利用者等も書かせていただいております。昨日か一昨日 のテレビとかでも、皇居の周りをジョギングしているというニュースも出ておりま したので、この辺のところも一つのキーポイントなのかなと思っております。 　続きまして、６ページ目に「浴場業の振興の目標を達成するために必要な事項」 としていまして、「営業者が取り組むべき事項」で、「衛生水準の向上等に関する事 項」では、感染症の事例として、レジオネラ症と新型インフルエンザを列記させて いただいております。そのほかは、大体前回の書きぶりと同じになっております。 　次に、「経営課題への対処に関する事項」で、７ページ目の一番下の「経営方針の 明確化及び独自性の発揮に関する事項」は、ほかの業種と同じような表現にさせて いただいておりまして。経営診断の活用に関しても、先ほどの旅館業と同じで、こ ちらに移動させていただいております。 　続きまして、８ページ目。「サービスの見直し及び向上に関する事項」は、サービ スの見直しの例示と、地方公共団体と連携したアピール、それから、健康入浴推進 事業の推進というところを記載させていただいております。健康入浴推進事業の件 につきましては、参考資料９で「地域で継続!!　健康づくりは銭湯で」という全国 センターでつくっているパンフレットを参考資料として添付させていただいており ます。 　続きまして、９ページから10ページですね。「施設及び設備の改善に関する事 項」は、全体は例示等をたくさん書いていて、非常に読みづらいというか、わかり づらかったところがございますものですから、今回それを若干整理させていただき まして、内容等は極端に変えているわけではないのですが、ちょっと読みやすくい たしました。 　続きまして、11ページ目。「情報通信技術を利用した新規顧客の獲得や顧客の確保 に関する事項」。これは浴場業でも、インターネット等の活用により積極的な働きか けが重要であろうと強調させていただいております。 　それから、12ページ目。「表示の適正化と苦情の適切な処理に関する事項」では、 これは前回の内容とほとんど同じ内容になっております。 　13ページ目の「人材育成に関する事項」も、基本的には、前回の内容とほとんど 同じになっております。 　14ページ目の「営業者に対する支援に関する事項」では、組合・連合会による営 業者への支援で、「衛生水準の向上のための技術、知識及び意識の向上に関する事 項」は、前回とほとんど同じ内容になっております。「施設及び設備の改善に関する 事項」は、少子・高齢化社会等や省エネルギー、環境保全に配慮した指導をちょっ と追加させていただきました。 　15ページ目の「利用者の利益の増進に関する事項」は、メタボリック・シンドロ ームや生活習慣病の予防や改善に役立つ指導、情報提供、それと、スタンプラリー の実施等による公衆浴場のよさをアピールすることが必要ということを追加させて いただいております。スタンプラリーのところは、参考資料８で、東京都の組合が やっておりますスタンプラリーのスタンプを押すスタンプノートを添付させていた だいております。 　続きまして、「経営管理の合理化及び効率化に関する事項」は、前回とほとんど同 じ内容になっております。 　それと、「営業者及び従業者の技能の改善向上に関する事項」は、健康入浴推進員 の養成というところを追加させていただいております。 　「取引関係の改善及び事業の共同化等に関する事項」は、先ほどの旅館業で説明 したのと同じように、ここでも同様の考えで一本化させていただきました。 　「従業者の福祉の充実に関する事項」と、次の「事業の承継及び後継者支援に関 する事項」も、先ほどの旅館業と同じ考え方でございます。 　「行政の施策及び政策金融による営業者の支援、利用者の信頼性の向上」に関し ては、先ほどの旅館業と同じ考え方ですが、ほかの業種の振興指針では、保健所と 連携して、組合員の加入促進というところを都道府県のところで書いているんです けれども、浴場業は組合の加入率が非常に高いということで、その辺のところはあ る程度できているんだろうということで、都道府県と連携して、健康入浴推進事業 の推進というところに言葉を置き換えさせていただいております。 　続きまして、18ページの最後から19ページにかけて、「営業の振興に際し配慮す べき事項」のところでございますけれども、一番最初に「省エネルギーの強化及び 環境保全の推進」で、ここでも省エネルギーの強化というところで、この辺の言葉 を追加させていただきました。今回、「京都議定書」とか、今回の鳩山総理も、温暖 化防止策を強調しておりますので、去年辺りから省エネルギーの強化という言葉を 入れております。 　続きまして、「少子高齢化社会への対応」については、これは前回の内容を簡潔に して整理させていただきました。 　21ページの「地域との共生」では、他業種の振興指針の書きぶりと合わせたとこ ろもありますが、特に大規模災害時の支援についても、浴場業でも追加させていた だいております。 　以上、簡単でございますけれども、浴場業の振興指針の概要を説明させていただ きました。 　引き続きまして、資料７−２で、飲食店営業（めん類）の振興指針の新旧対照表 により、飲食店営業（めん類）の振興指針の主な事項を説明していきたいと思いま す。 　これも、目次とか前文は、先ほどの旅館業、浴場業と同じ考え方でございます。 　３ページ目の「めん類飲食店営業を取り巻く環境」でございます。この内容とし ては、食生活の多様化に伴い、いろいろな中食、外食産業の進出で経営環境は大き く変化している。そば・うどん店の施設数、従業者数も、平成13年と18年のデー タを使わせていただいて、若干減っているんですけれども、ほぼ横ばいと言えるの かなと。また、１世帯当たりのそば・うどんの外食費、国民の外食費ですけれども、 この辺も微妙に減っているのですけれども、ほぼ横ばいの状態であるというところ を書かせていただいて、それと、消費者の食の安全・安心の意識の高まりに伴い、 消費者に安心感を与えることが重要である。また、原料のそば、小麦の輸入依存が 高いので、安定した供給が求められるという現状を記載させていただいております。 　続きまして、４ページからの「今後５年間における営業の振興の目標」について は、食品衛生上の危害防止は勿論ですが、消費者に健康的な食品で安心・安全をア ピールし、女性客や若年層を掘り起こし、出前営業の減少している中で、消費者の 要望を的確にとらえて、新メニューの開発等に努めることが重要と記載させていた だいております。 　６ページ目。「めん類飲食店営業の振興の目標を達成するために必要な事項」で、 衛生水準の向上に関する事項は、前回とほとんど同じ内容でございます。 　続きまして、７ページ目。「経営課題への対処に関する事項」の「経営方針の明確 化及び独自性の発揮に関する事項」。ここも前回の内容と同じでございまして、経営 診断の書きぶりも、先ほどの旅館業、浴場業と同じように、こちらの方に移動させ ていただいております。 　サービスの見直しに関する事項も、前回の内容に、今回は、めんつゆについても ちょっと加えさせていただきまして。最後に、外国人顧客の利便性を図る工夫が必 要と書かせていただいております。 　次９ページ目の「施設及び設備の改善に関する事項」は、従来のバリアフリー対 策に加えて、省エネルギー対応の施設・設備の改善の必要性も加えさせていただい ております。 　次に10ページ目の「情報通信技術を活用した新規顧客の獲得や顧客の確保」に関 する事項についても、インターネットの利用と電子決済の普及を加えさせていただ いております。 　次に11ページ目の「表示の適正化と苦情の適切な処理に関する事項」は、メニュ ーの店頭表示、産地表示、食物アレルギーの表示、食事バランスガイドの活用等を 加え、標準営業約款の登録についても、従来どおり記載させていただいております。 標準営業約款の基準については、参考資料12で「めん類飲食店標準営業約款基準」 を付けておりますので、参考にしていただければと思います。 　続きまして、12ページ目で「人材育成に関する事項」は、前回とほとんど同じで ございます。 　続きまして、13ページ目の「営業者に対する支援に関する事項」で、「組合及び連 合会による営業者への支援」で、14ページにかけて、衛生水準の向上のための技術、 知識及び意識の向上に関する事項は、前回の事項に、食品衛生上の安全を確保する ための支援というところを追加させていただいております。 　続きまして、「施設及び設備の改善に関する事項」については、少子・高齢化社会 等や省エネルギー、環境保全に配慮した施設等の改善指導についても追加させてい ただきました。 　続きまして、「消費者の利益の増進に関する事項」は、前回とほとんど同じ書きぶ りになっております。 　次「経営管理の合理化及び効率化に関する事項」では、この事項と次の「営業者 及び従業員の技能の改善向上に関する事項」は、どちらも前回とほとんど同じ書き ぶりになっております。 　次、15ページの最後のカの「取引関係の改善及び事業の共同化等に関する事項」 は、これは先ほどの旅館業と浴場業と同様の考え方でございまして、一本化させて いただきました。 　「従業者の福祉の充実に関する事項」は、これも先ほどの旅館業、浴場業と同じ 考えでございます。 　事業の承継についても、前回とほとんど同じでございます。 　その次の「食品関連情報の提供や行政施策の推進に関する事項」は、飲食業の振 興指針にしかないのですけれども、昨年のすしとか、一昨年の一般飲食とかでも記 載させていただいておりまして。要するに、食品の情報をいろいろ取って情報提供 していかなければいけないというところを、かつての中国野菜の問題とか、最近の 偽造の問題等もございまして、食品関係の振興指針にはこれを追加させていただい ております。 　続きまして、「行政施策及び政策金融による営業者への支援並びに消費者の信頼の 向上」に関する事項は、先ほどの旅館業、浴場業と大体同じ考え方で記載させてい ただいております。 　続きまして、18ページの「営業の振興に際し配慮すべき事項」。ここはほかの業種 と若干変わっておりまして。「環境の保全及び食品循環資源の再生利用の推進」につ いては、これは前回の書きぶりと大体一緒ではあるのですけれども、途中に、連合 会が推し進めている食用廃油のリサイクルの件もちょっと追加させていただいてお ります。 　次の「省エネルギーの強化」も、省エネルギーの強化ということで、１つの項目 として独立して入れさせていただいております。これも、参考資料11で「飲食店の 省エネ対策」ということで、全国センターがつくっておりますパンフレットを参考 資料として添付させていただいております。 　次「少子・高齢化社会等への対応」。ここでは、ユニバーサルデザインに配慮した 食器とか、組合が行っている社会福祉施設等への訪問活動の継続とか、身体障害者 補助犬法の件を追加させていただいております。今回の振興計画の実施状況を見ま すと、ほとんどの都道府県で、社会福祉施設への訪問活動をして、手づくり、めん 打ちをやったり、それの試食に取り組んでおられるということで、今回改めて確認 することができましたので、書かせていただきました。 　続きまして、20ページ目に「食育への対応」で、飲食店関係営業の業種では、３ 年前からの個別に食育への対応ということで書かせていただいておりまして。前段 の書きぶりは、去年のすし等の振興指針とほとんど同じですけれども、「また、」以 降、「そばの花観察運動」を、これはそばの組合さんが全国のほとんどの組合でやっ ておりまして。これも一つの食育の一環ということをとらまえまして、「食育への対 応」に記載させていただきます。 　次、５番目に「禁煙等に関する事項」で、これは昨今の禁煙事情というところで、 ３年ほど前から個別に事項立てをして、入れさせていただいております。 　最後「地域との共生」では、これはほかの業種の振興指針の書きぶりと同様に書 かせていただいている部分が多くございます。地域行事への積極的な参加というと ころを主に書かせていただいております。 　以上、簡単ではございますが、旅館業、浴場業、飲食店営業（めん類）の３業種 の振興指針の主な概要を説明させていただきました。 ○原田分科会長　どうもありがとうございました。 　今、３つの業界をまとめて振興指針に関しての御説明をいただいたということに なっておりますけれども、これから、各業界ごとに個別にいきたいと思っています。 まず、順番からいたしまして、旅館業に関しての事務局提出案に関して、まず審議 を行いたいと思いますが、何か御意見・御質問等ございますか。 ○井上委員　先ほど10ページで、聞き慣れない言葉で、ギャランティ・リザベーシ ョンを御説明いただきました。海外の人の旅行の無断で宿泊していただけなかった ときに、クレジットで支払ってもらえるようなことをおっしゃったんですけど、国 内のことでちょっと申しますけれど。この間、私は全地婦連の全国大会がありまし て、台風に出くわしまして、旅館も全部押さえてあったと思うんですけれど、来れ ない人が続出したんです。こんなのはどうなるのやろかと思って非常に心配したん ですが、お世話されたＪＴＢさんが何かの観光業界とトラブっているというような ことを聞いて、結論は聞いておりませんけれど、これから災害などいろいろあるの で、こんなときはどうなるのかと心配したんですけど、いかがでしょうか。この指 針に入れるのかどうかはわかりませんけれども。 ○原田分科会長　この辺のお答えは、業界の方から伺わないとと思いますけれども、 いかがでしょうか。 ○佐藤意見聴取人（全旅連）　基本的には、キャンセル料につきましては、約款に 明示しているところが多く、一般的にすべてではないですが、今のような自然災害 の場合については考慮するということで、お金をいただかないケースもございます。 　また、新型インフルエンザ等で、今回京都で発生した修学旅行の問題については、 県で補助するということで、全額キャンセル料を支払うというところもありますの で、ケース・バイ・ケースですけれども、その理由が明確であれば、自然災害の場 合は、比較的キャンセル料はない場合が多いです。 ○井上委員　業者の立場で、どうなったのかなと思って心配して発言しました。わ かりました。 ○原田分科会長　ありがとうございました。 　一応規程があるということで。特に外国人の場合はいなくなってしまう可能性が ありますから、クレジットカードで押さえようという形だと思うんですけれども。 　よろしゅうございますか。 ○井上委員　はい。 ○原田分科会長　ほかには何かございますか。 　事務局案でいろいろと御説明を今やっていただいたわけですけれども、このとお りで御了承いただけるということなんでしょうか。よろしゅうございますか。 ○山根委員　１つ質問です。３ページにあります、近年の旅行形態ということで、 ニューツーリズムという言葉が出ていますけれども、これは前回は、エコツーリズ ムであった。エコ旅行を含んで、それぞれまたいろいろな多様な目的に合わせた旅 行がいろいろと企画されているということなんだと思うんですけど、このニューツ ーリズムは例えばどんなのかなというのをお伺いしたいということと。 　あと、ほかの業界も共通なんですけれども、地域との共生というところで、中学 生でしょうか、就労体験と言うのでしょうか、そういうのをどこでも大分盛んにさ れていると思うんですけれども、そういう地域と教育現場との連携みたいなのは、 この地域との共生のところで読み取れるというふうに考えてよろしいのかなと思い ますけど、それも質問でお願いします。 ○原田分科会長　まず、ニューツーリズムの中身をもう少し入れた方がいいという 御指摘ですか。 ○山根委員　いえ、ちょっと確認したいだけです。どういうあれで、皆さんが共通 で御理解していただいていればいいと思うんですけど。 ○原田分科会長　まず、ニューツーリズムそのものに関して、どんなことをやって おられるかということを、旅館業界から軽く補足説明をしていただけるといいと思 うんです。 ○佐藤意見聴取人（全旅連）　これはここに書いてあるとおりだと思うんですけど。 これまでの団体旅行から個人旅行に修正してきて、旅行形態が大きく様変わりしま して、いろいろな形の旅行が増えてきたということだと思いますけれども、何かほ かにも。 ○久保田補佐　ニューツーリズムというのは、エコツーリズムも含めて全体で新し い旅の形といいますか、それで、健康、ヘルスに特化した旅行形態とか、環境に特 化したということでエコツーリズムとかと、ほかにもいろいろありまして、それを 最近の新しいことをすべて含んだニューツーリズム、新しい旅行形態という、そう いう言い方をしております。 ○原田分科会長　農業体験をやったりとか、従来ですと、１泊か２泊で帰ってしま うのを、そういう体験的なものを入れて、そこにずっと滞在型みたいな形も含めて、 新しい旅行のタイプということになるのだろうと思います。こういうものがいろい ろな形で企画されて、逆に言うと、新しい可能性をアピールすることは物すごくい いことだと思いますので。 　それと、もう一つは何でしたか。 ○山根委員　中学生の就労体験なども積極的にできればと思いますが。 ○原田分科会長　旅館業か何かで、地域との共生という視点で、その地域の小中学 生を対象にした職場体験みたいなものも実際行われているのではないかということ で、それを入れた方がいいのではないかという御指摘ですか。 ○山根委員　読み取れれば、もう十分だと思います。 ○原田分科会長　その辺のことが案に表現されているということで。実際、旅館業 界さんも、インターンシップみたいな形で学校と提携して、職場体験みたいな「１ 日店長」ではないでしょうけれども、そういうふうな形で実際におやりになられて いるというのが、その辺のところが読み取れるかなという気はしますけれども、い かがでしょう。 ○久保田補佐　地域との共生のところでも入っているのですけれども、あと、16ペ ージ一番下の「事業の承継及び後継者支援に関する事項」の16〜17ページに、後継 者支援事業の促進というところで、これは後継者支援ということで、後継者になる と決まっているわけでもないのですけれども、この中で、全国センターとか、旅館 さんの組合でも、高校生とかを旅館で体験学習させるとかという試みを実施してい るところもありまして。ここでも読み取ることもできますし、先ほどの地域との共 生のところでも読み取っていただければなと思っております。 ○原田分科会長　いろいろな可能性がありますから、逆に余り明示してしまうと、 それでおさまってしまうかなというのもちょっと考えられますので。よろしゅうご ざいますか。一応読み取ることができるということで。 ○山根委員　はい。 ○原田分科会長　ほかに何かございますか。 ○井上委員　16ページです。従業者の福祉の充実のところです。 ○原田分科会長　キですね。 ○井上委員　はい。今、女性の貧困が非常に取り沙汰されているのですけれど、パ ート労働で一生涯過ごしたとか、あるいはパートだと公的な保障みたいなものがあ りますか。よくわからないのですけれども、どんな保険にも入ってなくて、ただ 日々の日当をいただいて終わっていったということになると、働けなくなったとき の保障はないので、女性の貧困が非常に増えているんですけれど、そんなことにつ いては、ここに書いてあることで十分なのでしょうか。 ○原田分科会長　どうぞ、よろしくお願いします。 ○松岡課長　一応ここのところで就業の形態によって医療保険、年金保険いずれで もカバーできるように、皆年金、皆保険という形になっていまして、カバーできる ようになっています。常用雇用でフルタイムで働かれるような場合には、これは健 康保険とか厚生年金とかということになりますし。それから、パート労働というこ とでありますと、それは事業主負担がなくて、個人で全部お支払いいただく国民年 金という形になります。そういう形で就業の形態によっては異なってきますけれど も、いずれにしても、どういう就業の形態であっても、きっちりどちらかには入っ ていただいて、そのための加入の啓発をしていただくことが大事ではないかと。そ れを特に組合とか連合会の方々からやっていただきたいということで、ここのキの 項目に書かせていただいておるということでございます。 ○井上委員　気持ちとしては入っているということですね。 ○松岡課長　はい。 ○井上委員　きょう１日の日当が高ければいいではなくて、長い一生涯を通じて保 障されて働いていくことは、女性にとって大事だと。夫婦でいるときは、何とか夫 の収入で賄っていかれるけれども、蓄積もなく、一人になったときに大変困ってい るのが現実でして。書かれていて、それなら十分だとは思いますけれども。十分で はないかもわかりませんけれども、雇用者がしっかり今の給料よりも先々のことも 考えながら、保険や年金に加入を進めていただいたり、援助をいただいたりしてい ってほしいと思います。 ○原田分科会長　よろしいでしょうか。 　具体的な保険の名称も入っていますし、男女共同参画社会の推進、少子化云々、 福祉の充実に努めるものとするみたいな形で、促すような記述は実際に存在してい ると思うんですけれども、よろしゅうございますか。 ○井上委員　よろしゅうございます。 ○加納委員　その福祉の充実で一言で言われてしまうと、ちょっと私の立場から申 し上げたいんですが。この３つの事業は全部共通することなんですが、最後の方の 目次の中で「少子・高齢化社会等への対応」、そして、「地域との共生」、ここ両方に 障害者の就労支援ということをどこかに入れていただきたい。これから、福祉の分 野では、障害者の就労支援が大きな問題になっていくかと思いますので、この３つ の業種の中で、何らかの地域でのかかわりなり、これからそういう方向も視野に入 れていただければ、もっと地域の共生が身近になっていくのではないかなと思って おりますので、お願い申し上げます。 ○原田分科会長　今の御指摘は、特に障害者の就労ということを明記してほしいと いう御要望ですか。 ○加納委員　はい、そうですね。「など」も、その中に入るかとは思うんですけれど も、特に精神障害が地域で共生していく時代になっていきますので。そう限らず、 障害者のことも考えているよというような言葉をちょっと入れていただければ有り 難いんですが。 ○原田分科会長　どこに入れるかがちょっと難しいかなという気がちょっとするん ですが。地域共生の中に入れるという可能性もありますし、あとは、従業員の福祉 の方に入れるか。 ○加納委員　地域の共生の中で結構です。 ○原田分科会長　障害者だけに限定できませんよね。それプラス「等」を付けない といけないのではないかなと思います。 ○加納委員　はい、それで結構です。 ○原田分科会長　地域共生の中に、障害者の事柄をちょっと入れるという形で検討 をするということでよろしゅうございますか。どこに入れるかというのは、なかな か難しいと思うんですが。 ○松岡課長　一番最初の方のパラグラフの地域住民の支援や障害者の就労支援など とかいうことですかね。障害者とか、あるいは高齢者を入れるかですけれども、そ こはちょっと業界の方の御意見もあろうかと思いますけれども。 ○来生委員　社会的にはすごく大事なことだと思うんですけれども、これ全体のタ ーゲットがどれぐらいの規模の事業者にあるのか。例えば障害者の雇用の促進の法 律に従って、私は大学で担当していたんですけれども、大きな組織でも、そういう 一定の法的な義務を達成するのがなかなか難しい状況にあるわけですね。非常に零 細な事業を対象に特に明示して書く。それは社会的にはすごく大事なことだと思う んですけれども、経営の指針としてそういうことを書いて、実効性があるのかとい うのがすごく気になるところで。特に旅館業のようなところで、あえて申し上げて いるんですけれども、すごく社会的に大事なことだけれども、こういうものの振興 指針の中にそれを明示して入れることの実効性がどれぐらいあるのかなというのが 私にはよくわからなくて、実効性関係なしに入れた方がいい、それから、こういう 文章は特に社会的意義があれば、そこは強調すべきだと言うんだったら、それはそ れで私は結構だと思うんですけれども、こういうものが結果において果たす役割と の関係で、事業者の方に無理のない要求になっているのかということは、他方の考 慮としても必要ではないか。その上で、あえて社会的に非常に重要なことだから入 れるということであれば、特に反対はしないということなんですけれども、非常に 社会的に重要だから、直ちにそれを入れた方がよいということに、こういうものの 性質上なるかどうかというのは少し考えるべきかなと思ったので、あえて発言をい たしました。 ○原田分科会長　この指針の中に入れても、実際に対応できないという可能性があ るという。 ○来生委員　大手に特に向けたメッセージとして書き込むことができるんだったら、 それはそれで意味があると思うんですけれども、そういうようなことは考えなくて もよいのか。特に抽象的に書いてあれば、それはそれでよいのかということは考え た方がいいですね。 ○加納委員　そのできることだけをここへ載せるというふうに取れて、できないこ とはこういう指針のところへ載せられない。ちっぽけなことだったら、もう載せな い。できるという見通しがあるものだけ、こういう文章化していくんですか。そこ まではっきり申し上げたら悪いですかしら。大まかな理念というか、それで障害者 の問題も考えていかなければならない、社会的な重要さはわかってくださっている かと思うんですけれども、私が福祉という立場から、そういう発言をしたというこ とがどこかに残れば、それでいいです、それだったら。 　本当は、私はできる、できないよりも、これからの努力目標なんて言ったらあれ ですけれども、そういう面も考慮しながら、この業界が努めていこうと言ってくだ されば、私はすごく有り難いなと思うことで、ここに載せる、載せないかでここで 議論するつもりはございません。 ○原田分科会長　両方の先生方の御意見はもっともだと思うんですね。ただ、指針 は、どういう方向に持っていくかの一つの方向性を示すものですから、実現性もな ければいけないかもしれませんけれども、実現できないからと外すべきものでもな いという側面はちょっとあると思うので。地域との共生のところに入れるとすれば、 ２行目の「行事等に積極的に参加し、地域福祉や地域防犯活動」というふうに、「福 祉」という言葉をここに入れたらどうなんでしょうか。 ○加納委員　ちょっとそれだけでいいんです。実際本当に私たちの地域でも、障害 者の就労は難しいです。福祉センターのちょっとした受付とか、ちょっとしたレス トランのという、そのぐらいから始めないと、なかなかお金儲けというところまで いかない。よくわかっておりますが、その居場所づくりというか、場所の提供もい ろいろな分野でお考えいただきたいと、私の立場から申し上げているということを 御理解いただきたいと思います。 ○原田分科会長　事務局の方と検討するのと、それから、業界の方の了承もこれは どうしても必要と思うんですけれども。私個人の考え方としては、２行目に「行事 等に積極的に参加し、地域福祉や地域防犯活動への協力」というふうにして入れれ ば、具体的に「障害者雇用」とか何とかという言葉に限定しないで、もうちょっと 広くいろいろな可能性を「地域福祉」という言葉の中に。 ○加納委員　「障害者雇用」とかでなしに、「就労支援」という言葉を使っていただ きたい。 　以上です。 ○原田分科会長　「就労支援」だと、ここでは当てはまらない感じがちょっとする んですけれども。 　いろいろなところでちょっと検討させていただいて、もし可能であればというこ とになると思うんですけれども。 ○来生委員　私は反対しているわけではないので、こういう文章の性格にうまく合 うように入るんだったら、それには全く反対しないというだけの話でありますので。 ○松岡課長　団体の方々ともすり合わせをさせていただいて、何かいい方法はない か、ちょっと検討させていただきます。 ○原田分科会長　どうぞよろしくお願いします。 ○藤野委員　業界の佐藤さんがおっしゃらないのに私が言うのはおかしいかもしれ ないんですが、自民党政権末期から民主党政権に変わりまして、高速道路の無料化。 自民党時代は1,000円ということだったんですが、これによって旅館業界は大変な 影響を受けているわけですね。それについての記述が全然ないということは、この ５年間で大分無料化されるような情勢もあるものですから。例えば３ページの割と 下の方に「旅行者ニーズも多様化し」その間に「特に高速料金の無料化により日帰 り旅行も増加し、泊食分離を導入した旅館や」というふうに、「高速道路の無料化」 が旅館業界に与えている影響が大きい。こういう事実から、何とかその辺をちょっ とつけ加えた方がよろしいのではないかという意見です。 ○久保田補佐　まだ無料化にはなってなくて、土日1,000円ということで、今後無 料化にするという民主党政権の方針としては出てはいるのですけれども、今現在の 振興指針、来年の最終的には２月ごろの告示になるのかなと思うんですけれども、 その時点で、多分、無料化という方向性は出ているのかもしれないけど、いつから 無料化とか、その辺の具体的なところがまだ決まってないのではないかというとこ ろがございまして。余り不確定なことを載せない方がいいのかなというところも若 干はあるんですけれども。 ○藤野委員　現実には、もう1,000円になっているわけですよね。ですから、「無料 化」ではなくて、「無料化の方向性により」でもいいですよ。ですから、要するに、 現実に旅館業界は大変な被害をもう出しているわけですよ。日帰り旅行客が大変に 増えて。今まで、日帰り旅行は大体100キロ圏内、ところが、今は200〜300キロ圏 内まで日帰りになっている。こういう大変厳しい状況なんです。設備産業である旅 館業界が、宿泊設備が遊んじゃうということなんですよ。これは大変な業界の動向 には影響が大きいんです。 　業界の方どうぞ。 ○佐藤意見聴取人（全旅連）　今のお話があったように、大変難しい問題で、首都 圏から遠いところは、300キロ以上あるところは、逆に宿泊に結びつくところもあり ますし、首都圏に近い、今おっしゃったように何百キロのところは、逆に、無料化 することによって日帰りが増えてくるということがあります。 　我々業界としましては、これから電気自動車というものがどんどん促進されてき て、電気自動車によって充電については、ある程度短時間充電もありますけれども、 一般的には、そんなに短い時間で充電するためには、500Ｖの機能を持ったものが必 要だということを聞いておりますので、200Ｖ、100Ｖ、そういったもので充電する 場合は、長時間かかるということで、宿泊が伴うような電気自動車の時代になった ら、しばらくの間は電気自動車によって泊まるような旅行客が増えてくるのではな いかと期待しているところです。今はそちらの方に行っておりまして。 　それから、先ほどの障害者の問題につきましては、１つは、我々は「シルバース ター」という制度をつくりまして、障害者や高齢者に優しい宿づくりをしようとい うことで、この振興指針の中でも、宿泊については一生懸命促進を図っているとこ ろでございます。障害者雇用の問題につきましても、これは国の方針ですから、特 定の業種だけではなくて、すべての業種について当てはまることについては、我々 旅館業界についても協力はしていかなくてはいけないと思っておりますけれども、 私どもの業界だけ特別にやれと言われると、なかなか難しい点は多々あると思いま す。 　以上です。 ○原田分科会長　この振興指針そのものは、５年間にわたってその業界の方向性を 決めるものです。そして、それは５年ごとに確かに見直しをするという可能性はあ りますけれども。でも、余りトピックス的なことを入れ込んで、大きく変化をする ようなことが、また、予測が狂う可能性もあるわけですから、私はそういうふうな ものは余り入れるのは望ましくないのではないかと考えるんですね。ですから、外 部経済要因みたいな形の中にそれは入ってくるわけですから。そして、それに対し て、個々の旅館業が独自の経営戦略を立てて、そして、それなりのサービスを開発 していくということで対応せざるを得ない問題であって、よくわかりますし、大変 な大きな変化で、予測を超える大きな変化であることは事実だと思うんですけれど も、そういうのをこの振興指針の中に項目として入れるのは、高速道路の無料化も、 どこから本格的に無料化するかというのは、恐らく地方からだと思いますね。そん なドル箱の首都高とか東名とかというところを即無料化したら、今度、高速道路そ のものができなくなってしまいますから。ですから、恐らくやるとしても、相当地 方から無料化していくということになるのだろうと思うので、そういうようなこと をここの中に入れてしまうのは、ちょっと書き過ぎかなという気がするんですけれ ども、いかがでしょうか。 ○藤野委員　はい、結構です。 ○原田分科会長　よろしいですか。大変心苦しいんですけれども、振興指針の性格 上、個別の要件は余り入れない方が。そして、もしそこにそういうものを入れたら、 ほかの業界全部に影響しますから、ちょっとそこは様子を見た方がいいのではない かなと思います。そういう形で対応させていただいて、様々な旅行を求める形が変 わってきた中に、高速道路の無料化も多分に影響しているのだろうと、そういう形 でとらえていきたいと思います。よろしゅうございますか。 　ほかに何かございますか。 　それでは、いろいろと御意見を賜りまして、大変ありがとうございます。 　旅館業界に対しては、余り大きな変更はなかったと思いますので、事務局とよく 照らし合わせながら、確認しながら対応していきたいと思います。それでは、振興 指針に関連しましての御案内ですね。特に先ほどの障害者の問題はちょっと宿題で 残っている気がしますけれども、そこに関しましては、私は事務局との間でちょっ と相談させていただくということでよろしゅうございますか。 ○加納委員　はい。 ○原田分科会長　そういう形で、なるべく御意見に沿うような形でいって、組合の 方ともよく相談して、事業者の意見も聞かないといけないと思いますので、その辺 をよろしくお願いしたいと思います。 ○佐藤意見聴取人（全旅連）　先ほど、事業者の意見としてはお話ししましたけれ ども。 ○原田分科会長　はい。その辺のところは事務局にまとめていただくということで。 　それでは、いろいろと御意見を既に伺っていますけれども、一応振興指針が了承 いただけたということで、旅館業界の意見聴取人の方から一言ございますか。 ○佐藤意見聴取人（全旅連）　今、我々の業界は非常に不安定で、このデータにも 出ておりますけれども、資料がちょうどありますから、資料で説明させていただき ます。資料９にございますけれども、その中の３ページ目にありますホテル・旅館 の部屋数の問題ですけれども、平成11年には61万2,000とホテルはありましたけ れども、旅館業は96万7,000ということで、合計しますと百五十数万ということで ございます。これが平成20年にはホテルが78万の旅館数が80万ということで、同 じように百五十数万ということで、部屋数の増減はほとんどないんですけれども、 旅館の部屋数が減ってきて、ホテルの部屋数が増えているということで、これから 将来的には逆転するだろうということでございます。 　そういった中で一番懸念しますのは、駅の前とか、都市中心にあります小さな旅 館さんが今どんどん少なくなってきている。その原因はホテルの進出でございまし て。ホテルの方が78万ということで、非常に増えていますけれども、ほとんどチェ ーンホテルでして。この半分ぐらいはチェーンホテルなんですね。ですから、２軒、 ３軒、何十軒、何百軒持っているチェーンホテルさんも増えてまいりまして、そう いうところがどんどん増えていくことはいいことなんですけれども、我々の方の旅 館組合にはこの方々はほとんど入っておりません。ですから、78万の客室を持って いるうちの半分ぐらいの客室が、50％を超して60％になってくるような傾向に今あ る中で、組合員数の激減に悩んでいるというのが現状でございまして。何とかこう いった組合の中にそういった新しいチェーン店も入れようということで、旅館組合 で今努めて頑張っているところでございますので、今後とも御支援のほどをよろし くお願い申し上げます。 　以上です。 ○原田分科会長　ありがとうございました。 　それでは、続きまして、浴場業界の方の審議をさせていただきたいと思います。 　振興指針に関しまして、御質問並びに御指摘を賜れば大変有り難いのですが、い かがでしょうか。 ○来生委員　今の旅館業の御説明の関係で、質問なんですけれども。一般公衆浴場 以外の大型浴場の組合の参加率がどれぐらいあるんですか。 ○関意見聴取人（全浴連）　我々には加入していません。 ○来生委員　全く加入してないんですね。 ○関意見聴取人（全浴連）　はい。 ○原田分科会長　要するに、チェーン展開しているようなところは、独自にやって しまうという傾向が強いですね。 ○関意見聴取人（全浴連）　チェーン店さんは、本部決裁だということで、地方で は加入しようと思っても、本部の方に行かないとだめだということで、いろいろな 形でなかなか本部でも交渉しづらく、こういう組合の加入とかがなかなか促進でき ない理由になっています。全部本部でやっていますということで、いろいろな会費 とか、年会費とか、観光協会から何からいろいろなものが地域の活性化するための 費用も、本部ですべて加入についてはやりますと言われますと、なんにも答えられ ない、その担当者ではわからないということで困っています。 ○原田分科会長　チェーン展開は大体そういう傾向があって、実際のお店は地域で すから、地域共生で行ってもらわないと困るんですけどね。現実はなかなかそうは いかないケースが多くて。 　何かほかにございますか。 　では、事務局案そのままを。 ○関意見聴取人（全浴連）　はい、すべて網羅されていると思います。 　ただ、最近のテレビを見ると、ポイント制のニーズが高いというか、お客さんが 非常に興味を持っているというか、集客効果があるのではないかと思っておりまし て、それを何とか取り入れていけないかなという思いはあるんですね。これはこの ５年間の中でどう取り組んでいくかですけどね。ここにはちょっと入っていません けど。スタンプラリーは入っていますけどね。いや、２か月前にテレビを見て、そ う思っただけです。 ○藤野委員　ここの中には余り触れてないんですが、岩盤浴というのがありますよ ね。東京では結構増えているようなんですが、ああいうのは組合にはお入りになっ ているのもあるんですか。 ○関意見聴取人（全浴連）　岩盤浴をやっているうちの組合員はいないと思います。 　あれは何になるんですかね。 ○久保田補佐　公衆浴場法の対象にはしているんですけれども、今、組合さんは、 基本的に物価統制令で料金が規制されている浴場さんがほとんどの組合ということ で、それから除外されるところの浴場ですね。浴場業法に該当していても、そうい うところは今の組合に加入はしてないのかなというところで。物価統制令で指定さ れている、いわゆる銭湯の組合加入率は非常に高いと。そういうことを振興指針の 中でも言わせていただいて、それで、組合の加入促進というところは省かせていた だいているところはあります。ただ、スーパー銭湯で、今おっしゃった岩盤浴とか、 物価統制令の規制のかからない浴場も確かにございまして、そういうところはここ で生衛法で言うところの組合には入っておりません。 ○原田分科会長　存在している分野とか目的がちょっと違うと思いますよね。銭湯 の方は、どちらかといえば、本当の弱者の人たちの衛生のためにどうしても必要だ からこそ物価統制令が生きているということになるので、それに対して、レジャー 化したお風呂は、サウナも含めてだと思うんですけれども、スーパー銭湯も、これ はそういう特別な保護の対象という領域ではない存在だと考えますので。ただ、弱 者の人たちで、特に高齢化が進んで、独居老人が増えれば増えるほど、銭湯の存在 価値は僕は出てくるだろうと思いますので、そこは組合さんとしてきちっと対応を して、そして、類似業界ですから、なるべく組合と歩調を合わせてもらう、あるい は組合に参加してもらうというアプローチは絶対続けていただきたいと思います。 　何かほかにございますか。浴場業界に関しての振興指針。 　よろしゅうございますか。 　それでは、事務局案、これは大きな修正はなしということで、ほぼこのままとい う形になると思いますが、御了承をいただけたということで、よろしゅうございま すか。 　それでは、浴場業界様の方から一言お願いできればと思います。 ○関意見聴取人（全浴連）　我々もどんどん減少している中で、このようにどんど んデフレが進んでくると、我々も大変厳しいかなと思っていまして。毎年250〜300 軒廃業しているわけでして。その中で、料金に転嫁できないというところが、皆さ んは非常にデフレを喜ぶんですけどね、我々業者としては大変そこが厳しいところ かなと思っておりまして。何とか地域の方に少しでも御愛用願えるように努力して いくしかないかなとは思っているんですけどね。今ちょっと対応策がなかなか見当 がつかないところでして。今後どうなっていくのかなと、こういうことを私が言っ てはいけないんですけど、非常に厳しい現状であるということですね。 ○原田分科会長　ありがとうございます。でも、やっぱりそういう産業を残さなけ ればいけませんから、振興指針はそういう意味で存在価値があるのではないかと思 います。 　それでは、浴場業界をそのまま認めていただいたということで対応したいと思い ます。 　その次に飲食店営業（めん類）の振興指針に関しまして、御質問並びに御指摘を いただければと思います。 ○長見委員　どこに入れたらいいのか、ちょっとわかりにくいんですけれども、１ つは11ページの表示の適正化のところで、めん類のところでは、店頭にサンプルが ウインドーなんかに入っているんですが、そのウインドーのサンプルがすごく古く さくて、何かすすけているようなのがたくさんあって、逆効果を生みそうなところ があるので、ああいうものはなくてもいいかもしれませんし、あるなら、もうちょ っと美しい食欲をそそるようなものに替えていただきたいと、そういう支援でもし ていただくのがいいのではないかなと思いました。 　それから、もう一つ、これも15ページのオのところぐらいかなと思うんですけれ ど。新しいメニューの開発というところで、めん類飲食店には、女性ばかりで入る ことが少ないような雰囲気があるんですね。それは１つには、メニューに野菜がす ごく少ない傾向があるので、女の人は野菜に気を使うので、野菜を取り込んだメニ ューをもうちょっと入れていただきたいと思うんですね。私の事務所が前ありまし たところに、サラダそばというのがすごく人気のあったおそば屋さんがあったんで すけど、ああいうようなものをやっていらっしゃるところもありますけど、もうち ょっとそういう健康バランス、そばは健康にいいとおっしゃっているけれど、炭水 化物だけじゃないのというような感じにならないように、少しメニューにも一般の 人たちが関心を持っているところを取り込んでいただけたら、もうちょっとお客さ んの層が広がるのではないかなという気がしました。 　以上です。 ○原田分科会長　サンプル表示の問題は、個別店舗の経営努力の問題だというふう にちょっとしますので、それをもっときれいにした方がいいのではないかというの は、御指摘のとおりだと思いますけど、それを振興指針の中に書くのはちょっとき ついかなという気がしますね。 　ですから、メニューの店頭表示ということは、消費者に対しての約束という形に なるわけで、そして、安心して食事をとっていただくためには、価格も含めたメニ ューの表示は、これは絶対的に必要ですよね。そういう面での意味合いがあります から。それと、お客さんを呼び寄せるためのろうでつくったサンプルとはちょっと 実際に違うだろうと思いますので。 ○長見委員　私、この分野で、前、どこかで食べ物のときに、写真で店頭表示をす るというのがありましたよね。それがどれだけちゃんとできるようにするかという ので、そういうことは、これから外国人の方たちも来るので、メニューだけではわ からないので、そういうことも大切だろうと思います。 ○原田分科会長　そうですね。写真等も入れたわかりやすいメニューということで すよね。僕なんかも、外国旅行をすると、何が出てくるか、出てくるまで心配だと いうのが多分にありますので。ですから、写真なども活用したメニューの店頭表示 とか何とか、そんなような形で入れることはできるのではないかと思います。その 辺は事務局の方で、ちょっと検討をしていただきます。 　それと、野菜の問題は、食事バランスのところで何とか対応できるだろうと思う ので。15ページに入れるよりは、新しいメニューの開発云々ということは、これは 経営革新の方の領域ですから、対消費者に対してということになった場合は、むし ろ11ページの方のところに入れてしまった方がいいのではないかなという気がしま すので。野菜も含めた新しいメニューの開発という形では、15ページに入れられる だろうと思いますけれども。あるいは、食事バランスのところへうまく入れること ができるのではないかなという気がするんですけど、いかがでしょうか。オのとこ ろの下から５行目「健康づくりという観点から、野菜を含む食事バランス云々」と か、そんな形で入れることはできるのではないかと思います。それも事務局の方と ちょっと相談させていただいて、メニューでただ項目だけ書いているのではなくて、 もっとわかりやすくしろということですよね。ですから、写真なんかも入れて。わ かりやすいというところをもう少し具体的に書いた方がいいのではないかという御 指摘ですね。写真等も入れたわかりやすいメニュー云々、そんなような形で。そこ は対応できるだろうと思いますので。 ○久保田補佐　９ページのサービスの見直し、向上に関する事項というところで、 ８ページからずっと続いているところに、野菜とは具体的に入れてないのですけれ ども、上から５行目辺りから「さらに、昼食時のメニュー、季節感を味わえるオリ ジナルメニュー、女性、子ども、高齢者等の要望に対応した健康的なメニュー、そ ば懐石など、自店の経営方針と消費者の要望に的確に対応したメニューの開発」と いうところを書かせていただいておりまして、いろいろなところでメニューの話は 入れさせていただいているのですけれども。 ○原田分科会長　９ページの方が場所としてはいいですね。９ページの一番上も 「消費者の健康に関する意識云々」のところで、栄養素とか、カロリー云々と書い てあるわけですから、そこの辺のところに場合によっては入れることも可能ですし、 それから、外国人向きのメニューという形で、写真も入れたという形にして、もっ とわかりやすくしろというふうなことは入れることはできるだろうと思いますので。 そうすると、９ページのところに入れるということで。 ○長見委員　そうですね。 ○原田分科会長　事務局の方は、それでよろしゅうございますか。９ページのとこ ろに何とかうまく入れるということで。前後関係があると思いますし、余りダブっ てもまずいと思いますので、そこら辺は事務局で検討をさせていただくということ で。要するに、趣旨は、メニューをもっとわかりやすくすることと、それから、外 国人でもわかるようにわかりやすくすることと、それから、栄養素というふうな形 で、その辺の「バランス」という表現でも、野菜も入るかなという気がするんです けどね。その辺も含めてちょっと検討をさせていただくということで。「野菜」とい う言葉を入れた方がいいんですか。 ○長見委員　現実的に非常に少ないので、それがちょっと気になって。それだけで す。 ○原田分科会長　なるほど。その辺は事務局の方で検討をさせていただくというこ とで、なるべく御要望に沿うということで対応させていただきたいと思いますが、 よろしいでしょうか。 ○長見委員　組合の方で考えていただければ。 ○原田分科会長　では、入れる場所は、９ページのところに何とか入れるというこ とで、検討させていただきたいと思います。 ○来生委員　事実の確認なんですけど、８ページのイの上のアンダーラインを引い てあるところで、小規模の店では従業員が変わることがほとんどないためという記 述があるんですけれども、これが事実なのかどうかというか。直観的に言うと、パ ートの方みたいなものの採用率が非常に高そうだから、比較的変わるのかなという 感じもないわけではなくて。事実のままだったら、これでいいんですけれども、わ ざわざ従業員と書く必要があるのかということも含めて質問です。 ○久保田補佐　この辺は、小さいそば屋さんとかという非常に家族的経営のそば屋 さんが非常に多くて、お父さんとお母さんだけでやっているそば屋さんとかが非常 に多ございまして。その辺のところをしっかり書いてないのですけれども、そうい う家族的な経営で小規模な店というところをイメージして、それは非常に多いです よね。当然、従業員も家族でやっているというところが多いので、そういうところ をねらいとして書かせていただいておりまして。家族的経営な小規模な店というふ うに一番最初は書いていたんですけれども、以前のほかの業種の振興指針でも、そ ういうふうな書きぶりをさせていただいたところがあるんですけれども、今年の先 ほどの検討会とかでのいろいろ議論の中で、家族的な経営の小規模な店と言うと、 家族的な経営が何か非常に悪いようなイメージを与えるということを言われました ものですから、その辺のところで、「家族的な経営」という言葉をちょっと省かせて いただきまして、「小規模な店」と書かさせていただいております。ですから、基本 的には家族でやっている小規模な店というところをイメージして「小規模な店」と 書いております。実際問題として、小規模な店が多いですし、そういうところは従 業員が変わることは余りないことは確かでございます。 ○原田分科会長　実際的には、家族経営の零細ということになると、そうすると、 家族経営ではいけないのではないかという、１ランク下に見ているのではないかと いう御指摘もあったのは事実ですので。ですから、そういう形で小規模の店で、実 際の経営者、それから、従業員も結構地域でやっていて、家族でない場合も、ずっ と昔からのつき合いでやっているケースは事実上多いのではないか。家族の場合は 変わらないし、もし変わるとすると、店がつぶれてしまってなくなったということ になるのかもしれませんけれども。その辺の背景がちょっとここに入っているとい うことでよろしゅうございますか。 ○来生委員　特にこだわってないですけれども。 ○井上委員　同じところですけれど、家族的な経営の店で、正式名はどうなのかわ かりませんけど、民商という団体、夫婦で経営しておられるような方々には、女性 の方にちゃんとした収入の働きに応じた口座があるのかと。農業辺りでは、家族経 営協定といって締結する制度を農林水産省の方が進めておりまして、家族で経営し ていて、夫の口座にばかり収入が入っていて、妻には実際何かがあっても、口座も 持ってないというようなことが、今までの農業の中でたくさんあったので、農林水 産省としては、家族の経営協定を、第三者の立ち会いのもとに、家族として給料は 入ってきたプラスマイナスもあわせて夫の口座と妻の口座は別々にして、働きに応 じてバランスよく分けていく。勿論、経営に発言もしていく、研修にも出るという ようなそんなことを国で進めている事業なんですけれども。小規模ならこそ、女性 は黙って夫の口座に入れば、儲かったと済んでいるのか、家族の話し合いでうまい ぐあい行っているのか、そこら辺りが商業の方はよくわかりませんけれども、民商 という女性の団体は、農業のような家族経営協定を締結していくような制度が欲し いと申し上げているんですけれど、国はまだ認めていないようですが、実際はどん なものでしょうか。 ○久保田補佐　これは農業の方の話もよくわからないのですけれども、商業の方で は全く聞いたことがない話で、多分、いまだに制度としては、そういう家族経営の 店に対する、旦那さんと奥さんの両方にお金が行くとかという、そういう制度は今 はないのではないかと思います。 ○井上委員　はい、ないと思います。 　実際、男女共同参画の時代で、それこそ女性の貧困の問題にも通じますけれど、 女性にも所得が欲しいということです。 ○原意見聴取人（全麺連）　女性の立場でそう言われると思うんですが、我々の商 売は、夫婦が同じような立場で仕事をやっていかなければなりませんのでね。そう やって御主人ばかり収入を得たのでは、共同経営ですから、実際、零細なそば店の 経営は、もう零細の中の零細ですからね。そこで御主人だけ給料を取って、奥さん に給料がないということは、経営が成り立ちませんのでね。奥さんの意欲にもかか わりますから、最近は、利益が落ちてしまったから、どうなっているかわかりませ んけれども、夫婦で築いた資産は、夫の方に主に行きますと、次の世代に、遺産相 続で大きなデメリットがあるから、そこは大体平等といいますか、御主人がちょっ と多いぐらいで、それに見合うぐらい給料は取って経営しているのが実情だと思い ます。大丈夫です。御心配ありませんです。 ○井上委員　安心いたしました。わざわざ項目を書き入れなくても、もう実際なっ ているというわけですね。どうぞ、全国がそのようになっていれば、私も安心いた します。女性に本当に財産がない、口座も持ってないというような事例があります。 ○原意見聴取人（全麺連）　それは戦前の発想だと思いますね。 ○井上委員　いえいえ。 ○原意見聴取人（全麺連）　大丈夫です。 ○井上委員　はい、ありがとうございます。 ○原田分科会長　振興指針の中に特別に記入するのは、今回は僕はこれは無理では ないかと思いますし、女性問題云々をあえて特記すると、その業界が明らかに女性 を蔑視している。だから困ってしまっているから、こういうところに書き込めみた いな、そういう誤解を生む可能性も多分にないとは言えないと思いますし。それか ら、事実、確かに離婚でもされて、子どもさんを持たれて、それで、頼る身内がほ とんどないというふうな形に落とし込まれてしまった人は、財産がなくて困ってし まう。これは確かに事実はそうかもしれませんけれども、家族労働は、女性が果た している役割は大きいと思いますし、実際にお財布を持っているのは女性の可能性 もあるのではないかと言うと怒られるかもしれませんけれども、そういう可能性が あるのではないかと思いますので。 ○井上委員　仲のいい間はいいのですけれども。 ○原田分科会長　仲が悪くなってしまうとどうなるかというような問題が多分にあ るかもしれませんけれども、そこまでは振興指針で受け取ることはできないだろう と思いますので。 ○松岡課長　ほかの指針も全部共通ですけれども、昨年度から、16ページに「従業 者の福祉の充実に関する事項」に、「男女共同参画社会の推進」ということで入って いますので、一応そういったことにも目配りはさせていただいております。 ○井上委員　了解しました。 ○原田分科会長　よろしゅうございますか。 ○井上委員　はい。 ○原田分科会長　それでは、何かほかにございますか。 ○来生委員　日本語の問題なんですけれども、４ページの真ん中ぐらいに「世界の 穀物相場の影響を受けやすい品目であるから、安定的な原料の供給が重要な課題と なっている」という記述があるんですけれども、これは誰の立場で書いているんで すかね。供給なのか、確保なのかという。供給というのは、商社の人とかそういう のは供給が課題になっているかもしれないけれども、事業者サイドから見ると、確 保なのかなという気もしないでもないんです。 ○原田分科会長　これは、組合が例えば供給するならば、「供給」となるかもしれま せんけれども、各お店が確保するということに。これは「確保」にした方がいいか もしれません。 ○久保田補佐　はい、おっしゃるとおり、供給ではないと思います。 ○原田分科会長　ほかにございますか。 　それでは、飲食店営業（めん類）に関しましての振興指針は、本当に微調整でい いのではないかと思いますけれども、ほぼこのままで認めていただけた。今のとこ ろはちょっと訂正があると思いますけれども。それと、一部、できれば入れ込むと いうふうな形で、特に栄養のバランスとか、野菜の問題とかちょっとあったと思い ますけれども、その辺は事務局の方で調整しながら検討をしていただきたいという ことで。細かいようなところは、大変恐縮ですが、私と事務局の方にお任せいただ くということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり） ○原田分科会長　それでは、飲食店営業（めん類）に関しての振興指針に関しまし ても、一部修正ということで御了承をいただいたということでよろしゅうございま すか。 　それでは、めん類の方の方から一言いただけると有り難いのですけれども。 ○原意見聴取人（全麺連）　いろいろ諸問題を細やかに精査していただいて、こう やって文章を見ていただきまして、本当にありがとうございます。よくできている と思います。この指針をもとに、また、組合でいろいろつくりながら、組合員の皆 さんにこの思いを伝えたいと思います。 　先ほど、野菜とか、いろいろメニューのお話もありましたけれども、私どもの業 界は、40年ぐらい前から、１年に一遍「麺産展」といういろいろな業種、多様化し た中で、衛生面の関係する会社だとか、それから、新しいメニューを提供する会社、 施設、厨房とか、調味関係から、すべての関係する業種が100社ほど毎年出展いた しまして、そこで組合員の皆さんに見に来ていただいて、勉強をするような機会を 毎年やっておりまして。そういう中でも、そういう新しいメニューの写真で展示し て、新メニューのはずっと前からやっております。皆さんの利益になるから来てほ しいと、いろいろＰＲをするんですが、開催日の関係か何かで来れない同業者もあ るようなので、それを今後とももっともっと周知するように努力したいと思ってお ります。また、毎月『めんとうきょう』という雑誌を出しておりましてね。そこで、 来れない同業者に対してのいろいろな情報を毎月４〜６ページのあれを発行してお ります。いろいろどうもありがとうございます。よろしくお願いします。 　以上です。 ○原田分科会長　ありがとうございます。 　大規模な修正の御指摘はなかったというふうに判断させていただきたいと思いま す。一部ちょっとした微調整はありますので、そこの部分に関しましては、事務局 と私との間でよく検討をさせていただいて、なるべく皆さんの御意見を反映するよ うな形で完成させていきたいと考えています。ですから、そういう形で今回皆さん に御審議いただいた振興指針は、３業種とも御了承いただくということでよろしゅ うございますね。 　ありがとうございます。 　それでは、今後の段取り、その他に関しまして、事務局から補足説明がありまし たら、よろしくお願いしたいと思います。 ○松岡課長　本日御審議いただきました旅館業、浴場業、飲食店営業（めん類）の ３業種の振興指針につきましては、一部修正部分につきましては、なるべく御意見 をいただいたものを反映できるようにして、原田分科会長と調整させていただきま して、その後、審議会へ答申いたしまして、パブリックコメントを経て、官報に掲 載されることになると、こういった予定でございます。 ○原田分科会長　ありがとうございます。 　一応これで議事全部終了でございますが、事務局並びに委員の皆様から何かあり ますか。 ○久保田補佐　特にございません。 ○原田分科会長　それでは、きょうはお忙しいところをお集まりいただきまして、 どうもありがとうございます。今後は、事務局と私に任せていただくということで、 よろしくお願いいたします。