09/07/23　平成21年7月23日薬事・食品衛生審議会化学物質安全対策部会【第二部】議事録 平成２１年度第１回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会【第二部】 平成２１年度化学物質審議会第１回安全対策部会 第９０回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会 合同部会議事録 １．日時及び場所 　　　平成２１年７月２３日（木）１５：００〜１７：３０ 　　　航空会館７階大ホール ２．出席委員（五十音順、敬称略） 　　化学物質審議会安全対策部会委員（１０名）　（注）　◎部会長 　　　赤　松　美　紀、　有　田　芳　子（併任）、　河　内　　　哲、 　　　北　野　　　大、　豊　田　耕　二（代理）、◎中　西　準　子、 　　　林　　　　　真、　福　島　昭　治、　森　澤　眞　輔、　吉　田　　　緑 　　中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会委員（７名）　（注）　◎委員長 　　　青　木　康　展、　日　下　幸　則、　白　石　寛　明、　田　中　嘉　成、 　　　田　辺　信　介、◎中　杉　修　身、　吉　岡　義　正 　　薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会委員（１７名） 　　　有　田　芳　子、　植　田　和　弘、　浦　山　京　子、　江　馬　　　眞、 　　　大　前　和　幸、　沖　　　幸　子、　神　山　美智子、　川　本　俊　弘、 　　　佐　藤　　　洋、　土　屋　利　江、　長　尾　哲　二、　中　川　秀　己、 　　◎西　島　正　弘、　西　村　哲　治、　菱　田　和　己、　平　塚　　　明、 　　　吉田　　喜久雄　　（注）　◎部会長 ３．行政機関出席者 　　　後　藤　芳　一（経済産業省製造産業局長）、 　　　福　島　　　洋（化学物質管理課長）、及　川　信　一（化学物質リスク分析官）、　 　　 福　島　　　隆（企画官）、実　國　慎　一（化学物質安全室長） 　　　原　　　徳　壽（環境省環境保健部長）、和　田　篤　也（化学物質審査室長） 　　　山　崎　邦　彦（環境リスク情報分析官） 　　　山　本　順　二（厚生労働省化学物質安全対策室長） ４．備　　考 　　　本部会は、公開で開催された。 ○事務局(経産省)　お時間がまいりましたので、ただ今から「平成21年度第１回薬事・ 食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会第二部」、「平成21年度化学物質審議 会第１回安全対策部会」及び「第90回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員 会」の合同委員会を開催したいと思います。私は経済産業省化学物質安全室で課長補佐を しております前田と申します。審議に移るまで進行を務めさせていただきます。 　本日は、いずれの審議会も開催に必要な定足数を満たしており、それぞれの審議会は成 立していることを御報告いたします。なお、本日は電機・電子４団体から宇佐美様、写真 感光材料工業会から酒井様に、参考人としてお越しいただいております。 　審議に先立ちまして、夏季の軽装のお願いについて申し上げます。地球温暖化防止・省 エネルギーに資するため、政府全体として夏季の軽装に取り組んでおります。これを踏ま え、事務局は軽装にて対応させていただいております。委員の方々におかれましても御理 解、御協力をいただければ幸いです。 　続きまして、お手元にお配りしている資料の確認を行います。表紙に１枚紙で議事次第 がございます。下の方に配付資料一覧とございまして、資料１〜資料４、参考資料１〜参 考資料14までございます。資料１ですが、｢化学物質の審査及び製造等の規制に関する法 律(化審法)の体系図及び改正化審法の体系図」１枚の紙です。資料２は「第一種特定化学 物質に指定することが適当とされたペルフルオロ(オクタン−１−スルホン酸)(別名ＰＦ ＯＳ)又はその塩など９種類の物質(12物質)の今後の対策について」でございます。資料 ３は「第二種特定化学物質が使用されている場合に技術上の指針の公表等を行う製品の指 定について」でございます。資料４は「第一種特定化学物質に指定することが適当とされ たペルフルオロ(オクタン−１−スルホン酸)(別名ＰＦＯＳ)又はその塩など９種類の物 質(12物質)についての所要の措置及び第二種特定化学物質が使用されている場合に技術 上の指針の公表等を行う製品の指定について(案)」でございます。資料２、資料３の概略、 本日のお諮り事項をまとめたものが資料４という構成になっております。 　続いて参考資料です。参考資料１が「委員名簿」でございます。参考資料２が「残留性 有機汚染物質に関するストックホルム条約第４回締約国会議において決定された事項(概 要)」でございます。参考資料３が「ペルフルオロ(オクタン−１−スルホン酸)(別名ＰＦ ＯＳ)又はその塩など12物質の分解性、蓄積性及び人への長期毒性等について」でござい ます。参考資料４が「ＰＦＯＳ又はその塩など12物質の分解性・蓄毒性及び人への長期 毒性について」でございます。参考資料５が「第一種特定化学物質について」です。参考 資料６が「第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品につ いて」です。参考資料７が「ペルフルオロ(オクタン-1-スルホン酸)の環境リスク初期評 価」です。参考資料８が「ペルフルオロ(オクタン-1-スルホン酸)及びその塩のリスク評 価」です。参考資料９が「第二種特定化学物質について」、参考資料10が「第二種特定 化学が使用されている場合に容器等に表示をしなければならない製品について」です。参 考資料11が「第二種特定化学物質の管理状況について」、参考資料12が「化学物質の審 査及び製造等の規制に関する法律の(抜粋)」です。参考資料13は電機・電子４団体様か ら御提出いただいている資料でございます。参考資料14は写真感光材料工業会様から御 提出いただいている資料でございます。以上、過不足等ありましたら事務局の方にお申し 付けください。 　それでは、個別の議題に入る前に、経済産業省の後藤製造産業局次長、環境省の原環境 保健部長、厚生労働省の山本化学物質安全対策室長より一言御挨拶がございます。よろし くお願いします。 ○製造産業局次長　経済産業省製造産業局次長の後藤でございます。日ごろは化審法の施 行に関しまして大変御理解と御支援を賜りまして、誠にありがとうございます。また、中 西先生、中杉先生、西島先生を初め、委員の皆様にはお忙しいところをこうして御参集賜 りまして、今日も御議論を賜りますことを誠に御礼申し上げます。 　今日は、少しお時間をいただいて、一言お礼とお願いを申し上げます。 　化審法の改正についてです。お陰さまで、先の国会で化審法の大きな改正がありました。 出来て以来の、立付けを大きく変えるという改正です。３省協力をさせていただきまして、 いくらかの委員の先生方は重複してお世話になっておりますが、今の時代に見合った、も ともと世界に先駆けて出来た法律でしたが、時代とともに宿題もだんだん積み重なってき たところを、日本なりの良い姿にしていこうということで御指導を賜り、改正案とした次 第です。国会の審議では10時間余りの審議を経ました。普通の法律の短いものは、特に 今回の国会の後半などは２時間ぐらいで終わりですとか、そういう法律もあった中で10 数時間、経済産業委員会と環境委員会の連合審査、あるいは経済産業委員会で御審議を賜 りました。立付けがこのように変わることについてどうなのか、特に今日の議題のＰＦＯ Ｓについてどのような場合にどのようにしていくのか、こういうところも大変関心を持っ て、国会でも議論がありました。結局、各会派全会一致で御賛同いただいたということで、 そこまでに至る各位の御理解、御支援にまずはお礼を申し上げます。 　ここからですが、REACHとどう違うのか、これが一つ大きな議論です。これは国会でも いろいろ議論が出ました。REACHに合わせてしまうというのも、一つのチョイスであった かと思います。それと違うことを日本はしたわけです。REACHは、申すまでもなく欧州の 今始まりつつある規制ですが、全部網羅的に入れて、全部を規制していくというアプロー チでした。今回改正した化審法は、もう少し合理的に、選択的に大事なものを先に規制で きるようにという選択をした次第です。ですから、繰返しになりますが、なぜ日本が違う やり方をしたのか、その妥当性はどうかというのが、常にこれからも出てくるかと思いま す。これから大事なのは、日本の合理的なやり方を、例えば伝統的に日本のやり方と共有 してきたアジアの国などと一緒に行って、違う言い方をすればデファクトの競争というこ とになろうかと思います。日本の化審法の体系と同じようなことを支持してくれるエリア を、国際的にも増やしていくことが大変大事です。 　なぜヨーロッパと違うかというと、まず枠組みをドンと作ってからできるかできないか やってみて、できなければ変えていこうという文化の国と、１回言うときっちり守るよう な国との違いです。日本の場合は、今日も業界の皆様がいらっしゃっていますが、こうし たらどうかと言うと、本当に末端に至るまでまじめに守る国民です。そうした国民性を考 えたときに、合理的な方法をということを今回の改正法に入れてあるということですか ら、ルールだけ見ると向こうよりも緩いではないかと指摘する人もいますが、私どもの所 では実質日本が一番きっちりしたことをしていくと信じております。 　繰返しですが、これから大事なのは、そうしたルールの体系をどれだけ世界でたくさん の国に支持していただけるかです。この委員会の皆様には、御見識によりこの御判断をし ていただくのが実質のミッションではありますが、違う見方をすれば、日本の化審法の体 系を最も御理解いただき、いろいろな方面に普及していただくコアの皆様だと思っており ますので、今日はあえてそうしたことをお願い申し上げ、これからも産業界も協力をし、 またいろいろな評価機関も知見を重ねて、内容を充実していく、そのことを世界に向けて 発信していく。これをやらなければ、複数の規格を作ってしまう、皆で失敗をすることに なりますので、きちんとした日本のいい規格をたくさん普及していければ、今回日本の体 系を作ったことが活きていくので、これからの御協力、御支援をお願い申し上げて、御礼、 お願いの御挨拶にさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○環境保健部長　環境省環境保健部長の原でございます。本日はお忙しい中、先生方にお かれましてはお集まりいただきましてありがとうございます。御承知のとおり、今、後藤 次長からお話がありましたように、５月のストックホルム条約以降、新たに第一種特定化 学物質として12種類について制限の対象とすることが決定されたわけですが、そのうち 今年の６月に私どもの第一種特定化学物質の指定について議論をいただいたところです。 今日は、第一種特定化学物質に指定することが適当とされた物質の今後の対策と、新たな 技術上の指針の公表を行う第二種特定化学物質について御議論いただくと聞いておりま す。 　私どもが一番気にしているのは、今回の化審法の改正において、第一種特定化学物質に ついても限定的に使用を認めるという改正条項があったわけですが、今回その中で、特に ＰＦＯＳ等については他の物質への代替が困難であることから、限定的に使用を認めざる を得ないものがあります。その場合においても、できるだけ早く代替物質の開発、またそ の物への交換を速やかにやっていただきたいと思っておりますが、それまでの間、限定的 な使用を認める場合においても、既に製品として存在しているものを継続的に使用せざる を得ない場合もありますが、それについても環境汚染を通じた動植物等の生息等に関わる 被害を生じないように、環境への排出量を低減するために必要な措置を講ずべき製品を指 定することが不可欠だと考えております。 　また、これらの製品においても、貿易によって国内に持ち込まれる可能性もないことは ありません。これらについて、国内外の実態調査などから、そのようなおそれがあるもの についてはその輸入を禁止すべきと考えており、このような事項についても皆様方から忌 憚のない御意見をいただきますようお願いします。環境省としましては、今後とも厚生労 働省、経済産業省を始めとする関係各省と連携を十分図りながら、今回の改正について厳 格な運用を進めていきたいと考えております。本日の御審議はもとより、今後とも化学物 質管理施策の推進に御協力をいただきますようお願いいたします。 ○化学物質安全対策室長　厚生労働省化学物質安全対策室長の山本でございます。重ねて の御挨拶で恐縮でございますが、本日はお忙しいところ３省合同の審議会にお集まりいた だきましてありがとうございます。また、薬事・食品衛生審議会化学物質安全対策部会の 先生方におかれましては、第一部に引き続き、第二部においても活発な御議論をいただき ますようお願いいたします。 ○事務局(経産省)　それでは、これより御審議をいただきたいと思います。審議にあたっ ては、化学物質審議会安全対策部会の中西部会長に、本合同審議会の座長として議事進行 をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○中西座長　議事進行をさせていただきます中西です。よろしくお願いいたします。 　初めに、本日の会議の公開の是非についてお諮りします。各審議会の公開については、 それぞれ規程のあるところですが、「公開することにより、公正かつ中立な審議に著しい 支障を及ぼすおそれがある場合又は特定な者に不当な利益若しくは不利益をもたらすお それがある場合」等、非公開とするべき場合には該当しないと考えますので、原則公開と いたしたいと思います。ただし、営業秘密等に該当する場合は秘匿することを認めること としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　それでは、了解いただいたということで、この原則に則って進めたいと思います。それ では本日は公開とさせていただきます。議事録については、後日ホームページ等で公開さ れますので、あらかじめ御承知おきをお願いします。 　続きまして、化審法の改正の概要説明に入ります。先ほど次長からも説明がありました ように、今般化審法が改正されておりますので、改正された化審法の概要を事務局から説 明いただきます。よろしくお願いいたします。 ○化学物質管理課長　それでは化審法の改正の概要につきまして、説明させていただきま す。資料１は表裏になっておりますが、表の方が現在の化学物質の審査及び製造等の規制 に関する法律の体系図ですので、こちらの説明は省略します。裏側を御覧ください。これ が今回改正した化審法の体系図、スキーム図になっております。若干簡易化してあるとこ ろがありますが、これに基づいて御説明します。 　今回改正された所は赤い斜体で書いておりますので、変更のあった所を中心に説明しま す。今回の化審法の改正では、従前、新規化学物質の事前審査をきちんと行っていたもの に対して、化審法制定の昭和48年以前の「既存化学物質」と言われているものに関して は国自らが点検をしておりましたが、2020年の環境サミットの合意を達成するために、 既存化学物質について対策を強化すべきという点で改正しました。これについては、左上 に「既存化学物質」とありますが、下に「一般化学物質」という名称があります。一般化 学物質については、製造、輸入実績数量、「等」というのは用途ですが、それについて毎 年届出をしていただくこととしております。この施行は、再来年の４月を予定しておりま す。 　次に、一般化学物質の届出があった後、一般化学物質の中で製造数量、又は用途、既存 の有害性情報を考え、リスクが十分に低いとは認められない化学物質については、真ん中 の右側にあります「優先評価化学物質」に入ることになっております。優先評価化学物質 については、イメージですが、従前の第二種監視化学物質、第三種監視化学物質に似たよ うなものと御理解いただければと思います。優先評価化学物質に指定された化学物質につ いては、製造、輸入実績数量、用途は一般化学物質と同様ですが、保有する有害性情報は きちんと報告していただくようにしたいと思っております。優先評価化学物質に関する情 報も、情報伝達について努力義務ということで法律上規定をしております。この優先評価 化学物質についてさらにリスク評価を行い、リスクがある場合には現行の第二種特定化学 物質等に入っていくことになります。 　今回御審議いただく内容に関することですが、左下の「第一種特定化学物質」です。第 一種特定化学物質については・が四つあります。上から２番目の・ですが、「((1)代替が 困難、(2)人又は生活環境動植物への被害が生ずるおそれがない用途)以外での使用禁止」 ということです。今回はここについて御議論をお願いできればと思います。 　併せて、「物質及び使用製品の取扱事業者に対する技術上の基準適合義務・表示義務」 を新たに課すことになっております。 　もう１点、本日御審議いただくことですが、第二種特定化学物質については１点改正が あります。赤い斜体で・が三つある所の最後です。物質の取扱事業者に対する技術上の指 針が書いてありますが、従前は使用製品に関する技術上の指針はなかったので、今回サプ ライチェーンというか、ユーザー等に関する、製品に関する措置についても強化をすると いう観点で、使用製品についても技術上の指針の遵守義務をかけることを新たにするとい う点です。 　それ以外に、新規化学物質は基本的には従前どおりですが、新たに「低懸念ポリマー」、 一定の基準に該当する低懸念の高分子については、事前確認制度を新たに設けることにし ております。 　監視化学物質、これは従前の第一種監視化学物質ですが、改正後は二種と三種がなくな りますので、監視化学物質に戻ります。これについて、取扱事業者に対する情報伝達の努 力義務という点を法律に書き加えております。 　本日御議論いただくのは、ストックホルム条約の関係の第一種特定化学物質に関する点 が中心になるかと思います。これは来年の４月１日に施行を予定しております。それ以外 の一般化学物質、優先評価化学物質については、再来年の４月の施行を予定しております。 若干準備がありますので、そういった時間を設けて、これからその詳細について議論を煮 詰めていきたいと思っております。今回の法改正の中身については以上です。 ○中西座長　どうもありがとうございます。ただ今の事務局の説明について御質問はあり ますでしょうか。御質問、御意見がありましたら、お手元のネームプレートを立てていた だきたいと思います。順に御指名します。ただし、ここは化審法がどうあるべきかという 議論の場ではありません。既に改正されておりますので、その点は御注意いただきたいと 思います。 　特にないようですので、議題１「第一種特定化学物質に指定することが適当とされたペ ルフルオロ(オクタン−１−スルホン酸)(別名ＰＦＯＳ)又はその塩など９種類の物質(12 物質)の今後の対策について」に移ります。審議にあたっては、資料２に示されている措 置ごとに区切って議論を進めたいと思います。事務局から、検討の背景と第一種特定化学 物質に指定された場合の措置の概要について説明をお願いします。 ○事務局(経産省)　資料２に基づいて御説明します。１ページです。１.「検討の背景」 ですが、今回の検討の背景については、大きな背景としてストックホルム条約の動向があ ります。このストックホルム条約、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」 ですが、難分解性、生物蓄積性、毒性及び長距離移動性を有する残留性有機汚染物質を定 め、人の健康、環境の保全を図るため国際的に協調して、そういった物質の製造・使用・ 輸出入を原則的に禁止するという条約です。我が国にあたっては、これまで条約の対象物 質とされたものについては化審法、農薬取締法、薬事法等の法律に基づき措置を講じてき たということです。化審法については、条約の対象物質は第一種特定化学物質に指定し、 その製造、使用を制限してきたということです。 　２段落目ですが、本年５月にストックホルム条約の第４回会合が開かれ、ペルフルオロ (オクタン-1-スルホン酸)、いわゆるＰＦＯＳ等の９種類の化学物質(12物質)、２ページ の表2-1に掲げる物質ですが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＳＦ、ペンタクロロベンゼンと続く12 物質については、第４回締約国会合で廃絶・制限の対象とすることが決定されております。 　この決定を受けて、３段落目ですが、６月26日に化学物質審議会審査部会、中央環境 審議会環境保健部会化学物質審査小委員会において、それら12物質については化審法の 第一種特定化学物質に指定することが適当であるという結論をいただいております。ま た、本日第一部として開催されている薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策 部会においても、第一種特定化学物質に指定することが適当という結論をいただいており ます。つきましては、今後これら12物質を第一種特定化学物質に指定するにあたっての 諸々の措置について検討が必要になるというのが、本日の検討の背景です。 　２ページです。２.「第一種特定化学物質の指定に伴う規制措置について」です。先ほ ども説明がありましたが、今回の化審法の改正はストックホルム条約との整合を図り、使 用の要件を見直しているところがあります。これについては、公布を１年以内に施行する こととされております。ストックホルム条約ですが、決定された事項については１年以内 に措置をするようにという形になっております。したがって、今後これから御議論いただ く措置については、来年４月を目処に措置を講ずるという前提で御議論いただくことにし たいと思います。具体的な規制措置ですが、３ページ、中段の１)〜５)に書いているのが 主な規制措置です。 　１)ですが、第一種特定化学物質の製造・輸入については、国による事前の許可が必要に なってきます。許可の基準ですが、製造・輸入数量が需要量に照らして過大でないこと、 製造設備に関する技術上の基準に適合していることが許可の基準となってきます。 　２)ですが、第一種特定化学物質の使用についてです。使用については政令で指定され た用途、いわゆるエッセンシャルユースと呼ばれているものですが、それ以外は使用が禁 止されるということになってきます。 　３)ですが、第一種特定化学物質、又は政令で指定した製品で第一種特定化学物質が使 用されているものについては、取扱事業者に別途定める取扱上の技術基準に従う義務、そ れから環境汚染を防止するための表示義務が課されてきます。 　４)ですが、第一種特定化学物質の輸入については、先ほど申し上げたように事前の許 可が必要であるということで、需要量以上のものは禁止されるということですが、第一種 特定化学物質を使用している製品についての措置は、輸入する可能性があって、環境汚染 する可能性があるものについては、具体的に製品を指定して輸入が禁止されることになっ てきます。 　５)ですが、環境の汚染を防止するために必要な場合は、回収等の必要な措置を取るべ きことを命令することができることになってきます。 　１)〜５)のうち２)〜４)の措置は、化審法に基づき審議会の付議事項となっており、別 途お作りしている資料４で本日御審議いただきたいと考えております。 　これらの措置を具体的にどのようにするかという検討に先立ち、この12物質に関する 最新の製造・輸入・使用の実態調査を前もって実施しております。実施については、経済 産業省のホームページに掲載しつつ、製造事業者の方、輸入事業者の方に対して広く調査 への協力をいただいております。 　具体的な調査の概要ですが、４ページの一番上ですが、製造・輸入事業者に製造・輸入 ・使用等に関する調査票の記載を依頼しております。また、二つ目の・ですが、製造・輸 入事業者の方からサプライチェーンを通じて、使用事業者についても調査票の記入を依頼 しております。皆様方からいただいた回答は、行政が直接回収しております。なお、本調 査の実施については、先ほどの措置に関するものであることをあらかじめ明記しておりま す。以上です。 ○中西座長　ありがとうございます。ただ今背景について説明をいただきましたが、御質 問はございますか。全体の構造が少しややこしいかと思いますが。皆さん御理解いただい ているようですね。 ○有田委員　４ページの調査の結果なのですが、サプライチェーンなどを通じて使用事業 者に当該調査票を伝達して、協力していただいた業者というか数、どういう結果かを教え ていただければと思います。 ○事務局(経産省)　本調査ですが、業界の方々の協力もいただきながら、基本的には多く の方々に調査票は行き渡っているかと思います。回答は、製造・輸入・使用で実際に実績 のある方ですが、数十社の方から回答をいただいているという結果になっております。 ○有田委員　その具体的な数はわかりますか。 ○中西座長　わかりました。少し時間がかかるかもしれませんが。すぐにわかりますか。 わからなかったら、少し時間を置いて具体的な数字を出していただけますか。 ○事務局(経産省)　大体30数社ぐらいから回答をいただいております。 ○土屋委員　その場合、全体の業者の数はどのぐらいですか。30数社というのはどのぐ らいの割合なのでしょうか。 ○中西座長　後で説明しますが、この調査はこういう物質を使っている業者ということな ので、そもそも扱っている業者は非常に少ないということがあるかと思います。調査票を 出したのはどのぐらいあるのですか。 ○事務局(経産省)　調査票に関してはホームページに掲載して、既にここに書いてある対 象物質の製造・輸入者がわかっている事業者についてはホームページに掲載していること を連絡し、調査をお願いしました。また、日本化学工業協会や関係業界の方々にも、ホー ムページを通じて調査をしていることを連絡し、会員各社の方々に調査をお願いしており ます。 　調査結果については、先ほど30数社から回答が来ているとお話しましたが、これは４ ページにありますように、あくまでも自社製品にＰＦＯＳを使っていて、それをユーザー の方々に出荷している方々を対象にしておりますので、実際にはユーザーの方々の結果 も、ＰＦＯＳを使って自社製品を作っている方々から経済産業省に調査の結果が来ており ますので、実際の調査対象として回答が得られたものは30数社よりももっと多いという ことです。 ○化学物質管理課長　もともと製造・輸入をしている方に調査票をまいております。 具体的には、従前から製造・輸入量調査をやっていますので、、そういったものを多分 つくっている人、、そういったものは多分作っていない人と分かります。ＰＦＯＳ については、これは第二種監視化学物質になっていて、製造・輸入している人は届出の義 務がありますので、この会社についてはきちんと調査に協力していただくということです。 　この調査の一番のポイントは、製造・輸入している人はもとより、使っている人がどの ぐらいいるのかです。使っている人をどうやって追っていくのかというのは、一番わかり やすいのは作っている人、又は輸入している人が誰に売っているのかをたどっていけば、 理論的にはすべて把握ができることになっています。そういった意味で、今回の調査は特 にどういうところに使われていて、使われているものは代替が利かないのか、将来の見通 しはどうなのかを聞くことが最大のポイントでしたので、逆に言うとこの調査に御協力い ただけなくて、今回エッセンシャルユースに乗らないと、もう使うことができないことに なっておりましたので、我々としてはそういったホームページもそうですし、業界団体、 又はここに書いてあるような想定されている電子部品や写真感光剤、消火剤といった業界 には足繁く通って、とにかく漏れがないように、ここで回答していただかないと使えなく なってしまうということを周知しております。そういった意味で、調査に協力しないと損 になってしまうということですから、ある程度の確度で返答がいただけたのではと思って おります。 ○土屋委員　そういう意味で、開示されて、透明性が上がっているということですね。 ○有田委員　輸入事業者、もしくはフィルムなどを作っている所は、それなりにきちんと した対応なりデータなりがあると思いますが、中小の所はどのような回答があったのかと いうのが一つ気になったところなので、中小の所でメッキ工場等の把握がどのぐらいでき たのかというのをお伺いしたかったのです。 ○事務局(経産省)　メッキのお話がありましたが、ＰＦＯＳの供給事業者からメッキ 処理剤を作っている事業者に調査をかけていただき、メッキ処理剤を作っている事業者か ら各メッキ工場での使用状況等を調査していただいて、経済産業省への回答はメッキ処理 業者からいただいております。 ○中西座長　よろしいですか。 ○有田委員　いいというか、数が30で、それがメッキ工場から回答をいただいて30数社 ということではないですね。 ○事務局(経産省)　そうです。30数社というのは、処理剤を作っている事業者の方々を 含んだ形ですので、メッキ工場の方々の数は入っていないということです。 ○中西座長　ほかには何かありますか。特にないようでしたら、また元に戻った質問も可 能かと思いますので、先に進みたいと思います。 　それでは、第一種特定化学物質の製造・輸入の見通しに関して、事務局から御説明をお 願いします。 ○事務局(経産省)　４ページの2-1.について御説明します。先ほど申し上げた調査の結 果ですが、我が国において製造・輸入が過去３年間にあったのは、ＰＦＯＳ又はその塩と ペルフルオロ(オクタン-1-スルホニル)＝フルオリド(以下ＰＦＯＳＦ)の２物質のみでし た。 　まず、製造・輸入量等の経緯・見通しについて御説明します。２段落目ですが、ＰＦＯ Ｓ又はその塩については、毎年大体10ｔ前後で製造・輸入数量が推移しております。これ らのうちの大半が国内に出荷されており、半導体関連の用途あるいは金属メッキのミスト 防止剤、泡消火薬剤などを製造する際に、0.005〜15％程度の範囲で添加されてきたとい うことです。関連業界においては、今回のストックホルム条約の動向を踏まえて代替物質 への転換が進められてきており、平成20年度の製造・輸入量は減少しております。それは、 ５ページの表2-2でお示ししております。平成19年度に比べると減ってきている状況です。 代替に向けての取組みが行われておりますので、平成21年度も減少傾向が続くものと予想 されます。平成22年度以降については、エッセンシャルユース使用を認める用途の需要の 範囲でしか、製造・輸入は原則行われない形になりますので、数量はさらに減少していく ことが見込まれております。 　ＰＦＯＳ又はその塩以外のＰＦＯＳＦを含む11物質については、現状において代替が 困難で使用を認める用途と、使用を認めるべき代替が困難であるという御主張は特にな く、今後国内で製造・輸入の許可がなされる見通しはないということです。５ページにな りますが、したがって、今後我が国において製造・輸入がされる可能性があるのは、ＰＦ ＯＳ又はその塩が見込まれ、その製造設備については技術上の基準に適合するという義務 がかかってきますので、設備の整備には時間を要することを考えると、必要に応じあらか じめＰＦＯＳ又はその塩を念頭に置いた技術上の基準を策定する必要があろうかと考え ております。中段ですが、技術上の基準の策定にあたって考慮すべき主な要素としては、 四つの・がありますが、こういったものが考えられると思っております。今後、専門家の 意見をいただきながら、必要に応じて策定をしていきたいということです。　主な要素に ついて具体的に申しますと、しっかり反応プロセス等に対応した設備設計がなされている こと、腐食や漏洩を防止するための適切な材料が用いられていること、物質の収支が適切 に管理できていること、環境中への放出が最小限になるような機能を備えていることとい ったことが、主な要素として考えられるかということです。以上です。 ○中西座長　ただ今の事務局の説明について御意見、御質問はありますか。 　それでは、次に進みます。「第一種特定化学物質の使用を認める用途について」、事務 局から説明をお願いします。 ○事務局(経産省)　資料２の５ページの下ですが、2-2.「第一種特定化学物質の使用を認 める用途(エッセンシャルユース)について」、御説明します。１段落目ですが、ストック ホルム条約においては、代替が困難である場合、人へのばく露及び環境中への放出を防止 し、また最小限にするような措置が取られていることを条件に、締約国会議で合意された 用途については使用の禁止を除外するという仕組みがあります。今般、ストックホルム条 約の対象物質に追加された12物質についても、製造・使用等の禁止に関する適用除外の 用途が定められております。具体的に言うと、６ページの一番上の行ですが、半導体関連 (レジスト、特定のエッチング液)、写真感光材料、泡消火薬剤といった用途については、 ＰＦＯＳ又はその塩を使用することは禁止の適用除外とすることが認められているとい うのが条約上の整理です。 　続いて６ページの４行目ですが、化審法においても同様に、(１)他の物による代替が困 難であること、(２)第一種特定化学物質が使用されることにより、環境の汚染を生じて人 の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれが ないこと、これらの条件を満たせば、第一種特定化学物質の使用を認めることができるこ とになっております。 　一つ目の条件ですが、(１)他の物による代替が困難である事例です。先ほど申し上げた 実態調査の結果を踏まえ、我が国で過去３年間に使用の実態があったのは、先ほど申し上 げた12物質のうち、ＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＳＦのみでした。ＰＦＯＳＦについて は、来年４月以降の使用の予定は確認されておりません。ＰＦＯＳ又はその塩については、 来年４月以降継続して使用の予定があり、他の物による代替は困難であると判断される事 例としては、ここに(1)(2)(3)と書いている三つの事例がありました。(1)が半導体用のレジス トの製造、(2)が圧電フィルタ用又は高周波に用いる化合物半導体用のエッチング剤の製 造、(3)は業務用写真フィルムの製造です。こういったものを製造する際に、ＰＦＯＳ以外 では代替が困難であるということです。個別に代替が困難であるかということの判断は、 他の物によって代替した場合において求められる機能・性能が同等程度実現されているか といった観点等々を、総合的に勘案して判断することにしております。もちろん、代替物 質そのものが存在しない場合は代替困難と言えようかと思います。 　７ページです。７ページ以降は、三つの事例の代替が困難であるというところの説明で す。一つ目は半導体用のレジストで、これは樹脂、感光剤、添加剤、溶剤を主成分とする 調剤です。下の絵ですが、半導体の表面の金属膜の上にこういったレジストを塗ります。 それにマスクをかけて光を当てると、感光剤の部分が反応して、絵の右側の上の図ですが、 削れる所は鋭角にしっかり削れる仕組みです。このように半導体上の回路が形成されると いうことです。半導体ですが、そういったフォトマスクのレジストのパターン図と樹脂と 感光剤にＰＦＯＳが使われております。これらについてはうまく回路図ができるように、 非常に高度に設計されたものになっております。その際に、ＰＦＯＳ以外を使うと、ＰＦ ＯＳの鎖長が大きな条件として効いてきますので、以外の物質では同等の機能を実現する ことは難しいと、すなわち、代替物質が見つかっていないのが現状と伺っております。た だし、今後使われる半導体については、先ほど申し上げた高度な計算、樹脂と感光剤との パターンの組合せをうまく計算して、ＰＦＯＳを使わないように設計の努力をされている と伺っております。 　８ページですが、圧電フィルタ用のエッチング剤の製造です。圧電フィルタというのは、 特定の周波数を通過させて受信感度を高めるための電子部品で、ラジオ、テレビ、警察無 線などにも使用されております。エッチング剤というのは、圧電フィルタを作る際、電極 をうまく作るためにパターンどおりに溶解するときの強酸の水溶液に使われております。 これは非常にパターンが細かく、間隔が数百μm以下の微細なもので、少しでも泡が付い てしまうとうまく製品にならないそうで、気泡が付かないようにする性能を持つのは、非 常に界面活性効果が高いＰＦＯＳしかないと伺っております。ＰＦＯＳ以外の物質は見つ かっていないということで、代替物質の開発に取り組まれていると伺っております。 　８ページ、(2)の２の高周波に用いる化合物半導体用のエッチング剤ですが、これは非常 に周波数の高い受信設備のＩＴ機器に使われているものです。半導体を作る際に溝を作る わけですが、この溝が数μm以下の微細なもので、ＰＦＯＳが持っている性能、界面活性 効果の高い性能を持たないとうまく溝ができないと。そうすると製造の精度が大きく狂っ てしまうということで、こちらについても代替物質が見出せていないと伺っております。 これについては開発に取り組まれているということです。 　９ページですが、業務用写真フィルムです。これは非常に精度の高い写真を作るフィル ムで、ムラのない精緻な画像を実現するフィルムです。その写真フィルムに求められるの は、帯電を防止することと、サッと液が広がることでして、これもＰＦＯＳ又はその塩が 非常に大事になってきます。代替物は見つかっていない、開発に取り組まれていると伺っ ております。これら三つの物質については、代替が困難な事例ということでこちらに御提 示しております。 　関連して、参考資料13と参考資料14です。参考資料13ですが、電機・電子４団体か ら提出のあった資料です。２段落目ですが、レジストを作るには、(1)〜(5)にあるような非 常に多くの性能をうまく兼ね揃える必要があるということで、代替が難しいということで す。 　２ページ目ですが、高周波半導体のエッチング剤についても代替剤は見出せておらず、 開発には10年程度の時間を要するということです。圧電フィルタについても代替物質が 見つかっておらず、開発に時間を要するということで伺っております。ただ、ＰＦＯＳに ついては環境中への排出が少なくなるように、焼却する等の取組みを行っていると伺って おります。 　参考資料14ですが、これは業務用写真フィルムの関連です。写真感光材料工業会から 提出いただいているペーパーで、１.ですが、先ほど申し上げたように界面活性、帯電調 整剤としての機能が必要だということです。２.の中段ですが、代替物質の開発研究には 多大な時間と労力が必要な状態だという状況です。しかし、環境中への流出削減に向けて は、焼却する等の措置に取り組んでいると伺っております。 　資料２に戻ります。９ページです。以上が代替困難な三つの事例ですが、これらについ て使用を認めるにあたっては、もう一つの条件があります。(２)「第一種特定化学物質の 使用による環境の汚染を通じた人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは 生育に係る被害を生ずるおそれ」、があるかないかということです。今申し上げたように、 対象はＰＦＯＳ又はその塩ということで、これまでもそれらの物質については半導体用の その他の反射防止剤の用途、メッキ処理剤、泡消火薬剤を作る際に使われてきたのが実態 です。 　(２)の２段落目ですが、環境省においてはＰＦＯＳ及びその塩について環境モニタリン グ調査を行っております。11ページに実測値の表があります。これは高い実測値のデー タを取っているわけですが、こういったモニタリングのデータに基づいて、環境リスク初 期評価を環境省で実施しております。その結果が、10ページの表2-3.で、右側が予測最 大ばく露量、最大にばく露する量です。右から２列目の許容摂取量というのは、他の動物 等から外挿して、許容しても大丈夫であろうという摂取量ですが、右と左を見比べると、 リスクがあるとは言えないのではないかということです。もちろん、リスク評価において はさらなる情報収集に努める必要があるというのが、環境省の結論として出ております。 　10ページですが、東京湾をモデルとして、独立行政法人製品評価技術基盤機構におい ても、念のためリスク評価を実施しております。ＰＦＯＳ又はその塩の排出削減を行えば、 環境中の濃度は低下するというモデル試算が出ており、それをリスク評価すると、最大の ばく露量が許容量より小さくなるという結果が出ております。したがって、10ページの ２段落目ですが、ＰＦＯＳ又はその塩の使用を先ほどの３用途に限定した場合は、環境中 への排出量が減少するので、現時点の情報に基づいて判断すると、人又は生活環境動植物 への被害を生ずるおそれがあるとは言えないのではないかと判断できると考えておりま す。加えて、その３用途については、今後、取扱事業者が環境中に出ないような取扱上の 技術指針。これは別途定めるものでございますが、そういった指針を遵守いただくことで、 排出量を定め、低減することはできるのではないかということでございます。 　したがいまして、11ページですが、この二つの観点からいたしますと、ＰＦＯＳ使用 を認める用途ですが、ここに(1)〜(3)まで書いている三つの用途につきましては、例外的に 使用を認めることが妥当であると判断いたしております。また、「但し」以降ですが、国 といたしましては、そういった物質の使用状況、それから代替に向けた進捗状況を、今後 も把握していく必要があろうかと考えています。それから、環境中のモニタリング調査に つきましても、継続的に実施していくべきであるということで考えています。以上でござ います。 ○中西座長　どうもありがとうございました。ただ今の説明に対して御質問や御意見はご ざいますでしょうか。どうぞ。 ○土屋委員　第１は国内の企業の状況以上に考えなければいけないのですが、簡単に言っ て、同じようなものが諸外国でも使われていますので、外国でも扱いについて同じような 状況が起きているのかどうか。第２点は、この使用を認める用途についてですが、この認 めたものについて、それによって作られたものの最終製品も認められるということになる のでしょうか。以上２点です。 ○中西座長　他にございますか。 ○吉岡委員　２点お伺いしたいことがございます。第１点は電子分野につきましては、物 質収支というものが書いてございますので、大体の様子が分かったのですが、写真分野に 関しましては、物質収支といいますか、廃液中に出ていくようなものがどれぐらいのパー センテージ等であるかということのデータが分かっているならお教えいただきたいのが １点です。もう１点は、11ページの表2-4のように、実態調査の結果が出ています。今 後とも実態調査をする必要があると書いてありますが、この実態調査というのは、レジス ト等を使用をしているところを重点的に行う調査なのか、それとも一般環境における調査 なのかということを、お示しいただきたいと思います。以上です。 ○中西座長　他にございますか。 ○神山委員　参考資料３の４ページに、海外での使用製品の製造・輸出の状況について、 表-３としてあるのですが、ここで欧州の国、北米の国というこの表の中に、半導体用途 が書かれていないのですが、海外では半導体にはＰＦＯＳは使っていないということなの でしょうか。 ○中西座長　他にはございますか。 ○大前委員　これは要望なのですが、参考資料７の８ページと９ページを御覧になってく ださい。８ページの体内動態、代謝のところで、第１段目の一番下の所、血漿中の半減期 が7.5日とあります。これはラット、動物です。９ページの５行目、人の場合は半減期が ４年とあります。もう少し後ろにいきますと、人の場合は膀胱癌等が見られているという 記述があります。したがって、この物質は一般環境における排出による曝露は非常に少な い、無視できるぐらいだと思うのですが、むしろ労働環境の方が非常に心配でして、要望 としては労働基準局の分野だと思うのですが、そちらの方に第１種の特定化学物質のエッ センシャルユースをＯＫとした場合に、どういう健康管理、労働衛生管理をやるかという ことを労働基準局に何らかのことをやりなさいという要望をお願いしたいと思っていま す。 ○中西座長　分かりました。取りあえずこれまでの御質問で事務局からお答えをしていた だいて、また、続いて御質問をしていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。 まず最初に事務局から、経済産業省からお答えするものと、厚生労働省からお答えするも のがあるかと思うのですが、よろしくお願いいたします。 ○事務局(経産省)　まず、諸外国の関連につきましては、ストックホルム条約で締約国は 165か国ほどありますが、こちらの国につきましては条約で認められた用途以外について は、使用はされないということです。後段の議論になりますが、それとは別の話として、 我が国に輸入される可能性があり、かつ、環境を汚染しそうなものにつきましては、輸入 を禁止するという措置をとることによって対処するということです。 　認める用途による製品についての御指摘ですが、これも次に御議論いただくことで予定 していますが、認める用途によって出来上がった製品につきましては、しっかり取扱上の 技術基準を守っていただく、あるいは使っていることを表示していただくことで、厳格な 管理をしていくということでございます。　 ○企画官　写真感光剤のところの物質収支について簡単に私たちが伺っている情報を説 明させていただきます。まず感剤の製造のところで、廃感剤なり廃液として出てくるのが 大体10％でして、このほとんどは銀回収という工程がありますので、その中で処理され ると聞いております。感剤そのものは写真感光剤としてユーザーの方で使用されますが、 最終的にはこれはユーザーで廃棄の段階で収集されて、また銀回収というような形で処理 されると聞いています。こちらの方は感光剤の団体から補足がありましたら補足をいただ けたらと思います。　 ○酒井参考人(写真感光材料工業会)　特にございません。 ○中西座長　少し聞きとりにくかったのですが、諸外国のというのは、神山委員の御質問 にもお答えいただいたのですか。諸外国では半導体の用途がないように、記述がないがと いう、それにお答えいただいたのですか。 ○化学物質管理課長　私からは答えられないのですが。一つは今回の調査というか、そも そもこの化審法におけるエッセンシャルユースの考え方なのですが、まず、ＰＯＰｓ条約 で世界の人々が、これはエッセンシャルユースですという登録をまずするというのが原則 です。その登録をしたものはどこか参考資料に表があったと思いますが、その一覧表に載 っているものはエッセンシャルユースとして認めてもいいだろうというのが、すべての参 加する国々が認めた用途です。その用途の中で日本において、代替がきかない用途は何で すかというのを調査した結果、我が国においては、今回ここでお示ししている三つの用途、 すなわち半導体用のレジストの製造と、圧電フィルタ用エッチング剤の製造と、高周波と 業務用写真フィルム、これについては我が国において代替が困難であるということですか ら、包含関係でいうと、条約で認められているエッセンシャルユースの方が広くて、我が 国の方が狭いという包含関係になります。したがって、外国で認められているから、では、 日本でも認めていいではないかということにはなりませんで、日本においてそれが代替で きないという場合においてのみ、化審法上でエッセンシャルユースを認めるというのが条 約で認められている用途と今回、我が国で認められている用途の包含関係です。 　もう一つ、神山委員が言われた「調査で半導体用途が入っていないではないか」という 御指摘ですが、この調査自身が外務省にお願いをしまして、各国の大使館経由でＰＦＯＳ 等を使っている製品は何がありますかという、製品を列挙していただいたのが先ほどの表 になっています。したがって調査漏れがある、それは後ほど電機・電子の方からアメリカ ・ヨーロッパ等で半導体を作る際に、ＰＦＯＳが使われているのか使われていないのかは 後ほどお答えしていただけたらと思っているのですが、それが多分回答になるのではない かと思います。 　土屋委員から御質問があった、「半導体等のここで使われているものを、さらに使った 最終製品がエッセンシャルユースとの関係でどうか」という御質問がありましたが、今回 化審法では第一種特定化学物質を使用している製品ということになりますので、例えば半 導体を作るためのレジストが対象になりますが、この半導体を使った例えばパソコンとか そういったものは、そのパソコン自身にＰＦＯＳを使っているわけではありませんので、 それについて、化審法上でその用途を認めるというようにはしておりません。ある特定の 半導体を作るためにその用途は認めるけれども、それをさらに使った製品については、一 応この法の対象の外。ＰＦＯＳ自身がパソコンの中に入っているわけではありませんの で、それについてはエッセンシャルユースの対象とはしないと。ただ、泡消火剤のように ＰＦＯＳそのものが入っている製品はそのまま商品として流通しますので、そういった製 品の場合には当然、その製品の中には入るという整理をしているということなのですが、 お分かりいただけたでしょうか。 ○土屋委員　そのものかそのものでないかは、化学系が保たれているか、あるいは結合し てほかの物にバインドしているかによって区別されているのですか。 ○化学物質管理課長　そうですね。化学反応によって別のものに変わってしまえば、当然 第一種特定化学物質ではありません。 ○土屋委員　それと分解すれば、また一緒ですよね。　 ○化学物質管理課長　分解してしまえば、別の化学物質になります。 ○土屋委員　元の形に戻って分解するようなものになっていれば問題でしょう。その結合 させて、例えばエーテルとかであれば体内で容易に分解されて、また出てきますよね。だ からそれはそのものによって、それぞれの専門家が議論をして、その法の中で審査をする ということになるわけですね。 ○化学物質管理課長　そういうことです。もし仮にエーテル等でなって、またそれがＰＦ ＯＳに戻ってしまう場合には、そこで製造ということになりますので、当然その製造の許 可とかいう形になりますので、それはその形態に応じて判断をしていくということです。 ○土屋委員　私が知識がないので分かりづらかったのですが、広いとか狭いとか、諸外国 は広く、我が国は狭くてというところの関係が、何か図で書いてあると分かりやすいと思 ったのですが、すみません、もう少し分かりやすく。 ○化学物質管理課長　条約で認められている用途は、参考資料２の１ページに、ＰＯＰｓ 条約で認められた用途が書いてあります。これは１ページ目が附属書Ａ(廃絶への追加) に書いてあるものですが、これを１枚めくっていただきますと、ストックホルム条約第４ 回締約国会合において決定された事項、その参考資料２を見ていただきますと、２ページ 目が附属書Ｂ(制限)と書いてあります。これは１枚目の附属書Ａ(廃絶)とは違ったカテゴ リーになっているわけですが、この制限の方にＰＦＯＳと言われているものが書かれてい ます。「主な用途」があって、「決定された主な規制内容」と書いてあります。ここに書 いてある写真感光材料、半導体用途、フォトマスク、医療機器、金属メッキ、泡消火剤、 カラープリンター用電気電子部品、医療用ＣＤＤカラーフィルターなどと書いてあります が、こういった用途については、今回、条約において、エッセンシャルユースとしての使 用を認めようというのが合意されています。ただ、日本はいくつかこの用途が認められて いるのですが、例えば金属メッキだとか、医療機器、カラープリンター用電気電子部品と か、我が国においてその代替物質があるものについては、我が国においては化審法上、そ の用途は認めない。 　ただ、代替物質がない今回の３用途に限り、このエッセンシャルユースの中でその使用 を認めるということになっていますので、仮に我が国において金属メッキにおいて代替物 質がないということになれば、ＰＦＯＳを含んだ金属メッキ用の用途も認めることになる わけですが、今回メッキ等も含めて実態調査を行った結果、金属メッキについては代替物 質があるという我が国における状況がありましたので、そういったものは化審法において エッセンシャルユースとしての用途は認めないという整理にしていて、したがって、この 条約の附属書Ｂに書かれている規制内容の方が、より広い用途が認められており、我が国 においては、この認められている用途の中から三つの用途について認めていただくための 御審議をこの場で行わせていただいているということです。 ○土屋委員　諸外国はこれだけのたくさんの用途を認めているけれど、日本はその三つだ けにしていると、こういうことですか。 ○化学物質管理課長　はい。 ○中西座長　あと、企業の方から説明をいただきますので、その前に厚生労働省の方から 大前先生の御質問にお答えをお願いします。 ○事務局(厚労省)　厚生労働省でございます。ストックホルム条約の対象物質になるとい う段階から、労働基準局と情報交換をしておりまして、今後その情報を共有しながら連携 して対応させていただきたいと考えております。 ○中西座長　少々素っ気ない御返事ですけれど、よろしいですか。ありがとうございます。 環境省の方から、何かございますか。 ○化学物質審査室長　先ほど吉岡先生から環境中の調査という御質問をいただいたかと 思うのですが、環境省では今のところ私が所属する室で、一般環境を中心にして、環境調 査ということではございますが、環境省全体では、例えば発生源周辺、発生源を念頭に置 いたようなモニタリング、また、調査をする必要性があるかどうかということは、今後改 めて検討をしていきたいと思っています。 ○中西座長　それでは関係企業、業界の方から御説明をいただけますか。 ○宇佐美参考人(社団法人電子情報技術産業協会)　電機・電子業界でございます。先ほど のお尋ねの「欧州ではＰＦＯＳを半導体に使っていないのか」という件です。欧州及び北 米でのレジストもすべてのシェアを把握しているわけではございませんが、少なくとも欧 州、中国、台湾で使っているレジストのかなりの部分が日本製です。この調査がどういう 調査かは存じませんが、もしかしたら日本で製造したレジストを使っているために、これ らの国では製造実績がないという調査になっているのかもしれません。すみません、すべ てのシェアは把握していませんので、もしかしたら漏れがあるかもしれませんが、可能性 としてはそういうことがございます。 ○事務局(経産省)　参考資料３の位置付けについて、まず御説明をさせていただきたいと 思います。この資料は経済産業省で調査を行いましたファクトシートになっています。国 内の実態調査につきましては、先ほど資料２の説明でもありましたが、国内で実態調査を 行った結果、こういう結果でしたということになっています。 　先ほどから議論にあります４ページ目の海外での製造・輸出等の状況についての資料で すが、これにつきましては、先ほど課長の福島から説明がありましたように、海外に対し て外務省を通じた公電調査の結果です。こういう結果が返ってきたという事実を書いてい ますので、必ずしも海外から十分な回答が得られてないということも考えられますので、 そこに書いてあることがすべてということではなく、繰り返しになりますが、あくまでも 表-３については、外務省を通じた回答がきた結果をそのまま書いていると御理解いただ ければと思います。 ○中西座長　分りました。先ほどから御質問があったことについての回答は済んだかと思 いますが、ほかに御意見、御質問などございますでしょうか。特にないですか。ここが一 番重要な所かと思いますが、皆様からは御質問がないということで、次に進みたいと思い ます。 　次は「第一種特定化学物質が使用されている製品の取扱いについて」ということで、事 務局から説明をしていただきたいと思います。私はこういう言葉に慣れないので、物質と 製品の区別がなかなかつかなくて、いつも考えが混乱するのですが、物質とそれが使われ ている製品で、今度「製品について」の説明です。よろしくお願いします。 ○事務局(経産省)　資料２の11ページの2-3のところから説明をさせていただきます。 「第一種特定化学物質が使用されている製品等の取扱いについて」です。第一種特定化学 物質、あるいは第一種特定化学物質を含んでいる製品、そういったものにつきましては、 政令で指定して、技術上の基準を課す。それから、入っていることの表示を義務付けると いう措置がとられてまいります。 　11ページ、先ほど申し上げました使用を認める用途(1)〜(3)までありますが、これにＰ ＦＯＳ又はその塩を使うことによりまして、ＰＦＯＳ又はその塩を含む半導体用のレジス ト。それから、ＰＦＯＳ又はその塩を含む圧電フィルタ用又は高周波に用いる化合物半導 体用のエッチング剤、それから業務用の写真フィルムが、４月以降、流通する可能性があ るところです。 　もう一つですが、12ページです。既にこれから物質を使って製品を作るということで はなく、既に世に広く第一種特定化学物質が使用されている製品があるものの整理です が、それが12ページの３行目からです。12ページの２段落目ですが、来年４月以降も使 う可能性がある製品で、第一種特定化学物質ＰＦＯＳ又はその塩を含む、そして環境汚染 の可能性がある製品としては、泡消火薬剤が調査の結果上がってきております。この泡消 火薬剤ですが、極めて高性能な消火機能を持つ消火薬剤でして、既に相当数量のものが全 国の地下駐車場等の消火設備に設置されている状況でして、緊急時には使用される可能性 があるということです。泡消火薬剤につきましても代替物製品の開発が進んできておりま して、そういったものに取り替えることが望ましいものの、すぐにはなかなか代替製品に 取り替えるということは、災害時のみに使用する製品の性質から考えますと、非常に難し いかと考えています。 　次の段落ですが、したがって、これからは使用を認める用途により、出来上がる３製品、 それから泡消火薬剤については、環境中に汚染を生じないように技術上の基準を作り、そ れから、表示の義務を掛けるということが、これらの製品を対象とすることが適当かとい うように考えています。ただ、既に流通している分等もありますので、すぐに実施すると いうのは困難なところもあろうかと思いますので、そこにつきましては猶予期間を設ける ことも必要かと考えています。 　13ページですが、今申し上げた４製品のリストアップです。これらにつきましては、 日本国内で取り扱う方に関しましては、取扱上の、別途作ります技術上の取扱基準に適合 していただきまして、環境汚染防止のための表示をしていただくという整理が適切かと考 えています。 　その技術上の基準ですが、今後、専門家の方の御意見等を伺いながら、別途策定をする ということですが、考えられる主な要素としましては、13ページの中段以降です。保管 時の漏洩のおそれがないように必要な措置を講じていること。ＰＦＯＳ又はその塩を使っ ていることを表示すること。外部に流出しないように措置をとるとともに、こぼれた場合 については迅速に拭き取る。作業要領をしっかり策定し、責任者を決める。廃液・排ガス 等については、関係法令に従って、適切に廃棄するということがエッセンスになろうかと 考えています。 　また、表示について考えられる要素ですが、何を含んでいるかと、第一種特定化学物質 が使用されているその物質の名称を書くこと。それから、含有量、使用上の注意、何か起 きた場合の措置を書くことが適切かということで考えています。以上でございます。 ○中西座長　ただ今の御説明について、御質問、御意見はございますでしょうか。神山委 員どうぞ。 ○神山委員　泡消火剤についてなのですが、すべて一遍に取り替えるということは不可能 だとは思いますが、ＰＣＢで経験したように、バブルがあって、バブルが崩壊して、企業 が倒産して保管すべきはずであったものが、どこかになくなってしまったというようなこ とが過去にあったわけですから、今、このような不景気でいろいろな会社が潰れたりして いる時に、泡消火剤がどこにあるのかがきちんと把握できていないと、こういう使用上、 取扱上の注意を課しても、会社が潰れたらなくなっちゃったということが絶対に起こり得 るのではないかという危惧を持っております。 ○中西座長　吉岡委員どうぞ。 ○吉岡委員　基本的に同じことなのですが、この場合は例えば高温で分解しやすいという ことが言われておりますので、「この温度できちんと燃やしました」という証明があれば、 もうそれでいいのではないかというような気もするのです。それと後始末をどのように、 法律上位置付けているのかということについて、お伺いしたかったのです。 ○中西座長　とりあえずこのことについてお願いします。 ○企画官　泡消火剤の件につきましては、消防庁ともいろいろ相談をしながら進めており まして、消火剤の設置については、消防法で義務付けられているということで、ある意味、 非常にしっかりした法律上の義務付けをもって設置されているということなので、そこは ＰＣＢの場合と少し違いまして、ある程度場所はしっかり把握できているものと考えてお ります。今、実際にこれを使用する可能性というのは非常に低いわけでして、実際には正 に万が一に備えているものでして、そういう意味では、余り大量に環境中に出るというこ ともないかと考えています。そういったところについては消防庁と相談をしながら、技術 上の基準を作っていきたいと考えています。また後始末の件につきましても、技術上の基 準の検討の中でどのようなことができるのかについて、調整をしていきたいと考えていま す。廃棄の部分については廃掃法との関係もありますので、補足がありましたらお願いい たします。 ○事務局(環境省)　お答えさせていただきます。現在の廃棄時の取扱いについてですが、 廃液及び固体については廃棄物処理法に基づいた処理を行うということになっておりま す。現状において、実態としては多くが焼却処分されておりますが、廃液についてはそう ではないものもあると認識しております。今後について、廃棄の実態についてさらに情報 収集をして状況を把握した上で、より適切な取扱いについて検討をしていきたいと考えて おります。また、高温で分解しやすいという御指摘がありましたが、低濃度の固体につい ては焼却によって分解することが焼却実験から得られていますが、泡消火薬剤のように液 体状のものについても、確実に分解するということを確認した上で対策をとっていきたい と考えております。 ○土屋委員　一つキーとなっていますのが、人とか環境中の生物、生体に対する影響にな っていますが、もう一つは、例えばエコとかいうこと。あるいはオゾンとか、昔ジクロロ ベンゼン系のハロゲン化合物がオゾン分解をするということで、なるべく使わないように なっていますが、その焼却の過程でも、そういったことも考慮した焼却、ベストな方法を 選んでいただきたいと思います。 ○中西座長　ほかに何か御質問がございますか。 ○中杉委員長　今御説明いただいた少し前に戻ってしまうのですが、ここのところで「製 品等」という言葉で、私少々誤解していたのが、製品というのを今御説明いただくと、表 2-5にあるレジストそのものを言っているのかと思うのですね。レジストをしっかり管理 しなさい、というような表現だと思うのです。 　ところがもう一つ前のところ、ＰＦＯＳを使って製品を作るステップがあるわけです ね。そこの話が、今、全くないのですね。そこについても、やはり同じような管理が、む しろもっと重要な管理が必要ではないか。そこについてもう少し技術上の取扱上の注意事 項等を進めていく必要がある。あるいは製造のところでは構造の基準がありますが、それ に合わせた形で必要があれば、それを使う工程での構造上の基準、あるいは取扱基準を考 えていく必要があるだろう。その辺が少し抜けているものですから、どう考えておられる のか。 　もう一つ戻ると、製造段階では構造上の基準がありますが、構造上の基準があったらそ れをやはり守るような取扱上の基準というのは、次で当然入るべきだと思います。私自身 はＰＦＯＳについては、これだけ重要な物質ですから、ＰＲＴＲで環境に放出しているの をみんな届けさせているわけですね。その届けさせるかどうかはともかくとして、物質収 支をしっかり把握して、事業者が環境にどのぐらい出るかということを把握しておく必要 があるだろう。そういうことをやって、これは結果としてゼロということを一生懸命に把 握することになるかもしれませんが、それはそれで結構だと思います。そういうことをや っていただくことが必要ではないかと思いますので、そういう意味も含めて使用段階につ いてどう考えておられるのかを教えていただければと思います。 ○中西座長　これは環境省の方ですか。 ○事務局(経産省)　少々御説明不足で申し訳ありません。今回、化審法上で規定しており ますのは、第一種特定化学物質。省略して申し上げますと、ＰＦＯＳ又はその塩、それか ら、ＰＦＯＳ又はその塩を含んでいる製品、使った製品、正にその製品のところを今回見 定めて、そういうものに対して技術上の指針、あるいは表示の義務を課すということでし て、正にこのレジストというのは、ＰＦＯＳを使ってレジストという製品が出来てくると、 そこについては技術上の基準なり表示の義務を課すということです。その次の半導体その ものにつきましては、ＰＦＯＳを含んだ形ではないと聞いていまして、ＰＦＯＳを含む製 品の範囲においては、しっかり技術上の基準をかける、表示の義務をかけるということで、 その例としてお示ししているのがこの表2-5として書いていますレジスト、エッチング 剤、フィルム、泡消火薬剤ということです。 ○中杉委員長　確認ですが、これは半導体用のレジストの中に、製品として作ったレジス トを管理するということですか、その辺のところがよく分からないのですが。 ○事務局(経産省)　レジストという製品について、取扱上の基準と表示の義務を課すとい うことです。 ○中杉委員長　それは分かりましたが。そうすると、それを作る段階の話が、これ今の議 論の中ではそうかもしれないのですが、当然、管理をしていかなければいけない。その辺 のところの技術上の基準だとか、あるいは設備の構造基準をどういうふうに考えるのか、 そこが重要ではないだろうかという指摘です。 ○化学物質管理課長　法律上、技術上の指針に従わなければならない方は三人います。そ の三者というのは一人は製造事業者、これはＰＦＯＳを作る人。それから第一種特定化学 物質を使用する者、これはすなわちレジストを作る人です。それから政令で定める製品で 第一種特定化学物質が使用されている物を使用する者、これはレジストを使う人というこ とで、三人とも技術上の指針に従わなければならないということになっていますので、そ の三者ごとの技術上の指針を作るということにはなります。したがって、今、中杉委員長 が言われたことは、きちんとやるようにはするということです。 ○中杉委員長　では、2-3のところの「製品等」というところに、それは含まれていると いうふうに解釈してよろしいのですか。 ○化学物質管理課長　はい、ただ、今ここで議論をしているのは、「製品は政令で定める 製品」と書いてありますので、製品は特定をしないといけない。したがって、レジストを 製品として定める必要があるということで、今レジストの議論をさせていただいていま す。レジストを作る人は第一種特定化学物質そのものを使用する方ですから、それは当然 入るということになるかと思います。 ○中杉委員長　そうすると、ここには特に記載はしていないけれども、そういうところも きちんと技術上の基準を作るということになりますね。 ○化学物質管理課長　はい、それは作ります。 ○事務局(環境省)　補足させていただきますと、製造の段階での技術上の基準について は、同じ資料の５ページの2-2の前の所で書いておりまして、こちらについても当然、技 術上の基準を作ることになっていまして、ここに書かれているような要素を今挙げさせて いただいていますが、今後、専門家の意見を聞きながら、今、中杉先生がおっしゃったよ うなことについても、きちんと検討をしていきたいと考えております。 ○中西座長　ほかに御質問、御意見はございませんか。 　それでは、ここのところの御質問、御意見は出尽くしたということで、次の論点に移り たいと思います。「第一種特定化学物質が使用されている製品の輸入の禁止について」、 事務局から御説明をお願いします。 ○事務局(経産省)　資料２の14ページです。2-4.「第一種特定化学物質が使用されてい る製品の輸入の禁止について」です。化審法におきましては、輸入する可能性があって、 環境汚染が生じるおそれがあるという製品については、政令で具体的に指定して、第一種 特定化学物質が入っている場合は使用を禁止するという制度がございます。その製品につ いて具体的に決めるということです。 　２段落目ですが、そういった輸入禁止とする対象製品を決めるに当たりまして、先ほど 申し上げました実態調査の結果、それから、世界各国の在外公館宛に公電を送付いたして いまして、どういう生産実態があるかということで調査を実施いたしております。それか ら統計報告調整法に基づく承認統計で、３年に１度、化学物質の製造・輸入量の調査を実 施いたしております、それらに基づいて輸入する可能性がある製品、その上で環境を汚染 する可能性がある製品については、輸入を禁止するということを決めるということです。 　先に概略の結果を申し上げますと、14ページの３段落目ですが、12物質のうちで、我 が国に輸入する可能性があって汚染するものがあるものにつきましては、ＰＦＯＳ又はそ の塩、それからテトラブロモジフェニルエーテル、ペンタブロモジフェニルエーテルの３ 物質において、11製品が該当するというのが結論として出てきました。それは19ページ の表2-9、表2-10に掲げている製品については、輸入を禁止することが適当と判断をい たしております。 　個別の結果ですが、まず、17ページの表2-6です。これが先ほど申し上げた調査の結 果によりまして、ＰＦＯＳ又はその塩を使用している製品の国内外の製造実績があったか 否か。輸入の実績があったか否かが書いてあります。ここの(１)〜(14)につきましては、 過去国内で製造していた、あるいは海外で製造していた、あるいは輸入の実績があったと いうどれかに当てはまるもので、したがいまして、今後もそういったＰＦＯＳ又はその塩 を使用している製品を輸入する可能性があるであろうものという整理です。 　このうち(１)〜(３)については、先ほど申し上げました使用を認める用途による製品で して、使用を認める用途の指定ということになりますと、これらの３つの製品については 国内での製造はできる形になりますので、内外の差別の観点からは、輸入を禁止すること は不適当と考えております。 　(15)〜(21)ですが、これはストックホルム条約の関係で、適用除外の対象となっている ものです。これらにつきましても、海外での製造実績あるいは国内への輸入実績を、先ほ どの公電調査等を含め、調査を実施いたしましたが、条約で主張された国ですら、では、 具体的にどのような製品、医療品についてはどういうものについて使っているのか、とい うことについての十分な回答が得られていないのが現状です。 　輸入する可能性があると申し上げました中で、(12)のゴム・プラスチック製品について は、環境を汚染する可能性についての判断が現状ではついていない状況でして、したがい まして、(４)〜(11)、(14)について輸入を禁止する製品について指定することが適当とい う結論です。今、申し上げました海外から十分な回答が得られていないもの、あるいは汚 染の可能性についての十分な判断がつかないものについては、当然のことながら、今後と も引き続き調査を実施いたしまして、必要であれば追加として指定することが適当かと考 えております。 　18ページです。こちらもテトラブロモジフェニルエーテルと、表2-7と2-8です。ペ ンタブロモジフェニルエーテルですが、これらについては、国内での製造実績はなかった ものの、海外での実績はあるということでして、そのようなことからしますと、環境を汚 染する可能性があるものについては、輸入を禁止することが適当という判断をいたしてい ます。具体的には接着剤、塗料でして、それ以外の製品については、汚染の可能性をしっ かり今後とも調査をして、必要であれば追加することが適当と考えております。 　繰り返しで恐縮ですが、19ページに並んでいる製品、これにつきまして、第一種特定 化学物質を含んでいる場合は、輸入を禁止することが適当かと考えています。ただ、この ような措置を取るに当たりましては、ＷＴＯ上のルール等にしっかり乗って進めていくこ とが一つ留意点としてあろうかと思います。また、しっかり水際で確認できるようＨＳコ ードに合わせた製品の分類といたしています。以上です。 ○中西座長　ただ今の説明に対して御質問や御意見がございますでしょうか。 ○中杉委員長　まだ不明の製品について、具体的にどのような手順を取られるのか。手続 として今は公電で問い合わせをしているけれども、なかなか分からないと。今後どういう ことをされて解明していかれようとしているのか、もしお考えが今固まっていたら教えて いただければと思います。 ○事務局(経産省)　まず十分な回答が得られていないものについては、引き続き回答を求 める。あるいは別ルートにおきまして、実態の調査を進めていくのが一つです。それから、 汚染の可能性が分かっていないもの、あるいは具体的な製品の特定が難しいものについて は、逐次、必要に応じて製品中の物質の含有量なり環境中での使用の形態を考えた挙動な りを具体的に実験して調査していくということを考えております。 ○土屋委員　特に私は医療機器を現在もやっていまして、それは一部、体に直接接触しな い形で使用されている。例えばこれで禁止になった場合に、即、現場は困るということで、 いろいろこれまでもこの化合物に限らずございまして、実際その患者様を抱えて、もっと 悪いもので使わざるを得なくなったとか、そういう現状をきちんと把握して、そういう関 係者とも協議されて進めていただきたいと思います。リスクもですが、ベネフィットもあ りますし、社会経済的なこともございます。そういうトータルで日本と世界を考える時代 だと思います。よろしくお願いいたします。 ○中西座長　ありがとうございました。後でまた御意見を出していただくかもしれませ ん。ほかに御意見はありませんでしょうか。この物質を禁止するときに、代替物があるも のは、それを使ったときに非常にコストがかかるとか、非常に大変なことが起こりそうだ というようなことは、一応ヒアリングはしていただいているのですよね。 ○事務局(経産省)　はい、これらに掲げている製品につきましては、国内では代替が進ん でいるものというのも確認しておりまして、代替製品の方で実際にうまく回っていくとい うようなものも、この中にもちろんございます。そこは確認はいたしております。 ○林委員　一つ確認なのですが、表2-9の中に、「業務用のものに限る」とか、「ありの 防除用のものに限る」というような制限が書いてあるものがあるのですが、こういうもの は、例えば業務用のものに限るということが書いてある場合、そのほかの目的での使用は まず考えられないという意味なのでしょうか。そのほかのものについては、輸入をしても いいという読み方になるのでしょうか、その辺、少し教えていただければと思います。 ○中西座長　分りますか。これは確かに「禁止すべきもの」で「限る」だから、大変分か りにくい文章ですよね。 ○事務局(経産省)　今の御指摘でございますが、我々の実態調査等を踏まえますと、業務 用に使われているものに限定されております。そういったものが対象になりますという、 限定するという意味、実際に使われているものを限定するという意味で「限る」と書かさ せていただいていまして、一般用については、実態調査等の結果上は、輸入は想定されな いということになっております。 ○神山委員　先ほどの土屋委員の質問に関連してなのですが、参考資料３の４ページの使 用を認めている一覧表の中には、先ほどおっしゃったような特定の医療機器というものが 入っているのですが、資料２の17ページの「製品の製造・輸入実績等について」の中に は、医療用機器が何も入っていないのですが、これは調査をしていないということなので すか、それとも実績はないということなのでしょうか。 ○中西座長　参考資料は、３の何ページですか。 ○神山委員　４ページ、５ページです。 ○事務局(厚労省)　厚生労働省でございます。医療機器につきましては、薬事法で対応す るということになっておりまして、薬事法の担当部局でも医療機器にＰＦＯＳが使われて いるかどうかの実態調査を実施しており、所要の措置について検討していると伺っており ます。 ○有田委員　中西先生が最初に、全体を議論する場ではないので、それとは別の視点でと いうご指摘があったと思うので、ここでは議論をしなくてもいいのですが、関連するとこ ろは資料か何か出して、ここで検討をしている、としていただきたいのです。別の所で私、 廃棄の関係の質問をしましたら、「これは環境省だから」というような回答だったのです。 やはり、関連しているところは、ここでは議論をしないけれども、ここで検討されている というデータなどの資料を出していただかないと、当然、疑問がわいてきて、質問をせざ るを得なくなるので、全体像が見えるような形で、串刺しにしたような法律的なものを出 していただきたいと思います。 ○中西座長　ありがとうございました。そのように是非、努力をしてください。お願いし ます。ほかに御意見ございますでしょうか。 ○青木委員　時間もないので簡単に。先ほど資料２の16ページの最後の４行のところに、 「これらの製品については、国が早急に製品のより具体的な特定や使用等の実態、環境汚 染の可能性等について調査し」ということがありますが、そのスケジュール感は、どのよ うに考えておられるでしょうか。こういう化学物質の管理の問題ですので、いつまでもと はいかないと思います。どのようなスケジュール感を持って今後対応されるのかというこ とを教えていただきたいのです。 ○事務局(経産省)　おっしゃるように、いつまでもというのは非常に不適切ですが、我々、 調査の予算はすでに確保いたしていまして、そういった予算も使いながら、年度内に可能 な限りピックアップできればよいかと。いかんせん、それは実際にどこまで特定できるか、 あるいは汚染の程度がどこまでか判明し次第というところもございまして、少なくとも年 度内に可能な限りで、予算を駆使して調査を実施していきたいということでは考えていま す。 ○中西座長　ほかにはございませんか。次は、２の資料の最後の2-5の論点、「その他の 必要な措置」と３の「今後について」というところで、事務局から説明をしていただきた いと思います。 ○事務局(経産省)　資料２の19ページです。「その他の必要な措置」で説明をさせてい ただきます。「その他の必要な措置」と申しますのは、今回、第一種特定化学物質に12 物質を追加するわけですが、環境の汚染の進行を防止するために必要と認められる場合は 回収するということでございます。ここの判断ということです。２段落目以降では、現在 のところ第一種特定化学物質について使用を認めることとする３用途以外については、代 替物質への転換が進められているところです。これは今回条約との関係ということもあり まして、条約の動向を見ながら業界の方では代替への取組みがなされているのが現状で す。今後用途を絞りますと、先ほどのリスク評価の方とも重複いたしますけれども、ＰＦ ＯＳ又はその塩によりまして環境汚染によって、人又は生活環境動植物への被害を生ずる おそれがあるとはいえないというのが現状認識です。そうしたことから考えますと、迅速 に回収をする、回収をしなければならないというほどの環境汚染が生じていることは認め られないと考えています。したがいまして、即座に市中にある製品を回収する措置につき ましては、今回は特段そういう措置を取る必要はないのではないかと考えているところで す。 　20ページの３.今後の進め方についての説明させていただきます。先ほど調査に関して いろいろ御指摘がありましたが、我々といたしましては、すべからく関係する事業者様の 方を捉えて、今回の措置の方の提案をさせていただいているところです。当然そうした案 につきましては、今後パブリックコメント等を実施いたしまして、妥当な事例が新たに出 てくれば、それは必要な措置の対象に追加することも検討する必要があるというところが 最後に今後の進め方についての現状認識です。具体的には来年４月を施行ということで進 めているところです。以上です。 ○中西座長　ただ今の御説明について何か御意見、御質問とかございますか。 ○西島部会長　戻ってしまうのですが、今の御説明の中で、人又は生活環境への被害のお それはないとのことでしたが、10ページの環境リスク初期評価の表で、健康リスクにつ きましては、許容量とばく露量でこのように差があります。生態リスクにつきましては、 予測量とばく露量がかなり近い値にあると思いますが、この辺はどのように解釈しての結 論なのでしょうか。 ○中西座長　どなたか、環境省の方でお願いします。 ○環境リスク情報分析官　環境省からお答えいたします。環境リスク評価で御指摘の生態 リスク評価ですが、こちらは全国レベルで環境調査が行なわれているデータに加えまして、 特定の地点、高濃度の地点の測定データも含めての評価を行っております。10ページの表 の中ではその中でも特に一番高い点のデータを載せていますので、結果的には予測無影響 濃度(ＰＮＥＣ)、予測最大ばく露量、予測環境中濃度(ＰＥＣ)と言っておりますが、ＰＥ Ｃとの比較的近い値になっておりますが、特定の限られた場所の高いデータでございまし て、全体としては、詳細の評価を行う候補だという結論には至らなかったというところで ございます。 ○有田委員　環境省の調査では、公共用水域となっております。国交省が調べている所と、 環境省が調べている所は違うのではないですか。 ○環境リスク情報分析官　公共水域のいろいろな測定データで違う点もあるかとは思いま すが、こういったリスク評価を行う際には、他省庁のデータも含めてデータを集めまして、 その全体を見た上で評価に使っております。 ○西島部会長　ここのデータが一番高いところのデータがたまたま出てしまったという ことですか。 ○中杉委員長　私が環境について関わっていますので。委員会にも一応参加をしています ので少しコメントします。特に先ほど言いましたように、このものについては、できるだ け高いところを捕まえておこうということで、確かこれは都道府県の調査の結果だったと 思います。特に高いところを捕まえてみてどうだろうかと評価をしてみて、そこでも一応 ＰＮＥＣより下回っているということで、これを越える所は、仮にあったとしてもごくわ ずかである。一部の地域だろうという判断をしています。 ○環境リスク情報分析官　すみません、正確を期すために参考資料７を御覧いただきたい と思います。参考資料７の７ページ、ここで「水生生物に対するばく露の推定」の表の2.4、 「公共用水域濃度」というのがございます。淡水の最大値として、ここの評価では 0.037μg/L程度という数字を使っておりますが、［限られた地域で11μg/L程度の報告があ る］という数値を使っております。今回の表の中では、この限られた特定の場所での高い 数値を主に都道府県の方で調査されたデータなのですが、それを引いてしまっております が、全体の評価の中では、特定の高いデータで詳細の評価の効果という結論を出すわけで はなくて、全体を見た上で評価をすることをやっています。以上です。 ○中西座長　今のでよろしいですか。田中委員どうぞ。 ○田中委員　ただ今のお話ですが、初期リスク評価は、多分他の通常の化学物質と恐らく 同じやり方、基本的には同じ方法論だと思いますが。これはＰＯＰｓですので、バイオマ グニフィケーションを考慮する必要があるのではないかということ。初期リスク評価は他 の物質と比較をしてこの物質のリスクはどうかという絶対リスクではなくてどうか。この ２点を考えますとなんとなくこの物質以外と生態リスク、今のレベルでも、非常に危険だ というレベルではないですが、全く将来的危惧が全くないかというと、そのレベルではな いのではないかと。ＮＩＴＥの方から出してきたものも、こちらの方がバイオマグニフィ ケーションが考えられていますが、一段階しかありませんが実際の環境中では二段階、三 段階という具合にもっと利用段階が高くなっていく可能性もあります。あと、ばく露シナ リオも、例えば今150ｔ近くある消火剤が急になくなることはないので、５年後にゼロに なる可能性はないかもしれないという点もあります。 　一つ質問です。現状で150ｔ消火剤としてあって、実際使用するときに環境中に直接出 る可能性があるのは、多分消火剤を実際火事が起こって使うときだという気はしますが。 もちろん製品そのものを回収して廃棄をするときに、早急に代替製品に切り替えるスケジ ュールがあるかどうかということがお伺いしたい点です。以上です。 ○中西座長　今の御質問の整理をしたいと思います。一つは、生態リスク評価とか、人間 の健康影響評価もそうですが、こういうのはＰＦＯＳみたいなものの評価のときにバイオ マグニフィケーションみたいなことを考慮しないで行っていいのかが１点だと思います。 　２点目は、消火剤のことで、消火剤のことがどのくらい環境中に出るのか。私も一つだ け分からなかったのですが、消火器の消火剤は例えば10年ごとに新しいものに取り換え なければいけないというような形があります。そういう形で回収されることを期待してい るのか。ずっと置いておいて、いつかは使われるという形での予測をしているのか、先ほ どからそこが、個人的にも分からなかったので、今、田中委員の質問に便乗してそれも加 えて説明をしていただけたらいいと思います。 ○企画官　ＮＩＴＥのリスク評価の方では、参考資料の中にも書いてあるかとは思います が、一応２段階の蓄積を考慮した評価をしておりまして、ＢＣＦにＢＭＦを掛けるという 形ですが、ある意味では安全サイドの評価を、マグニフィケーションということで１段階 ではありますが、評価をしております。現時点でどれだけの評価ができるかということで いうと、外国でのリスク評価の状況から見ると、このぐらいが限界ではないかと考えてい ます。 　消火剤の点では、これは今、想定している事故率、実際に環境中にどのくらい出ている かですが、実際は点検とか訓練の段階で出ているのが量としては割と多くて、それにつき ましては、今後ＰＦＯＳを含む薬剤を使わずに訓練をやろうということで消防庁と相談を しており、それでもできるのではないかと進めているところでございます。そういう意味 で消火剤からの環境中への排出というのがかなり大幅に削減できることを見越して、ＮＩ ＴＥの方の評価の中で織り込んでいます。 　最後に中西部会長の方からの御指摘でありますが、二つありまして、消火器に入ってい るものについては、大体使用期限が決まっておりまして、これは消火器自体が腐ったりす ると事故が起きたりしますので、大体８年ぐらいを目処に回収をやっておるとのことなの で、小さなボンベに入っている消火器については、８年ぐらいで代替が進む。もう一つ地 下駐車場とかに貯めてある、これはわりと大きな施設になりますが、こちらの方は基本的 には使わずにずっと置いておいて、ビルの建て替えとかそういう段階で取り換えになる と。そういうシナリオを現時点では想定しております。 ○化学物質管理課長　一言追加です。現在、新しい消火剤にはＰＦＯＳの代替物質があり ますので、これから世に新製品として出るものについては、ＰＦＯＳ入りのものはないと。 したがって、今、市場にあるものがマックスで、これから順次適切に廃棄等がされて減っ ていくことになっております。 ○中西座長　中杉委員長から生態リスクの点をお願いします。 ○中杉委員長　先ほどのお話で、その河川がどのくらい広がっているかという少し流れる まで測ってみますと、それほど広がってはいない。ですから、そばに排出溝か何かがある のかと思いましたが、そこは捕まえきれてはいないのですけれども。それほどその汚染が 広く広がっているという話ではないことが一つ。もう一つは、そうは言いながら、田中委 員が御指摘のように、蓄積性みたいなものもあるので、あえてここでは更なる情報の収集 が必要であるという結論にさせていただいています。 ○中西座長　あと欲を言えば、鳥などの調査はしてはいないのですか。すみません、座長 が混乱させることを言いまして。 ○中杉委員長　まだ鳥までは。 ○中西座長　わかりました結構です。 ○中杉委員長　ＰＯＰｓとして今後調査を行っていきますから、その中で鳥も行う可能性 がありますね。 ○中西座長　１点とか２点でもほしいという気はいたします。こういう物の性質からし て。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。他には。 ○河内委員　今日の審議の対象については大きな枠としましては、産業界としても賛同し たいと思います。ただ、一つエッセンシャルユースについて、いわゆる国際的な整合性と いう点を、懸念しております。実際、国際的に科学的、あるいは社会経済的な観点から見 て、審議が尽されて、きちんとこれだけの対象はエッセンシャルユースと認めるという判 断がある一方で国内では狭い対象に限ることにしているわけです。したがって、いわゆる 整合性という意味で、将来混乱が起こらないかを少し懸念しております。今後の進め方と いう中に、「新たな実態、妥当な事例が追加的に判明した場合云々」というところがあり ますが、言っておられるのは、年内にできるだけつぶして、全部決めてしまおう、という ことだと思うのですけれども、何か不測の事態が起こったときに、もちろんきちんとした 審議を尽すということは前提なのですけれども、弾力的に運用できるような配慮を少し制 度の中に入れ込んでおいてほしいと思います。例えば緊急対応時に、このようなことを言 ったら何ですが、事故が起こって、輸入したいと。例えば消火剤のようなものを、すぐに 輸入したいという時には、臨機応変に対応できる必要性もあるのではないかと思っていま す。 　有田委員が言われた中小企業を含めて確かに化学製品というのは、非常にサプライチェ ーンが長くて複雑です。したがって、産業界としてもこういう管理につきましては、十分 そのような面を配慮し、教育等取り組むつもりです。行政としてもぜひ、いろいろな形で 力を入れていただきたいと思います。 ○中西座長　今、河内委員が非常に違った観点からの御指摘なのですが。一番最初の弾力 的な運用というのは、国際的には認められるもので日本では一応認められていないものに つきまして、もう少し弾力的に、そういう意味でよろしいですね。 ○化学物質管理課長　元はこの化審法のＰＯＰｓ対応ということですので、国際的な条約 に対応した法律改正をいたしましたので、今回国際的に認められているものは、広く使う ことができるようになっていますが、我々としては、国会の審議でもいくつか御意見があ った中に、やはりこのＰＯＰｓ条約で規定されている物質につきましては、それなりに難 分解性、高蓄積性、毒性もあるということですから、理想を言えば当然無い方がいいであ ろうと。ただ一方で、今の技術の粋を集めても代替物質がないという中で、暫定的にとい う言い方はいいのかどうかはわかりませんが、使わざるを得ないということで、そういっ た範囲内で使っていこうということになっています。したがって、現在ユーザーさんとか、 海外の状況も調べた範囲内で我が国で使用できる物質はこれですということですが、何ら かの社会状況的変化があって緊急に使わざるを得ないという場合には、政令等で定めるな り、審議会で御議論していただくことも含めてテキパキと短くやれば１年も２年もかかる ことにはならないと思いますので、そういった意味での運用は必要性があればきちんと行 っていきたいと思っています。 　もう一つ、サプライチェーンのことにつきましては、我々も非常に危惧というか、今回 化審法を改正していく中で、やはり重要なのは、川上の事業者が持っている、化学物質に 関する情報をきちんと川下事業者、消費者も含めてですけれども、分かりやすく的確に伝 えていくのは、非常に大きな課題であると思っておりますので、今回の審議会の議論とは 少し外れますが、引き続きそういった化学物質に関する情報を適切に消費者に至るまで流 していくことにつきましては、審議会でも我々の宿題としていただいていると思っていま すので、引き続き検討してまいりたいと思っています。 ○中西座長　他には御意見ございますか。 ○北野委員　今回使用が認められた三つの製造時の使用を私は非常に納得はいっている のですが、一つ正直言って懸念していたのが泡消火剤だったのです。正に開放的用途であ り、環境に出るのですが、いろいろ考えてみますと、使用時に大部分が分解してしまうの ではないかと。定常的に使用するものではなく、正に緊急時に使うものであると考えて、 更に代替品ができているから徐々に減っていくだろうと思い私は今回、泡消火剤について 認めるのは妥当かと思っています。ただ、一つお願いしたいのは、消防庁と環境省なり地 方自治体が連携して、これが火災等で使われた後そういう地区を優先的にモニタリング対 象とするとか、その辺のフォローアップは、少し考えていただきたいと思っております。 以上です。 ○中西座長　ありがとうございます。他には御意見はございませんか。それではここの部 分についての議論はこれで終了しまして、次の議題に入りたいと思います。議題２は、少 し頭の切り替えが必要で「第二種特定化学物質」の話に移ります。「第二種特定化学物質 が使用されている場合の技術上の指針の公表等を行う製品の特定について」ということで 審議に入りたいと思います。事務局の方から御説明をお願いします。 ○事務局(経産省)　それでは資料３に基づきまして御説明させていただきます。資料３の １ページ「１.検討の背景」からです。今、座長がおっしゃいましたように議題１とは異 なり、議題の２以降、今回のこの資料３につきましては、化審法改正を受けての措置でし て、具体的に申し上げますと、検討の背景のところ(1)で、従来ですと第二種特定化学物質、 この物質ごとの技術上の指針というのは、公表の方はされております。これを物質という だけではなく、物質が使用されている製品につきましても具体的に指定して技術上の指針 の公表を行うこととしたことが今回の改正の内容です。議題２で具体的に御審議いただき たいのは、そういう技術上の指針を公表する製品を具体的に指定をするということです。 ２.現状ですが、第二種特定化学物質につきましては、ここの五つのポツにありますそれ ぞれの物質についての技術上の指針は既に公表がなされているのが現状です。 　２ページですが、他方で現在の化審法において、第二種特定化学物質が使用された場合 に、それを表示しなければいけないという製品については、これら表3-1にある、トリク ロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリブチルスズ化合物、について、定められてい るのが現状です。そうした現状を鑑みまして、具体的にどのような製品を対象として技術 上の指針を作るかということです。こちらの表示の義務が書かれている製品について、同 じく技術上の指針を公表する製品として指定をすると。表示だけではなく、技術上の指針 につきましても公表をするというのが一つあると思います。加えまして、その他の製品を 具体的に追加するかという観点につきましては、第二種特定化学物質の管理状況というと ころに、毎年度御審議を別途いただいていますが、その中において、新たに技術上の指針 を公表しなければいけない製品が生じているというのは認められていない、というのが現 状で起きまして、結論は３ページで具体的に技術上の指針を公表する製品ということにつ きましては、２ページの表3-1に書かれている製品、これを表示の義務だけではなく、技 術上の指針の公表も行うという製品として指定するのが適当かと判断をいたしています。 以上でございます。 ○中西座長　ありがとうございました。ただ今の説明、福島課長から何か説明をもう少し 付加しますか、よろしいですか。少し背景が分かりにくいかと思うのですが。 ○化学物質管理課長　今回ここで御審議していただく背景ですが、元々化審法におきまし ては第二種特定化学物質につきましては、表示の義務は第二種特定化学物質そのものと、 第二種特定化学物質を含む製品の２種類、製品も表示の義務はかかっていましたが、技術 上の指針の義務は、第二種特定化学物質しかかかっていなくて、製品に関しましては法律 上抜け落ちていたという言い方はよくありませんが、対象にはなっていませんでした。今 回審議会の御議論でも、第二種特定化学物質そのものだけではなく、それを含む製品につ きましてもきちんと管理をする必要があるだろうということで、第二種特定化学物質及び 第二種特定化学物質を含む製品につきましても技術上の指針を遵守する義務を今回新た にかけることにいたしましたので、したがって、その第二種特定化学物質を含む製品は、 政令で定めるという規定になっていますので、その製品とは、どの製品かを特定をするた めに今回この審議会で御議論をいただくのが背景です。 ○中西座長　ありがとうございました。そのような背景で、ややこしくて申し訳ないので すが、何か御質問、御意見はございますか。 ○大前委員　質問です。この表3-1で動植物系のものを除く、あるいは水系塗料を除くの は何か根拠がありますか。トリクロロエチレンが入っていれば、あえて除く必要もないよ うな気がするのですが。 ○事務局(経産省)　カッコ書きで書かれていますのは、これらの塗料の中でもこういうも のを除いたものがトリクロロエチレンを使っているという実態に基づきまして、具体的に そうではないものをはじいていると。使っていない物を除いているという措置です。 ○中西座長　大前先生の御質問は、当然ではないかと。動植物系のものでトリクロロエチ レンが使われているはずがないではないかと、そういう御質問ですね。 ○大前委員　そうは思うのですが、あえてこれを書く必要もない。もし動植物系のもの、 あるいは水系塗料にトリクロロエチレンを入れると何かいいことがあるとしたら、それは もちろんきちんと書かなくてはいけないわけですから、あえてこのカッコの中は入れる必 要が全くないのではないかと。そういう意味です。実は、水系塗料の中には、有機溶剤が たくさん入っています。水系塗料には有機溶剤が入っていないわけはないので。 ○中西座長　書き方は検討していただくということで。やはりあった方がいいですか。 ○事務局(経産省)　これは現状の整理でして。こういうものを何分具体的に正しく特定し たいという、念のために間違いがないように、誤解がないようにカッコ書きで書いている ということです。 ○化学物質管理課長　追加をさせていただきますと、ここは元々先ほど言いました表示の 義務の製品をそのまま持ってきています。ただ、先生がおっしゃられていたように、通常、 ここに書いてありますのは、表示の義務にしましても、法律上、義務をかける場合には、 なるべく狭い方がいいわけです。特定をした方がいい。通常考えられますのは、水系塗料 にはこういったものが入っていないという前提で、多分こういう書き方をしているとは 思いますが。ただ、実態上入っているのであれば、当然これを除くことも含めて考える 必要があると思います。 ○大前委員　今言いましたように、水系塗料にはたくさん有機溶剤が入っています。テト ラクロロエチレンやトリクロロエチレンが入っているかは存じませんが。これを書くとむ しろ誤解を生むのではないかという気がします。なくてもいいものでしたら取った方がい いと私は思います。 ○中西座長　では、これはどうしましょうか。後で検討させていただくということで、よ ろしくお願いします。他に御意見、御質問はありますか。次に進むことにさせていただき ます。次は事務局から資料４について。これは今日の会議の最終案、最終決定案のような ものです。よろしく事務局の方御説明をお願いします。 ○事務局(経産省)　資料４について御説明させていただきます。こちらの資料４は、資料 ２､３のうち審議会にお諮りするものにつきまして抜粋させていただいた、いわば概要資 料です。１ページは、先ほど御説明をいたしましたエッセンシャルユースの３用途です。 ２ページは、技術上の指針を適合義務を課す、あるいは表示の義務を課す４製品です。３ 番目につきましては、第一種特定化学物質が使用された場合には、輸入を禁止する製品と いうことです。３ページにつきましては、ただ今議論をいただきました第二種特定化学物 質が使用されている場合には技術上の指針を公表する製品案ということです。以上につき まして、審議会の方にお諮りしたいという資料です。 ○中西座長　ありがとうございました。それでは非常に形式的ですが、それぞれの委員会 に分かれて賛成、反対の決議を取りたいと思います。最初に薬事・食品衛生審議会薬事分 科会化学物質安全対策部会と、化学物質審議会安全対策部会、それから、中央環境審議会 環境保健部会化学物質審査小委員会として、資料４のとおり決定をしたいと思いますが、 この三つの合同の委員会からそのことを決めて、その後それぞれのところで決めていただ くという形なのですが、よろしいでしょうか。 　そのようにさせていただきます。ありがとうございました。最後に事務局より、ただ今 決定されました資料４の取扱いにつきまして説明をお願いします。 ○事務局(経産省)　これから各審議会の規定に関しまして、今回の決定の扱いについて説 明したいと思います。化学物質審議会におきましては、安全対策部会での議決をもちまし て審議会の議決となるよう委任がされておりまして、中西部会長の方から安全対策部会の 議決について、改めてお諮りいただければと存じます。 ○中西座長　これは私が化学物質審議会安全対策部会の方にだけ「いいですか」という形 で聞くのですね。 ○事務局(経産省)　はい、その決をもちまして化学物質審議会自体の決定とするという規 定がありますので、化学物質審議会での決定としてお諮りしたいということです。 ○中西座長　委員の皆さんにお諮り申し上げます。ただ今の御議論をもちまして、化学物 質審議会安全対策部会の議決としてよろしいでしょうか。よろしいですか。 (異議なし) 　ありがとうございました。認めていただいたということにいたします。 ○事務局(厚労省)　引き続きまして、厚生労働省です。薬事・食品衛生審議会におきまし ては、化学物質安全対策部会、この部会での議決をもちまして審議会の議決となるように、 こちらも委任されていますので、西島部会長の方から、部会の議決をお諮りいただければ と思います。 ○西島部会長　そういうことで了承したいと思います。 (異議なし) ○西島部会長　それでよろしいわけですね。 ○事務局(環境省)　続きまして、中央環境審議会の方ですが、こちらの環境保健部会化学 物質審査小委員会の方で御了承いただきますと、その後、保健部会の部会長様、途中御退 出されましたが、部会長の同意をもちまして部会の議決となりまして、その後、中央環境 審議会の会長の同意をもちまして審議会としての答申になりますので、今後そのように進 めてまいりたいと思います。まずは審査小委員会として、御了承いただけるかどうかをお 願いします。 ○中杉委員長　今、御説明いただいたとおりですので、中央環境審議会環境保健部会化学 審査小委員会として、今までの御議論を踏まえてこの資料４を御了承いただけますでしょ うか。 (異議なし) ○中杉委員長　御了承いただいたものとさせていただきます。 ○中西座長　ありがとうございました。ただ今議決をいただきました表の一番最後３ペー ジの表ですが、大前委員の方から、カッコの動植物系を除くとか、水系塗料を除くという のをむしろ除いた方がいいのではないかという御提案がありました。これは後日、事実関 係を調べまして検討させていただき、最終的には三つの審議会の委員長、対策部会部会長 の合議で決めさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。 　そのようにさせていただきます。ありがとうございました。現在５時28分という神業 のような運びで、御協力ありがとうございました。最後に事務局の方から連絡お願いしま す。 ○事務局(経産省)　本日は御審議のほどをいろいろとありがとうございました。今回決定 いただきました事項に基づきまして、今後関係政令案の方を策定いたしまして、パブリッ クコメントあるいはＷＴＯ上の通報の措置を実施した後で、正式には来年度４月に施行と いう形で進めさせていただきたいと思います。追加検討の必要性が生じるのであれば、改 めて開催の場を開かせていただくこともあり得るかと考えています。 ○中西座長　これをもちまして本日の合同審議会を終了したいと思います。どうも皆様あ りがとうございました。 (　了　) 連絡先：　医薬食品局　化学物質安全対策室　室長補佐　柴辻（２９１０）