厚生労働省

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第3回生活衛生関係営業の振興に関する検討会(議事要旨)

1 日 時:平成21年6月18日(木)14:00〜17:00

2 場 所:厚生労働省専用第21会議室

3 出席者:(敬称略、50音順)

・構成員

東  康七

[Azex(エイゼックス)マーケティング研究所代表]

喜多 捷二

[元帝京大学経済学部教授]

小岩 政次

[全国クリーニング生活衛生同業組合連合会副会長]

小宮山健彦

[(財)全国生活営業指導センター専務理事]

紺野 昭治

[(財)福島県生活衛生営業指導センター理事長]

齋藤  隆

[全日本美容業生活衛生同業組合連合会理事]

宍道榮一郎

[全国飲食業生活衛生同業組合連合会副会長]

中島二三男

[東京都福祉保健局健康安全部環境衛生課長]

芳賀 康浩

[青山学院大学経営学部准教授]

原田 一郎

[東海大学教養学部教授]

前野 春枝

[(社)全国消費生活相談員協会常務理事]

松井 義三

[全国理容生活衛生同業組合連合会副理事長]

山岡 真弓

[(財)京都府生活衛生営業指導センター指導部長]

依田 晶男

[(株)日本政策金融公庫国民生活事業本部生活衛生融資部長]

・意見聴取人

大藏 滿彦

[全国興行生活衛生同業組合連合会会長]

関 稔幸

[全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会理事長]

島村 博幸

[全国旅館生活衛生同業組合連合会専務理事]

菅沼 達郎

[全国氷雪販売業生活衛生同業組合連合会理事長]

中沢 裕太郎

[神奈川県食肉生活衛生同業組合事務局長]

磯田 栄一

[全国中華料理生活衛生同業組合連合会副会長]

下瀬 重次

[全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会常務理事]

4 議事要旨

・意見聴取人紹介

・各団体からの意見聴取

・意見交換

5 主な意見

《都道府県生活衛生営業指導センター(以下、「都道府県センター」)について》

・地方の財政事情が厳しく、ここ数年で都道府県センターの予算が大きく削減されているため、事業費や人件費の面で支障が出ている。特に職員の人件費が低額であるため、人材不足が顕著となっている。また、生衛業に関する各種調査等の事業は、業界単独で行うのが困難なため、予算の充実が必要である。

・都道府県センター、連合会、都道府県の連携がうまく出来ているところは予算を確保出来ているようなので、センター、連合会は一丸となって都道府県に予算獲得の理解を求めるべき。その中で、地方交付税の活用においても、各都道府県の取り組みにかなり相違がある。

・経営相談員は、出歩いて業界の現状把握に努めるとともに、専門性を発揮できるような人材を確保してほしい。

・また、食品関係の食品衛生監視員を補完する制度のように、サービス業の講習衛生の安全のために巡回して確認できるような制度があればよい。

・消費者からのクレームに対して、クレームを受ける業界側が相談できる窓口が都道府県センターにあるとよい。

・振興指針に伴う振興事業の効果的な実施を検討すべき。

・業界の実情にあった講習会及び研修会の開催に努める必要がある。

《特別相談員(特相員)制度について》

・同業者の特相員に抵抗感を持つ組合員が多いため、制度が十分に活用されておらず、民間の融資を受ける組合員も多い。都道府県センターの経営指導員などの第三者が特相員になったほうが利用価値があると思われる。特相員に対して研修等を行い、信頼できる特相員にすることも必要。また、そのような制度にすると経費がかかることが予想されるので、都道府県に対し予算措置ができるよう厚生労働省から指導すべきである。

・ただし業界の内情を把握している同業者の観点からわかることもあるので、一概に悪い制度とは言えない。

・融資委員会の制度を充実させることで、多少はフォローできるのではないか。

《日本政策金融公庫の融資制度について》

・無担保、無保証で利用できる経営改善資金金融制度の限度額引き上げてほしい。これに対して、公庫としては、無担保・無保証の貸付については非常にリスクが高いため、税金の完納用件が課される場合があるなど、条件が厳しくなるのはある程度は仕方がない。

・民間機関に比べて借り入れの手続きが面倒なので、簡素化してほしい。

・公租公課未払いの場合にも融資を検討してほしい。これに対して公庫としては、一律にできないということではなく、内容を見て判断したい。

・小口の運転資金の融資も受けられるなど、使い勝手のよい制度を作ってほしい。

《標準営業約款について》

・理容、美容については活用されているが、飲食店の標準衛業約款(飲食、めん)については約款そのものの位置づけが不明確ということで、登録店はあまりない状態。一般消費者の認識を得るためにも多くの店舗で導入していくべきである。

《業界独自の意見、その他意見》

・旅館・ホテル活用の「生きがい対応型デイサービス事業」について固定資産税の減免措置が講じられているが、実際に判断するのは市町村であり、対象事業に施設を提供しても財政事情が厳しいという理由で固定資産税が減免されない実態があるので改善を図ってほしい。

・中華や飲食など組合未設置の県について設立の条件を緩和してほしい。

・社交業の社会的地位の向上を求める。

・映画館のデジタル化対応のため、融資制度を整備してほしい。

・クリーニング師の研修、講習に当たって都道府県センターで正確な名簿を把握してほしい。

・耐震構造への建物改善融資制度の創設をしてほしい。

・理容師、美容師は免許制であり、免許証を持たないと働くことができないが、少子化の影響で養成施設に入学する学生が減少しているため、後継者確保の面で問題となっている。

・理美容の入学者の減少に関連して、理美容は、最初の登録時には衛生水準についてのチェックがあるが、その後のチェック制度がないので制度が変わったことを知らないままの組合員も多い。更新制度も含めチェックの仕組みを考える必要があるのではないか。

【照会先】厚生労働省健康局生活衛生課

久保田、小嶋

TEL:03-5253-1111(内線2439) 


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