09/05/27 第３７回中央医療社会保険協議会保険医療材料専門部会議事録 １　日時　 平成２１年０５月２７日（水）１１：３１〜１２：２１ ２　場所 　 厚生労働省　専用第１８〜２０会議室 ３　出 席 者　 小林麻里部会長　庄司陽子委員 白石小百合委員　対馬忠明委員　 小島茂（代理　飯倉氏）、北村光一委員、藤原淳委員、邉見公雄 委員、渡辺三雄委員 山本信夫委員　松村啓史委員　松本晃委員 　　　　　　　　　森清一委員 　　　　　　　　　 ＜事務局＞ 　　　　　　　　　佐藤医療課長　木下経済課長　宇都宮企画官　他　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　議題 　 ○特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について 　　　　　　　　　○特定保険医療材料価格調査について 　　　　　　　　　○その他 ５　議事内容 ○小林部会長 　それでは、ただいまより第３７回保険医療材料専門部会を開催いたします。 　初めに、委員の出欠状況を御報告します。本日は小島委員が御欠席で、代理として日本 労働組合総連合会生活福祉部局長の飯倉さんがお見えです。 　それでは、早速ですが議題に入らせていただきます。特定保険医療材料の保険償還価格 算定の基準について資料が提出されておりますので、事務局より御説明をお願いいたしま す。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　医療課企画官でございます。 　本日は、来年の改定に向けまして前回の改定から代わった委員の方もいらっしゃいます ので、材料価格基準制度全体についての概要と、それから前回の改定での変更点につきま して御説明させていただきます。時間の関係もございますので、簡単に御説明させていた だきます。 　それでは、まず中医協材−１の資料をごらんいただきたいと思います。 　１枚おめくりいただきまして、３ページ目になりますが「医療材料の診療報酬上の評価 @」というふうに書いてございます。材料につきましては、以下のようなカテゴリーで分 けられております。まずＡ１の包括ですが、いずれかの診療報酬項目において包括的に評 価されているものということで、縫合糸、ガーゼなどのように材料の費用というものが何 らかの項目に含まれているというような形のものでございます。Ａ２の特定包括は、特定 の診療報酬項目において包括的に評価されているものということで、眼内レンズのように、 そのような項目において評価されているものでございます。それからＢの個別評価が、こ れは特定保険医療材料と申しまして、材料価格が個別に設定され評価されているものとい うことでございます。こういったカテゴリーの中に入っていない新たな材料が出てまいり ましたときに、Ｃ１あるいはＣ２として申請が上がってまいります。Ｃ１は新機能という ことで、新たな機能区分が必要で技術は既に評価されているものということで、例がござ います。冠動脈ステントの技術というものは既に評価されているという中で、薬剤が溶出 するという、その新たな機能区分が必要だといった例でございます。Ｃ２はその技術自体 についてもまだ評価されていないというような新しいもので、例として植込み型補助人工 心臓というのがございます。 　次、１枚おめくりいただきまして、材料価格基準制度全体の概要ということでございま す。@にございますように、医療保険から保険医療機関や保険薬局に支払われる際の材料 の価格を定めたものということで、Aにございますように、個別の品目についての値段を 決めるのではなくて、機能区分を定めて、それについての基準材料価格を告示しているも のでございます。その定められた価格については、材料価格調査結果に基づいて定期的に 改正しているということでございます。 　１枚おめくりいただきますと、機能区分のイメージ図、それから次のページには具体的 な例というのがございます。これにございますように、銘柄ごとに定めるのではなくて、 区分ごとに値段が定められているということでございます。 　続きまして、１枚おめくりいただきまして「既収載品の材料価格ルール」ということで ございます。「基本的なルール」としては、市場実勢価格加重平均値一定幅方式という方 式でございまして、そのすぐ下に図が書いてございますが、材料価格調査において得られ た市場実勢価格の加重平均値に消費税を加えた算定値に一定幅を加えた価格となってござ います。平成２０年度においては基本的に４％でございますが、ダイアライザーのみ７． ５％となってございます。 　１枚おめくりいただきまして、「特例的なルール」といたしまして国内価格と外国平均 価格、この場合、英・米・独・仏の４カ国でございますが、これを比較いたしまして市場 実勢価格が外国平均価格の１．７倍を上回る場合、あるいは１．５倍を上回り、かつ前々 回の改定での基準材料価格からの下落率が１５％以内である場合には、その下にございま すような算式を適用して価格を引き下げるということでございます。ただ、引き下げの幅 は最大２５％までとなってございます。ただし供給が著しく困難な材料の場合については、 これは適用されないというようなことになってございます。 　続きまして、次のページ、「新規材料の価格算定ルール」。新規についてでございます が、１枚おめくりいただきまして「基本的なルール」としては類似機能区分比較方式と申 しまして、類似性が最も高い機能区分の材料価格を参考にいたしまして価格を決定すると。 ただし、機能の内容によりまして補正加算が行われる場合があるということで、その下に 書いてございます。もう少し詳細なものは次のページのほうに書いてございますが、画期 性加算、有用性加算、改良加算、市場性加算、それぞれここに記載されているとおりでご ざいます。 　続きまして、１枚おめくりいただきますと「特例的なルール」でございます。類似機能 区分がない場合は原価計算方式といたしまして、製造（輸入）原価に販売費及び一般管理 費、営業利益、流通経費並びに消費税、地方消費税相当額を加えた額を材料価格とすると いうことでございますが、この営業利益率につきましては、新規収載品の革新性の度合い に応じてプラスマイナス５０％の範囲内での調整を行うということになってございます。 　続きまして「価格調整」でございますが、類似機能区分比較方式または原価計算方式に より算定された材料価格が外国平均価格の１．７倍に相当する額を上回る場合は、外国平 均価格の１．７倍に相当する額に調整するということになってございます。 　１枚おめくりいただきまして、今、御説明申し上げたものについて、このまとめの図の 中で全体に入ってございますので、参考にしていただければと思います。 　続きまして、次のページ、「材料価格算定の手続き」ということでございます。一番最 後のページに「医療機器・材料価格算定のプロセス」というのがございますが、薬事のほ うで承認されましたものについて保険適用希望書が提出されますと、まずＡ２あるいはＢ の評価のものについては、後に中医協に報告ということになってございます。Ｃ１あるい はＣ２で提出されたものにつきましては、保険医療材料専門組織で審議されまして、決定 案というものが通知されます。不服がない場合については、そのまま中医協にかけまして 了承されて保険収載。不服がある場合については、保険医療材料専門組織２回目を開きま して、そこで意見を述べることができるということになってございます。そして決定案の 通知、中医協の了承、ものによっては非該当またはＦということもございます。それぞれ についての手続のスケジュールは一番右側のほうに書いているとおりでございます。 　以上が全体の制度でございますが、実は今お話しした中で前回の変更点も含まれてござ います。それについて材−２の資料のほうにピックアップしてございますので、ごらんい ただきたいと思います。 　材−２のまず２ページでございますが、「改定に至る経緯」ということで、御存じのよ うに前回の改定はトータルで本体は０．３８％で、薬価等の分でマイナス１．２％で、う ち材料についてはマイナス０．１％ということでございました。 　３ページは専門部会の経緯ですが、ごらんいただければと思います。 　そして４ページでございますが、前回改定においての材料価格制度改革の基本的な考え 方ということでございますが、１つ目は保険財政の効率的、重点的配分、それから２つ目 は革新的な新規の医療材料の迅速な保険導入、３つ目が既収載品についての不合理な内外 価格差の是正ということで、特に２番目のイノベーション等の評価については、例でござ いますが改良加算の新設や、革新性に応じた営業利益率の調整というものがございます。 また後ほど説明申し上げます。 　５ページは「革新的医薬品・医療機器創出のための５カ年戦略の概要」ということで、 後でごらんいただければと思います。 　６ページでございます。先ほどの基本的考え方のイノベーションの評価にかかわって、 特に迅速な保険導入という点につきましては、決定区分のＣ１と決定されたものについて、 それまでは保険適用開始月の３月前の末日、つまり３カ月以内ということになってござい ましたのを、１カ月以内というふうに短縮することにいたしました。 　次の７ページ目にございますが、先ほどごらんいただいた図と同じでございますけれど も、一番右側のほうの下から２つ目の吹き出しのほう、赤で書いてございます「１月前の 末日まで」という、このルール変更を行ったということでございます。 　続きまして、８ページでございますが、補正加算の見直しによるイノベーション等の評 価ということでございます。具体的には９ページ、１０ページのほうにございますが、ま ず９ページのほうで画期性加算につきまして、下限を４０％から５０％に引き上げてござ います。それから次のページ、１０ページでございますが、ここにございますように従前 の有用性加算IとIIとなっていたものを、統合再編いたしまして、有用性加算とそれから 改良加算というものを新設したということでございます。そして改良加算の中でイ、ロ、 ハ、ニとありますが、そのハとニの部分で低侵襲な治療、あるいは小型化、軽量化等、こ ういったものについても新たに評価することとしたということでございます。 　続きまして、１１ページでございますが、内外価格差に対する取り組みといたしまして、 前回の改定前については外国価格の相加平均の２倍以上の場合に２倍の価格に調整すると なっていたんですけれども、ここに書いてございます、２０年４月１日よりいわゆる立ち 会いに関する基準というものが実施されたということを踏まえまして、これを次々回改定 時、平成２２年度には１．５倍とすることをにらみつつ、１．７倍以上の場合に１．７倍 の価格というような変更をしたということでございます。 　続きまして、１２ページでございますが、先ほどの市場実勢価格加重平均値一定幅方式 の一定幅についての変更でございます。これは１３ページの図をごらんいただいたほうが 分かりやすいと思うのですが、以前は各品目１０％以上の一定幅がついておったわけなん ですけれども、これまで年々それを縮小してきております。ここのところ４％という線に なっておりますが、前回フィルムについても５％から４％に下げまして、またダイアライ ザーも１１％から７．５％に下げたというところでございます。 　続きまして、１４ページでございますが、再算定の話でございます。これが外国におけ る国別の価格の２倍以上、以下は先ほどの御説明と同じでございます。 　この再算定の区分でございますが、１５ページでございます。平成１８年度の改定のと きには、２８１区分を対象といたしまして再算定を行った結果、その下に書いてございま すような下げ率となってございます。ここでちょっと修正がございます。一番下のところ、 「引き上げ率」０％から５％未満となっていますが、これは「引き下げ率」の間違いでご ざいます。修正をお願いいたします。 　１８年は２８１区分について再算定を行ったものが、平成２０年は１５０区分というこ とで、見かけ上再算定を行った区分が少なくなっておるんですが、これは実は金額のシェ アでいきますと、平成１８年はおおむね６割ぐらいの部分について再算定を行っておりま すが、そのシェアを変えずにその区分のシェアの大きい方から順番にとっていきまして、 ほぼ６割ぐらい同等になるところまで行ったということで、１５０区分となってございま す。ですから繰り返しになりますが、区分数は減ってございますが、実際に再算定を行っ た金額シェアとしては、ほとんど変わらないということでございます。その結果の引き下 げ率はごらんのとおりでございます。 　続きまして、１６ページでございます。前回の改定までは再算定に当たって値段を下げ る、そういう仕組みしかなかったんでございますが、前回の改定において供給が著しく困 難な特定保険医療材料については、そのルールを外すと、場合によっては上げることもあ り得るというようなルールに変更してございます。 　それから１７ページでございますが、実際の該当製品の存在しない機能区分についての 削除、あるいは複数の機能区分についてほとんど差がない場合の合理化等の措置もしてお ります。その結果が１８ページのほうに書いてあるとおりでございます。 　これらの改革を行った結果、１９ページのほうにございますように、２０年４月１日に おいてトータルとして７１４区分となったということでございます。 　続きまして、２０ページでございますが、それまで製造販売業者は１度決定案が出たも のにつきまして、不服があった場合についてのみ意見を述べることができたという仕組み でございましたが、前回の改定において第１回目の材料専門組織から意見を述べることが できるようになったということで、また２１ページのほうに図がございますが、その真ん 中あたりに製造販売業者は意見を述べることができると赤い四角の中に書いてございます。 従来は下向きの第２回保険医療材料専門組織に向かっての矢印しかなかったんですけれど も、前回の改革によって上向きの第１回のほうに向かっての矢印も入ったと、そういうこ とでございます。 　続きまして、２２ページでございますが、在宅医療の推進という観点から新設、増点等 を行ったというようなことでございます。 　それから２３ページでございますが、他の先進国における医療機器の流通や購入等の状 況についても引き続き調査検討を行う、そして内外価格差についての差の縮小の検討を行 うこととしたということでございます。 　以上のことにつきまして、次の材−３の資料でございますが、この１枚紙、表裏に結果 の概要ということで書いてございます。 　以上でございます。 　あと、引き続き調査につきましては、医政局のほうからお願いします。 　 ○事務局（医療機器政策室長）　 　医政局の医療機器政策室長でございます。 　引き続きまして、材−４について御説明させていただきたいと思います。 　平成２１年度の実施予定の特定保険医療材料の価格調査でございます。趣旨はそこに書 いているとおりでございますけれども、基本的には市場実勢価格調査ということでござい まして、材料価格の基準改正の基礎資料を得るということで、購入価格を調査したいとい うふうに思っております。 　前回の調査が、次のページを見ていただきますと、２の調査期間でございますけれども、 平成１９年５月から同年の９月の取引分を対象としまして、１０月に実施したものでござ います。ただし、ダイアライザー等その記載のものにつきましては、９月分の取引のみを 対象としているということでございます。 　３番の調査の対象及び客体につきましては、販売サイドとそれから（２）番の購入サイ ドを調査してございまして、それぞれ回答率は記載のとおり、客体数についても販売サイ ドについては６，３６０、購入サイドについては記載のとおりでございます。 　今年でございますけれども、１ページにお戻りいただきまして、調査期間は書いてござ いませんけれども、前回の調査を参考にしまして決めたいというふうに思っております。 平成２１年の数カ月分の取引を対象としまして、おおむね１カ月間の間で実施したいと思 っております。 　また、３番の調査の対象及び客体でございますけれども、販売サイドの調査、それから （２）番の購入サイドの調査につきましては、前回とおおむね同じとおりでございまして、 （１）については調査客体数約５，９００客体、それから購入サイドについては、@の病 院、一般診療所約２，２００、それからAの歯科診療所約１，１００、歯科技工所約１１ ０、保険薬局約１，６００ということでございまして、４番の調査事項につきましては、 記載されております販売価格、購入価格を調査したいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○小林部会長 　ありがとうございました。 　ただいま平成２０年度の材料価格算定ルールの変更点と、それから平成２１年度の特定 保険医療材料価格調査の２つの御説明がございましたけれども、最初に平成２０年度の材 料価格算定ルールの変更点のほうから御意見、御質問があればお願いしたいと思います。 　邉見委員どうぞ。 ○邉見委員 　ちょっとお伺いしたいんですが、１１ページの医療機器の立ち会いに関する基準、これ によって何か変わったことがあるかどうかということなんですが、立ち会いには今までメ ーカーの方あるいは卸の方に来ていただいてやっていたわけですが、それがいけないとい うことで、臨床工学士がやるとか、あるいはお金を払ってならいいとかいうことで、これ は今まで営業経費がかなりかかっていたと思うんですね。その分が下がったかどうかとい うことを事務局でも結構ですし、専門委員の方でも結構ですが、これは、外国のものはこ れのために２を１．７にしたんですか。これは国内だけのものであれば、どういうふうに なるのか。 ○小林部会長 　事務局、お願いいたします。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　医療課企画官でございます。 　まず内外価格差の是正に当たって、海外のこういうメーカーからいろいろと御意見を伺 ったときに、内外価格差の一つの要因として我が国における立ち会いということが指摘さ れてございました。今、邉見委員がおっしゃったように、この４月に公取のほうからこの 新しい基準が出まして、立ち会いがゼロというわけではないんですけれども、一定の回数 以内というようなルールができまして、それによりコストも下がるであろうというような ことも踏まえまして、前回の改定においては下げる一つの理由とさせていただいたという ところでございます。実際にこの基準ができてからどのように変わったか、あるいは営業 経費が下がったか、そういうことにつきましては我々のほうではデータがございませんの で、もし専門委員のほうで何かございましたらお願いしたいと思いますが。 ○小林部会長 　専門委員のほうでいかがでしょうか。 ○松本専門委員 　専門委員の松本です。 　もちろん、こういうのは数字で正確にとらえることは現時点では無理だと思いますが、 立ち会いの労働がなくなった分だけ営業経費は、それは幾らか下がっているということは 単純に想定はできますが、一方でそのためにやはり今まで立ち会いをすることによって安 全とか手術の完全な実施を行ってきた部分は、それ以外のもので安全対策等でコストはそ れなりに上がっていますから、差し引きしますとプラスになったとは申しませんが、必ず しも立ち会いの部分がすべてメーカーのプラスになったということは言えないと思います。 ○小林部会長 　専門委員からのそのような御説明ですが、邉見委員。 ○邉見委員 　そういうふうな答えになるのではないかなと思っていました。 ○小林部会長 　ただいまのは、立ち会いに関する基準が実施されているという実情が、単純にはコスト の引き下げにはなっていないという御説明だったと思います。 　ほかにいかがでしょうか。 　対馬委員、お願いいたします。 ○対馬委員 　１つは材料価格基準制度、材−１ですけれども、１枚あけますと診療報酬上の評価とい うところがあって、そこにＡ１とかＡ２とか我々が中医協でよく目にする資料ですけれど も、このうち特定保険医療材料、これがこれから議論しようかと、こういう話になるわけ ですね。そうしますと、これはＢと書いておりますがＣ１、Ｃ２という、例えばＣ１、Ｃ ２、これは収載するときの区分ですよね。しかし、実際に入ってしまうとこの個別評価は Ｂになるのか、それともＣ１、Ｃ２でいきながら特定保険医療材料の対象になるのか、そ れともこれは特定保険医療材料と呼ばないのかということが１つ。 　また、特定保険医療材料については、例えば材料なり機器なりというのがよく２兆円と か言われますが、そのうちの大体どのくらいを占めているのかというのが１点目です。 　それからもう一点は、２０年度の変更点です。これは材−２の１５ページのところで先 ほど説明があって、再算定の対象になった区分が１４だということですけれども、一方、 材−３では、一番下の改定品目で言いますと、引き下げが４８８区分ということになって いますね。そうしますと、恐らくほかの影響が非常に大きいと思うのですけれども、これ は市場実勢価格加重平均値一定幅方式が効いているのか、それとも機能区分の見直し的な ことが効いているのか。いずれにせよ、再算定そのものが１４区分ということですから、 余り効いていないようなので、そこはどうなのだろうかというのが２点目です。 ○小林部会長 　以上でよろしいですか。 ○対馬委員 　はい。 ○小林部会長 　では、今の２点につきまして、事務局からお願いいたします。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　医療課企画官でございます。 　まず最初のＣ１、Ｃ２で出てきたものについてなんでございますが、これはおっしゃる とおり、承認されますとＢのほうの価格になるということでございます。ただ、Ｃ２につ いては技術についても点数が必要なんですが、これは技術については改定時を待たなけれ ばならないので、それについては暫定的に既存のもので振りかえるというか、そのような 仕組みとなってございます。 　それから、機器が２兆円のどのくらいとおっしゃったんですか。私の理解では、材料全 体で１兆円程度という理解だったと思うんですけれども、すみません、この辺の数字につ いてはまた改めて調べて御報告させていただきます。すみません。 ○対馬委員 　そうですね。我々が議論をしたのは、全体のどのくらいのところを議論をしているのか と、これが見えませんと、場合によってはこちらのほうをやっているかもしれませんね。 お願いしたいと思います。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　すみません、その辺の細かい内訳につきましては、次回までに出させていただきます。 大変申しわけございません。 　それから、材−２の１５ページの話なんですけれども、これと、すみません、ちょっと 今、材−３の引き下げのほうと、いま一つ御質問がよく分からなかったんですが、申しわ けございません。 ○対馬委員 　私どもとしましては、再算定の対象というのは結構多いんだろうなと思ったのですが、 意外と１４区分というのは少ないものですから、そうすると材−３を見ますと、全体引き 下げというのは４８８もあると。そのうち、たかだか再算定は１４しかないということで あると、残りの四百数十というのは一体何が原因でもって引き下げになったんだろうかと、 そういう単純な質問です。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　失礼いたしました。まず再算定のほうにつきましては、これは海外の価格との差が、先 ほど申しましたように１．７倍以上というものについてのみなので、実際には１５０区分 について調べたところ、１．７倍以上というのが１４しかなかったということでございま す。 　材−３のほうの引き下げについては、それにかかわらず実勢価格と合わせまして、実勢 価格が低いので下げるというような、そういうものでございます。 ○対馬委員 　わかりました。 　材−３のところの引き下げの４８８区分、今日じゃなくて結構ですから、引き下げの要 因の内訳をいずれ教えてください。その前の内訳のところに再算定による改定と書いてい ますけれども、当然ながら、これは外国価格による再算定だけじゃなくて入れているわけ ですね。その数字は、後で結構ですから教えていただければと思います。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　了解しました。 ○小林部会長 　では、特定保険医療材料の金額、割合については、また次回お願いいたします。 　ほかにいかがでしょうか。 　藤原委員どうぞ。 ○藤原委員 　保険償還価格が適正かどうかということを考える上で、原価を見てそれで検討するのが 非常に分かりやすいかなと思うのですが、原価についてはお示しいただけるのでしょうか。 それぞれの材料の原価。 ○小林部会長 　事務局、お願いいたします。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　医療課企画官でございます。 　それぞれの申請が上がってきたものについての値段を決めるときに、先ほど申し上げま したように、既に既存のものが類似のものがある場合には、それと基本的に比較をすると いうやり方をしてございます。比較するものがない場合に、その原価を含めた価格につい て出していただいて、保健医療材料専門組織のほうで審議をして価格決めを行っているわ けなんですが、具体的な原価その他の費用につきましては、企業それぞれの秘密のような ものもございまして、非公開の中で議論されているというところでございます。 ○小林部会長 　藤原委員、よろしいでしょうか。 ○藤原委員 　現存のものと比較するというよりも、それはいろいろなものが既に加味されているもの ですから、原価じゃないですよね。だから、原価を出すのは難しいということなんですね。 企業秘密。 ○小林部会長 　基本的なルールとしては、原価計算方式というのは特例的なルールということで、類似 機能の区分の比較方式というのが原則的なルールであるという理解でよろしいですか。 　算定方法については、現在のところそういう類似機能区分比較方式というので、それが ない場合に特例的に原価計算方式というのをとっているということだと思いますが、よろ しいでしょうか。 　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　それでは、もう一つの特定保険医療材料価格調査について、御質問、御意見がありまし たらお願いいたします。 　平成１９年度に実施しました特定保険医療材料価格調査と同じような形で、平成２１年 度にも実施予定ということでございますけれども、これでよろしいでしょうか。 　では、この案で出されましたもので認められたということで、これにつきましては総会 のほうに報告させていただきたいと思います。 　では次に、価格算定ルールについて説明いただきましたけれども、今後の検討の進め方 につきまして、事務局から御説明お願いいたします。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　医療課企画官でございます。 　資料が１つ飛ぶんですが、材−６のほうから先にごらんいただけますでしょうか。 　これは昨年の８月２７日にも提出した資料でございますが、今後の検討の進め方という ことで、まず最初の１ページの第１のほうは、先ほど説明しましたような前回の改定につ いての概要がございます。３ページに今後の進め方というのがございますが、こちらの （案）で了承されたということでございます。内外価格差につきまして、また医療材料関 係業界から引き続き意見聴取を行う、また平行して英、米、独、仏以外の先進国における 実地調査を行い、さらに検討するというような内容になってございますが、この実地調査 につきましては材−７の資料のほうにございます。 　こちらにございますような、イタリア、オーストラリア、カナダ、スウェーデン、この ４カ国につきまして今年の初めに調査を行いました。現在、取りまとめ中のところでござ います。 　材−５のほうの資料をごらんいただきたいんですが、こちらに今後の予定と書いてござ います。７月以降となってございますけれども、ここで欧州等調査結果の報告とございま すが、今お話しいたしました４カ国の調査についての結果報告をさせていただきまして、 そういったものも踏まえて来年度の制度改正に向けて御議論いただこうというような、こ のような予定になってございます。 　以上でございます。 ○小林部会長 　それでは、ただいまの今後の検討の進め方についてでございますけれども、御意見、御 質問がありましたらお願いいたします。 　対馬委員どうぞ。 ○対馬委員 　これは、材−６も含めてですよね。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　そうですね。 ○対馬委員 　材−６、これは２０年の８月ですから、すでに９カ月ぐらい経っているのですけれども、 それの３ページ目に今後の検討の進め方があるわけですね。今後の検討の進め方を見ます と、１、２、３すべてこれは内外価格差のことを言っているわけですよね。今現在も恐ら くこれが生きているんでしょうから、それでやっていくということでしょうけれども、先 ほど全体観の話をしていただき、内外価格差といいますと当然ながらいつも問題にされる、 例えばカテーテルがどうとか、ステントとか、ダイアライザーがどうかとか、ペースメー カーがどうかと、こういう議論はありますよね。そうじゃなくて、単純なルールだけを説 明していただいて、内外価格差はこれから一生懸命やりますと、こういうことでここで議 論をしてくださいと言っても、どうも食い違いがあるような気がしてしょうがない。確か にダイアライザーはこの前一定幅を変更したので、それは多分落ちたんだろうなと思うん ですけれども、カテーテルとかステントとかペースメーカー、これが一体どういう状況に なっているか。これがまたここの議論だけじゃなくて、かなり政府のいろんな場でもって も関心があって、日本の場合は高いじゃないかという非難なり、いろんな意見があるわけ ですよね。それに対して中医協として、まさにそういった議論をしているわけですから、 そういった場なり政府の機関に対しても情報発信もする必要があるんだろうと思うんです ね。それが全くなく、ただ単純にルールを説明して、これから内外価格差の議論をします というのは、いかにもどうかなと。先ほど医薬品のところで若干苦言を申し上げて、また 苦言の連続で申しわけないんですけれども、もう少し問題意識とそれからデータの出し方、 そこを関連づけてやっていただきませんと、ちょっと議論にならないんだろうと、こうい う感じがしますので、これもよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○小林部会長 　重要な御指摘だと思いますが、事務局いかがでしょうか。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　医療課企画官でございます。 　御指摘ありがとうございます。今の御指摘いただいたような何かデータについて出せる ようなものがあるかどうか、探して次回までに出せるようであれば、お出しさせていただ きたいと思います。 　また後でお話をしようと思っていたんですが、今後の検討に向けて現状の課題等につき まして、新規医療材料の算定を実際に検討いただいております保険医療材料専門組織のほ うで１度、現在の課題等について整理していただきまして、そういったものをまとめてこ ちらのほうに提示させていただいて、議論のための資料とさせていただけたらというふう にも思ってございますので、よろしくお願いいたします。 　 ○小林部会長 　データを出していただくということと、それから今、企画官から御説明があった専門組 織から御意見をいただくということで進めていくということでございますけれども、デー タは重要でございますので、ぜひお出しいただきたいと思います。 　よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。 　邉見委員どうぞ。 ○邉見委員 　材−７の調査対象国なんですけれども、アジアは全部、何かシステムがかなりおくれて いると言ったら悪いですが、異なっているということで、しないということになったよう に思うのですが、隣の韓国、私は行ったことはないんですけれども、ここは医療制度は割 と進んでいるというふうにいろんな報道なんかでは聞きますが、だめでしょうかね。お隣 なので。 ○小林部会長 　事務局、お願いいたします。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　医療課企画官でございます。 　実は前回のアジア調査のときに、韓国のほうについても調査をしておるんですが、すみ ません、具体的にどういう部分というのはちょっと今忘れてしまったんですけれども、や はり我が国に取り入れるには、余り合わないということがあったということでございます。 詳細につきましては、また報告書等、先生のほうに送らせていただきたいと思います。 ○邉見委員 　今回どうということではなく、隣なのでちょっと興味というか、ありました。 　ありがとうございました。 　 ○小林部会長 　ほかにいかがでしょうか。 　山本委員どうぞ。 ○山本委員 　ここは価格を決めるところですので、包装形態について議論をするのは場違いかも知れ ませんが、調査対象の中に薬局も実は含まれておりまして、材−６の今後の進め方という 中で、調査が中心と価格の問題なんですが、２ページ目の（８）の中の在宅医療の推進あ るいは普及にかんがみという文章があって、材料をどうするか、適正に評価しましょうと いうことになっています。現実に購入をする、あるいは提供をしようと思いましても、医 療機関であればいざ楽に購入できる包装形態だと思うんですが、在宅医療を考えますと、 現実に在宅へ材料を供給をする、薬局からみると、かなり包装単位が大きくなってしまっ ている傾向があると思うんですね。ですから、もし適切に評価するのであれば、流通過程 の価格というだけではなしに、そうした包装形態も含めた評価というようなものが本来い るのではないか。医薬品も必然的に必要なものはそれなりの包装になっていますが、この 材料だけは在宅ではなくて医療機関を対象にものを考えられていると思います。どういう ふうな仕組みがいいのか明確には知恵がないんですけれども、少なくとも包装形態、ある いは包装単位といったものもぜひ評価の軸の中に入れていただきたいと思います。 ○小林部会長　 　ただいまの山本委員の御指摘、薬局を対象とする場合に、包装形態もコストに関係しま すので含めたらどうかということなのですが、これについてはいかがでしょうか。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　医療課企画官でございます。 　今そういう話を初めて聞いたのでよく分からないのですけれども、具体的にどういう包 装形態がどういうふうに医療機関と違うとか、もし何かそういった具体的なものがあれば お出しいただいて、検討の材料になるのかなというふうに思いますけれども。 ○小林部会長 　山本委員、お願いいたします。 ○山本委員 　例えば５０本とか１００本とかという包装形態になりますと、それを価格は確かに安い かもしれませんけれども、供給するときに実際に使う患者さんからすれば５０本も１００ 本もいらないわけです。調査によって包装が変わるどうのということではないのですけれ ども、メーカーさんのほうもお考えいただかないと、極めて効率的に流通するだけで価格 が決まってしまうというのでは、在宅医療を進めると言ってもなかなか進まないんじゃな いかという気がしますので、もし必要ならば企画官のほうに情報をお持ちしますけれども、 現実は多分皆さん方は御存じだと思いますので、何とかお願いしているので、そのあたり もちょっと御検討いただきたいと思います。 ○小林部会長 　この点につきましては、専門委員の方はいかがでしょう。 ○松村専門委員 　今、山本委員のおっしゃった点はそのとおりでございまして、やっぱり医療機関のもの をそのまま在宅とかで使うとすると、かなり量が多かったりとか、あるいは今後は廃棄の ことも考えないといけなくなってきますので、そういうところも含めると、やはりこうい ったものは別枠でいいものをメーカーとしては開発しないといけないですし、在宅で使い やすいものも考えないといけないので、これとは別枠で検討すべきかなというふうに思い ます。 ○小林部会長 　ありがとうございました。 　在宅医療の推進の観点からは、そういった検討も必要になってくると思いますので、よ ろしくお願いいたしたいと思います。 　ほかにいかがでしょうか。 　松本専門委員お願いいたします。 ○松本専門委員 　２分です。専門委員の立場から、平成２２年度の改定に向けて３つの問題の提起をさせ ていただきます。 　１つ目は安定供給問題です。御承知のとおり医療機器、材料は典型的な多品種少量産業 です。昨年来から年初にかけまして大きな問題になりました、例のボーンマロウコレクシ ョンシステムの供給問題は、これは単なる一例にすぎず、今後同様の供給問題が起こるこ とを大変危惧しています。安定供給問題の再発を防ぐ措置が、材料価格面からも必要では ないでしょうか。 　２つ目は為替問題です。これも御案内のように、昨年来のリーマンショック以来、円高 が急速に進行しています。為替は常に上下いたしますが、今回のような大きな振れに対し ては、ある程度の緩和措置が必要ではないでしょうか。再算定のルールは、為替とは直接 関係のない同じ機能区分の製品を供給しておられます国内メーカーに大きなダメージを与 えます。国内メーカーは現行ルールのとおりやられましたら、これは救われません。 　３つ目ですが、日本の医療産業の育成の問題です。日本は先進技術国です。しかし、そ の割には医療機器産業が期待どおり成長していないのは、現在の価格設定及び改定のルー ルにも関係があるのではないでしょうか。 　以上３点なんですが、最後に今述べましたことの理由から、現在９月に予定されておる 関係業界からの意見聴取の機会を早めていただいたらどうでしょうかと、このように提案 します。 　以上です。 ○小林部会長 　ただいまの専門委員のほうから３点の重要な問題の指摘と御要望がございましたけれど も、関係業界のヒアリングの時期を早めるというようなことについてはいかがでしょうか。 委員の皆様方と、それから事務局の。 　事務局、お願いいたします。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　医療課企画官でございます。 　こちらに示させていただいたのは、あくまで案でございますので、もちろん委員の皆様 方が早めるということでよいということであれば、早めさせていただきたいとは思います が。 ○小林部会長 　今いろいろな御意見が出されましたけれども、今後の進め方につきましては、今データ の問題ですとか、いろいろな観点から在宅医療の推進の観点、あるいは医療機器の流通、 購入の状況についてのデータの問題等、いろいろ問題が出されました。それらを考慮しな がら、次回改定に向けて変更につきまして、保険医療材料専門組織から御意見もいただき、 それを踏まえて議論を包括的に多面的に行うこととしたいと思いますが、それでよろしい でしょうか。 ○松村専門委員 　今の松本委員の意見とダブるところがあると思うのですが、昨今の為替の変動は急激で ございまして、去年と比べてもユーロで２０％以上、ドルで１０％以上、さっき邉見委員 がおっしゃったウォンに至っては急激な円との乖離がございます。そういうことを考えま すと、大前提として日本の医療機器産業はけっこう技術力のある中小企業とかベンチャー でけっこう残っているところがありますので、一つの方法論として例えば長期で為替を見 るとかというようなことも勘案いただければなというふうに思います。 ○小林部会長 　ただいまの経済状況としては、為替変動の問題というのは大変大きなインパクトを持っ ておりますので、その点も勘案しながら検討を進めていきたいと思いますが、それでよろ しゅうございますでしょうか。 　事務局、この医療材料価格等に係る調査については、これはこのように進めるというこ とで、委員の皆様方、先ほど韓国というお話がありましたけれども、このように進めると いうことでよろしゅうございますか。これも総会のほうに報告ということになりますか。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　はい、そうです。薬価のほうと同じでございます。 ○小林部会長 　それでは、いろいろな御意見をいただきましてありがとうございました。 　保険医療材料専門組織とも連携して、それを踏まえて議論を建設的に行っていきたいと 思います。 　事務局のほうから次回の日程について、御説明お願いいたします。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　すみません、先ほどの部会長のお話で、韓国のお話がちょっと出ましたけれども、今の 調査はあくまで国内の調査ですので、海外調査はまた別ということで。 　それから次回の日程でございますが、これは保険医療材料専門組織の検討状況を踏まえ まして、また追って御連絡させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小林部会長 　それでは、本日の保険医療材料専門部会はこれにて閉会といたします。 　ありがとうございました。 【照会先】 厚生労働省保険局医療課企画法令第二係 代表　０３−５２５３−１１１１（内線３２７６）