09/05/19　第２３回社会保障審議会少子化対策特別部会議事録 日時：2009年5月19日(火)　17:00〜19:00 場所：厚生労働省　省議室 出席者： 　委員 　　大日向部会長、岩村委員、内海委員、大石委員、駒村委員 　　篠原委員、庄司委員、杉山委員、宮島委員、吉田委員 　参考人（オブザーバー） 　　三鷹市健康福祉部子育て支援室次世代育成担当課長　宮崎望参考人（清原委員代理） 　　三重県健康福祉部総括室長（こども分野）　速水恒夫参考人（野呂委員代理） 　　社団法人日本経済団体連合会経済政策本部長　藤原清明参考人（福島委員代理） 　　 　事務局 　　村木雇用均等・児童家庭局長、北村審議官、高倉総務課長、 　　堀井調査官、朝川少子化対策企画室長、杉上虐待防止対策室長、 　　今里保育課長、藤原家庭福祉課長、 　　真野育成環境課長、 　　濱谷幼児教育課長(文部科学省) 議題： 　次世代育成支援のための新たな制度体系の設計について 配付資料： 　資料1-1　平成21年度雇用均等・児童家庭局予算の概要 　資料1-2　平成21年度厚生労働省補正予算案の概要(雇用均等・児童家庭局所管分) 　資料2-1　機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業について 　資料2-2　機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業【研究結果の概要】 　資料3-1　家庭的保育の在り方に関する検討会報告書【概要】 　資料3-2　家庭的保育の在り方に関する検討会報告書 　資料4-1　認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書【概要】 　資料4-2　認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書 　資料5-1　幼児教育の無償化について 　資料5-2　今後の幼児教育の振興方策に関する研究会中間報告 　　　　　　 「幼児教育の無償化について」【概要】 　資料5-3　今後の幼児教育の振興方策に関する研究会中間報告 　　　　　　 「幼児教育の無償化について」 　資料6　　今後の検討課題等について 　参考資料　　規制改革推進のための3か年計画(再改定) 議事： ○大日向部会長 　定刻になりましたので、ただ今から「第23回社会保障審議会少子化対策特別部会」を開 催いたします。委員の皆さま方におかれましては、ご多用のところお集まりいただきまし てありがとうございます。 　会議に先立ちまして、事務局より人事異動に伴う幹部の交代について紹介をお願いいた します。 ○朝川少子化対策室長 　それでは、ご紹介申し上げます。育成環境課長の真野　寛です。 ○真野育成環境課長 　真野です。どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○朝川少子化対策室長 　また、本日は議題の関係で文部科学省から濱谷幼児教育課長にお越しいただいておりま す。 　以上でございます。 ○大日向部会長 　続きまして、事務局より資料の確認と委員の出席状況に関して報告をお願いいたします 。 ○朝川少子化対策室長 　それでは、お手元に配付させていただいています資料の確認をさせていただきます。最 初に議事次第がございまして、その下に資料1-1、資料1-2として予算の関係資料がござい ます。資料2-1、2-2として「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業につい て」という資料がございます。その下に資料3-1、3-2として家庭的保育に関する報告書。 資料4-1、4-2として認定こども園関係の報告書。それから、資料5-1、5-2、5-3としまし て「幼児教育の無償化」に関する報告書の資料を付けております。その下に、資料6とし まして「今後の検討課題等について」と書いた資料がございます。一番下に、参考資料と しまして規制改革の3か年計画の再改定が昨年度末に行われておりまして、保育や放課後 児童クラブなどに関係するものがまとめられておりますので配付させていただいておりま す。 　もし、不足等がございましたら、事務局へお声を掛けていただければと思います。 　委員の出席状況でございますが、本日は岩渕部会長代理、清原委員、佐藤委員、野呂委 員、福島委員、山縣委員、山本委員からご都合により欠席との連絡をいただいております 。それから、駒村委員は途中で退席される予定と伺っております。 　なお、本日ご欠席の清原委員の代理としまして、三鷹市健康福祉部子育て支援室次世代 育成担当課長の宮崎　望参考人、野呂委員の代理としまして、三重県健康福祉部総括室長 の速水恒夫参考人、福島委員の代理として、社団法人日本経済団体連合会経済政策本部長 の藤原清明参考人にご出席いただいております。 　ご出席いただいております委員の皆さま方が定足数を超えておりますので、会議は成立 しております。 　以上でございます。 ○大日向部会長 　ありがとうございました。それでは、議事に入る前に、本日ご欠席の委員の代理として ご出席してくださっています参考人の方々のご出席についてお諮りいたします。清原委員 の代理としてご出席いただいております三鷹市の宮崎　望参考人、野呂委員の代理として ご出席いただいております三重県の速水恒夫参考人、福島委員の代理としてご出席いただ いております社団法人日本経済団体連合会の藤原清明参考人、以上の方々の出席について 、ご異議はありませんでしょうか。 （「異議なし」の声あり） ○大日向部会長 　ありがとうございます。それでは、議事に入りたいと思います。本日は、本年2月に第1 次報告を取りまとめて以降の最近の動きにつきまして、事務局から説明をいただきました 後、皆さまにご議論いただきたいと思います。次に、次世代育成支援のための新たな制度 体系の設計に向けた今後の検討課題等につきまして事務局から説明いただき、委員の皆さ まにご議論をお願いしたいと思います。 　まず、資料1-1、1-2につきまして、事務局より説明をお願いいたします。 ○高倉総務課長 　それでは、主に予算の関係でございますが、資料1-1と1-2を簡単にご報告、説明をさせ ていただきたいと存じます。 　資料1-1は平成21年度予算の概要でございます。年度末の3月27日に成立したものでござ いますが、これは平成21年度の当初予算、それから実は平成20年度の第2次補正予算もほ ぼ同時期に成立しておりまして、それを組み合わせた形でこの概要資料を作らせていただ いております。 　まず、当初予算の全体像は2ページをご覧いただけますでしょうか。平成20年度予算額 は、雇用均等・児童家庭局全体で9,627億円のところ、金額で188億円の増加で2％の伸び 率を確保したということで、全体は非常に厳しい予算編成の中ではございますけれども、 所要の額を確保できたものと考えております。 　内容でございますけれども、3ページからいくつか柱に沿って、主なものだけコメント させていただきます。まず、「地域の子育て支援の推進」の関係としましては、(1)で 「すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実」とございます。一つ目の白丸が 市町村でやっていただくいろいろな事業に対する交付金で「ソフト交付金」と呼んでいま すが、この中で対象事業を新しいもの、あるいは拡充するものを入れております。新規の ものとしましては、一つ目のポツにあります「次世代育成支援の人材養成事業」です。地 域の中でそういった取組を把握して子育てを支援するコーディネーターの役割を果たして いただく方の養成などができるようにということで入れてあります。また、ファミリー・ サポート・センター事業につきましては、新たに病児・病後児の預かり、あるいは早朝・ 夜間等の緊急時の預かりなど多様なニーズへの対応ができるようにということでモデル事 業を組み込むという新しい要素を入れておりまして、全体として388億円の予算というも のです。 　次の4ページ目では、(2)で保育サービスの充実の関係が大きなものでございます。まず 、「待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大」ということで、これは施設整備 等で定員枠が増えてくることに応じて運営費の補助を、所要の伸びを計上して3,474億円 の予算になっておりますけれども、事項的な改善といたしまして、このポツの「民間保育 所運営費」の2行目に書いておりますが、第3子目以降の保育料を無料とするといったよう な措置などを入れたところでございます。 　また、保育所そのものについては、実はこのページの下に平成20年度の第2次補正予算 にも関連することから、「参考」として枠囲みで書かせていただいております。平成20年 度の第2次補正予算におきまして、新待機児童ゼロ作戦の前倒し実施を図り、予算は基本 的には単年度でございますけれども、新待機児童ゼロ作戦の実施に関しましては、平成20 年度の第2次補正予算で平成20年、21年、22年の3年の集中重点期間に15万人分ぐらいの保 育所や認定こども園で保育の受入れ枠を増やすために、都道府県に「安心こども基金」を 国全体の総合計の額として、文部科学省分も含めて1,000億円という従来の整備費のベー スからするとかなり大きな規模の整備費等からなる基金を創設したということも併せて報 告させていただきます。 　それから、実はこの基金の中でも若干入っていますけれども、当初予算におきましても 、少し戻って恐縮ですが、家庭的保育事業(保育ママ)の事業あるいは一時預かり事業の拡 充も盛り込んでいるところです。 　次に5ページでございますけれども、(3)の放課後児童対策につきましては、引き続きの 充実でございますけれども、細かいところは省略いたしますが、例えばいろいろなハード 面での整備の単価をかなり思い切った増額をしていこうという内容改善を入れているとこ ろでございます。 　2番目の児童虐待など要保護児童対策の関係についてですが、まず、地域における体制 整備としまして、これは法律改正で法定事業に位置付けられました乳児家庭全戸訪問事業 や養育支援訪問事業の全国展開のための予算や地域における協議会の機能強化を図るため の予算といったものを、先ほど申し上げたソフト交付金の内数でございますけれども盛り 込んでいるところでございます。 　また、社会的養護の関係につきましては、これも法律改正の中で位置付けられました小 規模住居型児童養育事業(通称ファミリーホーム)の推進あるいは里親支援体制の充実や小 規模ケアの推進などの改善を盛り込んでいるところでございます。 　時間の関係で、ポイントのみの駆け足で恐縮ですが、6ページは母子家庭等の対策でご ざいます。ここでは、まず補正予算の中で「参考」に書いておりますが、平成20年度の第 2次補正予算におきまして、母子家庭の母が高等技能訓練促進費と申しまして看護師等の 資格取得を促進するための経費を個人に補助する事業ですが、その支給期間を修業期間が 例えば3年ある学校であれば、これまでは最後の3分の1の期間でありましたものを、後半 の半分までに改善するという内容を第2次補正予算で盛り込んでおりますけれども、これ を当初予算で通年化しておりますし、また自立支援プログラム策定事業の推進なども盛り 込んだものでございます。 　4の「母子保健医療の充実」の関係では、この平成21年度の当初予算では、不妊治療の ところは件数の伸びだけでございますが、7ページの新規の事項としましては、「妊産婦 ケアセンター(仮称)への支援」を新たに立ち上げるということで盛り込んでおります。こ れは産前産後における妊産婦の適切なサポートを行うための新たなサービスをつくろうと いうものでございます。 　また、5番目の経済的負担の軽減関係でございますけれども、これは実は当初ではなく て、平成20年度の第2次補正予算において措置をしたものの中身でございますけれども、 まず一つ目は妊婦健診でございます。これは妊婦健診の必要な回数としては、国として14 回程度必要であると示しておりますが、平成20年度の第2次補正予算の前の段階では、そ のうちの5回分しか地方財政措置されておらず、残りの9回分については、ご努力に委ねら れていたというところでございますけれども、その残りの9回分につきまして、国で半額、 地方で半額という一般財源化したものに対する上乗せとしては大変独特なものでございま すけれども、これは健診の費用の心配をせずに必要な回数をすべて、標準的なものはお金 を気にしないで受けられるようにしようという考え方から、平成20年度の第2次補正予算 において平成22年度までの分の2年何か月かの経費を計上したということでございます。 　次の枠は平成20年度の緊急措置で現金給付ですが、幼児教育期(小学校就学前3年間)、 幼稚園の用語でいうと年少さん・年中さん・年長さんの3年に属し、かつ第2子以降の子ど も1人当たり3万6,000円の特別手当を支給するという措置が盛り込まれたところでござい ます。 　それから、8ページの仕事と家庭の両立の支援関係で、育児・介護休業制度の拡充に伴 う要求をしておりまして、これは平成20年度補正予算の中身でございますけれども、育児 休業の取得者が初めて出た場合の中小企業事業主に対する助成金という仕組みがございま すが、これは従来2人目までを支給対象としていたものを5人目までとし、また、単価も増 額するといった助成金の改善を行い、中小企業等における育児休業・短時間勤務制度の促 進を図ろうという予算を盛り込んだところでございます。 　また、(2)の事業所内保育施設につきまして、従来は5年間に限りとされておりました助 成期間を2倍の10年間に延ばすといったことなどを盛り込んだところでございます。 　雇用関係の部分につきましては、省略させていただきます。以上が平成21年度の当初予 算関係でございます。 　次に、資料1-2で平成21年度の補正予算につきましては現在、国会にて審議中で先般衆 議院において可決されまして参議院に回付されている段階でございますけれども、この平 成21年度補正予算におきましても、さまざまな子育て支援関係の予算を盛り込んでおりま すので、これを説明させていただきます。 　1ページ目に書いておりますが、総額としては2,718億円でございまして、3ページにご ざいますが、先ほどの短時間制度の助成金等のさらなる改善で1億円というのが金額規模 でございます。 　内容につきましては4ページの横長の資料で説明させていただきたいと存じます。これ が子育て支援関係の部分の概要でございますけれども、大きく3種類でございます。一つ 目は、先ほどの平成20年度第2次補正予算で第2子以降について支給するものとして盛り込 まれた子育て応援特別手当の関係でございますけれども、現下の不況下で個人所得が減少 しつつあることに鑑み、平成20年度第2次補正予算の措置でございます子育て応援特別手 当を平成21年度に限って第1子から対象にするということで、第1子にまで拡大しての実施 ということで、約1,250億円の予算を計上しております。 　2番目のジャンルが「安心こども基金の拡充」でございまして、先ほど触れさせていた だきました平成20年度の第2次補正予算で1,000億円、平成22年度までの間の主に保育サー ビスの15万人分の受入れ体制の整備ということを中心とした基金でございますけれども、 これにさらに1,500億円足して合計で2,500億円の規模の基金にしようというものでござい ます。 　内容としましては、この下から二つ目の網かけの箱ですが、四つの内容改善を盛り込む ということで、一つ目は第2次補正予算で盛り込みました保育の関係につきまして、さら に即効性のある対応等ということで、後ろの方に資料が付いていますので後ほどご覧いた だければと思いますが、さらにきめ細かな内容を盛り込んだというものです。 　2番目の柱としましては、第2次補正予算では放課後児童クラブが中心でございましたけ れども、今回の平成21年度の補正予算におきましては、「すべての家庭を対象とした地域 子育て支援の充実」という点についても充実をしようということで柱として盛り込んでお ります。この点は、ここだけではイメージが湧きにくいので7ページをご覧いただけます でしょうか。「地域子育て創生プロジェクト」と呼んでおりますけれども、地域の創意工 夫により地域の中でさまざまな子育て支援の諸般の活動の立ち上げを支援しようという考 え方でございまして、都道府県別に安心こども基金を積みますけれども、市町村から、い ろいろと「このようなことをやりたい」ということを市町村の中のNPO等で実情に応じて 事業を採択していく。また、都道府県でも広域的な事業を行えるようにということで、都 道府県主体の事業も入れておりますけれども、主には市町村で、できるだけ住民に身近な ところでここにあるようなソフト事業の取組例、あるいは改修等の事業ということで、拠 点となるような場所をさらに広げていくような事業といった、さまざまな事業に定額で補 助をして実施していこうというものが2番目の事業でございます。 　4ページにお戻りいただきたいと思います。もう一つの柱が(3)の「ひとり親家庭等への 支援の拡充」ということでございまして、非常に厳しい雇用情勢の下で、先ほど平成20年 度第2事業補正予算で少し触れさせていただいた資格取得の支援の強化といった事業につ きまして、さらに平成21年度の補正予算におきまして、さらなる改善ということで、行っ たり来たりで恐縮ですが8ページの一覧表をご覧いただけますでしょうか。上の方にある 「職業訓練等による資格・技能の取得支援」というものでございまして、一つ例示的に説 明させていただきますと、一番上の「高等技能訓練の受講時における給付」につきまして 、まず単価の改善です。月額を14万1,000円に改善するということが一つと、もう一つは 先ほど平成20年度の第2次補正予算で修業期間の後半2分の1に改善したと説明いたしまし たけれども、これは修業期間の最初の月から支給しようということで、かなり思い切った 改善を盛り込ませていただいておりまして、このようなことを中心とするさまざまなひと り親家庭等対策の強化を盛り込んでいるところでございます。 　また、もう一つの柱には4ページの(4)で「社会的養護の拡充」を入れておりますが、児 童養護施設等の生活環境改善あるいは就職がなかなか難しい退所児童の生活や就業の支援 をするといった事業を盛り込んでおります。 　また、もう一つ特徴といたしまして4ページの下の方に※印で書いておりますけれども、 全体を通じまして地方公共団体の負担をどうするかという課題が、実は平成20年度の第2 次補正予算のときに残っていました。平成20年度の第2次補正予算で1,000億円を「安心こ ども基金」でさまざまなメニューを盛り込みました。その中でも、例えば保育所を整備す る際に、財政力の弱い自治体で、待機児童数は多いけれども財政力が弱いという自治体で 保育所を緊急に整備していく際には、国庫負担の補助率をかさ上げしようといった配慮を 盛り込んだところでございますけれども、そのように改善してもなお地方負担分を工面す ることが厳しいという自治体からの声も相当ございました。そのようなことを踏まえまし て、今回の平成21年度補正予算におきましては、この「安心こども基金」の各般の事業の 地方負担分に当たる部分につきまして、臨時交付金というものを別途、これは「安心こど も基金」の地方負担に限ってはおらず、平成21年度補正予算全体のさまざまな地方の事業 等が対象になりますけれども、そういった地方負担分も含めて、国費を用意して、それを 自治体の申請に基づく臨時交付金という形で配らせていただくというものも盛り込ませて いただきました。従いまして、第2次補正予算のときまでには必ずしも対応できていなか った部分も含めて、国の分、地方負担分を併せて補正予算で計上させていただいておりま して、成立の曉には、速やかに活用していただいてサービスが増えていくようにしていた だきたいと考えております。 　最後に、この4ページで「特定不妊治療への支援」、先ほど平成21年度当初では件数の 伸びだけと申しましたけれども、今回の平成21年度補正予算を計上するに当たりまして、 特に雇用情勢の悪化で経済的に厳しい中で不妊治療を断念する方が増えないようにという 観点から、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、1回当たり10万円の補助につきまし て、これを15万円に改善するという内容も盛り込んでおります。なお、不妊治療につきま しては、このような経済負担の軽減だけではなくて、10ページにございますけれども、右 側に不妊治療の正しい位置付けというのでしょうか、あまりプレッシャーになってもいけ ないということで、どのような位置付けのものであるのかということに関する普及啓発の 事業も併せて推進していくという内容を盛り込んでいるところでございます。以上が補正 予算の概要の説明でございます。 　なお、横断的な関係の資料としましてもう1点、今日は時間の関係で説明を省略させて いただきますけれども、規制改革推進の3か年計画が3月31日に閣議決定されておりますの で、これも参考資料として提出させていただいておりますことを申し添えておきます。 　以上でございます。 ○大日向部会長 　ありがとうございました。引き続きまして、資料2-1から資料4-2までにつきまして、説 明をお願いいたします。 ○今里保育課長 　資料2-1から資料4-2まで3点ございます。1点目は資料2-1と資料2-2にございますように 、「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業について」でございます。資料 2-1を使いまして説明させていただきます。本研究事業は資料の1枚目の上の枠のところに 書いておりますように、1の「規制改革推進のための3か年計画」と2の「地方分権改革推 進要綱(第1次)」の二つの決定を受けてという形で研究したものでございます。 　規制改革の方は児童福祉施設最低基準につきまして、明確な科学的根拠がないままに長 年適用されてしまっているものも少なくないという指摘もあるということで、子どもの安 全面のみならず、健康な心身の発達を保障する環境を整えるためには、どこまでの最低基 準が必要なのか見直すため、科学的・実証的な検証に早急に着手せよということです。 　それから、地方分権改革推進要綱の方では、保育の質などの確保のための方策を前提と しつつ、全国一律の最低基準という位置付けを見直し、国は標準を示すにとどめ地方自治 体が条例により決定し得るなど、地方自治体が創意工夫を生かせるような方策を検討し、 計画の、この「計画」と申しますのは地方分権改革推進計画でございますけれども、これ を策定するまでに結論を得よという二つの決定に基づいて実施したものでございます。 　この事業の目的といたしましては、下にございますように、「乳幼児の生命・安全の保 持や心身の健全な発達保障といった観点から、現行の構造基準による設備の基準(数値基 準)ではなくて、乳幼児の生活・活動を支える機能面に着目した保育環境・空間の基準(定 性的基準)について検討を行う」ということで、日本女子大学の定行教授を中心とした建 築家の方、保育の方、地方自治体の方等からなるメンバーで研究をしていただいたもので ございます。 　その内容は2ページになりますが、この研究におきましては3点の基準の考え方を設定し た上で、保育所の施設設備等に係る基準を考えたわけでございます。まず1点目といたし まして、「保育所保育指針に基づく保育ができるような保育環境を整えられること」。言 うまでもないことでございますけれども、保育は子どもたちを詰め込む程度の環境であっ てはいけないものでありまして、子ども一人一人に合った適切な支援等が行えるような、 保育所保育指針に基づく保育が可能となる環境が求められるというのが、一つ目の提示さ れた考え方です。 　2点目につきましては、建築設計の考え方としまして、人が作業をするときに、無理な く動くために必要となる空間領域、これを「動作空間｣と呼ぶのだそうですが、動作空間 からなる、あるまとまった生活行為ができる空間領域「単位空間｣という建築設計の考え 方に基づいて検討しましょうということです。 　3点目としては、食事の場と保育所であれば午睡の場を分ける「食寝分離｣的な考え方を 基本とする。そこに、なぜそれを採用するのかという理由が書いてありますが、1点目と しては戦後日本の住宅計画の基本である食事室と就寝室を分ける「食寝分離｣の考え方を 踏まえて住宅に係る建築設計が行われる。保育所も子どもが自宅と同様に生活する場であ ることを踏まえると、この考え方を取り入れることが望ましいだろうということです。 　もう1点としては、新しい保育所保育指針において、乳幼児期は一人一人の心身の発達 の個人差が大きい時期ですので、それに応じた適切な援助、環境構成を行うことを考えま すと、スペースの関係で食事や午睡のリズムや量が犠牲にされることは望ましくないとい うことです。 　3点目として、衛生面から考えますと、食事の場と午睡の場を分けることが望ましい。 布団を敷く際に粉塵がたつといったようなことです。こういった形で、3点を基に研究を 進めたものです。 　3ページですが、その研究事業の結果として、保育所に係る面積基準等の取扱いという ことで、今ほど申し上げました考え方を基に検証した結果が三つあります。まず数字の話 をおきまして、保育の質の更なる向上に向けて、保育所の各機能に応じた定性的基準とし てのガイドラインが示されています。また、2歳未満児と2歳以上児それぞれの保育のため に必要な部屋というものを考えていくと、面積という形で4.11、2.43平方メートルとそれ ぞれありますが、1人当たりこれぐらいの面積が必要ではないかという考え方が示された ところです。これは現行の面積基準等と比較しますとおわかりのように、2歳未満児と2歳 以上児のいずれも現行の基準よりも若干高い数値が必要となるというのが、今回の研究結 果としての基準です。さらに児童福祉施設最低基準の現行の面積基準をどう評価するかと いうことも、研究グループにお願いしていたわけですが、この結果としましては、現在の 最低基準につきましては、60年近く運用されたものであって、保育を行うことが全く不可 能というほどまでの状況は見られなかったけれども、先ほどの「食寝分離｣などを行う上 ではさまざまな課題がある。したがって、現在の面積基準を切り下げることや切り下げる ことができるような仕組みを導入することは一人一人の子どもの発達に応じた保育を、よ り困難にしてしまうものであることから、少なくとも現行の最低基準以上であることが必 要であるという評価を受けたところです。いずれにしてもということで3点目ですが、今 回の研究事業で面積基準等が示されたわけですが、現在の保育所の収容能力、それから国 や地方自治体の財政状況など諸々の事情を含めて総合的に勘案しながら、国においても議 論を行って、現在の最低基準とともに、その最終的な取扱いを決めるべきであるという結 論が出されたところです。これを受けまして、国としても今後検討を進めていくことにな っているところです。これが1点目の最低基準に係る研究の件です。 　2点目が、資料3-1と資料3-2、「家庭的保育の在り方に関する検討会報告書」です。こ れは昨年の10月に児童福祉法が改正されまして、家庭的保育が法定の事業となりました。 ここの部分の児童福祉法の改正は、平成22年から施行されることになっていますが、法律 で当然ある程度のことが決まっているわけでありますが、これを実施するに当たっての基 準である省令、それから遵守すべき要件ではないとしても、参考とすべき留意事項である ガイドラインを制定する必要があります。これはいずれも家庭的保育についての専門的な 内容を含むものですので、検討会を設けまして、本年1月30日から3月23日まで4回にわた って審議を行って、今お手元にある報告書がとりまとめられたところです。資料3-1の概 要で申しますと、上から三つ目の枠に「検討結果｣があります。検討結果は大きく二つに 分かれています。今ほど申しました遵守すべきものとなる実施基準、留意すべき事項とな るガイドライン、それぞれに盛り込むべき主な内容が、提言されたわけです。左側の実施 基準では、まず、家庭的保育者の要件として「保育士又は保育士と同等の知識及び経験を 有するものとして市町村長が認める者であって、市町村長が行う研修を修了した者」とし ています。現行の国庫補助事業として実施しています家庭的保育事業では「保育士又は看 護師」が保育者の要件となっていますが、ここでは保育士とそれから保育士と同等の知識 及び経験を有するもの双方を、市町村長が行う研修を修了することを条件に家庭的保育者 として認めるということです。それから実施場所等の面積等、家庭的保育者と児童の配置 基準が示されています。また、保育内容については、保育所保育指針に準拠し、家庭的保 育の特性に留意すること。さらに、市町村として責任をもって体制を整備してやっていく 中に、他機関との連携、巡回指導・相談、代替保育等という事柄が示されたところです。 ガイドラインの内容としましては、こちらは留意事項になるわけですが、家庭的保育事業 の実施体制、それから情報提供、家庭的保育者の評価、市町村の体制整備、研修のあり方 等について、示されているところです。 　この検討の過程におきまして「今後の課題｣として示されたものですが、一番上の行に 書いてあるように、家庭的保育を今後、量的に拡大していくことが基本的な方向性であり ますが、そのときに保育の質を低下することなく、質を確保した上での量的拡大という観 点から幾つかの課題が提示されたところです。一つは保育士資格を有しない方でも、先ほ ど申しましたように保育士と同等の知識及び経験を有する方は、家庭的保育者の要件とし て認められる形に今回提言されたわけですが、保育士資格を有しない者については、保育 士資格の取得を奨励する方策を検討すべきであるとか、国及び地方公共団体は、家庭的保 育事業の啓発・周知、さらに保育者が安定的かつ継続的に事業を行うことができるような 方策を検討する必要がある。それから3点目ですが、これはまさにこの少子化対策特別部 会で検討中であります「次世代育成支援のための新たな制度体系｣を検討していく状況に よっては、この実施基準、ガイドラインについても必要な見直しを図るべきであるという 課題が示されました。 　今後実施基準及びガイドラインについては事務的に整理をして示していくことにしてい ます。 　3点目が「認定こども園制度の在り方に関する検討会」の報告です。これは資料4-1と 4-2ですが、まず資料4-2に「はじめに｣として、そもそも今回のこの認定こども園制度の 在り方についての検討を行った経緯・背景が書かれていますので、簡単に説明させていた だきます。資料の1ページ目の「はじめに｣です。認定こども園制度は平成18年10月にスタ ートし、小学校就学前における教育及び保育、保護者に対する子育て支援の総合的な提供 が目的であるということです。平成20年4月1日当時の直近の数字で229件と認定件数が増 えているけれども、さらなる普及促進が必要である。その過程におきまして、所管の文部 科学省、厚生労働省では、幼保連携推進室を両省に設置して、認定こども園の普及促進に 努めていまして、事務的にも運用改善方策を取りまとめています。さらに、政府全体の基 本的な方針として、そこに掲げられています幾つかの閣議決定等により認定こども園の制 度改革について検討をすべしということが決定されているというのが背景でした。そして 昨年の10月から5回にわたって検討を重ねまして、3月31日にこの報告が出たということで す。 　その基本的な方向として、1ページの一番下に書いていますが、「制度創設から2年以上 が経過しているが、認定こども園制度の理念や意義については現在においてより強まって おり、認定こども園制度のさらなる推進が必要と考える｣、また、2ページ目にいきまして 、「そのためには、二重行政の解消や財政支援などの直面している課題に早急に取り組む とともに、教育・保育機能を総合的に提供する役割を一層強化していくことが必要である ｣、これらの基本的な方向性の上に立って、必要な改革の方向性を取りまとめたというこ とです。資料4-1の横長の紙にもありましたが、これを現状(課題)の認識と改革の方向と いうことで、四つに分けて報告がなされているところです。いろいろな調査結果によりま すと、保護者や施設から評価が高いけれども、229件ということで、なかなか普及が進ま ない。これについては、いろいろな利用者ニーズ、施設の認定申請の希望状況を踏まえな がら、平成23年度に認定件数が2,000件以上となることを目指して整備をしていこうとい うことです。その整備の過程で、財政支援が不十分であるという課題については、「安心 こども基金｣等によって、幼稚園型の保育所機能部分、その逆の保育所型の幼稚園機能部 分、地方裁量型への新たな財政措置をするということです。それから「二重行政の解消｣ ということで、会計処理や申請手続の煩雑さ、省庁間や自治体間の連携の不十分さについ て、「こども交付金｣の制度化、補助金等の窓口・申請・執行手続の一本化の促進、窓口 の一本化、書類の重複の整理などで手続を簡素化していくことが示されたところです。 　さらに、教育・保育・子育て支援の総合的な提供と質の維持・向上ということでいいま すと、将来的には幼保連携型への集約を目指すというのが、質の維持・向上ということで はあるべき姿で、家庭や地域の子育て支援機能をさらに社会的な要請を踏まえて強化すべ きであるということ。それから、教育・保育の質の維持・向上のための研修や運営上の工 夫、さらに幼稚園教諭と保育士資格の養成課程や試験を弾力化するということで、その両 方の資格を持つことが、より促進されるようにということが示されたところです。 　それから、認定こども園制度の在り方を越えた形の話として、「就学前教育・保育に関 する制度の在り方」で示されたことが3点ほどあります。一つは地域の実情に応じて、教 育・保育・子育て支援の「機能｣が総合的に提供されるよう、その在り方について検討す る。場がどうということよりは、機能が総合的に提供されるにはどうすればよいのかとい うことを検討すべきであるということです。そのためにもということですが、新幼稚園教 育要領や保育所保育指針に基づく取組や認定こども園における取組状況等の検証を基にし て行うことが必要であるということ。それから、行政部局に関しましては、義務教育、児 童健全育成、母子保健、障害児福祉、労働等の他の行政分野との連携に留意する必要があ る。当面は現行の「幼保連携推進室｣の機能強化と内閣府の総合調整機能の発揮が必要で あると提言されたところです。 　今後の話として、見直しの進捗状況をフォローアップすることが必要である。それから 、この特別部会での保育制度の改革の方向性を踏まえて、当然密接に関係していることで すので、今後、具体的な制度的検討を推進すること。また、この認定こども園法は平成18 年10月の施行ですが、法施行後5年を経過した場合に見直しを検討することが規定されて いますので、これについては保育制度改革に係る検討の進捗にあわせて、必要な見直しを 、必要において実施していくことが適当であると提言されたところです。 　以上駆け足でございますが、3点の事柄について説明させていただきました。 ○大日向部会長 　ありがとうございました。それでは以上の事務局からのご説明を受けまして、ここで皆 さま方にご質問等も含めてご議論をお願いしたいと思います。どなたからでも、どうぞお 願いします。篠原委員。 ○篠原委員 　ありがとうございます。まず予算の件、いろいろご説明いただきましてありがとうござ いました。せっかくこれだけ予算を取っていただいたので、たくさん項目がありますので 、ぜひとも有効的に活用していただけるようなPRをお願いしたいと、まず1点申し上げた いと思います。 　それと今ご説明いただきました「環境空間に係る研究事業について」という点を、意見 ということで申し述べたいと思います。まずはこのような研究会の報告書ということでま とめていただきまして誠にありがとうございました。メンバーを見ても、非常に幅広いメ ンバーで構成されているということで、いろいろな観点から見ていただいたのではないか と思います。この資料の2-1の2ページ目の3に「寝食分離」的な考え方を基本となってい ますが、このような考え方は絶対に外せないと思いました。このような考え方を尊重すべ きではないかという点と、一番言いたいのが、3ページ目で、科学的・実証的に検証した 結果ということで、面積も示されていますが、ぜひどこにいても適切な保育が受けられる ような権利を保障するという観点から、国の基準は外すべきではないと考えます。きちん と国の基準をもって、少なくとも今ある最低基準はきちんと担保して、さらにできればそ れ以上の改善はした方がよいのではないかと思いますが、まず最低基準はきちんと持つべ きだということと、今の基準以下にしないでいただきたいと思います。以上をご意見とし て申し上げたいと思います。 ○大日向部会長 　ありがとうございました。他にいかがでしょうか。内海委員、お願いします。 ○内海委員 　今のことと多分重複すると思いますが、最低基準は標準という形ではなくて、最低基準 という形で国が示して、その後いろいろな工夫をされるのはかまわないと思いますが、せ っかく研究結果が出たわけですから、実情に合わせて、うやむやにならないように、これ をきちんと生かして、目標としてやってほしいのです。 　それから、同じ研究で資料2-2の説明はなかったのですが、食べる所と寝る所を分ける 面積のことについては十分出されましたが、資料2-2の7ページにとても大切なことが書い てあって、人的な基準が諸外国に比べて著しく低いということです。この辺も、例えば諸 外国では3歳以上については最大13人に1人です。日本の場合は3歳以上が20対1で、4歳以 上は30対1ですから。実際に保育園の現場を見ていると、多様な生活を背景にしている子 どもたちが来て、以前にも増して保育の手間はかかるのです。その基準がこのまま人的な 面積をいくら広げても、そこにかかわる精神面での発達に関して、子どもたちを見ている と、やはり人が足りないので、絶対ここのところも早急に検討していただいて、拡充して ほしいと思います。 ○大日向部会長 　ありがとうございました。杉山委員、お願いします。 ○杉山委員 　ありがとうございます。関連してですが、私もとても資料2-2に興味があって、これは 概要ですが、例えばこれをダウンロードして手に入れるということが、一般のこれに関心 を持つ人たちができるのかどうか。せっかくの良い研究なので、できるだけ多くの方が目 に触れるような対応をしてもらいたいということと、もしあるのだったら教えていただき たいということです。 　もう1点が資料1-2の補正予算案の関係ですが、このような事業が準備されていたという ことを勉強不足で今日初めて知って、ぜひ早くと思っているのですが、少し教えていただ きたいのは、今まだ補正の段階で決定はされていない。いつになったら決定されて、早い といつなのかというスケジュールがあったら教えていただければと思います。 ○大日向部会長 　それでは、最初に今里課長からお願いします。 ○今里保育課長 　確かに今日ここで出したものは結果の概要ということで、本体をお示しできればよかっ たし、一般の方にご覧いただけるような環境をなるべくつくるというのは、重要なことだ と思いますが、実は元のものは500ページ以上あるのです。ですから、それを電子空間に 上げておいてダウンロードしていただけるようにすることは現実的には難しいかと思いま すが、実際の部数も実は限られていますので、確かにこの結果があまり目に触れないのは もったいないというのは、おっしゃるとおりですので、何か工夫ができないかどうか、考 えてみたいと思います。 ○大日向部会長 　ありがとうございます。高倉課長、お願いします。 ○高倉総務課長 　平成21年度補正予算(2)つきましては、衆議院においては審議可決をいただいたところで 、今参議院に回付されているところです。どれくらいの期間で、どうなるかは、まさに参 議院の審議次第ということです。 ○大日向部会長 　他にいかがでしょうか。 ○大石委員 　ありがとうございます。3点ほどお伺いしたいのですが。まず資料1-1の予算に関連しま して、待機児童解消に向けた受入れ児童数の拡大ということで、かなり大きな予算を取っ ていただいたと思っていますが、この中で待機児童の大きな部分は、0〜2歳児の辺りに集 中しているわけで、その辺りを重点的に受入れ枠を拡大するために工夫を促すといったよ うな、何か仕掛けはあるのでしょうかということについてお伺いしたいというのが1点で す。 　2点目は、先ほどの他の委員の先生方と同じように、最低基準に関しましての調査結果 についてですが、こういった研究事業を学童保育につきましても行うことができるのかど うか。もし可能であればぜひ同じようなものをやっていただければと考えています。それ から、今たぶん全体を配布することは難しいという話でしたが、今さっと見たところでは 、認可保育所と認証保育所というところで、例えば東京都の認証保育所を調査されている と書かれていましたが、認証と認可で、どの程度面積の分布の差があるのかといったこと を、大まかな印象で結構ですので、ぜひ教えていただきたいということがあります。 　今、課長が500ページになるとおっしゃいましたが、世の中500ページ以上の報告書は、 あちこちのネット空間にぶらさがっていますので、たぶん皆さん必要なものは必要な部分 だけプリントアウトしてお使いになると思いますので、こういった貴重な研究事業は、ぜ ひ多くの国民の目に触れるところに出していただければと思います。以上です。 ○大日向部会長 　それでは、3点とも今里課長、お願いします。 ○今里保育課長 　1点目の0〜2歳ということですが、今回いろいろ補正予算、安心こども基金、それから 平成21年度の予算という形で、待機児童の解消を目的として、事業をできるような形の予 算を組んできているわけです。そのときに、この予算上表れてくる形としては、特段0〜2 歳に特定してというものではないわけですが、待機児童の調査からもわかりますように、 0〜2歳のところが、0歳は最近、育児休業の関係で若干減ってきましたが、3歳未満児のと ころが課題であるというのは、待機児童の分布の状況から見てもおっしゃるとおりですの で、そこのところに特化した、あるいはそこのところを担っていくような施策をこの中で 実施していただくのかなという気がしています。また、実際にきめ細かな実施ということ が必要になってくるときに、機動的な対応ということが必要になります。0〜2歳児までの 場合には、3〜5歳における保育の特性と、場面によっては若干異なる部分、例えば面積な どが違うところもありますので、そういったことを、小回りのきく取組を促進していくこ とができる仕組みとして、例えば分園を整備していくとか、賃借物件でできるとか、そう いう形の方向性を出しているところです。 　認可と認証のものについては、手元に資料がありませんが、特に今おっしゃったことに 正面からお答えできるようなものは持ち合わせていません。また、今確認しましたら、こ の報告書は全国社会福祉協議会に委託してやっていただいたので、全国社会福祉協議会の ホームページにアップされているそうです。大変失礼しました。厚生労働省のことしか考 えていなくて申し訳なかったのですが、そこにアップされているそうですので、そちらで ご覧いただくことが可能だと聞いています。 ○大日向部会長 　学童保育に関しては、育成課長ですか。 ○真野育成環境課長 　真野です。よろしくお願いします。こちらの少子化対策特別部会の第1次報告を2月24日 に出していただきましたが、この中で学童保育については現在、最低基準がないわけです 。新たな制度体系において、どのような基準の内容を、どのような方法で担保していくべ きかを検討する必要があるということで、いただいていますが、これから検討されていく と考えています。 ○大石委員 　すみません。0〜2歳児についてとお伺いしましたのは、最近労働力調査のデータなどを 見ていたのですが、過去5年間に保育所の定員枠を13万人分増やしたということが第1次報 告書にも出ていますが、過去5年間の、平成15〜20年度についてですが、0〜3歳で就労し ている母親が10万人ぐらい増えているのです。それで、4〜6歳ぐらいもやはり10万人ぐら い増えているので、保育所の定員枠を13万人分増やしたけれども、待機児童が4,000人増 えたと。昨年からということで、それで済んでいるのがかなり不思議であって、その増え た13万人分もどの年齢層に行ったのかといったところが多少知りたいと思ったものですか ら、そのようにお伺いした次第です。 ○今里保育課長 　今おっしゃいましたことの直接のお答えになる数字ではないのですけれども、今は新待 機児童ゼロ作戦を推進しているわけでございまして、その中での目標は、ご案内のように 3歳未満児の保育サービスの利用率を10年間で38％まで上げていくということになってい るわけでございます。そこのところで、それに見合った数字として3〜5歳も当然、相当数 定員を増やしていかなければいけないと考えておりますけれども、やはり主体となるとい うか、一番のターゲットポイントは0〜2歳の3歳未満児ということになっておりますので、 そこのところを今後とも一番中心的にやっていくということです。 ○大日向部会長 　よろしいでしょうか。ありがとうございます。他にいかがですか。内海委員。 ○内海委員 　ひとり親家庭の対策のところで、資料1-2の3の「高等技能訓練等」というのは、一応看 護師が入っていますけれど、他に何か職業の規定などはあるのですか。 ○藤原家庭福祉課長 　家庭福祉課長でございます。看護師の他にも介護福祉士や保育士など、さまざまな職種 が高等技能訓練の促進の対象になります。また、都道府県において適当と認めるというこ とで、県の判断で追加をすることもできるような制度設計になっているところです。 ○内海委員 　それで、お金のことはよくわからないのですけれど、月額14万1,000円というのは年収 にすると170万円くらいになるのですけれど、子どもがいて預けて仕事をして、これで生 活するわけですよね。現実的に生活ができる数字なのですか。 ○藤原家庭福祉課長 　実際に個別のケースによると思いますが、母子家庭の母親の場合には、これは生活費を 支援するということで出す金額でございますけれども、加えて児童扶養手当を全額支給で すと月額4万1,000円ほどあります。そちらの方も受給されているということもありますの で、トータルで生活を支えていただく形になると思います。 ○内海委員 　わかりました。それから、認定こども園のことですけれど、認定こども園という名称は ともかくとして、将来的には一本化するつもりですかということを聞いては悪いけれども 、諸外国は一本化ですよね。そういう方向にあるのか、それともこのままいくと結局、保 育園と幼稚園と認定こども園の三本立てになりますよね。どれぐらいの割合かわからない けれども、それでいくつもりなのか。どのような方向性になっているのかを知りたいので す。 ○今里保育課長 　先ほど、今後の幼児教育、保育のあり方、提供のあり方ということで、今後の方向性と して示されたところがございましたけれども、今回の報告では、三本立てなのか一本立て なのかというような、施設の形に着目してどうあるべきかという方向ではなくて、機能的 にそれが地域ごとに見たときに、総合的に提供されるような仕組みをさらに検討していこ うというところにとどまっているところです。 ○大日向部会長 　よろしいでしょうか。では、宮島委員お願いいたします。 ○宮島委員 　1点、全体としてどのような検討が進んでいるか、で質問があります。今こちらの「機 能面に着目した保育所の環境」という資料は、今後、最低基準を考え直す上でどのような 形が望ましいかという研究の一つだと思いますけれども、恐らく今の認定こども園などの 議論の中にも、基準で何が大事かというところからいろいろな議論があると思います。つ まり、施設が大事なのか、もっと言うと面積が大事なのか、人の質が問題なのか、地域に おける役割が重要なのか、質を測るものにもいろいろなものがあって、恐らくいろいろな 形で検討が必要な、ある意味で難しい問題だと思います。今こちらにあるのは比較的目に 見えるところでは面積。機能といっても体の動かし方には着目しているものの、最終的な 結論に近いところは面積という部分が非常に大きいように思われるのですけれども、それ 以外の質をはかる要素について、今もし進行中の検討会などがあったら教えていただきた いです。 ○今里保育課長 　保育の質をどう維持・向上していくかということにつきましては、例えばこういう広さ といいますか設備面のことと相まって、より以上重要なことに例えば保育士の質というこ とがあるわけです。それから、もっと言えば保育そのものの質ということがあるわけでご ざいます。ただ、これは何が望ましいかという研究をするというよりは、今、実際に施策 として進めようとしておりますのは、そこをどう評価していくかということになると思い ます。新しい保育所保育指針の改定に伴いまして、保育所における質の向上のためのガイ ドラインを定めているところでございますけれども、その中でいろいろな基準と相まって 自己評価を進めていく。それから、第三者評価も適切に受審していくという形で評価をし ていく中で、日々の保育の振り返りをすることによって質を高め、そしてそれをもう少し 大きなサイクルで見ることによって保育所の行う保育や保護者との関係の質を高めること について、今自己評価のガイドラインなどをつくって検討を進めているところです。 ○宮島委員 　そうしますと、私はこの検討委員会のことをよく知らなかったのですけれども、この検 討委員会で施設的な検討をされていて、質に関してはそれ以外に、自己評価に関して別の 検討会でされているという、その二つという理解でよろしいですか。 ○今里保育課長 　そうですね。自己評価のガイドラインはもうまとまっていると思いますけれども、そう いった形で特にこういった委員会を設けて動かしているのは、研究を進めて、今後それを 検討委員会レベルで進めなければいけないと考えておりますのは、保育士の養成です。養 成課程のいろいろなカリキュラムといった事柄については、やはり検討課題の一つである としてそういった体制をつくってやっていくということです。ちょっと網羅的に思いつき ませんけれども、今のところはその三つがあると思います。 ○大日向部会長 　はい、それではまだ議題がございますので、一応この辺りにいたしまして、次に資料5- 1、5-2、5-3の説明をお願いしたいと思います。 ○濱谷幼児教育課長 　幼児教育課長でございます。それではお手元の資料5-1、5-2、5-3の幼児教育の無償化 関係の資料ですけれども、資料5-1に基づきまして説明させていただきます。幼児教育の 無償化という議論ですけれども、ここには昨年の「骨太の方針2008」の資料を掲載してい ますが、「幼児教育の将来の無償化について、歳入改革に合わせて財源や制度等の問題を 総合的に検討」するという骨太の方針の閣議決定がなされています。ちなみに、これは昨 年の閣議決定でございますけれども、2006年から累次の閣議決定がなされています。こう いった閣議決定、骨太の方針等を踏まえまして文部科学省におきまして昨年5月から「今 後の幼児教育の振興方策に関する研究会」という有識者による検討会を立ち上げ、諸外国 の無償化に対する取組状況あるいは財源や制度等の問題について調査・検討を行ってきた ところです。ちなみにメンバー、委員の名簿が左下にございますが、無藤先生を座長とし まして、オブザーバーに保育課長にも入っていただいているところです。 　次のページをめくっていただきまして、諸外国の現状と有識者の関係でヒアリング等を 行ってまいりましたけれども、右下の第9回研究会でございますが、実は昨日、中間報告 書(案)についてご審議いただきまして報告書にまでまとまったところです。本日はその中 間報告書の概要についてのご紹介です。 　3ページです。全体としましては無償化の意義や必要性・重要性、それから実際にどう いった方々を対象とするか。それから、特に幼稚園関係を中心としまして無償化をする際 の具体的な仕組みについて、それから関連する課題、財源、制度化の時期といった構成に なっております。 　まず「無償化の意義及び必要性・重要性」ですけれども、4点考えております。その重 要性に関する認識が高まってきている。あるいは実証研究、特に諸外国が中心ですけれど も、教育的な効果のほかに社会経済的効果が明らかになっている。それから少子化対策と しても経済的負担の軽減が要望として非常に高いこと。それから諸外国も無償化の取組を 進めていることなどから「幼児教育の無償化は国家戦略上の喫緊の課題」という報告にな っております。 　1枚めくっていただきまして、関連の資料ですけれども、先ほど平成18年から累次の閣 議決定と申しましたけれど、実は平成18年の教育基本法改正におきまして「幼児期の教育 」が教育基本法に明記されております。「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎 を培う重要なものである」ということが明記され、この幼児期の教育が幼稚園とかそうい うことだけでなくて、保育所あるいは家庭における保育など幅広い概念として、その重要 性が明記されたということです。 　それから投資効果等です。アメリカやニュージーランド等で調査研究がかなりございま すけれども、一番有名なのがアメリカでのペリー就学前実験における調査結果です。これ は幼児期からずっと、この時点では40歳ですけれども、1960年代から追跡調査をいたしま して、質の高い幼児教育の介入をしたグループとそうでないグループでの学力の到達度、 あるいは人格形成上の課題等について追跡調査した結果です。見ていただきますと、上が 幼児教育を介入したグループ、下がしないグループですが、14歳での学力の到達度あるい は高卒の割合、40歳での年収が2万ドル以上の方、それから逮捕歴が5回以上かどうかとい うところで、いずれも有意に幼児教育の介入グループが良い結果ということです。それか ら少子化関係ではいろいろな調査結果がございますけれども、内閣府や厚生労働省の調査 でも、経済的支援措置の中で幼稚園あるいは保育所にかかる経費の支援が欲しい、あるい は負担感を感じるという結果も出ております。ちなみに、その右側の諸外国の取組ですが 、イギリスで「2004年までに全ての3〜4歳児に対する幼児教育の無償化を実現」として、 段階的に対象時間数を増やしているということ、あるいはフランスにおきましては主とし て公立が幼稚園についてはほとんどですけれども無償になっている。それから一番下はお 隣の韓国でございますけれども、10年前の1999年から幼児教育の無償化が法定化されてお りまして、低所得者から順次拡大中という状況です。ちなみに、5ページ左上はOECD諸国 の中で就学前教育費の公費負担割合ですけれども、OECD諸国の平均が80％強の中で日本は 44.3％と極めて低い水準であるというところが背景にあります。 　このような背景から、3ページに戻っていただきまして、幼児教育の無償化は喫緊の課 題ということで具体的な対象等について検討していただいた結果です。まず対象としまし ては「幼児期にふさわしい教育が制度的に担保されていることが必要」ということで、基 本的には幼稚園、それから同様の教育が制度上も必要とされております認定こども園、そ れから認可保育所。これは幼稚園教育要領・保育所保育指針、今回保育所保育指針を告示 化し、しかもその教育内容については幼稚園と同等の内容となっておりますけれども、こ ういったところに在籍する3〜5歳児を対象にすることを基本としております。なお、保育 所あるいは認可外の保育施設等につきましては保育制度改革と密接に関連いたしますので 「まずは保育制度改革の議論の中で検討されることが適当」と、この研究会の中ではそう いう報告をいただいております。 　具体的な無償化の仕組みですけれども、この研究会では幼稚園及び認定こども園につい ての具体的な無償化の仕組みについて提言をいただいております。現行、特に私立の幼稚 園については幼稚園児の8割を占めていますが、幼稚園に対する公的支援の仕組みとして は幼稚園という機関そのものに対する補助である私学助成と、幼稚園に通園する幼児・幼 児の保護者に対する給付、個人給付である就園奨励制度という二本がありますけれども、 それぞれ意義がございますので、こういった二本立てを前提とした上でいわば個人給付部 分の幼稚園就園奨励費補助制度を拡充した形で実現することが適当と提言されています。 　5ページをご覧いただきます。無償化のイメージですが、左下の「幼稚園に係る無償化 の財政フレーム図」ですが、現行は公立幼稚園と私立幼稚園がございますが、公立幼稚園 については一般財源としての経常的経費に対する公費負担、それから私立幼稚園について は私学助成と就園奨励費がございます。公立幼稚園については経常的経費の残りの部分が 実質保護者負担ということですし、私立幼稚園については私学助成以外のところが基本的 には保護者負担ですが、現行の就園奨励費という保護者に対する個人給付で約600億円の 補助をしておりまして、残りが保護者負担という形になっています。これにつきまして、 新制度におきましては若干見づらいですけれども、現行で保護者負担になっているところ をいずれも個人給付という形で保護者負担を拡充し、実質的に無償化していこうという考 え方です。右上にスキーム図を描いておりますけれども、実際のスキームとしましては現 行のスキームとほぼ同様ですけれども、幼稚園に対しては私学助成という形で右側の流れ ですが都道府県から機関に払われる。それから市町村から保護者に対して給付がされるわ けですけれども、実際には保護者が市町村に申請し支給決定をいたしますが、支払自体は 現行の施設による代理受領ということで幼稚園に支払われるのが一般的です。こういった 流れになるということです。ちなみに、その図の下に「※1」と書いてありますが、この 個人給付の額の基本的な考え方ですが、4時間相当分の保育料と入園料を基準とする。そ の全国的な平均額を基準として給付するという考え方です。なお、施設によっては現行で も保育料にばらつきがありますけれども「保護者からの追加徴収を可能とする方向で検討 」という提言になっています。 　3ページに戻っていただきまして「3.無償化の仕組み」の二つ目の段落「また」書きの ところです。現行の就園奨励費補助制度、個人給付の制度は予算補助ですし、市町村の自 治事務でございます。従って任意実施ですので、まれではございますけれども私立幼稚園 等がある場合でも実施していない市町村もありますが「制度の確実かつ安定的な実施の観 点から、法制度化」を含めて検討という提言をいただいております。 　それから「関連する課題」ということですが、こういった公費投入に当たっては当然 「教育の質の維持・向上」ということが重要で、先ほど保育についても自己評価の取組な どが紹介されましたけれども、幼稚園や学校についても、学校評価について自己評価につ いては義務付け、それから学校の関係者、これは第三者評価とは若干違いますけれども、 地域の方々に評価していただくという仕組みがございまして、そういったものに取り組ん でいく、あるいは第三者評価についても今年度からその枠組みについて検討ということに なっていますけれども、そういった「取組の強化など、質の向上のための更なる取組の推 進に努めるべき」という提言をいただいております。 　また、関連しまして「義務教育化について」です。小中学校については義務教育という ことで無償ですけれども、幼児教育についても義務教育化と併せて無償化すべきというこ とが論点としてございましたけれども、少なくとも現状では国民的な合意が得られている とは言い難いということで「今後の国民的な議論等を踏まえて検討していくべき」という ことです。また「行政による幼児教育の提供の責務」ですけれども、現状では特に過疎地 等を除いては基本的には幼稚園が提供しているのが基本的な状況ですけれども、特に過疎 地等も含めまして保育所しかない地域、幼稚園しかない地域等におきましては、例えば認 定こども園の活用などを通じまして国・地方公共団体、行政が「幼児教育が提供される環 境の整備に努めることが必要」とされています。 　「財源」ですけれども、幼稚園と保育所を合わせて7,900億円ということです。これは5 ページの右下にございます。先ほど見ていただきました幼稚園については、現行の保護者 負担を実質的に給付するための経費ということで3,500億円。保育所については、現行3〜 5歳児について保護者が負担している部分でございますが約4,400億円で、計7,900億円が 追加的に必要となる公費ということです。こういった多額の財源が必要となるということ ですけれども、この研究会の中間報告では、平成20年12月に閣議決定された「中期プログ ラム」における少子化対策として位置付け、安定財源を確保した上で実施することが適当 とされています。 　また、「制度化の時期」ですけれども、安定財源の確保ということがあること、あるい は保育制度改革との整合性の確保が必要であることを考えますと、税制の抜本改革の時期 や保育制度改革の時期の動向等を勘案しながら検討すべきとされています。 　簡単ですが、以上です。 ○大日向部会長 　ありがとうございました。ただ今のご説明を受けまして、ご質問を含めましてご議論を お願いします。駒村委員、お願いいたします。 ○駒村委員 　基本的なことなのですけれども、これでカバーされる3〜5歳の子どもたちは、母数とい うか全体に対して何％ぐらいの子どもたちがこの制度を利用すると現時点では想定してい るのでしょうか。 ○濱谷幼児教育課長 　現時点で試算に入っているところですが、4、5歳児では95％以上、3歳児は実は幼稚園 または保育園に対する就園率が8割弱でして、現状ではそういったカバー率です。ただ就 園率の向上、あるいはこの中では保育所等については保育制度改革の中で認可外保育制度 の扱いをどうするかということも検討課題となっていますけれども、そういったところの 結論いかんによっては若干カバー率が変化すると考えられています。 ○大日向部会長 　他に、いかがでしょうか。 ○篠原委員 　たびたび申し訳ありません。今ご説明を聞かせていただいて、3〜5歳までだなという印 象だったのです。要は0歳児が一番保育料がかかるということで、よく審議会の中でも示 されているのですけれども、その0〜2歳までがないと思ったのですが、今のご説明で幼児 期にこのような教育が必要だからここのところに特化するというお話をいただきました。 それで、3ページの「対象者」というところを見させていただきますと、無認可の所はど うするのだろうという問題がふと湧いてまいりました。認可保育所に在籍する人たちを対 象とするということなので、無認可は対象ではないということですよね。そうではないで すか。 ○濱谷幼児教育課長 　認可保育所が基本ですけれども、認可外保育施設の扱いにつきましては、ここでご議論 いただいて保育制度改革の中でも議論を行っていますが、その結論、その中での検討に委 ねるべきというのが本研究会の中間報告の結論です。 ○篠原委員 　では、場合によってはここの中で論議をすればそういうところでも対象になると。 ○濱谷幼児教育課長 　いずれにしてもこの保育制度改革の議論の結論いかんということで、まずは、その結論 からというのがこの研究会の中間報告です。 ○篠原委員 　わかりました。今7,900億円ということで財源が示されたわけですけれども、無償化も もちろんよいのですけれども、例えば所得に応じて支給するという形のやり方もあるので はないかと思いました。すみません、感想しか申し上げられませんが。 ○濱谷幼児教育課長 　直接のご回答かどうかは別としまして、現行の就園奨励費は所得制限がございます。そ ういう意味では所得に応じて、低所得あるいは中堅所得層まで、年収680万円までとなっ ております。ただ、今回の無償化については幼児期の教育が非常に重要だということ、そ れから教育的効果のみならず、投資効果、社会経済的な効果もある。犯罪の発生とかそう いうものも含めた社会全体のコストに対する軽減ということですけれども、そういうこと もあるということで、この幼児期の教育部分を、特に保護者に対して、社会全体で支える べきというのが基本的な哲学です。従って所得制限という考え方はないです。 ○大日向部会長 　では、駒村委員、大石委員の順でお願いいたします。 ○駒村委員 　これも確認ですけれども、中期プログラムは12月24日に出ていて、少子化のための財源 を安定的に確保しましょうということになったわけです。今回のものはそれよりも後に出 てきていますので、この就学前教育の無償化という政策も教育政策というよりは少子化対 策の方に成果が出ているからそれに乗りましょうと、言い方は悪いですが、後から少子化 対策に乗りたいという理解でよろしいのでしょうか。 ○濱谷幼児教育課長 　後先ということは抜きにしまして、いずれにしましても幼児教育の将来の無償化につい てということで歳入改革に合わせて財源、制度等の問題を検討ということが平成18年から 政府全体としては検討課題になっている中で、その財源をどうするかという中でこの研究 会では少子化対策として位置付けて、安定財源を確保することが適当であるという提言を いただいています。 ○大日向部会長 　では、大石委員お願いいたします。 ○大石委員 　ありがとうございます。三つお伺いしたいのですけれども、まず1点目は少子化対策と いうところで、一つ意義を強調されていることについてです。重点プログラムでは二つ車 輪があって、一つはワーク・ライフ・バランス関係、それからもう一つは仕事か家庭かの 二者択一を解消するというところが二つの大きな目的でありましたけれども、こちらの幼 児教育の無償化というのはどの部分に貢献しているのか。つまり、仕事か家庭かの二者択 一を解消するために保育サービスをという話をこちらの部会は行ってきたわけですけれど も、特に女性が仕事を辞めることの機会費用の大きな部分は遺失所得であるということを 考えますと、幼児期の教育費がどの程度のウエートを占めるのかということについて、そ ちらの研究会でどのようなご議論があったのかを教えていただければと思います。それが 1点です。 　2点目は海外文献がいくつか紹介されておりますけれども、全部を読んでいるわけでは ないのですが、これらは別に幼稚園に限ったものではなくて乳幼児にかかわるものが多い と思っているのですが、国内でも結構ですが海外の研究事例ですとか、あるいは脳科学的 なリサーチもされているようですが、特に3〜5歳児について良い教育を行うことのリター ンに限定して何かエビデンスがあるのか。逆に言えば、小学校よりも幼稚園、幼稚園より も0〜2歳児の方が、というようにどんどん前へ戻っていくのではないかという気もするの ですが、それについてエビデンスをいくつかご存じでしたら教えていただきたいというこ とが一つ。 　3点目は、多少懸念するのは、前に見た結果では親の所得分布という面で3〜5歳児を含 めましても幼稚園に通わせている世帯は都市部に多いというバイアスもありますけれども 、やはり高い所得層に分布しているということがありますので、こちらでは認可保育所も 入れるというお話ではありましたが、やはり幼稚園よりも認可保育所、認可保育所よりも 恐らく0〜2歳児から子どもを預ける世帯、無認可保育所を使う世帯など、そのような子育 て世帯の中でこれがどのような分配的な意義を持つのかということについて、そちらの研 究会であったかどうかについて教えていただきたいと思います。 ○濱谷幼児教育課長 　まず、少子化対策の枠組みでございますが、基本的には少子化社会対策基本法に基づき まして少子化対策対応なり少子化対策の枠組みが政府全体としては規定されていると理解 いたしております。その中で少子化対策基本法第16条におきましては「国及び地方公共団 体は、子どもを産み育てる者の経済的負担の軽減を図るため、児童手当、奨学事業及び子 どもの医療に係る措置、税制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする」とされて おります。幼児教育の無償化は、現行では就園奨励費でございますけれども、少子化対策 の中ではこのような経済的負担の軽減として位置付けられたものでございます。 　それから2点目の諸外国でございますが、先ほど見ていただいたとおり、イギリスでは 3、4歳児、韓国では5歳児から順次拡大ということで、いわゆる幼稚園に限るのか、いわ ゆる保育所的なものも入るのかということでございますけれども、年齢的なところは3、 4歳児というところが私どもで見ているところでは大きな部分と理解しております。 　なぜ3歳児以上かということですが、基本的には質の高い集団的な教育の観点というこ とで、教育上の意義、質の確保という観点から3歳児を基本といたしております。ちなみ に、幼稚園におきましては「2歳児特区」ということで2歳児におきましても集団教育に馴 染むかどうかというような実証を特区制度でやっていたところでございますが、その中で はやはり集団教育という観点からは2歳児はなかなか馴染みづらいのではないかという結 果をいただいております。そういった直近の実証などを踏まえて3〜5歳児を対象にすると いうことでございます。 　それから子育て世帯の負担でございますけれども、はっきりしたデータなりが難しくて 基本的には負担感というところをベースにしておりますけれども、この研究会ではそれ以 上の細かい資料等もなかったものですから議論できておりませんけれども、国民生活白書 などの中で教育費の負担については子育てについては基本的には年齢が上がるほど上がっ ていくというようなデータもあると承知しております。全部お答えになるかどうかわかり ませんが、以上でございます。 ○大日向部会長 　藤原参考人。 ○藤原参考人 　一つの意見と一つの質問です。意見の方は先ほどもありましたけれども、今でも一定の 所得のある人は幼児教育が重要だと思って幼稚園に通わせている。そこまで公費でカバー しなければいけないのかということには疑問を感じざるを得ません。これは意見です。 　それから質問ですが、5ページの「幼稚園に係る無償化の財政フレーム図」のところで、 新制度になると「公費負担」とくくってあるのですが、これは恐らく国費と市町村と混ぜ て公費ということになると思うのですが、その混ぜる割合によっては市町村の負担が増え るということもあり得ると考えてよろしいのでしょうか。 ○濱谷幼児教育課長 　今回の中間報告では国・地方の負担割合まで議論をしているわけではございません。そ れは中間報告以降の課題ということでございます。 ○藤原参考人 　そのあり得るべき姿も全然議論されていないということですか。 ○濱谷幼児教育課長 　今回の中間報告では議論されていません。 ○大日向部会長 　他には、いかがでしょうか。杉山委員、お願いいたします。 ○杉山委員 　確認ですけれども、先ほど保育所の環境空間に係る研究事業ということでエビデンスを 出しなさいと言われたので、保育園の方では500ページに及ぶような研究を検討会で行っ たというお話を伺ったのですが、少し勉強不足で申し訳ないのですが、やはり幼稚園の方 でもこのような研究のようなことは随時行われているのか。その辺りの幼稚園の中の研究 について教えていただけますか。 ○濱谷幼児教育課長 　結論から申しますと、今回保育所で行われているような空間を定量的に置き換えるよう な調査研究は今までは行われておりません。随時ですが、例えば2階建てや、3階建てが適 当かどうかといった面積以外のところでは、これまでもいろいろな研究が行われています。 ○大日向部会長 　庄司委員、お願いいたします。 ○庄司委員 　今日いろいろな新しい研究会の報告や検討会の報告をいただいて、とても期待したいこ とが増えています。中でも今、最後のところで出てきました幼児教育の無償化のことを考 えますと、今非常に認定こども園が進まないけれども長期的には幼保連携型の方向に集約 していきたいということが出ている中で、この言葉ですけれども、幼児教育や就学前教育 などの無償化という言葉でずっと定着させていってよいのかどうかというと、その辺が少 し微妙なところがあるのです。一元化しているような国で、この幼児教育無償化という場 合には、やはり教育というのは非常に広い概念として捉えられると思いますけれども、現 状では特にこの研究会報告が当然文部科学省の下で行われてきたことがあって、教育とい うのはごく自然ですけれども、私どものようなここの部会におりますと、このようなこと が国民全体の中にどのように受け止められるかというときに、非常に狭い意味の教育の無 償化に近い、この報告でも「幼稚園の方が中心ですけれども保育所にも3〜5歳児は無償化 の対象に含めるのが適当であると考えられる」というように、どちらかというと従属的な 位置に。ここの報告書ではそうならざるを得ないのですけれども、ここで私たちがこの問 題を扱うときにどういう姿勢でこれを扱っていくのがよいかというのは少し考えた方が良 いのではないかという気がいたしました。 　それから、報告書のことよりも私たちが検討する場合に、資料として、特に保育所の子 どもは非常に長い時間一日中保育園で暮らしていくときに、そこでの健全な生活部分が教 育そのものになっているという要素があるので、その辺のところはこれからも十分配慮し ながら議論した方が良いのではないかと感じました。 　併せて、最初の方でご報告があった「認定こども園」が思ったようには進まない。しか しこれからは進めていくというときに、厚生労働省から見ると、ここを進めることの難し さは何であると認識されてきたのかということについて、もう少し率直に具体的なことを 教えていただけると私たちもこの状況を理解する上で参考になるのではないかと思いまし た。今4タイプの内訳なども出ていますがその中では幼保連携型が一番多いと。しかし逆 に保育所型はこの中では少ない方になるのですけれども、これが今度のご提案で少し財政 措置などでぐっと進む可能性があるのかどうかが今一つ、私も「認定こども園」が具体的 に連携推進室が厚生労働省と文部科学省のそれぞれにあって、内閣府が総合調整機能をと いうことの具体的なイメージが実はあまりよくわかっていないのです。どのように、どこ のところがどうであればよいとか、今どこのところが非常に難しいためにこうなっている など、その辺で感じておられることが何かおありであれば教えておいていただきたい気が します。適切な質問かどうかわからないのですけれども、よろしくお願いします。 ○今里保育課長 　私どもも認識しておりますのは、この検討会で出たのと同じようなところでございます。 現場から話を聞きますと、やはりなかなか増えないというのは、直接聞いたそのままの言 葉を使いますと、「認定こども園になるメリットが感じられない」というような言い方を されることがあるわけでございます。というのは、今までの仕組みでは、認定こども園に なってもいわば無認可の部分、認可外の部分を同時に行う保育所型、それから幼稚園型と いう形、さらには地方裁量型もあるわけですけれども、そういったことが認可という形を 幼稚園・保育所それぞれの認可というところまでいかない形でも総合的に提供できる、逆 に言えば総合的な需要に応えることができるというのがメリットといわれているわけです けれども、今までは無認可のところに財政的な支援がなかったということでございます。 そういたしますと、認定こども園の認定を受けても、あまりメリットがないのではないか という声が聞こえてくるところでございます。その逆にデメリットについては、書類をた くさん、2か所別々の時期に同じようなものを別々の相手に出さなければいけない。それ を出していないと両方がうまくいかない。両方の認定を受けると両方の行政の部局に対し てやらなければいけないということで、手間ばかり増えるということであれば、何も認定 こども園という形を取る必要はないのではないかというような意見は聞かれていたところ でございます。ただ、それがまさに今回課題として示されているわけでありまして、さら にそれに対する解消策も示され、具体的に予算措置や事務の効率化などを進めております ので、ここのところが今申し上げましたようなことに隘路を感じていらっしゃる方にとっ ては「では認定こども園の認定を受けてみようか」という形で働いていくのではないかと 期待はしております。 ○大日向部会長 　まだまだご議論がおありかと思いますが、認定こども園の問題に関しまして、またただ 今ご説明いただきました幼児教育の無償化の問題につきましても当特別部会に託されてい る面もございます。その辺りに関しては、先ほど大石委員がご指摘になられたような広く 少子化対策という観点から当部会では議論を深めて、国民に合意いただけるような方向で 模索を続けていければと考えております。今後の検討課題ということでご了解いただけれ ばと思います。含めまして引き続き今後の検討課題等ということで、時間も限られており ますが、資料6に基づきまして事務局からご説明をお願いいたします。 ○朝川少子化対策企画室長 　資料6をお開きいただきまして、こちらの資料の1、2ページは2月におまとめいただいた 第1次報告の中で検討課題として明示的に書いてあるものをピックアップして作っている 資料です。見ていただきますと一見して比較的明らかなのですが、保育のところにつきま しては、2月の第1次報告でかなり深い議論をしていただいて骨組みのところまではおまと めいただいておりますので、今後の検討につきましては、その中でも残された課題があり ましたし、さらに詳細の検討といったところが今後の課題と認識しております。第1次報 告で検討課題として挙げられているものをここに小さい字でたくさん書かせていただいて 、全部網羅しているわけではありませんがかなりピックアップしています。いずれにしま してもこれを見ていただくとわかりますように、かなり現場の感覚を踏まえながら議論し ていく必要のある課題が多々ございますので、保育現場のご意見も反映しながら議論を進 めていく必要があると考えています。 　下の方の「放課後児童クラブ」以下でございますが、まず「放課後児童クラブ」につき ましては、第1次報告ではここに五つの丸で書いてありますようなことは検討課題として 大きく整理されております。例えば二つ目の丸の話でいきますと、今後量を増やしていく に当たりまして、場所の確保や人材の確保など人材の確保というのは端的に言えば処遇の 問題であるということが重要であるというところは比較的共通認識だったかと思いますが 、例えば下から二つ目のところであります「サービスの基準の要否」、先ほども少しご質 疑がありましたが、基準がそもそも保育と違いまして放課後児童クラブには法令上の基準 はない。そもそもそのようなものを設けるかどうか、設けるとしたらどのような基準が良 いかなど、あるいは制度的な財源のあり方などについてはご議論をしてはいただいており ますが、まだこれだという具体的な方針まではきておりませんので、今後その辺をできる 限り共通認識を形成していただければと考えております。 　2ページ目も基本的には「すべての子育て家庭に対する支援の仕組み」についても「放 課後児童クラブ」と同様でございまして、より具体的に制度にしていくための議論をもう 少し深めていただくのがこれからの議論だと思っております。 　その次の「経済的支援」につきまして、育児休業給付と書いてあるところは、保育との 連動や連続性なども意識しながら、新しい次世代育成支援の制度の枠組みの中でどのよう な位置付けをしていくか。今は雇用保険制度の中で育児休業給付が講じられていますが、 そことの関係をどう整理していくのかということ。 　あるいは児童手当などそれ以外の税制上の措置あるいは経済的支援などについても「中 期プログラム」では、4ページ目をご覧いただきますと、これは昨年末の「中期プログラ ム」で閣議決定されているものですが、財源について整理しているものです。その中でIII の2の(1)の真ん中の辺りのパラグラフで個人所得課税について触れているところがありま して、アンダーラインのところを見ていただきますと、「給付付き税額控除の検討を含む 歳出面も合わせた総合的取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検 討する」とありますとおり、政府全体としても子育て世帯に対する経済的支援について、 特に中低所得者に着目しながらというのが課題となっておりますので、戻って2ページ目 のところですが、経済的支援についても少し検討を深めていただく必要があると思ってお ります。何よりも財源のところは総量として財源は公費として確保することも重要ですが、 その財源構成についてもどのような財源構成にしていったらよいのかについても、より制 度を作ることに近づける議論をしていただければと思っています。 　最後に一番下に破線で少し書かせていただいていますが、1枚おめくりいただいて3ペー ジ目に抜粋させていただきましたのは、当部会で昨年の5月に「基本的考え方」をおまと めいただきました。そのときに総論のところで三つの視点を与えていただいています。 「包括性・体系性」と「普遍性」「連続性」という視点を与えていただいているわけです が、その「包括性・体系性」の※印を見ていただきますと、新たな制度体系がどこまで視 野に入れて考えていくべきなのかという視点をまとめていただいています。当然、保育や 放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点といったところまでは共通認識だと思いますが、 さらに妊婦健診などの母子保健サービス、児童虐待防止や社会的擁護、さらには現金給付 系統について幅広く視野に入れながら新しい制度体系を考えていく必要があるというまと めをいただいておりますので、まだ全体の外縁をどうしていくのかなどという部分につい て必ずしもはっきりとした方針がまとまっておりませんので、そのようなところも少しこ れから議論をしていただければと考えております。 　簡単でございますが、以上でございます。 ○大日向部会長 　ありがとうございます。それでは、ただ今のご説明に関しまして、ご質問を含めたご議 論をお願いいたします。駒村委員、お願いいたします。 ○駒村委員 　確認ですけれども、資料6の1ページ目の全部に「等」と書いてありますから、詳細設計 についての検討細目というのは今、事例として出ているだけであって、これからまたどん どん加わっていくという理解でよろしいのでしょうか。 ○朝川少子化対策企画室長 　これは第1次報告で明示的に検討課題であると書いてあるものをピックアップしている ものでございますので、今後それを検討していく過程でこういったことも課題ですねとい うものは当然出てくるでしょうし、例えば本日文部科学省からご紹介いただいた無償化の 話というのは、ここに書いていないけれども検討すべき内容ですので、当然そのとおりで ございます。 ○大日向部会長 　他にいかがでしょうか。よろしいですか。特にご質問・ご意見はございませんでしょう か。 　それでは、本日は今後の当部会の議論の行方にかかわる大変興味深い新しい資料、そし て皆さまから貴重なご意見をたくさんいただきました。事務局におかれましては本日の議 論を踏まえまして、今後の検討課題等につきまして準備をお願いしたいと思います。 　それでは本日はこの辺りにしたいと思います。最後に、事務局から次回の日程につきま して説明をお願いいたします。 ○朝川少子化対策企画室長 　本日は誠にありがとうございました。次回の日程につきましては6月25日木曜日10時か ら厚生労働省9階省議室で予定しております。引き続き「次世代育成支援のための新たな 制度体系の設計について」のご議論をお願いしたいと考えておりますので、お忙しいと ころ恐縮ではございますがご出席いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○大日向部会長 　それでは、本日はこれで閉会といたします。ありがとうございました。 （照会先） 　厚生労働省 　雇用均等・児童家庭局総務課 　少子化対策企画室 　（内線７９４４）