09/03/25 第１４２回中央社会保険医療協議会総会議事録 　　　　　　　　　第１４２回総会議事録 (１)日時　　平成２１年３月２５日（水）１０：０７〜１１：０１ (２)場所　　厚生労働省専用第１８〜２０会議室 (３)出席者　遠藤久夫会長　牛丸聡委員　小林麻理委員　庄司洋子委員　 　　　　　　白石小百合委員　 　　　　　　小林剛委員　対馬忠明委員　小島茂委員　勝村久司委員　北村光一委員　　　 　　　　　　高橋健二委員（代　清水） 　　　　　　竹嶋康弘委員　藤原淳委員　中川俊男委員　西澤寛俊委員　邉見公雄委員 　　　　　　渡辺三雄委員　山本信夫委員 　　　　　　坂本すが専門委員　住友雅人専門委員 　　　　　　＜事務局＞ 　　　　　　榮畑審議官　佐藤医療課長　宇都宮医療課企画官　 　　　　　　小野保険医療企画調査室長　真鍋調査課数理企画官　他 (４)議題　　○医療機器の保険適用について 　　　　　　○先進医療専門家会議の報告について 　　　　　　○医療経済実態調査について　　　　　 　　　　　　○主な施設基準の届出状況等について 　　　　　　○ボーンマロウコレクションシステムの保険適用について 　　　　　　○その他 (５)議事内容　 ○遠藤会長 　それでは、定刻になりましたので、ただいまより第１４２回中央社会保険医療協議会総 会を開催いたします。 　まず、専門委員の選任につきまして御報告をいたします。黒崎紀正専門委員におかれま しては、２月２８日付けで退任されまして、その後任として３月１日付けで住友雅人専門 委員が発令されております。 　なお、事務局より今回発令されました住友専門委員から、「自らが公務員であり、高い 倫理を保って行動する旨の宣誓をいただいている」旨の報告を受けております。それでは、 住友専門委員より一言ごあいさつをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○住友専門委員 　３月から専門委員に就任しました住友雅人といいます。どうぞよろしくお願いいたしま す。 　所属団体は日本歯科医学会、現職は総務理事でございます。勤務先は日本歯科大学生命 歯学部、現在、学部長をやっております。どうぞ皆様方、よろしくお願い申し上げます。 ○遠藤会長 　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　次に委員の出欠状況について御報告いたします。本日は松浦委員と大島専門委員がご欠 席です。また、高橋委員の代理で全日本海員組合の清水保さんがお見えになっておられま す。 　また保険局長は公務のため欠席される旨の連絡を受けております。 　具体的な議事に入ります前に薬価専門部会及び保険医療材料専門部会の委員についてお 諮りしたいと思います。前田委員が２月２８日付けで任期満了のため退任された結果、薬 価専門部会及び保険医療材料専門部会の公益委員の１名減となっております。私といたし ましては、前田委員の後任の方を早急に選任していただきたいと考えておりますが、それ までの間は公益委員の新たな指名は行わず、後任の方が発令された際に改めて所属する部 会、小委員会についても検討することとしたいと考えております。 　この部会・小委員会に属すべく委員につきましては、社会保険医療協議会法施行令の規 定によりまして、中医協の承認を経て会長が指名することとされております。したがいま して、ただいま御説明いたしたような取扱いでよろしいかどうか、皆様の御承認をいただ きたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤会長 　ありがとうございます。では、そのような取扱いとさせていただきます。 　それでは、議事に移りたいと思います。医療機器の保険適用について、を議題といたし ます。医療区分Ａ２（特定包括）及びＢ（個別評価）について、事務局から報告をお願い します。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　医療課企画官でございます。それでは、資料中医協総−１をごらんいただきたいと思い ます。本年３月１日より保険適用開始となったものでございます。まず１ページ目、医科、 区分Ａ２（特定包括）、特定の診療報酬項目において包括的に評価されている区分という ことで、ごらんのとおり２５件でございます。 　続きまして、次の２ページ目でございますが、区分Ｂ（個別評価）、材料価格として個 別に評価されている部分、ごらんのとおり２２件ということで、医科は合計４７件という ことでございます。 　続きまして３ページ、歯科でございますが、区分Ａ２、区分Ｂ、それぞれごらんのよう に１件ずつございまして、歯科は合計２件ということで、今回は医科、歯科合わせまして ４９件ということでございます。以上でございます。 ○遠藤会長 　この中に特に説明を要するようなものはございますか。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　特にございません。 ○遠藤会長 　以上、事務局からの報告ですけれども、何か御質問、御意見はございますでしょうか。 　よろしいですか。 　それでは、事務局提案どおり認めるということにしたいと思います。 　次に先進医療専門家会議の検討結果について議論をしたいと思います。事務局より資料 が提出されておりますので、説明をお願いします。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　医療課企画官でございます。資料中医協総−２をごらんいただきたいと思います。１ペ ージ目に書いてございますように、今回の先進医療としましては、光トポグラフィー検査 を用いたうつ状態の鑑別診断補助（国際疾病分類第１０版においてＦ２及びＦ３に分類さ れる疾病のいずれかの疾病の患者であることが強く疑われる者。ただし、器質的疾患に起 因するうつ状態の者を除く、ということです。これに限るということでございます。 　この検査につきましては、次の２ページ目をごらんいただきたいと思いますが、２ペー ジ目の（先進性）の下から３行目のところ、光トポグラフィー検査※のデータを用いた脳 機能評価を行う、と書いてございますが、※の説明にございますようにこれは血液中のヘ モグロビンが近赤外光を吸収する性質というものを利用して、血中のヘモグロビン濃度の 変化、それにより大脳皮質の脳血流量の変化というものを測定する技術でございます。現 在、脳腫瘍等に対する脳外科手術の術前検査についてすでに保険適用されているものでご ざいますが、これをうつ状態の鑑別診断に用いるということでございます。 　先進性のその上の方に書いてございますように、これまで問診等でそのような診断を行 っているのですが、特にうつ病、双極性障害及び統合失調症等はいずれも初期にうつ状態 を呈することが多いということで、正確な鑑別診断がしばしば困難であったということで ございます。それが今回の検査によってかなりはっきりとしてくるということでございま す。 　この概要でございますが、飛んでいただきまして一番最後のページに絵がございます。 こちらの絵に描いてございますように頭に電極を、検査用端子のついた帽子のようなもの をかぶりまして、４番目のところに描いてございますように、指定された言葉を、ここで は「あいうえお」と書いてございますが、こういった言葉を発語すると脳の血流に変化が 現れる。そのパターンを見て鑑別するというものでございまして、一番下にグラフが４つ ございます。健常者のパターン、大うつ病性障害のパターン、双極性障害のパターン、そ れから統合失調症のパターン、こういったものがそれぞれ特徴を持って示される。これを 見て鑑別診断の補助となるというような検査でございます。 　また、３ページの方にお戻りいただきたいと思いますが、先進技術としての適格性、こ ちらに書いてございますように特に問題なく、一番下の総合判定「適」ということでござ いますが、そのコメントの２行目にございますように、今回、補助検査とはいえ、初めて 客観的指標を導入するということで、これが先進的だということでございます。 　続きまして４ページでございますが、この技術の医療機関の要件としまして案が書いて ございますが、精神科あるいは心療内科というものが必要であるということでございます。 　それから、ＩＩの医療機関の要件の３番目に「他診療科の医師」と書いてございますが、 神経内科、脳神経外科とありますが、これは器質的疾患というものを除外するためにこう いった診療科の医師も必要ということでございます。 　それから、下の方に倫理委員会による審査体制というのがございますが、届出後、当該 療養を初めて実施するときは必ず事前にこの倫理委員会を開催する、こういった要件を付 けて認めてはどうかということでございます。以上でございます。 ○遠藤会長 　ありがとうございました。ただいまの光トポグラフィー検査につきまして、何か御質問、 御意見はございますでしょうか。 　勝村委員、どうぞ。 ○勝村委員 　３ページの方で倫理的問題がないとしてあって、４ページの方で倫理委員会による審査 体制が要となっているところは意味がそろわない感じを受けますが、どういう理由なので しょうか。 ○遠藤会長 　事務局お願いします。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　医療課企画官でございます。まず、この検査自体について、特に倫理的な問題があると いうことでないのですが、ただ一番最初にうつ状態の患者さんに実際、そういったうつ病 であるのか、あるいは統合失調症であるのかとか、そういったことを検査するということ で、少なくとも一番最初には倫理委員会を開いてきちんとその辺についてのインフォーム ド・コンセント等がちゃんとできているのかどうか等をきちんと見る必要があるのではな いかということで、このような条件になったというふうになっております。 ○遠藤会長 　勝村委員、どうぞ。 ○勝村委員 　わかりました。続けてですが、こういうものが客観的に示されるのは初めてだという記 述があったと思います。こういう患者の団体とか、またはサポートする団体から、情報を 得ているわけではない中お聞きするのですが、何かこの検査に関する危惧とかそういうも のが出ているから倫理委員会を開く必要がある、そういう話ではないのか、確認です。 ○遠藤会長 　企画官お願いします。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　ただいまのところ、そのようなお話は伺ってございません。 ○遠藤会長 　ありがとうございます。勝村委員、よろしいでしょうか。 　ほかにございますか。 　それでは、御説明がありました光トポグラフィー検査につきましては、保険給付との併 用を認めるということにつきまして中医協として特段の意見はないということにしたいと 思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤会長 　ありがとうございます。 　それでは、引き続きまして医療経済実態調査につきまして議題としたいと思います。医 療経済実態調査につきましては、医療機関等調査及び保険者調査の調査設計につきまして、 調査実施小委員会において合意が得られておりますので、小委員長でありますので私の方 からその内容について御報告をさせていただきたいと思います。簡単に御説明をさせてい ただきます。 　まず、第１７回の医療経済実態調査につきましては、昨年の１０月２２日の総会におき まして事務局より第１７回医療経済実態調査についての審議について提案がなされました。 その際、１号側、２号側双方から調査実施小委員会を開催させることの合意が得られまし た。その後、昨年１１月１９日から本年３月１８日までの間、同委員会において審議を重 ねてまいりましたが、このたび審議結果がまとまりましたので御報告をさせていただきま す。 　まず、医療機関等調査でありますけれども、今回は大幅な調査設計の見直しを行いまし た。そこで私の方から見直しを行った主な項目と今後の検討課題について概略を御説明い たしまして、後ほど調査の実施（案）について事務局から調査の全体像について報告をし てもらいたいと思います。 　１点目でありますが、第１７回調査を実施するに当たり年間データ、当初は決算データ と言っておりましたけれども年間データを活用した調査の提案がありました。そこで小委 員長である私の下に専門家からなるＷＧを設置して、小林委員に座長になっていただきま して検討を行いました。その結果、従来の単月調査に加えて平成２１年３月末までに終了 した直近の事業年度の損益状況、従業員の給料等について新たに調査することといたしま した。 　これに伴い、調査対象施設の記入負担を軽減させるために今回の調査に係る暫定的な処 置としまして、調査項目を大幅に削減するとともに、従来、改定後に行っていた本報告を 行わないことにいたしました。 　２点目の変更点は集計区分について、診療報酬改定の基礎資料となる集計１の介護保険 事業を実施していない医療機関、このタイプの医療機関が減少してきておりますので、そ こで医業・介護収益に占める介護収益の割合が２％未満の医療機関の集計を集計１としま して、調査に回答したすべての医療機関の集計を集計２とするということにいたしました。 　また一般診療所につきまして、集計１と集計２の施設数の違いがわずかであることから、 集計２のみを行うということにいたしました。 　３点目の変更点は、医療機関等の税負担を踏まえた経営状況を把握するために法人立の 医療機関等については、従来の損益差額、税引前の当期損益という意味でありますけれど も、それに加えて税引後の損益差額、当期純損益、これを表示することとしました。以上 が今回の医療機関等調査の主な変更点であります。 　続きまして、今後の検討課題について御報告いたします。まず、１点目は自主申告によ る、自計申告による調査の信頼性の確保であります。これにつきまして調査票に決算書を 添付させればよいのではないかという提案もありましたが、この件に関しましては総務省 からの見解を踏まえまして、決算書の添付は行わないことといたしました。しかし、今後 も引き続き調査の信頼性を高めるような方法について検討を続けていきたいと考えており ます。 　２点目の検討課題でありますが、無作為抽出の公平性の確保についてであります。これ につきましては無作為抽出の手法について、より明確にするとともに、例えば調査客体抽 出作業に公益委員が立ち会うといった提案もありましたので、作業開始までの間、具体的 な方策を検討していきたいと考えております。以上２つが今後の検討課題であります。 　次に保険者調査につきまして報告をいたします。保険者調査につきましては、調査時期 は医療機関等調査と同じく平成２１年６月に平成２０年度の状況を調査することとして、 調査の種類及び調査事項、調査の方法は前回調査と同様の取扱いで行う予定であります。 なお改定後に行っていた本報告につきましては、医療機関等調査と同様に行わないことと いたしました。 　以上が第１７回の医療経済実態調査に関して調査実施小委員会でご審議いただき、小委 員会としてご了承いただきました主な項目であります。今回の調査においても小委員長と して調査の円滑実施に向けて事務局の作業を促してまいりたいと思います。 　それでは引き続きまして事務局より説明していただきたいと思います。その後にご審議 をお願いしたいと思います。それでは事務局、お願いします。 ○事務局（小野保険医療企画調査室長） 　保険医療企画調査室長でございますます。中医協総−３−１に基づきまして私から医療 機関等調査の実施（案）につきましてはご説明を申し上げたいと思います。 　ただいま会長の方からご説明をいただきましたので、かいつまんでさせていただきたい と思います。１（１）調査時期でございます。調査年について言及しております。これは 年間データを取ることによる変更の箇所でございます。 　（２）報告時期でございます。本報告について集計、公表は行わないこととするという ふうになっておりますが、これも会長から今ご説明いただいた点でございます。 　２．の調査対象抽出率の点でございますが、これらにつきましては前回と同様とすると いうこととさせていただいております。 　２ページ目でございます。３．の調査内容等の変更点でございます。（１）年間決算デ ータの調査でございます。従来の単月調査に加えまして年間データにつきまして新たに調 査をする。なお、両方行いますため記入負担等を考慮し、追加は必要最小限にとどめると させていただいております。 　（２）の調査項目の名称の変更でございますが、これは年間データの活用に関する懇談 会の場におきまして、今までは何とか収入という記述をしていたわけでございますけれど も、それが表現としてはなじまないという指摘を受けましたので、何とか収益といったよ うな記述に変更したいと考えております。 　（３）は調査項目の追加でございます。これは共通事項ということでございますが、直 近の事業年度の調査、これは年間データを取ることに伴いまして、それぞれの記入してい く医療機関等におけます決算の年あるいは年度が何月から何月までかということを書いて いただくものでございます。 　病院調査票につきましては、一般病棟入院基本料に関する項目で準７対１入院基本料の 算定状況に関する調査。また、救急に関し年間の緊急入院患者数が２００名以上の医療機 関ということについて調べたいと思います。 　保険薬局調査票におきましては、調剤したすべての医薬品の数量、薬価基準の規格単位 別に占めます後発医薬品の割合について調べたいと考えてございます。 　３ページ、（４）調査項目の廃止でございます。これにつきましては、年間データの調 査を行うために調査票の簡素化、効率化を図るために速報値で報告されない項目を中心に、 次の項目を廃止するということで、それぞれ病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局、 それぞれで廃止する項目についてここに記載させていただいております。 　なお、◎は速報値で使っていたもの、○は本報告のみで使っていたもの、×は使用して いなかったというものでございます。これらの項目についての調査を廃止するというとこ ろでございます。 　４ページをお願いいたします。４．の集計区分の箇所でございます。速報値で報告する 項目につきまして、先ほど会長から介護保険の収益の件について報告をいただきました。 それがここの（１）の記述でございますが、７ページの別紙１をごらんいただけますでし ょうか。 　従来は変更前、上のところでございます。介護保険事業を実施していない医療機関等の 集計と調査に回答したすべての医療機関、すなわち介護保険をやっているところとやって いないところと両方の集計を２通りやっておりましたが、介護保険を実施していない医療 機関の数が減ってきております。数が減ってきているために、そこだけで集計いたします と客体数の問題が出てまいりましたので、介護収益の割合を変更後のように２％未満とい うような形で区切ることについて小委の方で合意をいただきました。 　また、一般診療所につきましては次の別紙２をごらんいただければと思いますが、この 図は医業・介護収益に占める介護収益の割合を縦軸、横に施設類型と調査の回数を示して おりますが、一般診療所の第１６回の比率というところで見ますと、２％未満のところが 合計いたしますと９５．２％となっております。そういったことで９５％と１００％のも のを２つやるのではなく、調査に回答したすべての医療機関等の集計のみをさせていただ くということで、これも小委の方で合意をいただいたところでございます。 　５ページに戻らせていただきます。（２）でございます。機能別集計等と書いてござい ますが、「（新）」と書いてありますのが今回新たに行うものでございまして、救急に関 するもの、及び[4]の１００床当たりの損益状況について、これについても出したいと思い ます。また、事業年度の分布につきましては、これは決算時期がいつであるかというもの の実態を把握するためにこういったことも集計したいと考えてございます。 　（３）が速報値の報告から廃止される項目でございますので、１施設当たりの従事者数 であるとか、借入金の状況については廃止したいと考えてございます。 　（４）でございますが、先ほど会長からのお話にありました法人立の医療機関等につい て、税引き後の損益差額についても表示をするということを申し上げております。なお、 これに伴いまして一般診療所、歯科診療所の速報値で報告するすべての項目につきまして、 個人その他という分類から個人法人その他という同様の分類に変更するということでござ います。 　（５）年間データの集計を追加するということでございます。これにつきましては別紙 ４をごらんいただけますでしょうか。別紙４「速報の集計項目」年月と書いてございます。 年の方につきまして×が書いてあるところでございますが、これは調査は実際に行う、数 値は手元に持つわけでございますけれども、集計報告を行わないということで、月次の方 は行うけれども年次の方は行わないものがここにあるように、この月と年の集計１という ところの比較で○と×と違うようになっているところをごらんいただければと思うわけで ございます。 　なお、この図表におきまして※のものにつきましては調査と集計は行いますが、報告は 行わないということで資産、負債に関する項目あるいは消費税課税対象外費用については そのような扱いとさせていただきたいと思います。 　６ページ目までまた戻っていただけますでしょうか。その他といたしまして定点観測に 関することを書いてございます。５．その他の箇所でございます。ホームページを利用し た電子調査票の活用を進める。また厚生労働省の名称、シンボルマーク、キャッチフレー ズなどを調査票に加える。また、診療側団体から調査周知、回答関係協力を得ながら進め ますが、客体名簿の提供は行わないようにするということを書かせていただいてございま す。 　以上が概要でございますが、もう１点だけ総−３−２でございますが、２ページ目でご ざいます。従来との変更点、もう１か所でございますが、（２）の一般診療所のイの箇所 でございます。第１の層化は入院患者の有無別に分類し、この区分によって行うとさせて いただいております。この点につきましては、従来は有床診療所か無床診療所かというこ とで区別をしておりました。ただ、そのようにいたしますと実際に有床診療所におきまし て入院患者がいらっしゃらないところがある。そういったところのサンプリングとそうで ないところのサンプルを適正に把握するためにこういった層化の方法に代えさせていただ くということでございます。 　次の次のページ、ページは振っておりませんが、楕円がいくつか書いてあるものがそれ を図示したものでございますので、後ほどご参照いただければと思います。 　あとの資料でございますが、総−３−３は調査票でございます。先ほど御説明したよう なことで工夫しておりますが、３ページ目をごらんいただけますでしょうか。今回、年間 決算データを把握するということでございますので、例えばこれは病院の例でございます けれども、収益のところにつきまして年間と月額両方書くことになっております。 　総−３−４の資料は調査の記入要領でございます。これにつきましては説明は割愛させ ていただきます。あと参考資料としてお配りしておりますのが、年間データの活用につい てのＷＧの報告書、あとは参考資料２としておりますのが、私どもが前回の調査におきま して中医協の御了解をいただいた後で、私どもの統計を扱っている部局に対しましてサン プルの抽出をこのような形でやってくださいということを依頼した文書でございます。そ れにつきましても先ほどの会長からの御報告にありました透明性の確保という一環で今回 提出させていただいているものでございます。以上でございます。 ○遠藤会長 　ありがとうございます。保険者調査の方がございましたので、調査課お願いいたします。 ○事務局（真鍋調査課数理企画官） 　数理企画官でございます。中医協の総−３−５の資料をお開きいただきたいと思います。 １７回の保険者調査の要綱でございます。調査時期等につきまして２１年６月ということ になっておりますが、２０年度の状況を調査するということでございます。 　５番の調査の種類及び調査事項ですが、大きく分けて２つございまして、１つは決算事 業状況に関する調査ということでございまして、これは全保険者の事業状況報告から事務 局の方で整理して調査を行うということでございます。 　２番が土地及び直営保養所・保健会館に関する調査ということでございますけれども、 これは健保組合と共済組合に対して調査票を送りまして報告をいただくという形をとって おります。会長からもお話がございましたが、前回と同様の調査でございます。 　結果につきましては、これも会長からお話がございましたように改定後に行っていた本 報告は医療機関等調査と同様行わないということでございます。ただ、保険者調査の場合、 速報の段階で御報告できますものとして、今の２種類の調査のうち、土地及び建物の調査 の結果というのは確定しております。ですから、こちらはいいのですが、事業状況報告が その段階では必ずしも出そろっていないということで、速報値になりますので、確定して いません。ですので、現在も厚生労働省のホームページに医療保険データベースというも のを設けておりまして、そこにいろいろな情報を掲載しておりますけれども、確定版にな った段階でそこに情報をアップするという形でユーザーの方に迷惑がかからないようには したいと考えております。以上です。 ○遠藤会長 　ありがとうございました。以上が調査実施小委で決まりましたことの御報告でございま すけれども、何か御質問はございますでしょうか。 　藤原委員、どうぞ。 ○藤原委員 　今回の実施（案）について大方は了解しておりますけれども、集計区分につきまして今 回、診療所につきましては集計２のみで集計１についてはしないということになりました けれども、今後、診療所において病院と同じように介護部分が広がるということは十分考 えられるわけでございますので、これはそういった状況の変化に応じて、また診療所にお きましても集計１についてもっとやるような、これは固定したものではないということ、 そういった位置付けをお願いしたいと思います。 ○遠藤会長 　調査を行うときには、そのつど内容について御審議をいただくわけでありますから、状 況がそのように変化した場合には当然病院と同じようにするということが議題になること はあり得る話でありますので、その辺ははっきりさせていきます。 ○藤原委員 　もう１点ですが、調査結果の抽出の件ですが、無作為抽出ということで、またそれにつ いても公益委員の先生方に立ち会っていただけるということで、それはありがたいことだ と思っておりますけれども、ただ私どもといたしまて抽出層といいますか、どういった客 体が選ばれたのか、それを事後でもよろしいのですけれども、少なくともその内容といい ますか、レセプト枚数がどうであったか、その程度の公表は私は差し支えないと思ってい るのですが、そういったことについて公表できるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○遠藤会長 　個別の医療機関名ではなくて、何がしかの属性を開示できるのかどうか、こういうこと ですね。事務局、どうぞ。 ○事務局（小野保険医療企画調査室長） 　層化をいたしますので、その層化したごとに、例えばこれこれの属性を有しているとこ ろが何病院ある、何診療所選びました、そういった母数と標本数につきましてはご報告を したいと思います。 ○遠藤会長 　それでよろしいでしょうか。 　ありがとうございます。 　ほかに何かございますか。 　西澤委員、どうぞ。 ○西澤委員 　今回、借入金の状況が全部除くことになっていますが、これはそもそも今まで入ってい たのは何を見るために入っていたのかということと、今回抜いた理由がもし分かればお願 いします。 ○遠藤会長 　事務局、どうぞ。 ○事務局（小野保険医療企画調査室長） 　借入金の状況につきましては、経営におけます負債の状況、まさに借金の状況につきま してある程度これだけをとっておいて、ほかのいわゆるバランスシートのものについては 本報告だけ見るということで、この借入金の状況を見るだけでもある程度はそういうバラ ンスシート的な部分からの分析ということができるのではないということで何回か続けて 取っていたわけでございます。 　今回これについて抜きましたのは、何回かの今までの議論におきましてあまりこのデー タが活用されてこなかったということがございます。あとは先ほど何回も申し上げました が、年間データも取る、両方取ることに伴いまして調査客体の方への負担を考えて、必要 最小限に絞り込ませていただく段階でそこについては割愛させていただいたというような 次第でございます。 ○遠藤会長 　ありがとうございます。 　小林委員、どうぞ。 ○小林（麻）委員 　借入金の状況については、今までデータを取っていて、そのデータの取り方についても 工夫をしていたのですけれども、不備といいますか不完全なデータだったというのは、１ つには１年間のベースで短期の借入と利子の支払いというのがどうなのかということが見 えるだけであったということなんです。ですから、全体として医業経営の中で借入金がど ういうインパクトを持っているのかというのを見るのには、あまり適切なデータではなか ったということがありまして、利用可能性に限界があったということだったと思います。 ○遠藤会長 　ありがとうございます。 　西澤委員、どうぞ。 ○西澤委員 　私も記憶が定かではないのですが、民間病院が困っているのはキャッシュフローという かそういう問題で、これを出すことによって民間病院の実際資金繰りが困っている状況が 見えるのではないかということで入れたような記憶があります。そういうことから見ると 確かに不完全かもしれないけれども本当に今、民間病院が困っている状況がここを見ると よく出ていたような気が私個人としてはしていたものですから、その辺りの検討をもう一 度お願いできればと思います。 ○遠藤会長 　事務局、どうぞ。 ○事務局（小野保険医療企画調査室長） 　確かに借入金という形では取れないところでございますけれども、この調査票の中医協 総−３−３の例えば病院でありましたら６ページのところで、いわゆる資産負債でありま すが、そこで流動負債、固定負債というもので見ております。また調査票の記入要領の方 にもそこの流動負債、固定負債に何が含まれるかというのを書かせていただいております けれども、そこのところである程度債務の状況あるいは借入金の状況については含む形で 把握させていただきたいと思っております。 ○遠藤会長 　ありがとうございます。西澤委員、いかがですか。 　確認ですが、ここで今回かなり項目を減らしましたけれども、これはこれをずっと続け てやっていくかどうかということではなくて、先ほど私の発言の中にも「暫定的に」とい う言葉を使いましたけれども、本当に必要な情報があるということであるならば、またご 議論をいただいて復活するということもあり得るということであります。 　ほかに何かございますでしょうか。 　勝村委員、どうぞ。 ○勝村委員 　医療経済実態調査について、非常に質の高いものにしていくということで、そのご努力 に感謝いたします。特に調査客体名簿の三師会への提供の問題と有効回答率が低いという ことがデータとして僕は非常に気になっていましたので、まず、前者のほうについてはも うはっきりなくなるということを明記していただいたのでありがたく思います。もう一方 のほうですが、有効回答率の向上策を３点挙げていただいていますけれども、さらにちょ っとお願いしたいと思います。このデータというのは本当に中医協で議論するための基の データとして非常に大事なデータだと思いますので、全医療機関に協力いただくように、 例えば療養担当規則などに、これに当たったらぜひ書いていただきたい、どうしても書け ない場合は何らかの事情があるかもしれないので、例外の場合はその理由を書いて出して もらうぐらいの形で、本当にきっちりと全例から、保険者の調査のように当たった場合の 全例を取るというようなものにすることは非現実的なのでしょうか。回答率の向上につい ては、そういうふうになればすんなりいくのではないかと思いますが。 　ほかのものも約６割くらいですが、特に診療所の有効回答率が、５割を切っているとい う状況はぜひ、結果として改善されるようにしていただきたいなと思います。病院の中で も診療ごとに分かれていますので回答率をできるだけ上げる、そろえるということをお願 いしたいと思っています。その点はいかがでしょうか。 ○遠藤会長 　回答の義務化ということの御提案であったわけでありますけれども、今お答えできる範 囲で結構ですけれども、その問題点とかその辺について何かあればお答えください。 ○事務局（小野保険医療企画調査室長） 　義務化という御提案につきましては、今お答えできる範囲ではおそらく難しかろうとい うところぐらいでございます。といいますのは、いわゆる政府の承認統計というものが、 我々も縛りを受けておりまして基本的な発想として客体の方、調査を記入いただく方にご 協力をいただくということでするのが基本的な考え方ということになっておりまして、そ ういったことでは難しいのではないかと思っております。 　ただ、回収率を上げる努力ということでありますけれども、先ほどのＷＧの御報告の中 にもありますように年間データにするということで、今手元にある数値を計算とかをせず にそのまま記入すればいいというようなことで記入負担の減少も図られるのではないかと いう御意見もありました。また、それぞれのまさに調査に当たった方にはご協力をお願い したいということをこの場で重ねて申し上げることで今進めてまいりたいというふうに考 えてございます。 ○遠藤会長 　ありがとうございます。義務化というご発言があったということは議事録に残させてい ただきますけれども、ただいまのような事務局のご返答ですけれども、勝村委員よろしゅ うございますか。 ○勝村委員 　義務化ができないとしても、どんな方法がいいかということはすぐに僕も分からないの ですが、できるだけかなり高い率で、ぜひ医療機関の方には協力していただくことが原則 だということを本当に周知していただきたいなと思います。半分以下のデータだけでやっ ているというのは非常に心もとない。そこの回答群と不回答群の医療機関の間に何らかの 格差がないのかということになりますので、ほとんどの医療機関に回答していただいてい るという形に、結果として持っていく知恵を出していただけるようにお願いしたいと思い ます。 ○遠藤会長 　回収率の問題は非常に大きな問題ですので、どうもありがとうございます。 　それでは、このような形で調査を実施させていただきたいと思いますけれども、よろし ゅうございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤会長 　では、このような形で調査を進めさせていただきます。事務局、よろしくお願いいたし ます。ありがとうございました。 　次に主な施設基準の届出状況等について議題としたいと思います。毎年、施設基準の届 出状況を総会で御報告をしておりますので、事務局から説明をお願いしたいと思います。 ○事務局（宇都宮医療課企画官） 　医療課企画官でございます。中医協総−４−１をごらんいただきたいと思います。時間 があまりございませんので簡単に説明させていただきます。昨年の７月１日現在における 届出状況を取りまとめたものでございまして、そこに書いてございますように平成２０年 度新設された項目については○新という形で付けさせていただいております。また、この 届出状況については地方厚生局、厚生支局において閲覧に供することとしているというこ とで、こちら１８年、１９年、２０年のデータをお示しさせていただいております。 　非常にたくさんございますが、かいつまんでお話をさせていただきますと、３ページの ところでございますが、昨年の改定で特に緊急な重大な事項として勤務医負担軽減のお話 がございました。３ページの一番上にございます入院時医学管理加算でございますが、こ れは１９年から２０年に改定する際に基準を少し厳しくして、かつ勤務医の負担軽減計画 を作るというような体制が整備されているということを要件にしたということで、２０年 のところに○改と書いてございますが、それは基準が変わったということでございます。 その結果見かけ上は数が減ったようになってございます。 　それから、そのほかに勤務医負担軽減計画、そういう体制を要件としたものとして、そ の５つ下の○新の医師事務作業補助体制加算がございます。これについてはごらんのとお り７３０医療機関で届出がございました。 　それから、１枚おめくりいただきまして５ページでございますが、５ページの一番上の ハイリスク分娩管理加算、これも勤務医負担軽減体制というものを基準とした。以上３つ がそのものでございますが、これについても若干病院の届出は減っているように見えます が、これは分娩を扱う施設が減っているためかどうか、ちょっとそこのところまではよく 分かりません。ただ、そのすぐ上、４ページの一番の下の今回、新設しましたハイリスク 妊娠管理加算、これにつきましては１，７２２の医療機関が届け出ているというような状 況でございます。その他については省略させていただきます。 　もう１つ、資料総４−２というところに、こちらについては主な選定療養に係る報告状 況ということで、１７年からの４年間についてのそれぞれ選定療養の項目についての状況 がございますのでごらんいただければと思います。以上でございます。 ○遠藤会長 　ありがとうございます。前回新しく設定したものもありますし、そうでないものもあり ますけれども、個別に見ていきますといろいろな議論ができるというふうに思いますが、 今後次年度に向けた改定の議論の中で重要なデータになるものも含まれておりますので、 これをごらんになってすぐにということもなかなかあれかもしれませんけれども、今後の 議論にぜひ役に立てていただきたい。また、随時この中身について質問があれば総会等で 受け付けたいと思います。 　とは言いましても一応説明がございましたので、現段階で何か御質問、御意見はござい ますでしょうか。 ○邉見委員 　今ご説明ございました３ページの入院時医学管理加算につきましては、各地域の中核的 な病院から絵に描いた餅で非常に取りにくいという意見が大変多く来ておりますので、そ れを報告しておきます。 ○遠藤会長 　要件が厳しすぎるという意味合いだととらえてよろしいわけですか。 ○邉見委員 　そうです。 ○遠藤会長 　わかりました。これは御意見ということで、特に御質問ということではなくてよろしゅ うございますか。はい。 　ほかにいかがでしょうか。 　対馬委員、どうぞ。 ○対馬委員 　要望ですけれども、選定療養に係る報告状況で、平均とか、最高、最低の金額、ないし は金額別の分類等が出ており非常によく分かるのですが、例えば４ページ目の３、４、５、 この辺りになりますと最低と最高だけが出て、特に３の予約ですと最低が１００円で最高 が７万５，０００円ということで、平均がどの辺りかというのは全く見えません。平均の 数値が出ていると大体の感じは分かるのですけれども、そういったご努力をよろしくお願 いしたい。もし今分かるのであれば伺いたいとは思うのですけれども。 ○遠藤会長 　それでは、最高値と最低値しか載っていないというところがありますが、平均というの が算出できる聞き方をしているのかどうかというお尋ねですので、よろしくお願いします。 ○事務局（佐藤医療課長） 　医療課長でございます。平均が出るような形で集計はしているんですけれども、実は他 の項目と違いまして、今ご指摘のありました３とか４とか７、８というところは１つひと つめくらなければいけないというところがありまして、集計にちょっと手間取っておりま して、今日間に合いませんでしたけれども、もし時間があって、何とか集計可能であれば また機会を見てご報告をすることしたいと思います。 ○遠藤会長 　対馬委員、いかがでしょうか。それでは、後ほど提出していただくということにいたし ます。 　それでは事務局、データがあるのであれば、また平均値を入れた形でいつかの段階で提 出いただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ほかによろしゅうございますでしょうか。 　ありがとうございます。 　それでは、本件に係る質疑はこの辺りとしたいと思います。次いでボーンマロウコレク ションシステムの保険適用について、を議題といたします。事務局から資料が提出されて おりますので、説明をお願いいたします。 ○事務局（佐藤医療課長） 　中医協資料総−５をごらんいただきながら御説明をお聞きいただきたいと思います。こ の中医協の総−５ですけれども、医療機器の保険適用につきまして中医協の合意事項によ らない特例的な取扱いで保険適用といたしましたので御報告をするという趣旨でございま す。資料だけでは若干お分かりになりづらい部分がありますので、簡単に背景等も御説明 しながら口頭で補足をするということにさせていただきます。 　２ページをごらんいただきたいと思いますが、２ページをごらんいただきながらという ことでお願いしたいのですが、そもそもアメリカのバクスター株式会社というところがボ ーンマロウコレクションキットというものを発売して販売をしていたわけですけれども、 同社の内部の都合によりまして、１２月ごろでしょうか、日本国内で供給がなかなか難し くなって、３月中にも供給できなくなる事態が生じるというような情報がございました。 そこで厚生労働省といたしましても関係各局で協議をいたしました。その際には安全性と か有効性というものを適宜確認しつつ、しかも患者さんの利便性であるとか、もちろん経 済的な財政的な負担の問題、こういうものを幅広く検討するということになったわけでご ざいます。 　結果的には、１月２８日に米国のバイオアクセス社というところから承認申請が提出さ れた、これは類似のものになりますけれども、類似のボーンマロウコレクションシステム というものについて独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡと呼んでおりますが、 ここが迅速に審査をいたしまして、２月２６日に開催されました薬事・食品衛生審議会で 承認されたところでございます。つまり有効性と安全性については迅速に承認をされたと いうことでございます。 　ここからが健康保険上の取扱いになるわけですが、健康保険上の取扱いにつきましては この医療機器が保険適用希望書の提出、つまり２月２６日になるわけですけれども、この 日の同日付けで受付をいたしました。 　３ページをごらんいただきながらということになりますが、健康保険上の取扱いにつき ましては、そもそもこの医療機器というのは決定区分Ａ１、つまりいずれかの診療報酬項 目において包括的に評価されているもの、言い換えますと機器の償還価格は明示はされな くて、例えば基本診療料であるとか、処置料とか手術料とか、そういうものの中に薄く広 く含まれている。こういう区分に属するわけです。そういうＡ１という区分でございまし て、この場合には３ページ目の下の方にありますように保険適用希望書が受理された日か ら起算して２０日を経過した日から保険適用とするというのが中医協の合意事項、こうな っておりました。そういうことですが、繰り返しになりますが２月２６日に希望書が受理 された日に即日で受付をいたしました。これはこのボーンマロウコレクションシステムに 伴います患者さん方の利便、負担という問題、それから緊急性等々、総合的に勘案したも のでございます。 　まとめといたしますと、この決定区分Ａ１の医療機器の保険適用については通常は中医 協へ報告するということはしていないのですが、繰り返しになります。保険適用ルール上 特例的な取扱い、つまり即日に保険適用したということからこの中医協総会で御報告をす るという次第です。以上でございます。 ○遠藤会長 　ありがとうございました。ただいま医療課長から御報告がありましたような形で、特例 扱いをしたために報告があったということでありました。何か御質問、御意見はございま すでしょうか。 　よろしいでしょうか。 　それでは、以上でボーンマロウコレクションシステムの保険適用についての議論は終了 したいと思います。 　それでは、本日の総会はこれにて閉会にしたいと思います。次回の日程等につきまして 事務局から何かありますか。 ○事務局（佐藤医療課長） 　医療課長でございます。４月下旬を予定しておりますが、日時等はっきりしました段階 でまたご連絡させていただきます。 ○遠藤会長 　それでは、本日の総会はこれにて閉会したいと思います。ありがとうございました。 　　　　【照会先】 　　　　　　厚生労働省保険局医療課企画法令第１係 　　　　　　代表　０３−５２５３−１１１１（内線３２８８）