厚生労働省

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平成20年度女性の活躍推進協議会の開催について

標記会議について、下記のとおり開催いたします。

傍聴を希望される方は、下記の募集要領によりお申し込みください。

1  日時

平成21年3月4日(水)10:00〜12:00

2  場所

東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎第5号館5階

厚生労働省共用第7会議室

3  議題

女性の活躍推進協議会の今年度の活動について

4  傍聴者

若干名

5  傍聴者募集要領

(1)傍聴を希望される方は、ファックスにて、お一人ずつ(2)の事項を記載の上お申し込み下さい。
(2)記載事項

・「平成20年度女性の活躍推進協議会傍聴希望」

・傍聴希望者のお名前(ふりがな)、連絡先住所、電話、ファックス番号

・(お差し支えなければ)勤務先又は所属団体

・車いすで傍聴を希望される方はその旨お書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合はその方のお名前も併せてお書き添えください。

(3)申込先

厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課

ファックス番号  03(3502)6762

(4)申込締切

平成21年2月25日(水)【必着】

(5)その他

・申込の際は、必ず「傍聴される皆様への留意事項」をお読みください。

・傍聴希望者が多数の場合は抽選により傍聴できる方を選定いたしますので、ご了承ください。

・抽選の結果、傍聴可能な方に対してのみ、事前にご連絡いたします。

・なお、3月より中央合同庁舎第5号館の入館方法が変わります。入館手続きの詳細については、傍聴可能な方に対して事前にご連絡いたします。

*参考*(入館方法の変更について)

https://www.mhlw.go.jp/topics/2009/02/tp0209-1.html

(照会先)

厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課

電話  03(5253)1111内線7844


傍聴される皆様への留意事項

会議の傍聴にあたり、次の留意事項を遵守してください。

これらをお守りいただけない場合は、退場していただくことがあります。

1.事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。

2.携帯電話等は、電源を必ず切って傍聴してください。

3.写真撮影やビデオカメラ、テープレコーダー等の使用は御遠慮ください。

4.静粛を旨とし、議論の妨害になるような行為は慎んでください。

5.参集者等の言論に対し賛否を表明し、又は拍手をすることはできません。

6.傍聴中、新聞又は書籍の類を閲覧することは御遠慮ください。

7.傍聴中、飲食及び喫煙は御遠慮ください。

8.傍聴中の入退室はやむを得ない場合を除き慎んでください。

9.はちまき、ゼッケン、腕章等の会場内における着用は御遠慮ください。

10.銃刀類その他危険なもの又はプラカードその他会議の進行を妨げる恐れのあるものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序を乱す恐れがあると認められる方の傍聴はお断りいたします。

11.議論の妨げとなる言動があった場合には、退室をお願いする場合がございます。

12.その他、座長及び事務局職員の指示に従うようお願いします。

会場及び建物の警備上の理由により身分証を御提示いただくことがありますので予め御了承ください。

女性の活躍推進協議会事務局


女性の活躍推進協議会開催要綱
−ポジティブ・アクションの推進に向けて−

1  趣旨

意欲と能力がある女性がもっと活躍できる職場づくりのためには、ポジティブ・アクション(固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている差があるとき、それを解消しようと企業が行う自主的かつ積極的な取組)が不可欠である。

ポジティブ・アクションは男女がともに活躍する企業を目指すものであって、女性のためだけというものではなく、男性にとっても企業にとってもプラスになるものであるが、なお、その必要性、重要性が十分認識されていない企業や取り組んでいても中身が乏しい企業も少なくない。

このような状況の中で、本気のポジティブ・アクションを広く普及させていくためには、企業が自ら主体的にポジティブ・アクションに取り組むことを促す仕組みとして、行政と経営者団体との連携の下に、経営者団体を通じ傘下の企業に対し強力に働きかけを行っていくことが効果的であることから、官民連携の下、「女性の活躍推進協議会」を開催するものである。

2  活動内容

(1)  ポジティブ・アクションの取組の普及、促進に向けた行動、発信
(2)  その他

3  運営

(1)   会議は、雇用均等・児童家庭局長が企業経営者の参集を求め、開催する。
(2)   会議は、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。
(3)   会議の座長は、参集者の中から互選により選出し、座長代理は座長が指名する。
(4)   会議の庶務は、雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課において、日本経済団体連合会、東京商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て行う。

女性の活躍推進協議会委員名簿 (50音順、敬称略)

平成21年2月

  内海  房子 NECラーニング株式会社  代表取締役執行役員社長
  大戸  武元 株式会社ニチレイ  相談役
  大橋  光博 株式会社MRI  代表取締役
  岡田  晴奈 株式会社ベネッセコーポレーション  執行役員
  久保田政一 社団法人日本経済団体連合会  常務理事
  立石  信雄 オムロン株式会社  相談役
  樋口  公啓 東京海上日動火災保険株式会社  相談役
福原  義春 株式会社資生堂  名誉会長
  前田  晃伸 株式会社みずほフィナンシャルグループ  取締役社長
水越さくえ 株式会社セブン&アイ出版  代表取締役社長
  茂木  洋 東京商工会議所  常務理事
  山崎  克也 全国中小企業団体中央会  常務理事
(◎は座長、○は座長代理)

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