09/02/27 第３回厚生科学審議会健康危機管理部会議事録 　　　　第３回厚生科学審議会健康危機管理部会 日時　平成２１年２月２７日（金） 　 １５：００〜 場所　厚生労働省省議室（９階） ○浅沼健康危機管理官　 　定刻になりましたので、ただいまから「第3回厚生科学審議会健康危機管理部会」を 開催いたします。私は、厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理官の浅沼でござい ます。委員の皆様、本日はご多忙の折り、また足下の悪い中お集まりいただきまして御 礼を申し上げます。 　議事に入る前に、本部会委員について変更がございましたので、委員のご紹介をさせ ていただきます。お名前を五十音順に、資料1の名簿に沿って読み上げます。明石真言 委員（欠席）、石井正三委員（遅刻）、大友康裕委員、大野泰雄委員、岡部信彦委員、加 茂登志子委員、吉川肇子委員（欠席）、工藤宏一郎委員、倉田毅委員、黒木由美子委員、 佐藤恭信委員、古米弘明委員、南砂委員（遅刻）、山本（茂貴）委員、山本（都）委員。 本日は明石委員、吉川委員から欠席との連絡をいただいておりますが、委員15名のう ち出席委員は過半数を超えておりますので、本会議が成立いたしますことをご報告いた します。また、部会長選出につきましては、厚生科学審議会令第6条にもありますとお り、当該部会に属する本委員の互選となっております。当部会には倉田委員、南委員の 2名の本委員が属しておりますが、すでに委員互選によりまして倉田委員が部会長に選 出されておりますので、事務局から報告いたします。 　事務局の紹介をさせていただきます。谷口技術総括審議官、矢島厚生科学課長、坂本 研究企画官、また、後ほど板谷国際企画室長が出席いたします。そして私、健康危機管 理官の浅沼です。どうぞよろしくお願いいたします。 （石井委員到着） ○浅沼健康危機管理官　 　それでは、事務局を代表して谷口技術総括審議官より一言ご挨拶を申し上げます。 ○谷口技術総括審議官　 　谷口でございます。第3回の健康危機管理部会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を させていただきます。委員各位におかれましては本当に足下の悪い中、ご多忙のところ ご出席を賜りまして大変ありがとうございます。心より御礼を申し上げる次第でござい ます。 　さて、いまさら改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、我が国を取 り巻く環境といたしましては、中国産の冷凍ギョウザによります健康被害ですとか、岩 手・宮城内陸地震の発生、またタミフル耐性を持つインフルエンザウイルスの発生など、 国民の皆様の生命、健康の安全をおびやかす健康危機事例の発生というものがずっと続 けて起こっているという現状にございます。健康危機管理におきましては、その初動体 制の確保が求められております。特にNBCテロや、原因が明らかでない事案につきま しては、その初動の重要性が指摘されているところです。 　こういった中で、私ども厚生労働省といたしましては、従来から国内でのNBCテロ 発生に備えた対応といたしまして、病原体の管理体制の強化や災害医療体制の確保、ま た医薬品の備蓄など必要な措置を講じますとともに、休日、夜間を含めた連絡体制の確 立、関係機関との連携強化などを進めてきたところです。 　今回の議題は報告事例が主となっているところではございますが、健康被害の発生時 におきます適切な対応について、委員の諸先生方の忌憚のないご意見をいただきますと ともに、ご理解、ご支援を賜りますよう伏してお願い申し上げる次第でございます。は なはだ簡単でございますけれども、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○浅沼健康危機管理官　 　続きまして、本日の会議資料のご確認をお願い申し上げます。議事次第に資料の内容、 番号が明記されております。資料が1、2、3-1、3-2、4、それと参考資料が1〜9までご ざいます。右肩の資料番号及び参考資料番号をご確認の上、資料の欠落等ございました らご指摘いただきますようお願い申し上げます。それでは倉田部会長、ご審議をよろし くお願いいたします。 （板谷国際企画室長到着） ○倉田部会長　 　それでは議事に入ります。審議会令の第6条第5項に、部会長に事故あるときには、 当部会に所属する委員又は臨時委員の中から、あらかじめ部会長が指名する者がその職 務を代理するということが記載されております。そこで、この部会長代理を大野委員に お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 （了承） ○倉田部会長　 　それでは大野先生、よろしくお願いいたします。 　次の議題、健康危機管理調整会議の開催報告につきまして、事務局から説明をお願い します。 ○浅沼健康危機管理官　 　事務局から説明をさせていただきます。資料2と参考資料2をご準備いただきたいと 思います。また、今日は別途プレスリリースとして農林水産省から出された「愛知県に おける高病原性鳥インフルエンザの発生について」もございますので、そちらも併せて ご準備をお願いいたします。 　まず、参考資料2から説明をいたします。私ども厚生労働省におきましては、「健康 危機管理指針」に基づきまして健康危機管理調整会議を設置し、開催しているところで す。1カ月当たり、本会議が1度、幹事会が1度ということで月に2回開催されていま す。ただ、非常に危機が迫っているような事案、例えば中国産の冷凍ギョウザによる健 康被害の事例などが起きた場合には、臨時会を開催するなどして迅速な対応を図ってい るところです。 　参考資料2は、平成19年の4月から21年2月までに開催された健康危機管理調整会 議における議題の一覧です。議題の内容では連続して対応しているものもございますが、 こちらに挙げた議題数は200を超える数字となっております。資料2に基づいて、これ らの会議で取り上げられた主な課題について、大きく7つのグループに分けて報告をさ せていただきます。 　1点目は医薬品関係の議題です。これについては事例で挙がっていますが、タミフル 服用後の異常行動について、またヘパリンナトリウム製剤の自主回収について等、医薬 品に関するさまざまな案件について対処いたしました。 　2点目は食品の関係です。これは4つの事例を挙げております。1つ目は、昨年の1 月末から2月にかけて世の中をにぎわせた中国産冷凍ギョウザによる健康被害の事例に ついて取扱いをいたしました。2点目は、昨年の9月から10月にかけて、非食用の事故 米に関する対応、本来食品とならないはずの事故米が加工食品に紛れてしまったという ことについての対応を行いました。3点目として、中国における牛乳へのメラミン混入 事案について、これも昨年9月と10月、同時期に対応いたしました。4点目の事例は、 こんにゃくゼリーによる窒息事故への対応を、平成20年10月にいたしました。 　これらにつきましては、例えば、こんにゃくゼリーについては表示の改善を進めてい く。メラミンの牛乳混入については、中国からの情報を収集するとともに、こうした牛 乳を使った輸入食品について回収等の措置を進めていただいたということがございます。 　3点目は感染症関係ですが、4つ事例を挙げさせていただきました。1点目は麻疹の集 団発生が平成19年の4月と5月に起きまして、これについて調整会議で対処いたしま した。2点目は鳥インフルエンザです。中国江蘇省で鳥インフルエンザが発生したとき にヒト-ヒト感染の疑いが持たれました。平成19年の12月でしたが、これにつきまし て調整会議の中で検疫の強化等について検討を諮り、即日実行いたしました。3点目と して、鳥インフルエンザ発生国と人での発症状況について、毎月定例で報告をいただい ております。これについて、状況確認を関係者で常に行っているというものです。4点 目の事例として、タミフル耐性の季節性インフルエンザウイルスについて、平成20年 10月と平成21年1月に取り上げております。タミフル耐性の、いわゆるシーズナル・ インフルエンザH1N1タイプのインフルエンザが我が国で流行したことに対しての状況 確認及び対応について検討いたしました。 　今日は机の上に「愛知県における鳥インフルエンザの発生について」というプレスリ リースをお配りしてあります。本日愛知県の豊橋市で、ウズラ農場のウズラから高病原 性鳥インフルエンザウイルスH7亜型が確認されたということです。今回確認された高 病原性鳥インフルエンザウイルスのN亜型については確認調査中でありますが、強毒性 の可能性は小さいということでありますが、鳥の移動制限をかけております。また、こ れを受けて、接触した方々への健康状況の確認も、愛知県豊橋市を通じて今進められて いると聞いております。こういったことで、私どもといたしましては、新しい情報が入 る度に情報を収集し、対処について確認をしているところです。 　4点目は院内感染の関係です。これもさまざまな例があるのですが、大きく2つの事 例を挙げました。1つは平成19年の10〜12月に、埼玉医科大学附属病院の院内感染事 例について取り上げました。これはどうも地域の中でも根付いてしまっている感染では ないかということもありまして、調査をかけたものです。また平成21年1月には、福 岡大学附属病院における院内感染事例についても取り上げました。 　5点目は自然災害関係で、3点挙げました。1点目は、熊本県における大雨被害への対 応について、平成19年7月に取り上げました。また同年同月に中越沖地震が発生し、 それに対しての対応についても、この会議で取り上げております。また平成20年6月 には、岩手・宮城内陸地震への対応についても取り上げております。 　自然災害への対応については、厚生労働省においては社会・援護局の災対室が窓口に はなるのですが、住民の方々への健康への影響という観点から、健康危機管理調整会議 も、災害部局と連携をしながら対処しているという状況です。 　6点目は、通報のあった健康危険情報です。これについては、厚生労働科学研究費で 研究をされている先生などから各種の情報が上がってきますが、この情報について関係 部局で精査し、また通報のあった先生方からのヒアリングや専門家からの意見聴取など を経て、対処を進めています。 　事例としましては、大きく分けて3つございます。1つは、インターフェロンβによ る多発性硬化症の治療についてです。これは、インターフェロンβで多発性硬化症の治 療を行っているのですが、どうしても、増悪事例があるということでしたので、これに ついての対応について関係部局で対処いたしました。 　2点目の事例は、新型インフルエンザ・プレパンデミックワクチンに係る有害事象で す。これは、新型インフルエンザの発生が危惧されておりますので、プレパンデミック ワクチン（H5N1のワクチン）を研究事業の中で医療関係者等に接種していただき、そ の症例を集めているものです。その症例の中で有害事象があった場合に、危険情報とし ていただいているものです。 　3点目は、がん治療に係る有害事象についてです。これは、厚生労働科学研究の中で がん関係の研究費がございまして、その研究班の先生方から、さまざまな先進的な治療 を行った際の有害事象についての報告をいただいているものです。これにつきましても 「関係者の方々からの報告を受けて早急に対処しなければならないもの」、「注意喚起を 図ることで対処ができるもの」などに分けて対応を進めております。 　その他として、平成19年4月から平成21年2月までの期間内で1〜6に当てはまら ない大きな出来事を3つ挙げました。1つは、昨年7月に開催された北海道洞爺湖G8 サミットに向けた取組みです。これは、サミット自体は7月に開催されたのですが、そ の準備に向けて、例えばNBCテロ対策、さらには宿泊等における食中毒の予防、感染 症対策など、幅広く関係部局と連携を図りながら事前の準備に取り組んだもので、平成 20年の2〜7月に対応いたしました。 　次のことは社会でも大変取り上げられましたが、昨年5月に、硫化水素による自殺が 多発したこという問題がありました。これにつきましては、非常に簡単に硫化水素が出 来てしまうということもありまして、関係部局で対応、具体的には、そうした医薬品に ついての取扱いについての注意喚起などの推進を図ったものです。 　3点目は、島根県で報告された採血用穿刺器具の使い回し事例です。これは血糖を簡 素に測定できる機器の取扱いについて、本来なら患者さんお一人お一人がご自分のため にだけ使われる機器が、健康まつりなどで使われていた、あるいは医療機関の中で、針 は交換しても、ほかのデポジットで対応しなければいけない製品部分について、そのま ま使い回していたという事例です。 　「島根県」と書いてありますが、緒端となったのが島根県の事例であっただけで、実 は、全国的にこういった使い回しはあったということもありまして、関係機関の皆様方 と協力しながら、その対処を進めたところです。 　駆け足で、大きく7点のグループに分けて説明いたしましたが、具体的な対応につい てご質疑等があれば、今日は関係部局の担当者も呼んでおりますので、説明を加えさせ ていただきたいと思います。私からは以上です。 ○倉田部会長　 　ありがとうございました。いま浅沼さんから7つの分野について一応の概要の説明が ありましたが、何か質問あるいはご意見等ありましたら、どうぞ。 ○石井委員　 　日本医師会の石井です。このように並べてみますと非常に大変なこと、あるいは大変 になりそうなことが結構あったなと思います。今回は事後検証、また情報共有に相当す る話題なのだと思いますが、問題は、これが万が一もっと大きくなっていったり、大変 なときはどうするかです。折角これほどの委員がいるのですから、情報共有をもう少し リアルタイムにやれるような方法があれば、「そうか、今こういうことが問題になったの か」と、新聞情報だけではなくて、「蔵出し」の情報に触れられる。そのことがこれから は大きいのではないかと思うのです。どうするかということも含めて、少しお考えいた だければと思います。 ○倉田部会長　 　事務局、いかがですか。 ○浅沼健康危機管理官　 　いま石井委員からのご指摘がございました。私どもといたしましては、委員の先生の お許しがいただければ、委員の先生方のメーリングリストを作成をしたいと思います。 ですので、そちらのほうに、こうした事例について定期的に、メールマガジンとまでは いきませんが、何かしら報告をする仕組みを進めていこうと思っているところですが、 いかがでしょうか。 ○倉田部会長　 　浅沼さんから提案がありましたが、私も非常にいいことだと思うのです。どなたか、 ご意見はございますか。 ○黒木委員　 　是非メーリングリストを作っていただければと思います。必要に応じてリアルタイム に情報を流していただいて、私どもも態勢が整えられ、そして、私どもが持っている情 報も皆さんにお出しできるような、そういった形のメーリングリストを希望しておりま すので、よろしくお願いいたします。 ○倉田部会長　 　これには異存はないと思いますが、何かほかに質問あるいは意見があれば後で出して いただくことにいたします。 　次の議題に移ります。「改正国際保健規則、IHR2005」について事務局から説明をお 願いします。 ○浅沼健康危機管理官　 　資料3-1と参考資料4、参考資料5をご準備いただきたいと思います。国際保健規則 IHR2005について、まず私から説明し、後ほど板谷室長から別途お話をしていただきま す。 　まず参考資料4で説明いたします。世界保健機関（WHO）による健康危機の規則、 これを国際保健規則(International Health Regulation)の頭文字を取ってIHRと言って います、このIHRは、WHO憲章の第21条に基づく国際規則です。目的といたしまし ては、国際交通に与える影響を最小限に抑えて疾病、主に感染症ですが、その国際的伝 播を最大限に防止するという目的でありました。 　今回のIHRには「2005」と書いてあります。今回の改正の前は、国際的伝播を最大 限に防止する疾病とは、黄熱、コレラ、ペストという3疾患を対象にしていました。し かしながら、昨今のSARSあるいは鳥インフルエンザなどの新興・再興感染症による健 康危機に、この3つの疾患に対する対応では足りないではないかということです。 　それと、各国がきちんとIHRに従って対応しているのか、いわゆるコンプライアンス を確保するということの機序をWHOで確認できないということで、そこが欠如してい る。それから、WHOと各国との協力体制というのが今まではっきりしていなかったと いうこと。また、現実的な脅威となってきているテロリズムへの対策強化、特にバイオ テロなどを想定したものの強化をする。こういった4点の指摘がされまして、この度、 大規模な改訂となりました。 　次の頁をご覧ください。「IHR2005」なのですが、歴史的に見ると、1951年から制定 された「国際衛生規則」が基になり、1969年にIHR（国際保健規則）と改名。そして 2005年、ほぼ36年ぶりに改正されたというものです。 　主な改正点は先ほど申し上げたとおりで、今までは黄熱、コレラ、ペストの3疾患を 対象としていたものなのですが、もう少し幅の広い報告を取ることになっております。 次の頁に国際的な通告の流れ、判断の流れを英語で書いてありますが、最後の頁のポン チ絵を見ていただきたいと思います。これにつきましては、まずA、B、C、D、E国と、 上のからのほうが説明が分かりやすいので申し上げますと、各加盟国で健康に関する危 機が起きた場合に、加盟国はWHOに報告します。報告を受けたWHOが緊急委員会な どを開催して、これは国際的に懸念される公衆保健上の危機事態だということになった 場合に、世界各国に対して情報が提供されます。世界各国の情報の提供先としては、各 国は窓口を作るということです。我が国においては私ども厚生科学課がIHRの情報の窓 口となっています。 　この情報を受けた私どもといたしましては、先ほど申し上げた健康危機管理調整会議、 あるいはこちらの健康危機管理部会にお諮りしながら、その国際的な情報を基に対処を 検討し、実行するということになっております。つきましては、必要があれば国内の関 係機関・関係省庁にも情報提供あるいは対処のお願いをしていくということになります。 　また逆の流れ、右のほうのラインの流れですが、我が国でも同様の危機、例えば感染 症のアウトブレーク、あるいは大規模な食中毒の発生などが起これば、私どもの関係各 課から健康危機管理部会のほうにお話があって、これは国際的に情報を提供しなければ ならないとなれば通告協議を、日本のIHR情報連絡窓口からWHOのIHR情報連絡窓 口に行います。そしてWHOのほうで、通告した情報が重要なものであるとするならば、 世界各国の情報連絡窓口のほうに情報を提供していただけるという仕組みになっていま す。 　これが大まかな情報の流れなのですが、ほかにも対処についていろいろな指示が書い てあります。それが参考資料5「国際保健規則2005」の抜粋ですが、例えば、付録の第 1には、自国のサーベイランスにしっかり対処してほしいということ、あるいは検疫を 行う場合の留意事項なども書いてあるわけです。 　いま申し上げた情報の流れで流れてきた各国からの情報を資料3-1として1枚紙でま とめております。まず「通告日」と「発生日」は理解できるものなのですが、「脅威の種 類」というのがございます。本来、今までの国際保健規則ですと、黄熱、コレラ、ペス トといった感染症だけだったのですが、健康への脅威というのは感染症だけに限ったも のではない、例えば、食品の安全性の問題なども大事な課題ですし、この報告の中には ございませんが、放射線物質の取扱いなども重要な健康への影響、脅威です。ですので、 この「脅威の種類」に入っているのです。そして、症候群名がある場合はこちらに入っ ていますし、「疾患名」でずらっと並べております。基本的には感染症が多く、ウイルス 性出血熱、あるいは人畜共通感染症の疾患などもございます。また、少し感染症と離れ たものといたしましては、医薬品の関係で言いますと、ヘパリン製剤の有害事象の話、 あるいは玩具（おもちゃ）の表面塗料として鉛が塗ってあったという話、あとはヨーグ ルトの中のいろいろな菌が問題を起こしたのではなくて、そこに金属片が入っており、 そのヨーグルトが世界中に出回っている可能性があるということでWHOから報告を受 けたというものもございます。ということで、WHOから上がってきた情報につきまし ては健康危機管理調整会議でも適宜報告し、例えば、海外で起きた感染症に対しては検 疫所での注意喚起、場合によっては検疫の強化などを行う、食品につきましては食品関 係部局で、輸入されているかどうかの確認と、輸入されている場合の対処などをしてい ただいています。 　私からは情報の流れということで説明をさせていただきました。続いて、国際企画室 長からご説明をいただきます。 ○ 板谷国際企画室長　 　いまWHOの国際保健規則のご説明がありましたけれども、これはすでに2007年6 月に発効していて、日本も遵守義務があるわけです。この規則の中で、そもそもはWHO に通報するという前提になるのですが、それぞれの国の中で健康上重要な事象が生じた 場合には、ちゃんとそれを把握し、評価をして、WHOも含めて適当な機関に通告し、 必要な公衆衛生上の対策を講ずる。こういう仕組みがちゃんと出来ていることを求める ようになっております。これについては2007年の6月に発効したのですが、その2年 後にそれぞれの国がきちんとサーベイランス及び報告のシステムを持っているかどうか を検証し、評価を行ってWHOに報告するということを求めているわけです。 　具体的にどういう作業になるかについてお話いたします。そもそも我々日本政府とし ては、この保健規則を受け入れる際に、感染症あるいは食品中毒の問題や検疫の問題な ど基本的なサーベイランス能力、何かあったときの水際での防疫能力については、国内 法に照らした上で、これを受け入れているわけですが、その後2年経ちましたから、そ の間にいろいろな細かな通知の改正等もございますし、もう一度これをチェックし直し ましてWHOに報告したい。それが求められていることだと考えております。 　基本的には、すでに受け入れるときに行ったチェックを、現状に照らしてもう一度確 認することが内容になります。ただ、その結果、もし、今後取り組むべき課題があると いうことが発見された場合には、それは行動計画という形で、評価書と併せてWHOに 報告するということになっておりまして、その作業をこれからしたいと思っております。 2007年に発効して2年間ということですので、2009年6月までに報告するということ です。この作業自体は、すでに2007年のときに、日本の現在の法規との照らし合わせ 作業をいたしましたので、これを基に、この2年間の変更ですとか、特に問題があるよ うな事象が発生したかどうか、そのようなことを確認してやりたいと思っております。 　内容的には結構大部にわたりまして、技術的なものが多うございます。この部会との 関係で申しますと、まず我々のほうで技術的なものについてチェックを進めたいと思い ます。それで、部会長にはよくご相談をして、もし個別案件において何か問題が生じた 場合には、必要に応じて照会し、その場合に、この部会を持ち回りで開くようなことも 含めてご相談をしたいと思っております。ただ、現在のところは我々のほうで、まず技 術的なチェックを事務的に行いたいと思っております。我々のほうである程度原稿を確 定した上で部会長とご相談し、持ち回り審議等につなげていきたいと思っております。 何らかの形でこの部会に評価書と行動計画については見ていただいて、その上でWHO に報告したいと考えております。ただ、その具体的な手続については、我々が事務的な 作業をもう少し進めた段階で、部会長ともよく相談して行いたいと考えております。私 からは以上です。 ○浅沼健康危機管理官　 　いまの国際企画室長からのお話は資料3-2に1枚紙でまとまっております。最後の「ア セスメント（評価）」とその後の「アクションプラン（行動計画）」を発効2年以内でど う取りまとめるかがポイントだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○倉田部会長　 　ありがとうございました。これは、きっちり読むとそんなに甘い話ではない。いろい ろな態勢、それからハード面、ソフト面のことをきちっと詰めていくと、日本もまだま だ穴だらけではないかなと私は見ています。これについては皆さんもいろいろご意見も あると思いますから、どうぞ。 ○黒木委員　 　中毒情報センターの黒木です。2点あります。1点は、資料3-1の説明で、2007年11 月6日、ニュージーランドとオーストラリアからの製造物（玩具）表面塗料について、 原因物質が鉛であるという説明だったかと思います。鉛については2006年に死亡例が 出ておりまして、そのときの事例と混乱していないかと思います。2007年11月6日に オーストラリアから出ているのは、ビーズ状のおもちゃの表面塗料で、ガンマーヒドロ キシブチリックアシッドが検出されたという事例かと思いますので、確認していただけ ればと思います。 　もう1点は、改正国際保健規則についての対応ということで、これから評価と行動計 画が立てられると思います。私ども日本中毒情報センターでは、化学の分野でいろいろ 事件が起こりますと問い合わせがあります。国内でも、中国産の冷凍ギョウザの事件や、 硫化水素の自殺事例の問い合わせを受けてそれぞれに報告をさせていただいております。 しかしながら、欧米と比べてケミカル・サーベイランスの分野ではリアルタイムのサー ベイランスがまだできていないのが現状かと思います。是非この2年の評価をしていた だき、行動計画の中に盛り込んでいただければと思います。 ○山本（都）委員　 　資料3-1なのですが、去年の秋に中国の粉ミルク中のメラミン問題が世界的にも非常 に影響を与えたのですけれども、あのときにWHOがかなり早い時期にWebから全世 界に発信していました。その中で、ネットワークを通じていろいろな所と連絡をとって いるとなっていましたのでIHRを活用したのかなと思っていたのですが、ここには書か れていないようです。 ○浅沼健康危機管理官　 　事務局です。粉ミルクのメラミン混入の話なのですが、IHRでは報告は受けていない のです。発生国が報告をしないと情報が流れて来ないという仕掛けになっているのです が、担当部局から補足を加えていただきます。 ○食品安全部佐々木補佐　 　それに関してはWHOとFAOのINFOSANとの間でほぼ毎日情報が巡っておりまし た。同じWHOでもINFOSANのほうでした。 ○浅沼健康危機管理官　 　事務局で補足します。WHOのIHRとINFOSANと2つの仕組みがあるのですが、 できる限りIHRの報告とINFOSANの報告との関係が深いならば情報をお互いに共有 し合おうという流れは作っているところですが、まだまだ発足したばかりなので、 INFOSANでは情報が流れているけれどもIHRでは流れていないということはありま す。 ○岡部委員　 　IHRというのは、我々にはかなり耳に馴染みのある言葉になっているのですが、ほと んどのところで理解されていないと思うのです。特に、保健所であるとか、地方の衛生 研究所であるとか、実際に必要な部署について、理解はたぶんまだそれほどないだろう と思います。 　なぜならば、私が保健所や何かのいろいろな説明会のときに、「さあIHRを知ってい る人は」と聞くと、ほとんど手が挙がらない。これはもう少し浸透させる努力が必要で はないかと思います。これは意見です。 　質問があるのです。健康危機管理情報がいくつか我が国でもまとめられて、すごいな と思いながら見ているのですが、この中で日本からIHRに報告したものがあるのか、あ るいはWHOから問い合わせがあったものがあるのかどうか。それから本日、愛知県に おいてH7が出たということですが、これはIHRの対象になるか、ならないかという議 論が行われているのでしょうか。 ○倉田部会長　 　いかがですか。 ○浅沼健康危機管理官　 　まず1点目のご質問からなのですが、我が国からIHRに基づいてWHOに情報提供 した事例はありません。ただ、先ほども話題になりましたギョウザの話については、そ の原因が不定かだということもあったのですが、世界にも関心が持たれていたので、情 報提供ということで、メールベースで情報は出しております。 　今回のH7の話は農林水産省のマターだと思いますが、国際的には、まずはOIEの関 係で情報提供していくのかなと思っています。もちろん、それがヒトにうつっていくよ うな話になると、我が部局の話になると思うのですが、鳥−ヒト感染がポピュラーにな ってきているので、それはWHOのインフルエンザのホームページに直に話が行くこと になっています。ですので、そこは結核感染症課と連携をしながら、もし今回の事例で ヒトに感染した事実などがあれば、対応させていただきたいと思います。 　参考資料5の4頁に付則第2があります。通報する流れ図、決定手続というのがこの 図で、この判断樹に従って判断することになります。いちばん左端にございますが、例 えば、撲滅されたと言われている天然痘、あるいは野生株ポリオウイルスに起因する小 児麻痺、それとヒト・インフルエンザ新種、いわゆる新型のインフルエンザ、SARSと いったものについては直ちにIHRに基づいて通告することになっていますが、それ以外 の場合、例えば真ん中のボックスに書いてあるコレラやペスト、あるいは未知なる原因 について、もしくは左右ボックスに入っているものについては、まず、その事象が公衆 衛生上の影響があり、また、その事象が通常と異なるもの又は予期しないものである場 合、さらには、それが予期される場合でも、国際的な拡大の危険性が大きい場合、ある いは国際旅行又は取引が規制される危険性が多い場合には従前のIHRの哲学、つまり国 際航行の規制を最小限に国際的な伝播を最大限未然に防ぐ、という観点で通報が必要な ものについては、この判断樹に従って通報していくことになります。 ○岡部委員　 　WHOから問合せを受けたことはないわけですね。 ○浅沼健康危機管理官　 　ありません。 ○石井委員　 　これは、国民保護に係る訓練の話なのです。私は福島県医師会で災害とか救急を担当 していたので、そちらではこういう話はその都度聞いておりました。県医師会では指定 地方公共機関として、こういうことをやりますとか、こういう考え方でやりますとかと いう話は聞いていたのですが、日本医師会に来ますと、そのチャンネルがここしかなく て、「あっ、ありましたか、そうですか」という話になっています。実際に都道府県の医 師会はこれに実際に参画して、災害があれば主体的に関わるのです。副本部長になった り、いろいろなパターンがあるようですが、そこのところを少し整理していただけない かなというお願いなのです。 ○倉田部会長　 　その辺は、いかがですか。 ○浅沼健康危機管理官　 　ご指摘の点は関係省庁、災害対策をやっている内閣府があるので、そういうところと 少し話し合ってみたいと思います。 ○倉田部会長　 　ほかによろしいですか。IHRの話はここまでにして、何かありましたら後で戻ってい ただくことにします。次の報告事項について、浅沼さんから説明していただきます。 ○浅沼健康危機管理官　 　資料4と参考資料6〜8をご準備ください。第9回世界健康安全保障イニシアティブ （GHSI）閣僚級会合についての報告をさせていただきます。 　まず、お手元の資料のうち参考資料6をご準備いただきたいと思います。「世界健康 安全イニシアティブ」についてです。「世界健康安全イニシアティブ」発足の経緯は、1 に書いてあるとおり、2001年9月のアメリカにおける同時多発テロ、いわゆる9・11 と言われているものですが、それを受けて、アメリカ・カナダ政府の呼びかけにより、 世界的な健康危機管理の向上及びテロリズムに対する準備と対応に係る各国の連携等に ついて話し合うことを目的に、各国保健相レベルの会合「世界健康安全イニシアティブ」 が2001年の11月に発足しております。 　この会合は閣僚級会合でありますが、以下のグループを設置しています。1つは、世 界健康安全保障行動グループ（GHSAG）を設置しています。これは政府の実務レベル で協議するための、いわゆる局長クラスの作業グループです。我が国からは技術総括審 議官をメンバーとして登録させていただきました。 　また「WG」と通称呼んでいる専門家会合があります。これは生物・化学テロなどの 健康被害への対応について、専門分野ごとに技術的な検討を行うためのグループで、我 が国からは専門家の委員をこのWGに派遣して協議を行っていただいております。 　構成ですが、日本、カナダ、アメリカ、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イ タリアという8カ国で構成されておりますが、欧州委員会（EC）、世界保健機関（WHO） がオブザーバーで参加しております。 　この閣僚級会合の開催状況が3番目に記載されておりますが、今日まで9回開催され ました。平成13年11月、第1回のオタワを皮切りに、平成18年12月には日本・東京 で第８回の会合が開催されました。直近は、平成20年12月5日に第9回の会合が、ベ ルギーのブリュッセルで開催されました。 　4番目に書いてあるのが専門分野・WGのグループ分け状況です。1つはリスク管理 とコミュニケーションのWGと、それに付随するコミュニケーターズ・ネットワーク、 2番目は、ラボネットのクォリティーを上げるという実験施設のネットワーク、3番目 は、いま非常に話題となっているパンデミック・インフルエンザのWG、4番目は化学 イベントのWGです。このWGは化学テロなどを想定しておりまして、我が国はサリン のテロを受けたことがあるということで議長国を引き受けております。最後の5番目と しましては、核・放射線の脅威のWGです。 　次頁に書いてあるとおり、この健康危機管理部会の先生方も関与しておりますが、国 内の専門家の方々に、いま申し上げた5つのWGにいろいろとご参画いただき、その成 果については厚生労働省にも情報提供をいただいています。 　そのWGの開催状況が参考資料7です。大変厚く、また開催が古いものから入ってお りますが、直近のものにつきましては7頁以降に書いております。2008年2月の「早 期検知システムに関する専門家会合」から9頁までが昨年のWGの開催状況です。中に は我が国が司っている化学イベントのことも書いてありますが、さまざまなWGと、そ れに付随するワークショップも掲載しております。局長級会合、閣僚級会合についても、 この中で記載しております。 　GHSIの中でコアとなる大切な会議が、資料4にある第9回GHSI閣僚級会合です。 これは平成20年12月5日にベルギーのブリュッセルで開催されました。参加者といた しましては、今までは厚労省の閣僚級が出席できたのですが、国会開催期間中というこ ともありましたので、小田野EC代表部特命大使と谷口技術総括審議官にご出席をいた だきました。 　成果については3点書いてあります。まず、リスク・コミュニケーションに関する意 見交換、共同宣言の採択、また、次回の閣僚級会合が開催されるということが正式にこ こで決まり、本年の12月にイギリスのロンドンで開催されるということです。 　議論の内容はご覧になっていただきたいのですが、私からポイントだけ説明いたしま す。共同宣言と申しましても、課題として大きなものが2つあります。1つはパンデミ ック・インフルエンザについて、もう1つは食品の安全性についてです。パンデミック・ インフルエンザについては、国境管理の問題、ほかには検体問題などもありまして、先 進国を中心とするメンバーは関心が深いということがございました。 　次頁の(2)「優先課題と成果検討」の中にもございますとおり、まずパンデミック・イ ンフルエンザWGの検討についてもこの中で議論されまして、空港でのスクリーニング などの国境管理政策は国によって相違点があるが、それは地理的、文化的な要因もあり 異なることもあるだろうということで議論がなされました。 　また「インフルエンザウイルス検体共有問題」というのがございます。これは、イン ドネシアにインフルエンザウイルスの検体を出してもらえなくなるのではないかという 危惧がございますが、それについてはGHSIとしても、迅速な検体共有が再開されるこ とを期待しているということです。 　食品に関しては、具体的な課題はこれから進めるということですが、各国の発言の中 でも取り上げられておりますし、日本の発言としてもありますが、ギョウザ事件を経験 した我が国としましては、食品の安全性等についても国際的な連携が重要ではないかと いうことで発言いたしました。 　WGの中には、放射線の国際ネットワークの必要性、それと、危機対策時に医薬品を 使うのですが、その医薬品が通常の医療現場では使われないものもあるので、その開発 の情報共有、あるいは備蓄をする場合の使用期限をもう少し延長できたりするような科 学的知見の共有が必要ということで議論がされております。 　また、(3)「リスク・コミュニケーション」のところで、メディアの国際化などを受け て対応が複雑化しており、各国が協調して情報発信をしっかりしていこうということ、 具体的にはA国とB国で広報される内容があまりにも異なると、今はインターネットや 国際衛星などを通じた報道もありますので、整合がとれていないと、世の中の方々の心 配もそれなりに増えるので、是非、科学的根拠に基づきながら、整合のとれた明確な広 報を各国政府としても進めていこうということが確認されました。私からは以上です。 ○倉田部会長　 　ありがとうございました。いろいろな話が出ましたが、何か質問あるいはご意見はあ りますか。いかがでしょう。 　いろいろの方針とか話合いの中で、その後の具体的な対応というのはいま大体クリア していますか。 ○浅沼健康危機管理官　 　例えば、電話会議などが毎月のように開催されておりまして、担当官も夜中まで対処 しているところですが、先ほど申し上げたとおり、いちばんホットな課題になっている のは新型インフルエンザ関係の話です。それにつきましても、WHOでも対応はしてお りますが、やはり先進国同士の中での共通課題もありますので、そういったものについ てはしっかり対処していこうということだと思います。 ○石井委員　 　昨年暮れの韓国の世界医師会の中で、ヘルシンキ宣言の見直しということが行われて、 その中で先ほどの検体を出す、出さないという、話がありました。直接ではないのです が、そういう検体を出したあとに、ただの不利益ではなくて、サポートぐらいは必要で はないかということを議論して織り込んでおりますので、直接的にはならなくても間接 的な、そういう支援と言いますか、バックグランドづくりになるかなと思いますので、 チェックしていただければと思います。 ○倉田部会長　 　ほかにいかがですか。 ○大野委員　 　いまのお話の中で医薬品について、備蓄をする場合の使用期限に関する科学的知見の 共有を進めていくということですが、それについての対応を日本国内で何かやっている のでしょうか。検討を始めたとか、そういうことはあるのでしょうか。 ○浅沼健康危機管理官　 　こうした課題、わが国はもとより世界各国の方々もやはりお持ちなので、厚生労働科 学研究の平成21年度採択の公募課題の1つとして、この危機対策に関する医薬品につ いて、使用期限だけではなく、そもそも、どういった医薬品が準備されなければいけな いか、あるいはその製造状況はどういうことになっているか、ということについても、 調査研究を進めていただこうということで、現在公募をしているところです。 ○倉田部会長　 　天然痘ワクチンについてはもう30年近く、ずっと力価試験をやられたり、安定性が 見られていますから、これはもう立派な証拠があるわけですが、ほかのものはいままで あまりやってないですよね。ですから、薬事のほうで期限がきたらそれで終わりという 格好になっていましたから、非常にもったいないところがあるのですよね。ですから少 し、何年間かずっと、どういう保存の仕方をすれば持つかとか、そういうことをやって おけば無駄にならないで済む。 　もう1つのインフルエンザは、パンデミックがおきた際ヒト由来株をshareしよう、 つまり、ワクチンを作るための株の話ですが、これは、去年の10月にアドバイザリー ミーティングが始まって、また来週5日ですか、年に2回ずつやるという話です。各 WHOの６つの地域から3人ずつ出ていく。18の国から、代表者が来てやる。これ、い ままで問題が発生した国、非常にかたいですね。ですから、このHAの16とNAの9 の144あって、北大の喜田先生がそのパネルを全部お作りになっていますし、そういう 中から、いままで野生株で取れてもいいものを含めて、免疫性の高いものを作ってしま えばですね。いまのワクチンの接種の仕方でなく方法を変えていけば、それがそんなに 遠くないうちに私はできると思っていますが、それができればあまりそういうものを、 ビクビクする必要はなくなるのですよね。 　ですから、その間にパンデミックも何も起こらなければ、たぶんうまくいくのではな いかと思っています。その間、出してくれませんか、出してくれませんかというふうに、 下手で寄っていってもなかなか、かたいですね。ですから、これちょっと。そういうの をいくら繰りえしてもあれなのでやはりサイエンスのほうから、科学者のことのほうか らそういうものをクリアしていってしまうようなことをやらないと、政治の戦いと科学 の戦い、これは全然最初から、次元から違うことだから問題は解決しないと思うのです。 あと1年遅なったらその問題はたぶん、いまの見通しではいくと思いますから、もうち ょっと、先にいくのを祈るというところですかね。 　ということも最近思っているのですが、何か意見ありますか。 ○谷口技術総括審議官　 　まさに部会長おっしゃるとおりで、政治の世界ではドロドロした話で、南北問題的な 感覚でとらえられていて、いまのところ正直言って手詰まりなところがあります。先ほ ど石井委員から医師会の関係のご発言があって。これは得たりと思ったのですが、世界 医師会のほうで。固有名詞の国を出してはいけませんが、そういう国には必ず医師会が あると思いますので、是非そういうところ、医者同士の連携のもとに、そういうご理解 を得るような活動をしていただければ、大変ありがたいなと私ども期待しているところ です。 ○倉田部会長　 　ありがとうございました。ほかに何か。岡部委員、何か、どうですか。 ○岡部委員　 　いまのは特にないです。 ○倉田部会長　 　ほかにいまの最重要問題ということに関して何かありましたら。なければ、いまお話 された中で質問、あるいはご意見がありましたらどうぞ。 ○岡部委員　 　いまのとずれてきて、よろしいですか。 ○倉田部会長　 　かまいません。 ○岡部委員　 　このときに、情報の交換というだけでなくて例えばいまの、具体的に検体のやり取り などもあるのですが、実際にどういう対応をするかということについて、国内の体制を もう少し詰めていかないと。あったはいいが、結局あとで何もできなかったというのが いちばん心配だと思うのです。 ○倉田部会長　 　いま岡田委員が指摘されたことは非常に大事で、ここ1、2年はどうなったかしらな いですが、その前のときには、そういうウイルスないしウイルスに感染していると思わ れる患者の検体を持ち込むことに関して、事前にクリアしなければいけない、それに最 低1カ月かかる、そういうことでは検査にならないということで大騒ぎがありましたね。 その点はクリアされたのですか、岡部委員、知っていますか。 ○岡部委員　 　いや、私はあまりよくわかりません。 ○倉田部会長　 　それはどうなりましたか。農水が許可しないという話でだいぶ、その検体をベトナム から持ち込むときに大騒ぎになりましたよね、臨床検体、ウイルスではなくてね。その 問題、農水との間で非常に問題があって。 ○谷口技術総括審議官　 　細かいところまではっきり覚えておりませんが、いろいろなご指摘があり、厚労省と 農水省で話合いをさせていただきまして、かなり短縮ができるようになったと聞いてお ります。細かい点につきましてはちょっと。後ほどまた資料等を、各委員の先生方にお 配りさせていただくということでよろしいでしょうか。 ○倉田部会長　 　これは、WHOのパンデミック対策の、ストレインをどうするかとこの会議でも出た ので。4カ月でできる、5カ月でできる、それは物がスーッと、政府が出すとしてポン ときたときの話であって、その間に1カ月2カ月たつと問題はもっと広がってくるので、 これはちょっと気をつけて、政府として対応しなければいけないことかなと私は思って います。是非そこのところを審議官、お願いします。 　ほかに何かありますか。よろしいですか。 ○岡部委員　 　その他でいいですか。 ○倉田部会長　 　いいですよ、その他でも。 ○岡部委員　 　冒頭に事務局から、バイオテロやなにかを十分警戒して病原体の管理をきつくしたと いうのは、これは大変結構だと思うのですが、当時、厚生科学審議会なんかでも非常に 議論されたのが、検体の取扱いをどうするかということだったと思うのです。病原体の 管理が非常にきつくなるのは、これはある程度やむを得ない部分ですが、一方でその運 用に気をつけよう、気をつけようと言いながら、実際には検体の動きが非常にきつくな っているということも、一応こういう所で問題点として討議すべきことではないかと思 うのです。 ○倉田部会長　 　この問題は臨床検体、いわゆるクリニカルサンプル。マテリアルス・オブ・クリニカ ル・サンプルという輸入で使っている言葉ですが、この場合には、いわゆる分離されて いる、病原体とは違うという考え方ですね。分離されたものに関しての規制が、いわゆ るバイオディフェンスという範疇であり、日本で言う特殊病原体という話になって、こ の場にはたしか、株名まで日本は特定していますね。ですからそこまでわかったものを。 例えばエボラでしたら旧ザイールの株であるとかウガンダの株であるとか、スーダンの 株であるとかアイボリコースト。要するにはっきりするまで囲い込まれていますから。 そういうものになったものがいわゆる規制の対象というように。当時、法律の人はそう いう説明をしていました。 　ところが含まれている臨床検体はどうなるという話になりますと、これは世界が、含 まれようと含まれまいと臨床検体に関しては、病原体の管理の扱いと別というのが常識 で。輸送に関してですね。扱いが別なのでそこのところが。考え方がそこまできてしま うと、いま岡部委員が指摘したように分かれてくるのですね。入っているものをなぜ病 原体と言わないのだという話になってきますが、世界は分離。日本でそこをごちゃごち ゃ言い出すと、これ、仕切りができなくなってしまうのですが、CDCも米国の農務省も、 分離された株が最終で、つまり同定されたものをもって規制の対象としているのです。 　ですからそこのところをきちんとしておかないと、いま岡部委員が指摘された問題は 現場でどんどん起きてくるのですね。そうすると検査ができなくなるという事態になり ますので、そこのところはまた何かの折りにきちんと整理してもらうといいですね。浅 沼管理官、お願いします。 ○浅沼健康危機管理官　 　はい。法制度を所掌している結核感染症課も、今日はオブザーバーで来ていまして、 いまのお話は担当も聞いていると思いますので、感染症分科会などでも取り上げていた だけるかと思います。そのときにはどうぞよろしくお願いいたします。 ○倉田部会長　 　ほかにどうでしょうか。ほかのことでも結構です。 ○大友委員　 　このIHRとGHSI、これは両方とも、緊急対応が必要な、国際的な健康危機管理に関 して対応するという枠組でできたのでしょうが、その両者が立ち上がるような事態のと きに、それの連携もしくは棲み分け、役割分担ですか。それはどうなっているのでしょ うか。それはたぶん、日本の窓口も混乱するような気がしてくるのですが、それ、もし 決まっていることがあれば教えてください。 ○浅沼健康危機管理官　 　IHRはWHO国際保健規則のレギュレーション、規則なので、具体的にはこのWHO のルールが優先、ルール1本として動いています。GHSIは、むしろ正式な国際機関と いうよりは、先進国の志を一つにした国々のつながりということで開催しているので、 緩やかなつながりです。とは言え、そうした志を持った国々同士の話合いですので、課 題あるいは問題認識が共有化されやすいです。ですから、例えば、世界で何かしらの健 康危機が起きたときに、WHOの考え方や指示も出てくるので、それには、日本政府と しては従っていくのでしょうが、ただ、本音のところ、あるいは、今後こういう対策を、 先進国としては3手先を読んで取り組まなければいけないのではないかというところを、 先進国同士で内々に連絡しあったりできるのが、このGHSIのメリットかなあと思って います。という意味では、WHOとIHRはオフィシャルなもので、GHSIは、それより はオフィシャルではないけれど、考え方とすれば、先進国的な会合として非常に有意義 なものという整理をしております。 ○倉田部会長　 　よろしいでしょうか。それではほかに何かありますか。 　なければその他ということで、次の討議に移りたいと思います。浅沼管理官、お願い します。 ○浅沼健康危機管理官　 　議題としてはこれで終了ですが、最後に、厚生労働省が協力をした政府または自治体 主体の訓練、やはり訓練なき危機管理はありませんので、その訓練について取りまとめ たものが参考資料9です。これについて、担当のほうから個別に報告をさせていただき たいと思います。 　まず1頁目はIHRの実施訓練、「Exercise Cristal 2008」というものですが、これは 先ほどからも話が出ているIHR2005、改正国際保健規則に基づくイベント報告に関して、 WHOの西太平洋事務局、通称WPROと言っていますが、WPROが加盟国の連絡窓口、 先ほどの図にもありました連絡窓口、NFP（National Focal Point）、つまり厚生科学課 ですが、それを対象にして行った国際的な訓練です。目的としましてはこのNFP （National Focal Point）がきちんと機能しているのか、連絡が取れるのかという試し と、ある仮定した危機事案について、きちんとWHOと加盟国の間で確認する手順がで きているかどうかを確かめました。これは私どもももちろんですが、WPROの中がきち んと機能しているかどうかという訓練ということで実施しました。平成20年12月5日 の午前中、WPROからいろいろな連絡がメール、FAX、電話などできて、それに対して 回答していったものです。概要につきましては、下記のとおり書いてありますが、原因 不明の疾病があるツツという地域、これは加盟各国の中にある地域があるという想定で、 この地域で原因不明の疾病の拡大情報がNFP宛てにあったという状況のもとで、連絡 がしっかりできるかどうかについて、対応を確認したという訓練です。 　続きまして3頁目、国民保護に係る訓練の実施というのがあります。これにつきまし ても、私から説明させていただきます。昨年の10月27日の午前8時半から12時に、 宮崎県庁または首相官邸の危機管理センターで実施された国民保護に係る訓練です。こ れは天然痘テロを想定した訓練で、宮崎県と政府とで連絡しながら進めたものです。こ れと同様の訓練が、次の4頁ですが、年があけた平成21年1月20日、これは愛媛県と 西条市と首相官邸の危機管理センターを訓練場所にした訓練です。すなわち、天然痘テ ロの蓋然性が上昇し、愛媛県内において天然痘の疑似症患者が発生したということに対 する訓練です。以上、2つの訓練が国民保護に係るバイオテロ訓練として行われました。 私どもも積極的に参加した訓練です。 　5頁目。これも同様の国民保護に係る訓練なのですが、こちらは放射性物質を含む爆 弾テロに対する訓練です。平成21年、今年の2月6日の13時半から17時に開催され たもので、訓練の実施場所は神奈川県庁と横浜市役所と首相官邸の危機管理センター、 主な訓練としては記載のとおりで、現地対策本部を立ち上げて事態対処を行うというも のですが、具体的には横浜の某所で放射線爆弾が爆発した後、被害者にきちんと対処で きるかどうかという連絡を中心とした訓練です。 　6頁目。これは今年２月までの国民保護に関する訓練一覧です。いま申し上げた訓練 も含めて、さまざまな所で、国民保護に関する訓練が行われております。具体的には爆 弾やこういった感染症のテロといったものが中心となっています。図上訓練がほとんど なのですが、最近は実動訓練ということで、自治体の皆さんと一緒に動いて訓練をして いるものもあります。 　以上が政府が中心となって行った訓練の報告です。政府が主体となって行った同様の 訓練として、新型インフルエンザに対応の総合訓練というのが7頁にありますので、こ こからは担当部局から説明をさせていただきたいと思います。 ○結核感染症課江浪補佐　 　7頁をご覧ください。「第4回新型インフルエンザ対応総合計画の実施結果について」 ということです。ちょっとワープロミスがあります。実施日時の所が間違っていまして、 今年の1月9日の午後4時からと、1月13日の2日に分けて訓練を実施しております。 新型インフルエンザが発生した場合の対応について、「政府・自治体の対策及び連携を確 認するとともに、国民への啓発を行うために実施したもの」ということです。なお、こ の訓練を実施した際には、新型インフルエンザ対策の行動計画及びガイドラインについ ては見直し後のものを、パブリックコメント中というタイミングではありましたが、こ の訓練についてはそれに基づいて、見直し後のものに基づいて訓練を実施しております。 そのあと2月17日に、見直し後の行動計画及びガイドラインを、政府として決定した ものを公表しております。 　この訓練の概要は、今回の訓練については内閣官房及び全省庁と愛知県が参加して実 動訓練については愛知県下の医療機関なども参加したというものです。今回の訓練では、 新型インフルエンザの発生初期の段階、見直し後の行動計画における第1段階（海外発 生期）から第2段階（国内発生早期）、第3段階（感染拡大期、まん延期、回復期）、そ して第4段階（小康期）までの一連の発生段階における対応を確認したということです。 　訓練の実施方法と結果は、1月9日の金曜日には、内閣危機管理監による緊急参集を 実施しております。また、1月13日の火曜日の朝8時から、新型インフルエンザ対策本 部の設置を行っております。また、次の8頁ですが、13日の午前中には愛知県の実動訓 練、厚生労働省との連携訓練を行って、1月13日の午後には関係省庁における机上訓練 ということで、訓練シナリオの進行に合わせた訓練課題を各省庁に示して、それに対す る回答を各省庁で作ったということです。今後の対応としては、訓練課題に対応した内 閣官房及び各省庁並びに愛知県において、今回の訓練における回答及び対応について検 証し、新型インフルエンザ発生時に取るべき対応について、一層の検討を行うこととさ れているところです。なお、この訓練に関するより詳細な情報については、この訓練の 実施主体である内閣官房のホームページに掲載されております。 　続いて9頁の「新型インフルエンザ対策における日・中・韓協力について」。これは、 平成19年4月7日に第1回の日・中・韓の保健大臣会合が開催されておりまして、そ の中で、新型インフルエンザ発生の脅威が継続する中、韓国保健福祉部長がその開催を 提唱して、新型インフルエンザの共同対応に関する覚え書に署名がされまして、具体的 な活動としてワーキンググループの設置、机上訓練の実施、情報技術の共有、専門家の 交流、政府高官による年次会合の開催などを実施することとなった。というものを踏ま えたものです。平成20年の10月16日から17日に、共同机上訓練が韓国のソウルで実 施されておりまして、3カ国の公衆衛生行政官と専門家による机上訓練を実施して、新 型インフルエンザ対策において、連携に必要な分野及び可能な分野について議論を行っ たところです。また、フェーズ４からパンデミックフェーズ後に至るまでの各発生状況 のシナリオに対する課題項目に対して、各国が発表し議論を行ったということです。 　それを踏まえて平成20年11月2日の第2回保健大臣会合においては、机上訓練の結 果に基づいて、新型インフルエンザ対策における共同対応のための共同行動計画を採択 したということです。共同行動計画の主な内容としましては資料に○で書いてあります とおり、まず、各保健省等に情報共有拠点を設置して、平時からの情報共有の体制を構 築するということ、また、新型インフルエンザ発生時の情報共有体制の整備及び交換す る情報内容の策定、早期封じ込めにおける国籍による差別のない対応、リスコミュニケ ーションとしまして、保健省のホームページ上で情報提供を行うことや、3カ国共同で 噂情報に対応する方策、3カ国で引き続き訓練などを実施し結束を強化すること、さら に他のアジア諸国へ協力範囲を拡大すること、というようなことが盛り込まれていると いうところです。簡単ですが以上です。 ○倉田部会長　 　ありがとうございました。ただいまの新型インフルエンザ対策についての説明に対し て何かご質問、ご意見がありますか。いかがでしょう。石井委員何か。 ○石井委員　 　参考資料9の実施訓練「Exercise Cristal2008」と書いてありますが、クリスタルと いうのは、これは何か特別な造語ですか。 ○牧野厚生科学課国際健康危機管理調整官　 　これはWHOの西太平洋事務局がそういう名前をつけてくれたという以上のものはな いと思います。この訓練は、今回は、WPROがやるのは2回目で、日本が呼ばれたのは 今回が最初になります。 ○倉田部会長　 　いかがですか。よろしいですか。 ○大友委員　 　この新型インフルエンザの総合訓練、内閣官房がやられた訓練ですが、緊急参集の段 階と、政府の対策本部が設置されるというこの流れ。この文章を読みますと、両方とも まだ海外における発生となっているのですが、緊急参集が行われて、政府の対策本部が 立ち上がる。どういう基準で立ち上がるのか、もしわかれば。 ○浅沼健康危機管理官　 　海外で新型インフルエンザの発生のおそれが確認された、つまり、トリ−ヒト感染で 留まるのではなくて、トリ−ヒト−ヒトと感染が続いて、それが家族等親密な関係のヒ トたちだけではなく感染が拡大している…、というような情報が入り次第、政府では関 係省庁の方々と集まり、対応の準備に入ります。それが、例えばWHOなどからの情報 の裏付けで、これは新型インフルだと、ある程度わかった段階で、政府の対策本部が発 足します。いまご指摘のありました緊急参集は、その時点よりは前にあたります。です から、海外で発生事例が確認された時点で、政府の対策本部は立ち上がることになりま す。 ○大友委員　 　そうするとこの緊急参集というのは、その前の段階ですか。 ○浅沼健康危機管理官　 　このときのシナリオで申し上げるならば、そういうことになります。某国で新型イン フル発生の前段階が確認されつつあるという状況、例えば、大使館からの情報、WHO からの情報などを総合的に鑑みて、そろそろ新型インフルが起こるのではないかという 段階で、内閣危機管理監が政府関係者に対して緊急参集を行うという訓練でした。 ○倉田部会長　 　これを先にしましょうか。 　9日と13日と分けているのは。ということですか。 ○大友委員　 　9日が緊急参集で、13日が対策本部の設置だというように読み取れたので、対策本部 が設置されるのがどの段階かなと確認したかったのです。 ○結核感染症課江浪補佐　 　この新型インフルエンザ対策本部が設置されるタイミングにつきましては、新型イン フルエンザ対策行動計画の中にも記載がありまして、その中では海外発生期において総 理、全閣僚からなる新型インフルエンザ対策本部の設置が行われるということになって おります。（1）の内閣危機管理監による緊急参集というのは、その前段階において、そ の情報共有などの目的で開催されたものということです。 ○大友委員　 　わかりました。 ○倉田部会長　 　ほかにいかがですか。 　これは非常に失礼なことを聞きますが、こういう中央省庁のトップがお金と答申を出 すというのはいいのですが、具体的には、厚労省の人が汗をかかなければこれ進まない ですよね。そういう仕組みというのは、できていると考えていいわけですね。それは末 端まで。末端ということは、先ほど石井委員もお話をされたように、地方にそういう流 れがきちんといってないと、なかなか対応というのは難しいと思うのですが、その辺の ところ。例えば自衛隊は、例えば警察は、消防庁はどういうように動くかとかですね。 話題にするだけでは駄目で、そういう具体的なことは、そのネックがあって、そういう ようなことまでこれは進んで、パッと動くようにできているということなのか、ちょっ とよくわからないのですが、その辺を浅沼管理官、わかる範囲で。 ○谷口技術総括審議官　 　他省庁にもわたることですので、ちょっと私のほうから説明をさせていただきたいと 思います。（1）に書いてありますように、絶えずその緊急参集の訓練などをやっており まして、その中では、いくつもテーマはありますが、例えばその新型インフルエンザだ と、関係各省庁で訓練のために集まって、局長級が、この場合はどうだとか、十分でき ていないじゃないかとか、かなり真摯なやり取りをしております。その中で私どもも示 唆を受けまして、じゃあ、私どもの省ではまだここはできていないのだなということを、 他省庁から指摘を受けて、その都度行動計画をまた訂正したりとかいう作業をしており ます。まだ、100%完璧であるかと言われるとなかなか辛いものはありますが、そういう 意味を踏まえまして、この緊急参集において、他省庁とのやり取りの中で、我々は今後 何を、いま何が足りないのか、今後何を直していけばいいのはということを、いろいろ な所で示唆をいただきながら、計画を練り直しつつあるというのが現状です。 　今後、まさに部会長のおっしゃるとおりで、省内できちんとした態勢をとるだけでは なくて、もうちょっと申しますと都道府県、市町村、こういった所で、いかに我々の考 え方に歩調を合わせてやっていただけるかということについて、ますます汗をかかなけ ればいけない部分が確かにあります。この点につきましては先生方のご指導を得ながら、 今後も務めさせていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。 ○倉田部会長　 　ありがとうございました。何かほかにありますか。 　それでは、今日用意したものについては一応これで終わりになりますが、何か全体を 通してまだご質問あるいはご意見ありましたらどうぞ。なければこれで終わりにしたい と思います。ありがとうございました。またいろいろ。これ、膨大な中身ですので、一 行の後ろに20枚ぐらい文章があるようなものばかりですので、何かありましたら浅沼 管理官の所へ連絡していただいて、資料を配付してもらうなりして頭の整理をしてもら えばと思います。どうぞよろしくお願いします。今日はありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（照会先） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省大臣官房厚生科学課 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康危機管理対策室　　田辺 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：03-5253-1111（内線：3818）