09/02/18 第４２回独立行政法人評価委員会医療・福祉部会議事録 独立行政法人評価委員会医療・福祉部会（第４２回） 開催日時：平成２１年２月１８日（水）９：００〜１２：２２ 開催場所：厚生労働省共用第７会議室 出席者：上野谷部会長、福島部会長代理、宗林委員、大島委員、浅野委員、山村委員 ○上野谷部会長　 　定刻になりましたので、ただいまから「第42回独立行政法人評価委員会医療・福祉 部会」を開催いたします。委員の皆様方におかれましては、何かとお忙しい中お集まり いただきまして誠にありがとうございます。本日は石井委員、松原委員、真野委員が公 務のためご欠席でございます。 　議事に入ります。まず議事(1)「平成19年度における厚生労働省所管独立行政法人の 業務の実績に関する評価結果等についての意見について」の報告がございます。事務局 から説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐　 　説明いたします。資料は2つあります。資料1-1の(1)と資料1-1の(2)は政・独委から の通知。資料1-2は「政・独委二次意見」と言われているもので、総務省の政・独委か ら送られてきたものです。ここでは資料2をご覧いただきたいと思います。 　まず「所管法人共通」の部分です。ここで、評価の基準の明確化等については、昨年 度政・独委より当省評価委員会も、「評価の基準について、より客観的かつ明確なものと なるよう見直すとともに、評価の結果についても、その考え方、理由、根拠等を評価の 基準との関係においてより分かりやすく説明すべきである」という指摘を受けて、指摘 事項について特に「業務実績評価関係資料集」等を活用して別途評価していただきまし た。今年度につきましても、各府省の独立行政法人評価委員会の中には評価結果を分か りやすくするための取組みを行っているところが見られるが、その半面、評価結果を分 かりにくくしている要因もあるという指摘がされております。 　当省の評価委員会においては、評価結果を分かりやすく説明するために、これらにつ いて考慮した説明を行うべきであるということで、以下にi）、ii）、iii）、iV）と指摘さ れております。ii）は当省において該当はありませんが、i）は「同一の評価事項であ っても法人によって評定単位が詳細なものと概括的なものが混在している」。またiii）で は「評定に際して目標の達成（進捗）が法人の努力によるものか、外部要因によるもの かがあいまいである」。iV）では「評定記号の意味する標語として『おおむね』等の多義 的な用語が使われているが、その意味が不明確である」という指摘を受けております。 　次頁は保有資産についてです。保有資産の見直し状況の評価については、当省評価委 員会においても整理合理化計画において、平成19年度中に処分等をすることとされた 実物資産の処分等の取組状況についての評価が行われていますが、それも他府省におい て、整理合理化計画において処分等をするとされている資産以外の資産についても、主 要な固定資産について固定資産一覧表等に基づく監事監査や減損会計の情報処理等を活 用した評価を行っている所もある、という他府省のことを紹介しつつ、今後このような 取組みを参考に評価をすることが望ましいという指摘を受けております。 　次頁は官民競争入札等の部分です。これについては当省評価委員会においても「整理 合理化計画」及び「公共サービス改革基本方針」に基づき、平成19年度中に官民競争 入札等の導入等が決定されている法人の業務について、その取組状況の評価が行われて いますが、これについても、他府省において、評価指標の1つとして官民競争入札等の 活用について検討が適切に行われているかを設定し、評価を行っている所があるという ことから、今後官民競争入札等の活用に関する評価を行う際には、このような取組みも 参考にしつつ評価を行うことが望ましい、という指摘を受けております。 　次は内部統制です。これについては当省評価委員会においてもコンプライアンス体制 の整備状況の評価が行われていますが、他府省において、コンプライアンス体制の整備 状況の評価にとどまらず、コンプライアンスを実践するための具体的手引書である「コ ンプライアンス・マニュアル」の策定及び活用、職員に対する研修の実施、内部監査結 果等のマネジメントレビューへの反映等の状況を明らかにさせて評価を行っていること から、内部統制にかかる今後の評価に当たっては、このような取組みも参考にしつつ、 内部統制の体制の整備状況の評価のみならず、内部統制のために構築した体制・仕組み の運用状況について評価を行うことが望ましいと指摘されております。 　次は「事業としての資金運用」です。独立行政法人の中には、個別法に基づいて、事 業として資金の運用を行っているものがあり、平成19年度においては、株式等のリス ク管理による資金運用も行っていた法人において運用環境の悪化等による損失が生じて いるものが見られ、資金の運用については、各府省の独立行政法人評価委員会の評価も 法人によってまちまちとなっており、政・独委においてもさまざまな議論があり、以下 について共通の認識が得られたという指摘がありました。すなわち、今後個別法に基づ き事業として行う資金運用であって、時価又は為替相場の変動等の影響を受ける可能性 があるものについては、(1)資金運用の実績が明らかにされているかどうか、(2)資金運用 の基本的方針、資産構成、運用実績を評価するための基準が事前に明確にされているか どうか、(3)資金の性格、運用等の設定主体及び規程内容によって、法人はどのような責 任を負うかについて十分に分析されているかどうかを踏まえて厳格に評価を行うべきで あるとされております。 　次は「給与水準及び総人件費改革」の部分です。これについては、行政改革の重要方 針等を踏まえ、整理合理化計画において事後評価における厳格なチェックが求められて おります。給与水準に関して、整理合理化計画の趣旨を踏まえ、1 国家公務員と比べて 給与水準の高い法人について、(1)給与水準の高い理由及び講ずる措置について、法人の 説明が国民に対して納得の得られるものとなっているか、とされております。 　これについては、国民に対して納得が得られにくいと考えられる例が「別紙2」に示 されております。資料1-1の(1)の9枚目、「別紙2」の3頁目の（イ）に給与水準が高い 理由として、職員の勤務地や学歴構成を法人が挙げている場合とあり、当部会と関係が あるところとしては福祉医療機構が挙げられております。(2)では法人の給与水準自体が 社会的な理解の得られるものとなっているかという観点からの検証を行い、給与水準の 適正化に向けた法人の取組みを促す評価を行うこととされております。別紙2の6頁の （ア）で、社会的に理解の得られにくい水準例、給与水準が前年度に比べて上昇してい る場合ということで、この部会に関係ある法人として医薬品医療機器総合機構が挙げら れております。 　(2)国の財政支出割合の大きい法人及び累計欠損のある法人について、給与水準につい て十分な説明責任を果たすことが求められており、特に、国家公務員と比べ給与水準が 高い場合、国民の理解を得ることがより困難と考えられることから、評価に当たっては、 その法人の説明を踏まえて、より慎重に給与水準の適切性の検証に取り組むこととされ ております。これについては別紙2の7頁で、特段の法人名は出ておりませんが、財政 支出割合の大きいものが52法人、累計欠損のあるもの18法人がそれに該当していると いう指摘を受けております。 　総人件費改革については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関 する法律に基づき、各法人において平成18年度から5年間で5％以上の削減を基本とす る取組みを行うことが求められており、この取組みについての評価を行うに当たっては、 これまでの取組みの状況と5年間で5％以上の削減を確実に達成するための展望を明ら かにした上で法人の取組みを促す評価を行うことが必要であると考えられるとされてお ります。これについては別紙2の9頁のアで、総人件費改革の取組みにおける基準値及 び実績値ということで、医薬品医療機器総合機構が指摘されています。 　政・独委からは、この分析結果を踏まえて、個別法人の評価に関し、特に改善を要す ると考えられる点については当該法人の項において個別に指摘しているので、「給与水準 及び総人件費改革に関する今後の評価に当たっては、当該個別法人についての意見を踏 まえるとともに、個別に指摘した法人に限らず、厚生労働省所管法人について、別紙2 に記載した考え方を踏まえて評価に取り組まれたい」という指摘を受けております。 　資料1-2の6頁は「契約に係る規程類に関する評価結果」です。契約方式、契約事務 手続き、公表事項等、契約に係る規程類の整備内容の適切性において、厚生労働省所管 法人14法人のうち8法人の評価結果において、「随意契約の見直しについて、国と同様 の基準となるよう所要の規程の整備を行っていることは評価できる」という言及がされ ておりますが、6法人（当部会で関係するのは福祉医療機構と医薬品医療機器総合機構） については、契約に係る規程類の整備内容の適切性について評価結果が言及されていな いとされております。また、福祉医療機構を含む2法人については、表3-(1)のとおり、 会計規程において国の契約の基準と異なる規定が設けられているが、このような規定が 設けられていることの適切性について、評価結果において言及されていない状況が見ら れたということです。例えば国の場合、随意契約によることができる具体的要件が定め られていますが、独立行政法人の場合、随意契約要件として、「前各号に掲げる場合のほ か、事業経営上特に必要があると認めたとき」と具体的に定められていない条項（いわ ゆる「包括的随契条項」）が規定されているものがあり、同条項が安易に適用された場合 に弊害が大きいと考えられるということです。法人の業務の特性等を踏まえて、あらか じめ想定される随意契約にならざるを得ないものについては、できる限り具体的に定め るべきであり、その規定の整備内容の適切性について検証し、評価結果において明らか にする必要があると考えられる、とされております。 　当評価委員会において、契約に係る規程類の整備の適切性を確保する観点から、(1)と して、契約に係る規程類の整備の有無及び規定内容を把握した上で、これらの規程類の 整備内容の適切性について、より厳格に評価を行うとともに、評価結果において明らか にすべきであるということで、福祉医療機構及び医薬品医療機器総合機構が該当してお ります。(2)として、今後の評価に当たって、国の契約の基準となる規定については、「独 立行政法人における契約の適正化について」、参考資料2（資料1-1の(2)の最後から2枚 目の通知）も踏まえて評価するとともに、評価結果において明らかにされるよう留意さ れたい、とされております。 　7頁は「随意契約見直し計画の実施・進捗状況等に関する評価結果」です。随意契約 見直し計画の実施・進捗状況等に関して、厚生労働省所管法人14法人においては、評 価結果において随意契約比率が前年を下回ったが、依然としてその比率は高いと考えら れるため、平成19年12月に策定した「随意契約見直し計画」を速やかに実施するなど 見直しを一層促進することが望まれる旨の言及がされておりますが、4法人については 表3-(2)（資料1-1の(2)の3枚目の資料）のとおり、当該法人における競争性のない随意 契約の金額について、平成19年度実績が18年度実績と比較して増加しているにもかか わらず、この原因等の検証結果が、評価結果において言及されていないとの状況が見ら れたということです。今後の随意契約見直し計画の実施・進捗状況等に関する評価に当 たっては、随意契約の金額が増加している原因等の検証結果についても評価結果におい て明らかにするよう留意されたいとの指摘がありました。所管法人共通のものは以上で す。 　次は個別法人の部分です。まず13頁の福祉医療機構です。心身障害者扶養保険事業 について、制度改正により繰越欠損金が今後解消される見通しとなったことや、道府県・ 指定都市に対する指導等を適切に運営していることとしてA評定となっております。し かしながら(1)として、繰越欠損金の解消については、法人の努力ではなく、国と地方公 共団体による財政支援によるものである。(2)として、道府県・指定都市に対する指導等 の実施についても、地方公共団体との事務担当者会議を年2回開催したこと、改正内容 のパンフレットを作成し、各都道府県に送付して周知させたこと等であることから、A 評定とするだけの理由が明らかでないということです。今後の評価に当たっては、評価 の考え方、理由、根拠について明らかにした上で、評価すべきであるという指摘を受け ております。 　ただ、備考欄にありますように、法人側としましては、事業見直しの検討のため国に 設置された心身障害者扶養保険検討委員会において、検討に必要な資料の作成及び情報 提供、道府県・指定都市に対する改正内容の周知等を適切かつ積極的に実施し、制度改 正に貢献してきたということでA評定としていましたが、政・独委からは理由が明らか になっていないということにされました。 　2つ目の部分は法人の給与水準についてです。これについての説明としては、(1)職員 の勤務地構成、(2)管理職割合の高さ、(3)その他法人固有の事情が挙げられていますが、 実際に、評価結果においては、職員の勤務地構成について法人の説明の合理性が検証さ れているかが明らかにされていなかったということから、法人の説明が国民の納得の得 られるものになっているかという観点から厳格なチェックを行うべきであるとされてお ります。法人側とすれば「役職員の報酬給与等の状況」という資料提出の上説明を行い まして、これを踏まえた評価をいただいたのですが、評価結果の本文に記載されていな いために「評価結果において検証結果が明らかにされていない」とされたのです。 　20頁は医薬品医療機器総合機構についてです。こちらも人件費の部分、先ほどと同じ ような内容でありますが、本法人の総人件費改革の取組みについては、本法人の給与水 準等（公表）によると、平成17年度の基準値5億4,545万4,000円に対して、平成19 年度が6億954万5,000円となっている。この状況が法人の具体的な削減計画上予定さ れているものであるとの事情は見られないということで、業務実績報告書については、 「新給与制度の導入により、平成19年度における人件費については約3.3％の削減が図 られた」と、給与水準公表における基準値及び実績値と異なる説明がされており、これ を前提とした評価が行われているが、公表値を前提とした法人の取組みの検証状況につ いては、評価結果において明らかにされていない、と言われております。 　今後の評価に当たっては、取組開始からの経過年数に応じた達成状況を踏まえ、公表 値を前提とした法人の取組状況の適切性について検証し、今後の削減計画等、5年間で 5％以上の削減を確実に達成するための展望を評価結果において明らかにした上で、法 人の取組みを促すべきであるとされました。しかしながら法人としては、備考欄にある とおり、総人件費改革の取組みに関する評価については、当委員会に評価に資する資料 を提出し、これを踏まえた評価をいただきました。給与水準公表における基準値及び実 績値を踏まえた検証状況が評価結果の本文に記載されていないため、「評価結果において 明らかにされていない」とされたわけです。以上です。 ○上野谷部会長　 　評価というのは難しいものであるということをつくづく思っております。政・独委の ほうからこのような評価の結果が参っておりまして、委員の皆様方にはすでにお渡しを してご覧いただいていると思いますが、何かご質問やご意見はございますか。私どもの 委員会は政・独委から評価されるという立場にあるものです。「ただし」ということがあ るかも分かりませんが、表現とこちらの意図が伝わりにくかったということもあろうか と思いますので、それは今後適切な表現、理解していただける表現に変える。評価その ものは厳格・適切に行われたと部会長自身も思っておりますし、委員会の委員長として もそのようなお考えであります。表現を含めて、かなり細かく、分かりやすく説明する ということを学びましたので、今回のことを受けて次回のことに反映したいと思ってお ります。今後に向けて何かご意見がございましたら出していただきたいと思います。 　よろしければ次の議事に入らせていただきます。今日評価の視点が出てまいりました 福祉医療機構についてご協議、ご審議いただきます。最初に理事長より一言お願いいた します。 ○福祉医療機構理事長　 　委員の先生方におかれましては、ご多用の中、時間を割いてご審議をいただくという ことで、厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 　私は以前この会の席上で、自分の経営の物差しは「お客さま目線」と「健全性」の2 つでありますと申し上げましたけれども、その後「民間から理事長に就任して、いかが ですか」と聞かれる機会がよくあります。私自身は、時間をできるだけ割いて、社会福 祉法人の施設あるいは病院、それからNPO等を訪問させていただき、理事長あるいは 施設長とよくお話をする機会を設けさせていただいているのですが、そういう中で自分 が強く感じていることが3点ほどあります。 　1つは、お客さま目線が重要であるということです。この「お客さま目線」は、お客 さまに迎合するということではなくて、お客さまが持っている潜在的なニーズも含めて より多くのニーズを引き出して、そこに具体的な提案を行っていくような行動が必要と いうことが1つであります。 　2つ目は、主体性の発揮がもっと必要であるということを感じています。独立行政法 人は公共性と透明性、そして主体性という3点の原則を求められているところでありま すけれども、自分の組織を顧みて、組織も、人も、主体性の発揮が必要であるというこ とが2つ目であります。 　そして3つ目は、いろいろお話していて「福祉医療機構って何をするところですか」 と聞かれることが結構あるのですが、もっと当機構について福祉医療関係者を含めて広 く国民に知ってもらいたいと感じています。この3つの思いが私の強く感じたことです。 　こういった思いを実現していくために、昨年の10月1日が私どもが独立行政法人と して設立されちょうど5周年ということでもありましたので、それを期に、いまお手元 にお配りしておりますリーフレットにもあるような経営理念を策定いたしました。この 経営理念を作成してよかったと思うのですが、これはトップダウンで作ったということ ではありません。私の考えを事務局に示して、事務局から案を作って、機構の中で、全 職員で検討したり、各部ごとに自分の業務にどう反映するかということも検討したりし まして、職員の総意で出来上がったものであります。ここで「主体性の発揮」の一歩が できたのかなと自負しています。 　経営理念の前文だけ読ませていただきます。「私たちは、国の政策効果が最大になるよ う、地域の福祉と医療の向上を目指して、お客さまの目線に立ってお客さまの満足を追 求することにより、福祉と医療の民間活動を応援します」であります。裏側を返してい ただきますと、真ん中には「地域を支える福祉活動を基金は応援します！」という欄が ありますが、ここはもともと白紙の所でありまして、各部あるいは各個人が自分の思い をここに伝えるということでメッセージを伝えることができる形式になっています。こ れは、まさに主体性を発揮して、それでお客さまに私どものことを分かっていただくと いうことであります。全体的には、総合力を発揮して福祉と医療の民間活動を応援して いく、そういう思いを込めた経営理念であります。 　私どもは今、こういうことでやっているところでありますが、平成20年度もあと一 月余りということで、残りわずかとなったところです。私どもは第2期中期計画のさな かにあるわけですが、考えると、この期間というのは我々福祉医療機構にとって真価を 問われる期間であると認識しています。そのためには、この経営理念を実現していくこ とと、第2期中期計画を達成していくということにかかっているということを強く確信 しているところです。委員の先生方におかれましては、この評価委員会を通しまして私 どもへご指導・ご鞭撻をいただきますようお願いいたしましてご挨拶とさせていただき ます。 ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。それでは議事2-1、評価の視点（案）についてご審議をお 願いしたいと思います。所管課から、評価の視点（案）についてご説明をお願いいたし ます。 ○社会・援護局福祉基盤課長　 　資料2-1、資料2-2、それから資料2-3が福祉医療機構の評価の視点の（案）としての 資料です。資料2-2が、中期目標や中期計画あるいは今年度（平成20年度）計画と対 比する形で評価の視点の全文の（案）を資料として提出しておりますが、今日の説明は 資料2-1の概要版で申し上げます。 　福祉医療機構の場合、評価の視点自体は、第1期の目標期間中に毎年度の実績の評価 をいただく際に委員の先生方にご利用いただいておりますので、その性格づけについて は既にご承知であろうかと思いますが、今回中期目標の期間が第2期に入りまして、2 期目の評価をいただく際に、中期目標も当然変わっておりますので、それに合わせて評 価の視点も新たに作って、それを踏まえて評価をいただきたいという趣旨でございます。 資料2-1の2の最初にございますように、当然のことながら、2期目の中期目標、また 中期計画の内容に沿ったもの、さらに、例の整理合理化計画で指摘されている点を踏ま えて案として設定してございます。 　1〜3頁にあるように、具体的な内容は大きく言って4項目です。1点目が「法人全体 の業務運営の改善に関するもの」、2点目が「業務運営の効率化に関するもの」、3点目 が「業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」、最後に「その他」と ございます。 　順番に申し上げます。大きな1点目「法人全体の業務運営の改善に関するもの」の内 容には2つ小項目がございます。1点目は、効率的かつ効果的な業務運営体制の整備と いうことで、業務運営体制を継続的に見直しているか。業務間の連携強化により業務運 営の効率化が図られているか。2点目はリスク管理です。業務改善の推進や事務リスク の抑制を図っているか。個人情報の適切な管理、それから情報セキュリティー対策の充 実といった内容になっております。 　大きな2点目は、「業務運営の効率化に関するもの」ですが、システム、それから経 費の節減という2項目になっています。1点目は業務・システムの最適化計画ですが、 これはすでに出来まして、それに基づいて最適化を行い、経費の節減及び随意契約の見 直し等を図っているか。小項目の2点目は経費の節減でありまして、業務の外部委託（ア ウトソーシング）を適切に活用しているか。随意契約の適正化を推進しているか。経費 節減として2つありまして、一般管理費、人件費及び業務経費について、目標期間中に 15.5％程度の額を節減しているか。人件費は5％以上の削減をしているか。また、検証 を行って検証結果等を公表しているかという内容です。 　2頁にまいります。大きな3点目は「業務の質の向上に関する目標を達成するために とるべき措置」ということで、機構の行っている具体的な業務の内容、サービスの内容 について全部で10項目ございます。 　1点目と2点目は貸付事業（福祉貸付及び医療貸付）です。福祉貸付のほうは、融資 方針に基づいて、政策優先度に即した効果的かつ効率的な政策融資を実施しているか。 それから、協調融資制度を行っておりますが、それを充実させるとともに、制度の適切 な運用を行っているか。 　一方、医療貸付のほうですが、ガイドライン（設定済み）に基づいて効果的かつ効率 的な政策融資を実施しているか。審査業務や資金交付業務の事務処理期間の短縮が図ら れているか、という内容です。 　その両方の貸付事業の債権管理が3項目目にございます。貸付事業の新規融資額を 20％程度縮減しているか。リスク管理債権比率が、第1期中期目標期間中の平均の比率 1.56％を上回らないように努めているか。経営指導事業等との連携の強化によって債権 の悪化の未然防止に取り組んでいるか。それから、発生要因別の分析等を行って貸付の 関係部にフィードバックをして、リスク管理債権の抑制を図っているか、という内容で す。 　4点目が経営指導事業です。問題点の解決に重点を置いた診断・支援を適切に実施し、 健全な施設経営の支援に努めているか。施設経営を支援するための情報を施設経営者等 に的確に提供しているか。 　事業の5点目が長寿・子育て・障害者基金事業です。基金を幅広く助成配分する観点 から、重点助成分野の見直しを行う等、助成事業の固定化回避に努めているか、という 内容です。 　6点目も同じく基金事業ですが、事後評価と助成事業の成果の普及ということで、事 後評価の結果を速やかに公表するとともに、その結果が、基金助成制度の継続的な改善 に活用されているか。それから、事後評価の結果を踏まえて、事業効果の高い事業等の 周知と他団体等との情報の共有化等を図っているかです。 　事業の7点目が退職手当共済事業です。給付の事務に係る事務処理期間の短縮が図ら れているかという内容です。 　3頁にまいります。8項目目が心身障害者の扶養保険事業です。運用利回りを確保す るために基本ポートフォリオを、資産運用委員会の議を経て策定し、管理を行っている か、という内容です。 　9項目目がWAM NET事業ですが、2つございます。最終年度で1,500万円以上の自 己収入を確保するとともに、更なる自己収入の拡大を図っているか。それから、先ほど もございましたが、システム最適化計画に基づいて業務委託の見直しを行うとともに、 事務の効率化を図っているか。 　最後の10点目が「年金担保貸付事業」と「労災年金担保貸付事業」ですが、小項目 が2つございます。運営費交付金が廃止されておりますが、年金担保貸付事業の貸付原 資の自己調達化を踏まえて業務運営コストを分析し、適正化を図っているか。2点目が、 貸付金利に業務運営コストを適切に反映する利率の設定方式となっているか、このよう な内容になっております。 　「その他」といたしまして、これも中期目標等で決まっておりますが、宿舎の売却に ついて計画どおりに適切に実施しているかということが最後にございます。 　以上が評価の視点（案）の概要でありまして、今年の夏以降に平成20年度実績を評 価していただく際に、こういった内容を踏まえて委員の先生方に見ていただきたいとい うことです。よろしくお願いします。 ○上野谷部会長　 　いま評価の視点（案）の概要のご説明がございました。ご質問並びにご意見等がござ いましたら、どうぞよろしくお願いいたします。 ○宗林委員　 　中身のことではないのですが、全体の評価項目は(両括弧)の数で見ていけばいいのか、 ウェイトがどこかにかかっているのかどうか、全体像を教えていただきたいと思います。 ○社会・援護局福祉基盤課長　 　ウェイトというのは特になかろうかと思います。他の独法も同じだろうと思いますが、 基本的には、中期目標で与えられている項目をすべて適切に行っているかどうかという ことが独立行政法人に課されている課題だと思います。今回資料2-1として提出申し上 げた評価の視点（案）も、その中期目標あるいは中期計画の内容を焼き映すといいます か、それぞれの目標、計画を達成しているかということを案として踏まえて作成してお りますので、基本的には、中期目標に沿って実績のご審査をいただければと思います。 ○上野谷部会長　 　質問の意図をどうぞ。 ○宗林委員　 　質問の意図がうまく伝えられていなかったのですけれども、例えば法人全体のもので あれば(1)(2)と2項目、それから業務運営の効率化に関していくつかありますが、(1)業 務・システムの効率化と情報化の推進と(2)経費の節減の2項目です。ですから、そのよ うな形で両括弧が付いているものが「評価項目」ということで束ねられる内容として考 えればよろしいのかという意味なのです。そうしますと、1で2項目、2で2項目、3 で10項目、その他で1項目という形のバランスになるのかなというふうに全体像を見 させていただいたのですが、それで理解が間違っていないかどうかをお尋ねしたかった のです。 ○社会・援護局福祉基盤課長　 　要するにS、A、Bというのをつける項目がこれに沿っているものに今後なっていく のかどうかということでしょうか。 ○宗林委員　 　はい。 ○社会・援護局福祉基盤課長　 　そこは評価官室からお答えいただいたほうがいいと思います。 ○上野谷部会長　 　もう少し細かいものが出てくると思うのですが、今日の審議は評価の視点（案）とい う概要ですので、視点はこういう形で評価をするということではないかと思うのですが。 ○社会・援護局福祉基盤課長　 　いまの点に関しては、今後評価の項目をどういうふうに設定していくかという内容、 また今後のスケジュールにもかかっていくことではなかろうかと思いますので、個別の 担当課よりは、評価官室でご検討をいただいたほうがよろしいのではないかと私は思う のです。 ○上野谷部会長　 　評価官室、いかがですか。 ○政策評価官室長補佐　 　評価官室としては個別の事務のところでどういうふうな対応をしているのか分から ないのですが、7月に評価するときに、その時点で評価シートに書き込む内容を決めて おり、1つの項目として「運営改善に関する事項」というものがあって、それに対して いくつの評価項目がつくかということだと思うのです。 ○上野谷部会長　 　例年課題になりますのは、例えば今日理事長のご挨拶にございましたようなことを少 し入れ込んで、たぶん7月のときのすり合わせになるのだろうと思うのですけれども、 そういうものが浮き彫りになるような評価項目のところで工夫ができないのかというこ とで前回も。私どもは決められた枠の中で仕事をしておりますけれども、時代も変わっ てまいりますし、項目はもう決まっておりますけれども、評価する内容を工夫できない だろうかという趣旨もおありなのだろうと推測はいたします。スケジュール的に、これ は次回、平成20年度の評価をするときに出てくることだと思うのです。 ○政策評価官室長補佐　 　資料2-2にございます、平成20年度計画に対してどういう評価をしていくかという ところで第1とか第2とかとありますが、各項目ごとにいくつの評価項目がついていく かという選定をしていくということでよろしいでしょうか。 ○宗林委員　 　結局、最終的には評価の数値がついて、また全体を平均するという形になると思いま す。そうしますと、理事長のお話にある福祉医療機構の新しいコンセプトというものも ありますでしょうし、もともとの独立行政法人として必ず入れていかなくてはいけない 項目もあるわけです。その項目自体にウェートづけをするということではないのですが、 どの項目がまとめられて1つの評価項目になるかによって、全体の評価点数が随分影響 してしまうのです。理事長のご挨拶の中であったような法人自体の新しいアピールした いところをどこに入れて1つの項目として点数をつけていくかによって法人全体を見る ときに、だいぶ様子が変わってしまいます。いつも評価項目が決まったときに、この項 目を束ねて点数はいくつですかと聞かれた時点で私どもは作業をしていくわけですが、 もし全体の評価項目のイメージをどういうふうにということであれば、意見を出せるの は今のタイミングしかないのかなと思いましたのでお聞きした次第です。 ○社会・援護局福祉基盤課長　 　私どももすぐに分かりかねるところがありましたので引き取らせていただきたいと 思いますが、厚生労働省の立場としては、あらかじめ中期目標でお示ししている内容を きちんと機構で行っていただけるかどうかというところを委員の先生方にちゃんと見て いただきたいというのが1つです。ただしその中期目標を踏まえて、先ほど理事長が申 し上げたような、こういう中期目標を実現するためには、こういう経営方針でやってい くのだということをお示ししております。我々の気持としても、それに従って経営努力 をされているわけですから、そこが実際にどうなのか、理事長の経営方針を踏まえて、 どういう成果が上がっているかというところも是非評価委員の先生方に見ていただきた いと思います。そこも含めて、いまご質問の件を引き取って検討させていただきたいと 思います。 ○福祉医療機構理事長　 　私から補足させていただきます。私自身は、この中期計画のほかに経営方針あるいは 経営理念があるとは考えておりません。この中期計画を実現していくという中では、私 が先ほど示したような目線で、それを念頭に置いた上で中期計画を実現していきたいと いま考えております。 ○社会・援護局福祉基盤課長　　 　私が先ほど申し上げたことも、いま理事長が申し上げたのと同じ趣旨でございます。 ○上野谷部会長　 　例えば評価の視点の2の(1)「業務・システムの効率化と情報化の推進」、ここは○が 1つなのですが、2つにすることによって点数が変わってくるということがあるとした ら少し考えてもいいかなと、そういう趣旨なのです。委員の点数を平準化したもので公 平、適切、厳格にやりますので、評価項目が出てくる評価の視点を修正することによっ て変わる可能性もあるのではないかということで○の数をご心配なさっているわけで、 事前に私も考えねばならないのでありますが、例年その辺りが課題になります。ここは 1つですが、特に大事なところですので、ひょっとして、もう1つぐらい増えることが 可能なのかどうかです、例えばですが。委員の先生方、どうでしょうか。 ○山村委員　 　1期に使ってきた評価の枠組みと、新たに2期に入ってからの評価の枠組みは、基本 的には同じなのか。見直して、いま言ったような重みづけをする余裕があるのか。その 辺によって、よほど変わってくるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ○政策評価官室長補佐　 　全く前期と同じものを使うのかどうかですか。 ○上野谷部会長　 　基本的には総務省から言われている枠を書いてありますので変えることはできない のですが、点数配分をするときに変化が生じないようにする。私どもも、適切に評価す る場合に、項目が1つであれば、これだけで見ますので、これ以外のことが出てくるの ではないかという心配のようなものがあるとしたら、この辺りでしょうか。あるいは付 け加えておいたほうがいいのか、数が少し違いますので。前回もこれでやったのですが。 ○大島委員　 　今回の中期目標期間が平成20〜24年度ということで、1回決まってしまうと、その 方針ですることになりますけれども、先ほどお読みいただいた「総務省政・独委意見」 というところで、例えば繰越欠損金についての解消は財政支援によるものであるという 指摘があり、A評価とは言えないのではないかということがあると書かれていました。 そのようなことを考え合わせて、昨年夏の時点と現在とでは、財政の状況、それから欠 損金の状況は大きな変化が起こっているのではないかと素人ながら考えるわけですが、 中期目標期間が5年間というのではなくて、柔軟に変えていく方法があるのかどうか。 その辺が決まってしまえば5年間はその方針でということなのか、あるいは世界情勢に 合わせながら、日本の情勢に合わせながら、より柔軟な視点が入れられるのかどうかと いうところが、いまお聞きしていて責任もあるでしょうし、国民の1人としてはその辺 が大変心配なところにもなるわけですけれども、その辺はどういうふうになっているの でしょうか。 ○上野谷部会長　 　答えられる部署はありますか。この評価はとても難しいですね。 ○福祉医療機構 　政・独委からの意見も踏まえ、先ほど読んだ評価の視点の概要というのは、項目が1 項目とか2項目になっていますけれども、実際に1の(1)であれば去年であれば5項目が 3項目になっています。扶養保険に関しては、第1次の計画については3項目でありま したものを今回は27がいいかどうかというのはあるのですけれども、かなり細かい評 価の視点を立てております。その辺を踏まえて今回は評価の視点を策定しているという ことです。 ○上野谷部会長　 　評価の視点は、そのような前回の議論も踏まえて作っていただいておりますので大丈 夫だろうといまのご答弁で考えます。この視点で、この項目でやるということが決まり ましたら、第2期はその視点でやるということで、前回悩みましたように状況が変わっ てきても、こういう項目を入れてあげればもっといい評価が出るのにという議論も委員 の中にはあったわけですが、それはなかなかできないというのがこの委員会の立場の問 題です。いま、各委員からこういう意見が出ていることをご了解いただきたいと思いま す。 ○山村委員　 　全体の話ではないのですが、「その他」のところの評価ということです。「その他」の ところには宿舎の売却の話が出てきます。そもそも法人とすれば、この宿舎等を売却し て独自の収入を上げていきたいのか、すべて売却するという方針で取り組んでおられる と理解したらいいのか、「その他」のところの意図するところを教えてください。そもそ も、この宿舎というのは何のためにあり、機構の財産なのかということをもう少しお話 ください。 ○福祉医療機構経理部長　 　この宿舎については昨年12月22日に、売却するために入札を行いました。経済状況 がリーマンショック等もあり大変な不況となっており、特に不動産業界は落ち込んでお ります。宝塚3戸、川西1戸、千里山田2戸、これら関西について入札を行いました結 果、入札価格の大体6割程度の札しか入らないということで不落となっております。戸 塚についても一応入札を行ったのですが、ここは入札者もありませんでした。ただ、一 応入札を予定しておりましたデベロッパーはありましたけれども、銀行融資等が付かな いということで、入札はありませんでした。計画としては売却しなければいけないとい うことでありますが、まさしく売却しますと売却損が出てまいりますので、売却損を出 してまでも売らなければいけないのかということで、ただいま厚生労働省にも相談をし ております。 ○福祉医療機構企画指導部長　 　いま先生がおっしゃったなぜ売却するのかということですけれども、これは一昨年の 独立行政法人の業務の見直しの中で、その法人が持っている資産について個別に審査を 受け、不要なものについては売却し、その売却益を国庫に納入しろ、ということが閣議 決定で決まっております。これらの宿舎は既にその対象として指摘をされたところです ので、その計画に沿って手続を進めているところです。 ○山村委員　 　日ごろ評価させていただくときには、ほかの主たる業務の中身に注意を向けて評価さ せていただいたり、運営の効率化ということで、「その他」のところでは私自身も理解が 乏しかったものですからあえて質問させていただきました。宝塚等関西のほうにも宿舎 を持つということは、もともと機構の職員の住宅という意味で作ってこられたものなの ですか。土地も含めて機構の財産であるわけですよね。 ○福祉医療機構総務部長　 　役職員の宿舎の部分です。大阪支店がありますので、東京から転勤などのケースがあ りますので、そのための宿舎、住宅を確保するということで用意していましたが、利用 が低くなって空部屋が多くなったということでそういうご指摘をいただきましたので、 それを処分するということで手続を取らせていただきます。 ○山村委員　 　これが評価に上がってくるということは、順調に適正な価格で売却されているかどう かという視点で我々は評価させていただいたらいいということになりますよね。できる だけ高く、できるだけ早く売却する。それがうまくなされているかどうかという視点で 評価をすることになりますよね。 ○福祉医療機構総務部長　 　機構としては、あくまで国益を損なわないような処分をしたいと思っています。 ○上野谷部会長　 　計画どおりに適切に実施しているかを評価してくださいという視点で上がってきて おりますので、そういうことなのだろうと思います。 ○宗林委員　 　私の理解が足りないのかもしれませんが、経費の節減のところで、一般管理費、人件 費及び業務経費については15.5％「程度」という言葉が付いています。大きな表を見て もそうなのですが、○○以上とか、パーセントが明確に示されているということで、「程 度」と付いているのは何か特別な意味があったのでしょうか。「約」という意味ですよね。 ○社会・援護局福祉基盤課長　 　詳しい経緯まではわかりませんが、そもそもの中期目標で私どもがお示ししている削 減目標に、平成19年度予算と比べて15.5％程度の額を節減することとさせていただい ております。こういった、いわゆる予算上の削減目標については福祉医療機構だけでは なくて、すべての独法でもほぼ共通でそういう目標になっているのだろうと思います。 ただ、実際にはほぼ15.5％削減しなさいという目標にほぼ等しいものだと理解しており ます。 ○宗林委員　 　何パーセント程度という言葉を使っていたのでしょうか。 ○山村委員　 　はっきりしたほうがいいのではないですか。 ○上野谷部会長　 　そうですね、これは政・独委から「おおむね」というのを使っているというお叱りを 受けていますので、「程度」というのはどの辺りから程度に入るのか、という形で評価し にくいということがあります。 ○社会・援護局福祉基盤課長　 　資料2-2に細かい資料があります。それの4頁にいまのご指摘の記載があります。い ちばん左側が中期目標、以下右にいって中期計画、平成20年度計画、それから今回の 評価の視点とあります。4頁のいちばん左側の中期目標の2の(3)の最初の段落の最後の ほうにありますように「15.5％程度の額を節減すること」と。 ○宗林委員　 　ここにあるのはわかったのですけれども、ほかの法人も共通でこういう言葉を使って いたのかどうか単純な疑問です。別にいまでなくても結構ですけれどもどういう意味が あるのか、あるいはきちんと「以上」とか、そのパーセントという形にはなり得ない事 情が何かあれば教えていただきたいと思います。 ○上野谷部会長　 　いま、その辺りについてはわからないということです。ほかの項目も「20％程度」と かと出てくるわけですが、委員ご指摘のように、確かにきっちりしたほうがいいのか、 あるいはこの「程度」ということに非常に重きを置くのか、これも部会長預かりにさせ ていただいて。 ○社会・援護局福祉基盤課長　 　いま申し上げました中期目標は、おそらく策定の際に既に評価委員の先生方にもこう いう表現で見ていただいているものではあろうかと思います。 ○上野谷部会長　 　それは、その前の部分から引き続いてしまっています。 ○社会・援護局福祉基盤課長　 　おそらく1期目の目標の際にも同様の記載であっただろうと思います。おそらく他の 独法にもこういう表現で目標値を与えているものが多くなっているだろうと思います。 ○上野谷部会長　 　そうですね。事実そういう流れなのですが、今回「おおむね評価できる」ということ の「おおむね」を使ってはいけないぐらいの厳しいご指摘を政・独委からいただいてお りますので、それとの関係でいかがかということを申し上げているだけです。 ○浅野委員　 　資料2-3の新旧対照のところの視点を見させていただきました。内容は随分整理され ているので、そういう意味では非常にポイントがはっきりしてよかったと思います。全 体的なマクロ的な視点で見ますと、前期の評価、それから今回の平成20年から平成24 年の評価なのですが、基盤となるマクロの環境が大きく変わってきてしまっています。 1つは私が話すまでもなく、経済環境で言えばリスク管理が非常に重要になるような経 済状況になってきました。 　既に評価の視点の中でも示されているように、本来あるべき福祉医療機構の役割の中 の政策医療のための推進というのがあると思います。従来は、どちらかというと政策金 融とか、そういう流れの中で当初のころはこういう機構の機能はどんどん縮小されてい く、要するに民間との協業があるのでという話だったと思うのです。 　いまを見ると、逆に医療崩壊という言葉も出ているように、政策医療として何をしな ければいけないかということが非常に重要になっていて、逆に民間の立場から言えば、 経済的な面での経営ということが随分医療機関に浸透しているように思います。そのた めに、経済性を重視した形での経営になる。そうすると、例えば地方での医療機関の偏 在、あるいは医師自体の移動というものが経済優先のものになってしまう。そうすると、 たぶん政策医療と、いわゆる一般医療の流れとの間にギャップが生じてしまうかもしれ ない。そこの歯止めをかけるのが、福祉医療機構の大きな役割だと思うのです。 　先ほどの中で、顧客という言葉があったと思います。たぶん理事長にはご理解いただ いていると思うのですけれども、医療においては、医療機関がたぶん皆様方の、あるい は福祉機関がお客さまだと思うのです。でも、実際は政策医療という見地に立てば、国 民がある意味でそのお客さまになります。場合によっては、その一部お金を負担してい るのは保険者、ですから医療機関と保険者と国民の3つがお客さまとしてなるわけです。 ですから、その辺のニーズをどうバランスを取っていくかが政策医療、あるいは政策福 祉の重要なところだと思いますので、そういうマクロ的な面の今回の変化、あるいはそ ういう政策医療的な要素、あるいは政策福祉も含めたもので評価の視点もメリハリを付 けていただいたほうがいいのか。 　それからWAM NETは非常に重要なシステムですけれども、こちらについては政策広 報という役割もあるのではないかと思っていますので、そのようなところも何か言及し ていただければいいのではないか。非常に大きな話なのですけれども、今回はそういう 意味で平成20年から平成24年においては我々が評価をするという基盤が大きく変わっ ている。医療の基盤も変わっているし、経済の基盤も変わっていることを認識し、どう 評価するかということを少しご検討いただければよろしいのではないかという感想です けれども思いました。 ○上野谷部会長　 　ご意見としてお伺いをいたします。「程度」を残しておくことのほうが、評価の視点 としていいというのであれば、「程度」というのがずっと出てきますので「程度」にいた します。あるところは「以上」とか、「以下」とか非常に明確に書かれていますので、意 図がはっきりしていればこれでやらせていただきます。15.5％以上の額を節減の実績が あるのだというのであればそのほうがよろしいでしょうし、これは慎重にせねばならな いと思います。 ○社会・援護局福祉基盤課長　 　本日お示しをしました資料2-1は、委員の先生方にわかりやすいようにという趣旨で 作成しておりまして、実際の評価の視点は、資料2-2の4頁にありますように、中期目 標では、あるいは中期計画では(3)(4)という場所にありますように、「15.5％程度の額を 節減する」ことになっておりまして、評価の視点自体はいちばん右のほうに、一般管理 費等の節減の項目にありますように、「一般管理費等の経費の節減については中期目標を 達成しているか」とさせていただいたところです。概要資料のほうはそう書いただけで すので、ひょっとしたらわかりにくいかという趣旨もありましたので、中期目標の文章 をそのまま引っ張ってきて、概要としてご提示申し上げました。 ○上野谷部会長　 　それは重々承知の上で、昨年度も一昨年度もそうらしいのですが、中期目標でこう書 いてしまっているのだけれども、審議の過程で修正することができるのではないかとい う議論があったものですから、たぶん各委員はそのようなおっしゃり方をしていると思 います。「程度」のほうが目標にも書いてあるし、そしていま修正する必要がないという ことであればそれでいきますという意味です。「程度」ですので、15.5％から16％まで が程度になるのか、そのことに応じて評価をする。しかし「おおむね」という表現は使 わないように努力することになります。よろしいでしょうか。 （各委員了承） ○上野谷部会長　 　それでは、「程度」で評価をさせていただくという視点で了解するということでお願 いいたします。ほかにご意見はございますか。 （特に発言なし） ○上野谷部会長　 　特段ほかにはご意見がないということのようですが、いまいただきましたいくつかの 観点というのは委員の思いとして、この評価をいたしますときに時代の流れに応じて5 年間ありますので、変えるときには非常に前向きに変えていき、より適切な評価をした いという意向であることをお含みいただきたいと思います。この評価の視点はご了解い ただいたということで「案」を取らせていただきます。ありがとうございました。次は、 業務方法書の変更です。法人からの説明をお願いいたします。 ○福祉医療機構企画指導部長　 　業務方法書の変更（案）についてご説明させていただきます。資料2-4、資料2-5、資 料2-6です。説明は、概要を記している資料2-4に沿って行わせていただきます。今回 の業務方法書の変更は、平成21年度の予算事項に合わせて所要の変更を行うものです。 いずれも平成21年4月1日の施行を予定しております。 　資料2-4に沿ってご説明いたします。最初の◆のところですが、少子化対策の推進関 連事項の変更です。1番は「新待機児童ゼロ作戦」に基づく保育所等の整備に係る融資 条件の優遇措置です。先生方もご承知のとおり、少子化については平成19年12月に「子 どもと家族を応援する日本」重点戦略が策定されました。これを受ける形で、昨年2月 に「新待機児童ゼロ作戦」というものが厚生労働省のほうで策定されました。このゼロ 作戦は、今後10年間で保育サービス利用者数を100万人、また放課後児童クラブの登 録児童数を145万人増やし、待機児童をゼロにすることを目標にした取組みです。 　その中で、集中重点期間を設け、平成20年度から平成22年度までの3カ年について は緊急事業ということで、特に重点的な整備を行っていくことにしています。私ども機 構の融資においても、これをバックアップする観点から、今回の融資条件の優遇措置を 行うものです。こちらにありますように、保育所の融資率80％、放課後児童クラブの融 資率75％を、いずれも平成22年度までの間90％に引き上げるものです。 　2番目は、社会保障審議会報告に基づく児童自立生活援助事業の整備に係る融資条件 の優遇措置です。自立生活援助事業は、平成19年11月の社会保障審議会児童福祉部会 社会的養護専門委員会報告書におきまして、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム） の整備の推進を図る旨の報告がありました。こういうものを受け、また昨年末に児童福 祉法の改正がされ、この事業について、例えば20歳未満の者を支援の対象として法律 上に明示するというような改正が行われているところですけれども、私どもの融資にお きましてもその点を踏まえ、バックアップを行うという内容です。具体的に申し上げま すと、現在の融資率75％を80％に引き上げる内容です。 　その次の◆は、「その他予算関連事項の変更」です。第1点は、障害者グループホー ム等における消防用設備設置促進のための融資要件の緩和です。これは、もともとNPO が行う、障害者のグループホームについて、あるいは障害者のケアホームについて、平 成18年度の消防法の政省令の改正を受けて、スプリンクラーなどの消防用設備を設置 することが義務づけられている部分につきましては、従来から貸付の対象事業としてい たわけですが、その義務づけの対象外でも、実際にはグループホームで火事が起こるこ ともあるわけです。そういうことに対して、私どもとしては融資を通じ、こういうグル ープホーム等の消火設備の設置を促進する観点から、今回融資条件の緩和を行い、NPO に対しての障害者グループホーム、障害者ケアホームについての消防用設備について貸 付対象とするという内容です。 　2番目は、アスベスト対策事業に係る優遇措置です。これは、平成17年度の補正予算 から実施しております、融資率の引上げ措置を政策的に必要度が高いということで、平 成21年度も継続して実施するものです。 　3番目は、融資率の見直しです。これは、整理合理化計画等で掲げられております、 貸付対象の重点化、融資率の引下げもやっていかなくてはいけないということで、現在 行っております事業を精査いたしまして、その中でこちらに書いてあります基盤整備促 進法関連の施設についての融資率を75％から70％に引き下げるものです。 ○上野谷部会長　 　資料2-4に伴いまして資料2-5、資料2-6まで説明をしていただいたということでよ ろしいですか。 ○福祉医療機構企画指導部長　 　資料2-4でご説明した内容が、実際に業務方法書でどのような条文がどう変わるかを、 資料2-5の新旧対照表では示しております。資料2-6は、改正後の業務方法書の姿です。 ○上野谷部会長　 　そういうことでよろしいですか。 （各委員了承） ○上野谷部会長　 　それでは了承されたということで、当部会として業務方法書の変更（案）については 了承させていただきました。また、今後の手続で少し変わることがあれば部会長一任と いうことで、文言等についてはあるかもしれません。一任いただきたいと思います。次 は、平成21年度の長期借入金の計画について説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐　 　独立行政法人評価関係資料集の56頁です。これは毎回ご案内しているとおりです。 福祉医療機構の長期借入金及び債券発行計画に係る意見の取扱いについてまとめている ものです。厚生労働大臣が、福祉医療機構の長期借入金及び債券発行及びこれらの償還 計画を認可する際には、評価委員会の意見を賜ることとされております。 　通常、長期借入金及び債券発行は、その年度中に数次にわたって行われるため、本来 ならばその都度評価委員会のご意見を賜る必要がありますが、年度を通じた長期借入金 計画及び債券発行計画についてあらかじめ部会長の了承をいただければ、長期借入金及 び債券発行の個別の認可については部会長にご一任し、部会には事後報告することにな っております。本日は、これら平成21年度の計画についてご審議いただくとともに、 平成20年度第2・第3・四半期の長期借入金及び、平成20年度債券発行のご報告をさ せていただきます。 　今後3月までの間に、財政融資資金の繰上償還が見込まれることから、平成21年度 の償還計画については、現時点の繰上償還見込額による、平成20年度末長期借入金残 高を基に作成しているということです。 ○上野谷部会長　 　それでは、法人よりの説明をお願いいたします。 ○福祉医療機構経理部長　 　平成21年度長期借入金計画、債券発行計画、償還計画、並びに平成20年度長期借入 金、及び平成20年度債券発行の実績についてご報告申し上げます。資料2-7から資料 2-11までです。 　資料2-7、平成21年度長期借入金計画（案）についてご説明いたします。平成21年 度計画は、一般勘定で財政融資資金の2,828億円、年金担保貸付勘定で民間借入金の287 億円となっております。各・四半期ごとの内訳は記載のとおりですが、参考として貸付 予定額を記載しております。一般勘定で3,018億円、年金担保貸付勘定で1,896億円と なっております。借入条件については、一般勘定は償還期間20年以内、内据置き1年、 年金担保貸付勘定は、償還期間は1年以内です。 　資料2-8は、平成21年度債券発行計画（案）です。平成21年度債券発行計画予定額 は、一般勘定において400億円、年金担保貸付勘定で340億円、合計740億円となって おります。 　資料2-9は、平成21年度償還計画（案）です。先ほどご説明がありましたとおり、 平成21年度償還計画については、平成20年度末までに財政融資資金の繰上げ償還を予 定しておりまして、現時点では借入金残高は確定しておりません。したがって、現時点 の繰上償還見込みによる、平成20年度末の長期借入金残高(A)の欄ですけれども、2兆 9,776億円を基に作成しております。(C)の欄ですが、一般勘定において財政融資資金 2,709億円強、財投機関債で250億円、合計2,959億円余。また、年金担保貸付勘定に おいては、財政融資資金225億円強、財投機関債400億円、民間借入金で61億円、合 計686億円余の予定となっております。 　資料2-10は、平成20年度長期借入金です。第2・四半期ですが、平成20年度計画 額は一般勘定で3,008億円、年金担保貸付勘定で61億円となっております。第2・四半 期に認可をいただいた額は、一般勘定で546億円です。それに対する実績は下の表をご 覧いただきますと、平成20年9月26日に固定金利分として494億3,000万円、10年 経過後金利見直し制度分として25億7,000万円、合計520億円の借入を行っておりま す。第3・四半期に認可いただいた額は、一般勘定で439億円です。これに対する実績 は、平成20年12月19日に固定金利分413億4,000万円、10年経過後金利見直し制度 分として9億6,000万円、合計423億円の借入れを行っております。 　これらにつきまして第2・四半期借入金は、平成20年9月5日、第3・四半期借入金 は平成20年11月13日付で部会長より了承の旨をいただきまして、それぞれ厚生労働 大臣の認可をいただいていることをご報告申し上げます。なお、第4・四半期の借入金 ですけれども、一般勘定で392億円、年金担保貸付勘定で61億円を3月に予定してお ります。年間借入額としては、一般勘定が1,881億円、年金担保貸付勘定は61億円に なる予定です。 　資料2-11は、平成20年度債券発行についてです。平成20年度計画額は、一般勘定 で430億円、年金担保貸付勘定600億円、合計1,030億円となっております。平成20 年6月19日に一般勘定で10年債100億円、年金担保貸付勘定で3年債300億円、合 計400億円を発行したところです。今回、平成20年12月19日に第18回債として、 年金担保貸付勘定で3年債240億円を発行しております。第18回債の債券発行に関し ては、平成20年11月5日付で部会長の了承の旨をいただきまして、平成20年11月 27日付で厚生労働大臣の認可をいただいていることをご報告申し上げます。 　なお、年間の発行額としては、一般勘定で100億円、年金担保貸付勘定で540億円、 合計640億円となっております。次の頁に、平成13年度の第1回社会福祉・医療事業 団債券、これから平成20年度の第17回福祉医療機構債券までの発行実績を一覧にして 記載しております。 ○上野谷部会長　 　ただいまの説明に対し、ご質問等はありますか。本日はご専門の石井委員がご欠席で すがよろしいでしょうか。 （各委員了承） ○上野谷部会長　 　それでは、ただいまのご説明についてはご了解いただいたことといたします。平成21 年度の償還計画について事務局から補足はありますか。 ○政策評価官室長補佐　 　今後の進め方として、今後見込まれる財政投融資資金の繰上げ償還を踏まえた平成21 年度償還計画の認可申請について先ほども申しましたが、あった場合には書面等を委員 の皆様にお送りし、ご意見を賜ることがいいのではないか。それで、最終的に部会長に まとめていただく形でどうでしょうか。お伺いですがよろしくお願いいたします。 ○上野谷部会長　 　その都度部会を開くことができませんので、いまのような取扱いにさせていただくと いうことでご了解いただけますでしょうか。 （各委員了承） ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。最後に法人のほうからございますか。 （特に発言なし） ○上野谷部会長　 　特にないようです。どうもありがとうございました。次の議事に入ります前に、法人 及び所管課の入れ替えをお願いいたします。 （法人及び所管課入れ替え） ○上野谷部会長　 　予定の時間を大幅に遅れておりまして、お待たせいたしましたことをお詫び申し上げ ます。それでは、医薬品医療機器総合機構関係の審議に入らせていただきます。第2期 の中期目標（案）、中期計画（案）について本日はご審議いただきます。まず、理事長よ り一言お願いいたします。 ○医薬品医療機器総合機構理事長　 　PMDA理事長の近藤達也です。本日は、先生方にPMDAの第2期中期目標及び中期 計画をご審議をいただく場ですけれども、私どもPMDAは厚生労働大臣の作成いたし ました中期目標に基づき、中期計画を作成することとなっております。今般は、資料に 示されております中期目標（案）を、厚生労働省より事前にお示しいただいた上で、そ のご指導の下で第2期中期計画（案）を作成の上提出させていただいております。 　PMDAといたしましては、第1期中期計画の進捗状況を踏まえ、さらなる飛躍を目指 すとともに、国民の期待に応えることができるよう、積極的な施策を多く盛り込んだ計 画を作成しておりますことから、先生方におかれましても、PMDAが第2期中期計画に 向けてさらなる飛躍を期すことができますように活発なご審議をよろしくお願い申し上 げます。以上、甚だ簡単ではございますが私の挨拶とさせていただきます。よろしくお 願いいたします。 ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。議事に移ります。第2期中期目標（案）、中期計画（案） についてですけれども、審議に先立って事務局より説明があります。 ○政策評価官室長補佐　 　独立行政法人の中期目標、中期計画についてご説明させていただきます。厚生労働大 臣が所管独立行政法人の中期目標を定める際には、独立行政法人評価委員会のご意見を 賜り、それを踏まえた上で中期目標を策定しております。この中期目標を受けて、当該 法人が中期計画（案）を作成し、厚生労働大臣に認可申請を行う形となります。 　本日は、今年度で中期目標期間が終了する医薬品医療機器総合機構において、中期目 標（案）と併せて中期計画（案）についてもご審議いただきます。よろしくお願いいた します。 ○上野谷部会長　 　それでは、目標・計画ともに所管課及び法人よりご説明をお願いいたします。 ○医薬食品局総務課長　 　お手元にいくつか資料がありますけれども、第2期中期目標、あるいは中期計画のポ イントは資料3-1となります。資料3-2は中期目標、中期計画の全文です。最初に、資 料がどういう構成を取っているかを簡単に説明させていただきます。 　資料3-2については、1頁に第1期中期目標、中期計画、そして第2期中期目標、中 期計画のそれぞれが並んでいます。2頁には、第2期の中期目標、中期計画について章 立てということですが、中期目標の期間が中期目標にはありますので、そういう意味で は第1とか第2の番号がずれています。以下資料3-1をご覧いただきますと、あくまで 中期目標の章立てに沿って番号とかは作成しております。後ろのほうに別添とか、別紙 1、2、3が付いておりますが、それは5段表に入りにくかったものを後ろに付けさせて いただいているということです。 　資料3-1に沿って、医薬品医療機器総合機構の第2期中期目標・中期計画の案につい てご説明させていただきます。1頁は法人の概要です。近藤理事長の下で、現在は事務 所を霞が関ビルの隣の新霞ヶ関ビルに構えております。業務概要としてそこに3本柱が 並んでいます。医薬品・医療機器の有効性・安全性の審査・調査、そういうものの安全 対策、医薬品等の副作用・感染による健康被害の救済、こういう3本柱になっておりま す。 　2頁は、総合機構の設立に至る主だった経緯が書いてあります。もともとは昭和54 年に医薬品副作用被害救済基金ということで、救済業務からスタートいたしました。そ の後、平成9年に国立医薬品食品衛生研究所の中に、医薬品医療機器の審査を行うセン ターが設けられました。こういう2つの流れが合併し、平成16年4月から現在の総合 機構が発足したという経緯です。 　3頁は、昨年9月に作成いたしましたPMDAの理念です。中期計画の冒頭でも引用さ せていただいているものです。いまご説明いたしました審査、安全、被害救済の3業務 を公正に遂行することにより、そこに書いてある5つの理念を遂行していこうというこ とです。時間の関係で省略させていただきます。 　4頁からが実際の中期目標、中期計画の内容です。中期目標の期間については、平成 21年4月からの5年度間です。 　次は法人全体の業務運営の改善、業務の質の向上に関する事項です。まず中期目標 （案）のポイントを書いております。この資料では、緑色のところが中期目標に係る記 述です。後で出てきますけれども、黄色の箱で囲っているものについては中期計画の記 述ということで整理しております。ここでのポイントとしては、効率的かつ機動的な業 務運営ということで、1つ目に内部統制の向上、業務・システムの最適化計画の取組み の推進、国民の皆さんを含めて機構の事業の役割についての周知を図るといったものを ポイントとして出させていただいております。 　5頁は業務運営の効率化に伴う経費の節減です。ここは、各独立行政法人共通の考え 方によるものが多いわけです。一般管理費については、5年間で15％程度、年3％程度 の額を節減する。事業費については5年で5％程度で、年1％程度の額を節減する。人 件費については平成18年度からの5年間、これは平成18年の行革推進法の法律事項と いうことで5％を削減することになっていますので、平成22年度までだと中期目標期間 の途中ですが、その後どうするかということについては、全独法共通ですけれども、1 年は少なくとも継続する方針が立っておりますので、平成23年度までは総人件費の削 減の取組みを継続することを中期目標で定めることとしております。契約については原 則として一般競争入札による。PMDA独自のものとして、今回の中期目標期間中に本部 事務所の、新霞ヶ関ビルからの移転の適否を含めた検討を行い、必要な措置を行う。最 後に、国民に対するサービスの向上ということで事業、あるいは役割の周知を書かせて いただいております。 　6頁からは、それを受けて中期計画でどういうふうに具体的に取り組んでいくかとい うことです。効率的・機動的な業務運営ということで、6頁には独立行政法人整理合理 化計画において示された効率化、内部統制等についての推進を書いております。 　7頁は経費の節減の関係です。一般管理費についてはわかりにくい書き方になってお りますが、まず発射台といいますか、大もとの金額として、前期の平成20年度から比 べて15％程度の額を節減する。ただし、第2期中期計画の間に、医療機器の審査の関係、 安全対策の関係で増員を予定しております。それに伴ってどうしても一般管理費が増え ざるを得ないということがあります。そういうものについては、平成21年度以降発生 した年度、その翌年度から年3％程度の額を節減するという計画（案）にしております。 以下事業費も同じような整理をしておりますけれども、事業費については5％程度の額 を平成20年度から節減するということですが、増員に伴って新たに発生する事業費に ついては翌年度から年1％程度の額を節減する形にしております。 　8頁は参考ということで、平成19年度の削減状況を示しておりますが、時間の関係で 省略させていただきます。 　9頁は、人件費改革の継続です。期初の人件費から、平成18年度以降の5年間におい て5％以上の削減を行う。そして先ほど申しましたように、それをもう1年継続する形 になっております。※で書いてありますように、期初の人件費については、平成22年 度までの増員計画をすべて積み上げた人数が709名ですので、そういうところから削減 するのだということを書いております。それをもう1年延ばして平成23年度まで延ば す形になりますと723人というのがすべての増員を積み上げた人数ですので、そこから 削減していくということを示したものです。 　9頁の下の表は、現在のPMDAの常勤役職員数です。この1月1日が430人、第1 期末については484人という予定になっております。 　10頁は、先ほど目標のほうでご説明いたしました本部事務所の移転の検討です。現在 の事務所は、立地条件としてはいいわけですけれども、今後職員を増員していくという 話もありますし、個人情報や知的財産権を取り扱うという意味では、建物としてのセキ ュリティの問題もあります。それから、当然のことながら事務所費用のコストという面 もあります。そういうことも含め、より適切な所があれば検討の上移転することを考え るということです。 　11頁は、国民に対するサービスの向上です。PMDAの広報戦略を作り、それに基づ いて戦略的に取り組んでいこうということです。詳しくは省略させていただきますけれ ども、真ん中辺りに広報戦略のフレームワークということで、先ほどご覧いただきまし たPMDAの理念、あるいはミッションをどうやって実現していくか。海外との連携の 強化ということでグローバル化に取り組む。広報の意義・目的を踏まえ、基本姿勢を踏 まえた情報発信をやっていこうという取組みを進めていくこととしております。 　12頁からは、各部門ごとの業務運営の改善、業務の質の向上に関する事項です。まず は、救済業務の中期目標のポイントを書いております。救済制度を幅広く国民に周知す ること、データベースの活用によって業務の効率化を一層推進すること、具体的な標準 事務処理期間の目標をさらに短縮して設定すること、と3点書いております。 　13頁、こちらは中期目標をどうやって中期計画に反映させるかです。第1期の中期計 画については、広報活動の積極的な実施ということで、ホームページのアクセス件数に ついて機構が始まる前の平成15年度の比で20％程度の増加を図ることといたしており ました。いちばん下の表をご覧いただきますと、既に平成19年度において相談件数、 あるいはホームページのアクセスについて、30％あるいは70％以上の増加ということに なっています。そういう意味で、第2期においては、アウトプットというよりはアウト カムについて計画を立てていこうということで、医薬品副作用被害、生物由来製品の感 染等の被害救済制度についての認知度調査を実施して、より効果的な広告・広報をやっ ていくことを計画に書いています。 　14頁はデータベースを活用した業務の効率化の促進です。第1期に既にデータベース を改修していますので、それを効率的に運用し、いろいろな解析も行い、最終的には迅 速かつ効率的な救済給付を実現しようということであります。 　15頁、ここが救済関係ではいちばんポイントかと思います。どういう形で事務処理を 迅速にやるか。第1期については、標準事務処理期間8カ月というものを60％以上で実 現しようということで立てていました。これをさらに短縮し、同じ60％以上を6カ月、 2カ月短縮して6カ月以内に処理しようという目標を立てているということでございま す。なお、16頁は過去の実績という形になっていますので省略いたします。 　救済業務の最後のところについては、保健福祉事業に関する所要の措置ということで あります。第2期計画においては、健康被害の被害者の方々からの要望を踏まえて、新 たに精神面に関する相談事業などを実施することにしています。 　18頁からは審査業務、安全対策業務、2つの業務が同じ大きな箱の中に入っています。 中期目標のほうは両方まとめて出しています。中期目標のポイントとしては、最初にあ ります「先端的な医薬品・医療機器に対するアクセスの迅速化」、あとでご説明しますが ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消に向けて工程表を作って各種施策を実施する。 それから、先端技術を利用した新医薬品及び新医療機器の開発に対応した、相談も含め た必要な措置を講ずる。あるいは欧米、アジア諸国との連携の話等を書いています。 　2つ目の○が審査業務、あるいは安全対策業務の信頼性の向上ということです。PMDA の中において国際水準の技術者集団を構築するということで、各国の規制当局、規制機 関との連携、あるいは研究機関との連携等を図る。また審査報告書、これは医薬品・医 療機器の機構における審査を行った上で厚生労働大臣に報告していただいて、最後は審 議会にかけるということであります。そのような、最終的なアウトプットである審査報 告書の公開をはじめとする業務の透明化を推進する、あるいは情報システム基盤の整備 というものを書かせていただいています。 　19頁は「安全対策業務の強化・充実」です。あとでもご説明いたしますが、副作用情 報の分析というものを大幅に強化してもらいたい。あるいはIT技術の活用により、安 全性情報というものを早期に発見・解析ができるような手法を活用する。あるいは医療 機関での安全対策の向上に本当に資するような、そういう綿密な情報提供を行う。安全 対策業務の成果を、専門家だけでなく、国民にもわかりやすく提供する。最後について は、そのようにさまざま講じた安全対策措置について企業、あるいは医療機関における 実施状況がどうなっているか。そういうことが確認できるような体制も構築すべきとい うのが中期目標であります。 　20頁は、それを受けた中期計画ということです。まずは「新医薬品の迅速審査」、平 成23年度までに承認までの期間を2.5年短縮ということを書いています。 　21頁をご覧いただくと、2.5年というのは本日は資料を用意しておりませんが、おそ らく各委員の先生方に1度ご説明をさせていただいてと思います。世界的に見て、代表 的な医薬品がいつ承認されるかということについて、我が国とアメリカでは大体2.5年 ぐらいの開きがある。それを「ドラッグ・ラグ」と称しているわけです。その2.5年を どうやって短縮するか。これは承認申請に至るまでの、どちらかというと行政側でコン トロールしにくい企業努力による部分と、承認審査の期間の2つあります。開発期間の ほうも短縮しないとなかなかドラッグ・ラグが解消できないということで、治験の段階 からの相談の質、あるいは量の向上というようなことにも機構のほうで取り組むことで 1.5年短縮しようと。 　承認審査の期間については、機構側の承認審査の事務、あるいは機構からいろいろ質 問をしたりデータを求めたときに、企業でも迅速に対応していただく。こちらも両面あ るわけですが、合わせて1年短縮しようという考え方で整理をしています。 　それを実現するための方策ということですが、22頁をご覧ください。ポイントでご説 明すると、まず新医薬品の審査にかかわる人を236人増員をする。当然増員を行っても、 いきなり100％の戦力が発揮できるわけではありません。そういう方々を育成して、平 成23年度においては先ほど言ったような審査期間の１年短縮を行う。あるいは、下の ほうにありますが、「承認申請に至るまでの期間の短縮」ということですべての相談にで きるだけタイムリーに対応できるような形で、相談件数も1,200件対応できるような形 に取り組んでいくことで2.5年の短縮を図ろうということでございます。 　23頁はそれをより細かく目標設定をしているところです。第1期の目標と何が違うか というと、第1期については言わば行政側の手持ち期間だけで目標を設定しておりまし た。第2期におきましては、下のほうをご覧いただくと「総審査期間」となっています。 これは申請者側の期間も含んだ形での数値目標を設定するというところが違っています。 より実効的な目標設定にしたということであります。 　24頁はいままでの承認の状況です。新医薬品全体では平成16年度、機構スタートの 年から比べると、平成19年度は相当承認の件数も49件から81件と増えていますが、 そういう中ではなかなか時間もそれなりにかかるようにもなっています。これには機構 発足前からの申請分もかなり入っているということもあります。 　25頁からはそれをそれぞれどのように短縮していくかということで、新医薬品の優先 品目、非常に医療上の必要性が高いというものについてどういうように取り組むか。総 審査期間、行政側期間、申請者側の期間、それぞれの短縮を掲げています。優先品目に ついては行政側の期間が、あまり早くしますとそれはそれで問題ですが、申請者側の期 間を短縮することで、総審査期間を短縮していこう。そこら辺は、各関係方面ともいろ いろと相談した上で、いちばん実行可能な目標というものを設定しているということで す。以下、新医薬品の通常品目についても19カ月を12カ月に短縮しようということで す。なお、※に書いてありますが、達成目標についてはそれぞれ中央値ということで、 速くも遅くもない、真ん中のところでどうやってこのような期間を実現するかというこ とで設定しています。 　26頁は国際調和、あるいは国際共同治験の推進ということで、こちらも国際戦略に基 づいてやっていくということですが、説明は省略させていただきます。 　27頁目は一般用医薬品、後発医薬品ということです。こちらは言わば全く新しい医薬 品ということではありませんので、ドラッグ・ラグとはかかわらない分野になります。 第1期の中期計画では特段、数値目標設定はしていなかったところですが、今回につい てはそこにありますような形で、行政側の期間についてそれぞれこういう形でやってい こうということです。 　28頁目が「医療機器の審査の迅速化」です。こちらについては、平成25年度までに 19カ月の期間を短縮しようということです。29頁をご覧いただくと、先ほどの新医薬 品と同じような図の資料が出ています。こちらも同じように承認申請までの期間をどう やって短縮するか、承認審査の期間をどうやって短縮するかということがあります。開 発期間においては、やはり治験相談というものを質、量ともに向上させるとか、あるい はどういう形で審査を行うかを明確化することによって、企業側の取組みも、いわば先 行きが見通せるということで、早くなるところがございます。こういう形で12カ月短 縮しよう。それから、承認審査については審査体制を充実することで、7カ月短縮しよ うという考え方でやっています。 　30頁がそれに向けた工程表ということです。それぞれ、平成21年度からいちばん上 に「人員の拡大」ということで書いています。現時点における35名という体制を、最 終的には平成25年度、いちばん右ですが104名、およそ3倍ぐらいの人員増を図る。 　真ん中より少し上のところに「3トラック制の導入」と書いています。3トラックと いうのは、右側の黄色のところ、「新医療機器」「改良医療機器」「後発医療機器」とござ います。いままでだと各担当者がすべての分野を見る。言わば短距離走、中距離走、長 距離走を同じ人が走っているような感じでしたが、それぞれ専門的に取り組むという形 で効率的に審査をやろうということです。その他、審査基準の明確化ということを下で 書いています。一部変更、承認申請が不要なものはどうかなど、そこら辺を明確にして いく。 　そういうことを実現するための具体的な数値目標が31頁でございます。こちらも医 薬品と同じように、総審査期間としての数値目標を設定するというところがいちばん大 きな変更点ということです。 　32頁は過去の「実績」ですが、これも見ていただきますと、平成16年度は新医療機 器全体では8件ぐらいしかやっていなかったものが、１９年度は26件と、相当件数は 増えてきています。そういう中でどうやって審査期間などを短縮していくか。 　33頁、新医療機器の優先品目については16カ月を10カ月にする。それぞれ行政側 の期間、あるいは申請者側の期間も短縮しようということで掲げています。以下、新医 療機器の通常品目、34頁が改良医療機器の臨床あり・なし、最後が後発医療機器という ことで35頁にそれぞれの目標を掲げているところです。 　36頁、「信頼性適合性調査等に係る具体的な目標設定」です。新医薬品の申請に付い てくる、治験等のデータができるだけ信頼性があるものでないと、結局なかなか承認が できないということであります。そのような、承認にかかる申請資料の信頼性適合性調 査ということですが、企業を実際に訪問しながら書面調査を行う方式を少なくとも、平 成25年度までには50％以上行いたいという目標を掲げています。それから、GMP/QMS、 難しい略語については47頁以下に全部解説を加えています。簡単に申し上げますと、 医薬品あるいは医療機器についてそれぞれ製造管理をどうするか、実際に品物を作ると き、あるいはその品質を管理するときの基準というものがGMP、QMSでございます。 そういうものがちゃんとやられているかどうかを工場に行って調査をするということで すが、これについては大臣の許可施設については2年に1度、知事の許可施設について は5年に1度といった目標を掲げて実施をしていきたいということです。 　37頁は、機構の人づくりをもって社会に広く貢献していくかです。「連携大学院の実 施」、これはあとで業務方法書の一部変更についてもご審議をいただきますが一言で申し 上げますと、機構の業務に医学部の大学院生に付いていただき、実務にも付きながら研 究を続けていき、博士号を得ていただく。そういう人がまた医療現場に帰っていくこと によって、効果的な治験・臨床研究ができるということで、医学あるいは薬学の進歩に 貢献をしたい。現在の近藤理事長の熱き思いが反映した部分ということですが、そうい うものに積極的に取り組んでいこうということです。 　次が38頁、「安全対策」の関係です。こちらについてもいろいろ書いていますが、体 制を強化していくということです。1つ目の○については、いままでは安全対策にそれ ほど人がおりませんで、2チームという形でした。薬効分類、あるいは診療領域を踏ま えた分野ごとのチーム制というものを段階的に導入していく。あるいは副作用を早期に 発見するために、複数の副作用症例からどうやって、特定の薬についての影響があるの かないのかということをきちんと分析をする、データマイニングの手法というものを積 極的に活用していこう。3つ目の○についてはレセプトなどの診療データ、こういうも のも活用していこうということを計画として掲げています。 　工程表が39頁になります。安全対策業務については平成21年度予算案ともからみま すが、平成21年度において国費、あるいは企業からの拠出金により100名、安全対策 要員を増員するという形になります。先ほど言いましたチーム制ですが、平成23年度 からは12チーム制にしていきたい。あるいは、それを実現することによって、国内の 副作用情報というのは年間3万件強出てきていますが詳細に分析できているのが大体3 分の1程度ということです。そういう症例を100％精査できるような体制を平成23年 度には実現をしたいという行程表になっています。 　40頁がチーム制のイメージを書いたものです。現在は2チーム、ほとんどが薬学の専 門家によるチームということでありますが、これからはチーム全体としての専門性をよ り高めるということで、下にありますが医学の専門家、あるいは動物実験の毒性を見る ということであれば獣医なども含めてチームを組んでいこうということで考えていると ころです。 　41頁は副作用報告の推移です。国内の報告件数については最近は横ばいということで すが、海外の症例の報告、企業を通じた報告が増えているということでございます。 　42頁が「安全性情報の伝達・提供体制の充実・強化」ということです。こちらは実際、 どうやって医療現場等に安全性情報を伝えていくか。1つ目は医療機関における伝達・ 活用の状況を確認するための調査を実施していこう。1つ飛ばして「医薬品医療機器情 報配信サービス」、これはいわゆる「使用上の注意」といったものが改訂されると、それ をリアルタイムで医療機関に送る、いわゆるプッシュメール・サービスということであ ります。現在、平成19年度末で1万2,000件ぐらいということですが、これを平成23 年度までには6万件、平成25年度までには15万件という形で、実際に医療現場に届く ようにしていこうということです。最後の○については専門家ということではなく、患 者向け、消費者向けの情報発信も強化するということで、患者向けの医薬品ガイドの利 便性を向上させるということです。 　43頁が工程表です。ポイントは先ほど申し上げたとおりです。 　44頁からが財務内容の関係です。こちらはまず中期目標が書いてあります。経費の節 減を見込んだ中期計画の予算にする、冒頭ご説明をいたしました一般管理費、事業費、 人件費、そういうものの節減を見込んだ中期計画の予算を作成してもらうということで す。これについてはあとで、機構のほうでご説明いただこうと思います。 　45頁をご覧ください。PMDAの主な収入構成です。この5年間の予算については、 収入がおよそ1,250億円という形になっています。ほとんどが自主財源です。円グラフ をご覧いただくと、黄色いところが企業からの拠出金収入ということです。同じく水色 のところが承認審査の手数料収入です。そういうものの自主財源を合わせると1,054億 円と、85％ぐらいを占めています。国費については運営費交付金、国庫補助金、合わせ て61億、5％弱という構成になっているところです。 　46頁も中期目標のポイントを書いています。人事に関する事項として、職員の専門性 を高めるために外部機関との交流をはじめとして適切な能力開発を実施をする。あるい は、人事評価を適切に実施をする。そして、先ほどいろいろ工程表をご覧いただきまし たが、医薬品・医療機器・安全対策に係る人員を確保していくということを書かせてい ただいています。 　長くなり駆け足になりましたが、以上です。 ○上野谷部会長　 　機構から補足をお願いします。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長　 　医薬品医療機器総合機構企画調整部長です。補足として、45頁の予算の関係をご説明 させていただきます。先ほど総務課長からありましたが、まずそれぞれ一般管理費、事 業費ということで経費節減目標がかかっていますので、その範囲の中で最大限努力をし て予算を組ませていただいています。収入については、先ほど課長からご説明したとお りです。1期目より増えているのは、2期目も増員をしていくということの中でパフォ ーマンスを上げていきますので、そのための関係で収入も増えている。支出のほうも、 総額で1,212.9億ということであります。 　今回、工夫をしたのは、いわゆる我々の業務というのは審査にしろ、安全対策にしろ、 救済にしろ、専門性の高い人間がレビューをして、その結果を踏まえてやっていくとい う仕事です。支出のいちばん大きいのは人件費、あとは先ほどありました新霞ヶ関ビル の家賃というところでございます。それについては、1期目は全部一般管理費というこ とで、5年間、15％という、かなりきつい削減のところにいたのですが、まさに事業に 関する経費そのものですし、そういう形で厳しくしますと、逆に世の中から期待される パフォーマンスが十分にできないということもあります。今回、それぞれ審査業務、安 全業務、救済業務にかかる人件費、物件費については、一般管理費から事業費のほうに 移し替える。5％削減ということでも厳しいのですが、何とか工夫をしたということで す。 　先ほどありましたように、事務所の移転については2期目に検討して結論を出すとい うことであります。そういうことがあり得るということで、一応事務所の移転経費が約 36億ですが、それを織り込んでいます。そのうち、敷金相当が16.3億ありますが、こ ういう形で織り込んでいます。この経費については、削減対象からは一時的経費の除外 をするとともに、この結果、審査等勘定については5年間の支出が若干超過ということ になります。ただ、あとでご説明しますように、財政上はそれで問題ないということに なります。 　下の「収支計画」、これがいわゆる損益計算書ベースに置き替えたものです。2期目は 法人全体で14.1億円の黒字となっています。中身としては、副作用救済勘定で「責任準 備金」、救済給付を決定すると、将来年金の支払いが発生します。その段階で将来必要な 費用を積み上げて、責任準備金という形で積んでいます。それに対する繰入れ増で、2 期目は13.9億の赤字ですが、1期目は30億の黒字でしたので、それでも問題はないと いうことです。 　その他の経費についてはほぼ均衡ということです。先ほど、収支ベースでは審査等勘 定の支出超過ですが、損益に直すと6,100万円程度の黒字となりますので、そういう形 で運営をしていくということです。 　資金計画については総額で1,429億ということです。この中には、先ほどの敷金16.3 億を計上しています。一応、そういう形で移転の年度に支出が膨れていても、借入れを せずに何とか資金的には回っていくというようなスキームになっています。とは言いつ つ、一応法人としては最悪の事態も考えていかなければいけないということですので、 短期借入金ということで22億を一応できるようにしています。中身としては、1つは審 査等勘定、これは毎月手数料が入ってきます。ちょっと問題があったときのために、一 応ボーナス月、月によっていちばん支出が多い月の額を盛り込んだ額となります。安全 対策のほうは拠出金でやっていますけれども、納付期限が7月末ということですので、 4月から7月までの運転資金というところは一応、最悪の場合は最低限確保しておく。 それが22億ということになっています。簡単ですが以上です。 ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。新たな中期目標・中期計画（案）の概要が示されました。 いかがでしょうか。非常にわかりやすく、丁寧にご説明いただきました。 ○浅野委員　 　中期目標も非常に詳細に加えられて、例えばレギュラトリー・サイエンスとか、薬剤 師試験とか教育の問題、いままで大学の中ではなかなかこういうものは新しい分野とし てあったところに、ある意味では機構のほうが現場サイドからの情報収集という形で、 実践的なナレッジの収集という意味では非常に高いところがある。そういうものが大学 と連携することで人材養成につながって、機構の増員計画に資することになれば非常に 良いかなと思っています。 　ただ、ちょっと心配しているのは経済状況とか、医薬品の市場もある意味で後発医薬 品の比率が高まったり、場合によってはいままで海外進出していたアメリカの状況の変 化で、新薬の開発状況がどうなるのかというところも不透明な点があります。きちんと した数字で増員計画、目標設定をされていると思うので、我々もその数字で評価をしな ければいけない。経済状況によってはもっと柔軟な増員、あるいは手数料収入や拠出金 の拠出度合によっていろいろな議論がこれからメーカーからも出るかもしれない。その ようなとき、要するにニーズに合った形の増員計画で達成できるような、きめ細かな経 営に配慮していただければと感じています。 ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。 ○福島部会長代理　 　同じようなことなのですが、教育について大学と連携というのは画期的だと思います。 ただ、いま増員している人たちというのはこのような教育体制が作られていないので、 外から見ていると増員されたらそれだけの効果がすぐに出るのではないかというように 見られると思います。現状の教育というのがどういうようにされるのか、ということが ちょっと心配になります。外部から見れば、即効果が上がったという評価になると思い ます。今年度、また来年度の評価が非常に厳しくなると思います。 　あと、ドラッグ・ラグが短縮されるということで、多くの医薬品が今後早く市場に出 てくることになると思います。そのときの市販後調査というか、そちらの体制がきちん と整えられるのでしょうかということも気になりました。 ○上野谷部会長　 　いかがでしょうか、いまの段階でお願いします。 ○医薬品医療機器総合機構理事（技監）　 　いま、福島先生からお尋ねの部分をお答えさせていただきます。確かにここ2、3年、 大量に採用していますので、その関係で採用した人たちの教育というのは非常に大事で あります。理事長の挨拶にもありましたように、ここは人材が生命の組織となります。 　主に、審査を担当する人たちを平成19年度から採用し、19年度の後半にFDAの研 修スタイルをモデルにしたような研修体系を作り、それを平成20年度から実施してま いりました。そのような状況の中で、また安全対策の話なども出てきています。そこは 研修委員会とかの中で、今後の安全対策もにらんだ形での教育研修の体系を考えていき たいと思います。 　連携大学院のタイミングについては、現時点では先ほど説明があったかもしれません が、4月からは一応医学系をスタートできればということです。ほかの学部についても、 確かに新規の人たちのいわゆる業務への慣れ具合なども見た上で、ほかの学部などにつ いて拡大していければというように、いま現在は考えているということでございます。 そういったようなことを通じ、先ほど浅野先生からもありがたいご指摘がありました。 現場とアカデミア、私どもがうまく連携するような形で、安全対策の体制を担う人たち も育っていってくれるような形ができればと考えています。 ○医薬食品局総務課長　 　後半のご質問のところですが、ちょっと私の説明が早口でした。医薬品医療機器の承 認審査のところ、確かにドラッグ・ラグやデバイス・ラグを解消するためのそちらの人 員というものをいままで増やしていこうという話でした。今回ご説明したのは、安全対 策の要員も増やしていこう。これは薬害肝炎の検証、あるいはそれを踏まえた医薬品行 政のあり方について検討会を大臣のもとで設けています。そういう中でも、まず平成21 年度から緊急に安全対策の充実に取り組むべきであるということで、先ほど申し上げま したが、いま機構の安全対策要員は39名という体制ですが、それを100名増にする。 あるいは、機構以外でも各種の予算が平成21年度予算案に盛り込まれているところで ございます。また、2チームを12チームにして、大体新薬の承認審査と見合うような形 のチームを作っていくことにより、市販後の安全対策をぬかりないようにしていこう。 いわば車の両輪で進めていこうというのが第2期計画になっています。 ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。 ○宗林委員　 　主に安全対策の分野での質問なのですが、いま薬害肝炎の話でということでご説明が ありましたが、この時期に100人の増員することに対してこれをしなくてはいけない、 これをするから100人必要であるということが明確になっているんでしょうか。チーム を増やす等、若干ご説明がありました。ただ、全体に対して100人の増員ということは 何がいま欠如していて、何をもう少ししなくてはいけないという明確なものがあったの かどうかをまず教えていただきたいのが1点です。 　同じく安全対策のところですが、これまで副作用情報が3万件、あるいは副作用救済 情報、個々人から挙げられたものもかなり点数があがってきています。これが同じよう に扱われているのかどうか、統合されているのかどうか。 　あと、データマイニングを取り入れられているかと思います。今年度、1年試行され て、何らか得られそうな感じがあったのかどうか。それから、さらには個人の副作用救 済業務をやった結果として、国民へもう少し広く、コマーシャルというわけではないで しょうが、もう少し伝えるということをやっていただきたいと思います。主に安全対策 業務ですが、いくつか教えていただきたいと思います。 ○上野谷部会長　 　増員の決定的要因は何でしょうか。 ○医薬品医療機器総合機構理事（技監）　 　一応、こちらの資料の38頁から39頁あたりにかけて説明をさせていただいています。 薬がかなり高度化してまいりましたので、専門化したチームで持ち場を決めてチェック をする。そういうチーム制の話が1つです。これはもう既に説明させていただいたとこ ろです。 　それから、これは欧米諸国で、主には経済的なところから来たようですが、個別のい ろいろな副作用報告からデータマイニングという手法を使って、早く副作用のシグナル、 副作用で被害が起こっている可能性があるものを見つけるという手法の開発の話があり ました。詳細はホームページにおいて、開発の経緯とか経過を含めオープンにしており ます。感度の問題、特異性の問題、いろいろ検討を加え、平成21年度から実際の業務 のフローの中に装備をして、できるだけ副作用のシグナルを見落とさないようにする、 大事なものを見落とさないようにするという話でのデータマイニングの話がありました。 　それから、これは先ほど総務課長から話がありましたように、薬害肝炎の中でもご指 摘があったところです。医療現場での診療情報のデータベース、ある意味レセプトのデ ータベースみたいなところがありますが、そういったものを活用して薬剤疫学的な解析 がやれるような状況に持っていくべきではないか。これも欧米の規制当局、業界を含め てそういう動きの中にありますので、日本でも是非その辺をやるべきだといった話が出 てきています。それから、これまでの私どもの業務で足りないところ等、いろいろ細か いところを38頁から39頁について書いています。そういった指摘の部分もきちんとや ってほしいということがあり、本省の大臣までお話をあげて、方向性を決めていただい たというように聞いています。そういう中で、まず平成21年度に100人に人を増やし て、そういったところをきちんとやっていこうということになったという経過でござい ます。 　2点目の救済の関係、広報をもう少し、一般の方々にも知らしめてはどうかというお 話かと思います。一応、私どもも副作用の事例のケースの公表、救済を行った事例の公 表ということについてはホームページ上で一応1例1例、ちょっと簡単ではありますが 行っています。先生もご指摘のように、一般の方々にもう少し、こういう事例もあると いうように知ってもらうという意味で、先ほど説明がありましたが広報戦略の中でもそ ういったところを今後どうしていくべきか、少し検討させていただければと思います。 以上です。 ○医薬食品局総務課長　 　少し補足いたします。たぶん宗林先生のお話は安全対策のアウトプット、アウトカム が何かという話だろうかと思います。先ほどご説明させていただいた中で、国内の副作 用症例は年間3万件以上上がってくるわけです。そのうち、詳細分析は、3分の1、死 亡など新しい副作用しかできていないということで、それを3万件強すべてやるという ことになります。 　それをより迅速にやって、なおかつ情報提供も早くする。それぞれ副作用情報によっ ても違いがありますが、100人の増員、あるいはシステム改修といった機械の力も借り て、できるだけ早く分析をして、できるだけやるべき安全対策を取っていく。あるいは 医療機関、最終的には国民の皆様方への情報発信を迅速にやっていく、スピード感とい うことがアウトカムの目標という形になるかと思います。 ○医薬品医療機器総合機構理事（技監）　 　補足をさせていただきます。データマイニングの試行の結果はどうだったかというこ とについてお答えが漏れました、申し訳ありません。一応検討してまいりまして、その 結果、欧米の規制当局の中でも一部先行的に試行しているところがあります。そういっ たところと大体同じレベル、我々の実務の中で活用できるような感度、特異性という形 でのシグナル検出には用いることができるのではないか。それが大体わかってまいりま したので、そういう方向で平成21年度から実施をしていく予定です。 　ただ、このデータマイニングはいろいろ世界的にも、今後もうちょっと高度化をして いくべきだという議論もあります。平成21年度スタートの時点で固定ということでは なくて、今後もまた実務をやりながら、場合によっては高度化といったことも少し考え ていかざるを得ないということです。 ○宗林委員　 　時間もないので1点だけ、安全対策業務についてのお願いです。100人増員をされた ということと、3万件のものを全件見ていかれるというお話、あるいはデータマイニン グを実践に使っていくというお話でした。これをやったということではなくて、是非と もそれによって何が未然に防げたのかとか、国民に対しての還元がどのぐらいあったの かという結果をお示ししていただけるようお願いしたい。私たちが評価をする観点とい うよりも、国民への成果につなげていっていただきたいと切に思います。どうぞ、よろ しくお願い申し上げます。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長　 　ただいまの件については、先ほどありましたように39頁にデータベースなども作っ て、評価みたいなこともやっていくことにしています。そういう中で適切に対応してい きたいと思っています。 　先ほど、宗林委員からご質問いただきました救済の事例の安全対策への活用のところ については、39頁のいちばん下のところにあります。今回、医療機関報告について、す べてはPMDAが調査をしていこうということでやっています。その中には救済関係の 事例、救済関係の結果については安全対策のほうに情報は提供されていたのですが、全 体の中できちんとさせていただく問題がありますので、次期は救済関係の事例について も報告を得たものについては、安全部でもきちんと調べをして、全体の安全対策の中に 統合していきたいと思っています。以上です。 ○上野谷部会長　 　ありがとうございます。いろいろご意見も頂戴したり、あるいは期待とか、国民の関 心を受けての委員の関心ということでいろいろ申し上げました。よろしゅうございます か。 　　　　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） ○上野谷部会長　 　それでは中期の目標、中期計画に係る審議をしていただいた結果、この方向で了承し たいと思っています。ただ、少し文言の修正等ありましたら、それは部会長と事務局で 調整をさせていただき、成文するということでご一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） ○上野谷部会長　 　ありがとうございます。中期目標、中期計画に係る審議は以上とさせていただき、続 いて、いまの計画案が承認されたので、業務方法書の変更についての審議をしていただ きます。簡単にご説明ください。 ○医薬品医療機器総合機構企画調整部長　 　資料3-3から資料3-5が該当の資料です。中身は先ほど、中期計画の中でご説明があ りました点に関係しています。1点目は連携大学院という形で展開していこうというこ とであります。その他、レギュラトリー・サイエンス関係の研究ということで、そうい うことができるように業務方法書を改正する。それから、2期目から新薬の審査を中心 に、いわゆる承認申請前に評価できるところについては評価を行っていくというような 相談をやっていくことによって、全体の総審査期間の短縮を図っていこうということで す。そういうことが治験相談という枠の中でできるようにするという、2点の改正であ ります。 　資料3-4、条文の関係ですが、ちょっと字が小さくて恐縮です。第56条が相談の関係 です。「資料等に関する評価を含む」を追加し、そういうことが出来るようにするという ことです。 　第18章の89条が「外部研究者との交流（レギュラトリー・サイエンスの推進）」で す。この辺は大学院生の受け入れとか国内外の研究動向の把握、研究活動に関する情報 発信、その他適切と認められる方法によって普及を積極的にやっていきたいということ でございます。簡単ですが以上です。 ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） ○上野谷部会長　 　基本目標、計画に基づく変更ですのでご了承いただいたということで、ありがとうご ざいました。もし、文言等の一部修正がありましたら、その場合もご一任いただきたい と思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。続いて、「中期目標期間終了時における積立金等の承認に 係る意見聴取の取扱い」ですが、これも事務局からお願いします。 ○政策評価官室長補佐　 　資料3-6をご覧ください。「中期目標期間終了時における積立金等の承認に係る意見聴 取の取扱いについて（案）」というものです。まず、2をご覧ください。今回、医薬品医 療機器総合機構においては中期目標期間が終わったということで、中期目標期間終了時 の積立金の処分について、(1)として「厚生労働大臣の承認を受けた額を次の中期目標期 間の業務の財源等に充てる」となっています。この場合、6月30日までに承認を受ける 必要があります。それから、厚生労働大臣が承認をしようとするときは、ここの評価委 員会の意見を聞かなければならないとなっています。 　(2)として、積立金の額から業務の財源等に充てる額を控除した額を国庫に納付すると いう手続きが必要になります。この場合、7月10日までに国庫に納付する必要がありま す。いまの2つの作業をするために、財務諸表の承認というものが必要になります。こ れは毎年度、石井先生より意見をいただいた上で部会で承認をしているものです。例年、 7月から8月に行っているものです。去年度、福祉医療機構とのぞみの園については同 じ取扱いをさせていただいているのですが、それについて次の頁をご覧ください。通常 ですと評価委員会を開いていただきたいということなのですが、なかなかスケジュール も取れないということでした。スケジュール案としては、6月上旬に財務諸表、及び次 の中期目標期間の業務の財源に充てる額について財務担当委員にご説明をし、6月中旬 から下旬において財務担当委員に了解をいただいたあと、各委員宛てに関係資料を送付 して、書面等によってご意見を聴取する。それから、6月下旬に部会長に各委員からの ご意見等をご報告し、独法評価委員のご意見をまとめていただくという形を取る。6月 30日までに財務諸表の承認、あるいは次の中期目標期間の業務の財源に充てる額の承認 をしていただいたということにしてもらいまして、あと、7月10日までに国庫に納付す るという手続きを経て、7月以降開催される評価に係る部会において、独立行政法人評 価委員会からの財務諸表の関係等の意見をご報告するという形を取りたいと思っていま す。 　それをまとめたものが1の中段、「したがって」以降にありますように、本年度末以 降に中期目標期間が終了する法人、医薬品医療機器総合機構だけではなく、国立病院機 構等も同じ取扱いとさせていただこうかとこちらで考えています。積立金の処分に係る 独立行政法人評価委員会の意見聴取について、実際に部会が開催困難であると考えられ るので、各委員宛て関係文書を送付して書面によりご意見をお聞きした上で、部会長に 最終的な独立行政評価委員会の意見を取りまとめていただくこととさせていただきたい ということのご了解をいただきたいというもののでございます。以上です。 ○上野谷部会長　 　そのような方向でよろしゅうございますか。従来と同じような形で、ここに書いてあ りますように取り扱わせていただきたいと思っています。どうぞ、よろしくお願いいた します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（各委員了承） ○上野谷部会長　 　すべて、機構関係の取扱いについては終わりましたが、最後に何かコメントはありま すか、よろしいですか。理事長、何かありますか。 ○医薬品医療機器総合機構理事長　 　今日は本当にいろいろご意見をいただき、また温かいご支援のお言葉をいただき非常 に緊張しています。必ず、それを実現しなければならないと思っています。どうぞ、う まく行かないときは是非ご指導いただきたいと思っています。とにかく前向きに、職員 一同、気持良く仕事ができるような環境を作りながら、国民に向かって責任のある姿勢 をしっかり示していきたい。お手本になるような機構になっていきたいと思います。ど うぞ、よろしくご指導のほどお願い申し上げます。今日はありがとうございました。 ○上野谷部会長　 　どうもありがとうございました。次の議事に入る前に、法人及び所管課の入替えをい たします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（法人及び所管課入れ替え） ○上野谷部会長　 　まことに恐れ入ります、お待たせいたしました。国立重度知的障害者総合施設のぞみ の園の関係で審議をお願いします。まず、評価に関してでございます。その前に、理事 長から一言お願いします。 ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長　 　理事長の遠藤です。貴重なお時間をいただいて恐縮ですが、最近の状況について2つ ほどご報告させていただきます。1つは平成13年以来止めていました新規入所者の受け 入れについてです。今年度から、罪を犯した知的障害者の地域定着支援の研究事業に取 り組んでいます。その一環として矯正施設、これは少年院、刑務所からの出所者を昨年 10月に1人、先週1人、7年ぶりに新規受け入れを再開いたしました。いずれの人も1 年以内で、地域生活へ移行できるようにということで取り組んでいます。昨年10月に 受け入れた人は既に2週間の職場実習も終了しており、現在、地域生活に移行するため の条件整備に努めているという状況です。 　もう1つの報告事項は利用者の事故の関係です。昨年ご報告しました入所利用者の所 在不明の件については、保護者であるお兄さんとご相談の上、昨年10月末に全国の都 道府県、市町村に情報提供の依頼を行いました。いくつか情報提供はありましたけれど も、残念ながら有力な情報は得られていないということでございます。 　また、1カ月前のことですが、のぞみの園の中で発生した事故についてご報告いたし ます。これは職員が軽自動車をバックさせたときに、利用者に接触してケガをさせたと いう事故です。幸い擦過傷、すり傷と打撲で済みましたが、利用者の安全、生命の尊重 をモットーに事故防止に取り組んでいる最中にこのような事故を起こしてしまい、まこ とに申し訳ありませんでした。職員の運転する車が利用者に接触するという事柄の重大 性に鑑みて、厳正に対処することとしています。未定の部分などありますので、全体を 整理した上で改めてご報告させていただきます。以上です。 ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。それでは、議事に入りたいと思います。評価の視点（案） についてのご審議をお願いします。所管課からお願いします。 ○社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室長　 　障害保健福祉部の難波と申します。よろしくお願い申し上げます。お手元に資料4-1 から4-3があると思います。資料4-1に基づいてご説明させていただきたいと思います。 評価の視点の主な内容ですが、大きく分けて3点ございます。1つは「業務運営の効率 化に関する事項」、2つ目が「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に 関する事項」、「財務内容の改善に関する事項」とあります。 　まず、1点目の「業務運営の効率化に関する事項」ですが、1つは「効率的な業務運 営体制の確立」です。中期目標の中では効率的、かつ柔軟な組織編成を行う。それから、 施設利用者の減少等に応じた適切な人員の配置、給与体系及び給与水準の見直しという ことが中期目標にあります。評価の視点としては、1つは的確に業務運営を進める観点 から、効率的かつ柔軟な組織編成、適正な人員の配置が行われているかどうかという点 でございます。 　もう1点は人員の計画的な削減、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見 直し、給与水準の適正化を行うなど、人件費改革に取り組んでいるかどうかという点で あります。 　(2)で内部統制・ガバナンスの強化の取組みということですが、中期目標においては、 効果的かつ的確な業務遂行を図るため、内部統制・ガバナンス強化に向けた条件整備を 図るというものがあります。したがいまして、評価の視点としては、内部統制の向上、 ガバナンスの強化に向けてどのように取り組んでいるか、それから、施設利用者の事故 防止対策についてはどのように取り組んでいるか、それで、具体的に事故が発生した場 合、原因の分析、再発防止に向けてどのように取り組んでいるかという点です。 　(3)ですが、業務運営の効率化に伴う経費削減という問題です。中期目標においては、 一般管理費及び事業費等の経費について、23％以上縮減するというものがあります。こ の点については評価の視点として、一般管理費及び事業費等の経費について、どの程度 縮減がなされているかどうかという点です。 　2ですが、効率的かつ効果的な施設・設備の利用です。中期目標においては、既存の 施設・設備を有効活用しつつ、効率的かつ効果的な業務運営を図ることです。評価の視 点としては、施設利用者の減少や能力・障害の状況等を踏まえ、施設・設備等の効率的 かつ効果的な利用が図られているかどうかという点です。 　3ですが、合理化の推進とあります。中期目標においては、原則として契約は一般競 争入札等によるものとし、随意契約の適正化を推進するというものです。評価の視点で すが、1つは随意契約見直し計画の実施状況が適切に行われているかどうかという点。 それから、契約にあたって、企画競争、あるいは公募を行う場合には、競争性、透明性 が十分確保されているかどうかといった点です。 　次頁の大項目、質の向上に関する事項ですが、1点目は「自立支援のための取組に関 するもの」です。中期目標においては、施設利用者数について、独法移行時と比較して 3割縮減するという課題があります。この点について、評価の視点としては、施設利用 者数について、独法移行時と比較して3割を縮減するという、目標に対する進捗状況は どうなっているかです。それから、施設利用者の地域移行に向けて、どのようなプロセ スを踏んでいるかという点。それから、行動障害等を有する、著しく支援が困難な者に 対する支援に関して、どのように取り組んでいるかという評価の視点です。 　2点目、調査・研究に関するものです。中期目標においては、重度知的障害者の地域 移行、行動障害等を有するなど、著しく支援が困難な者の支援方法等について、各年度 において具体的なテーマ等を設定し、調査・研究を行うというものです。評価の視点と しては、1つは重度知的障害者の地域移行、行動障害等を有するなど、著しく支援が困 難な者の支援方法等に関して、どのようなテーマ、内容等を設定して調査・研究に取り 組んでいるか。それから、調査・研究の成果について、その成果等が知的障害関係施設 等において活用できる内容・テーマとなっているか。また、その普及を図るためにどの ように取り組んでいるかというものです。 　3点目、養成・研修に関するものです。中期目標の所では、国の政策課題や知的障害 者に対する支援技術に関すること等をテーマに設定し、研修会を開催するとか、ボラン ティアを実践する機会を積極的に提供するといったことが書かれています。評価の視点 としては、国の政策課題への対応や知的障害関係施設等において、その成果等が活用で きる養成・研修の内容となっているか、それから、ボランティアの養成の取組状況はど うなっているかという点です。 　4点目、援助・助言に関するものです。これについては、障害者支援施設等の求めに 応じて、丁寧かつきめ細かに対応した援助・助言になっているかです。 　最後の項目ですが、財務内容の改善に関することです。1つは総事業費に占める自己 収入比率という課題ですが、中期目標では40％以上という形になっていて、それがどの ようになっているかです。それから、人事に関する計画が適切に実施されているかどう か。これは中期目標では、施設利用者の減少等を踏まえ、人員の適切な配置というもの があります。最後に、施設・設備に関する計画が定められているわけですが、それが適 切に実施されているかどうかです。以上でございます。 ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。 　いかがでしょうか。何かご質問、ご指摘がありましたら。時間がないので申し訳ない のですが。 ○山村委員　 　失礼します。12時に動かしていただくということで。 　理事長のご挨拶もありましたように、理事長以下懸命に、業務の適正化というか、与 えられた役割を果たすべく努力されている中でののぞみの園の今日でございます。通例、 1つはお金のことですが、こうした関係の施設の多くにあっては、収入の範囲で最大限 の成果を上げるべくやっていくということで、数多くの民間の施設では当然の原則です。 のぞみの園には特段の運営交付金という投与があって、そのお金が最大限、どのような 形で有効に使われるのかは、第2期の中期目標等にあっても、やはり税金が適正に、納 得のいく形で使われて然るべきだということで、期待もし、また、引締めもお願いした いと思います。中身については、当初あった、利用者の3割の方々の地域移行のことが メインで、そういう意味では長年住まれた方もいますので、型どおりに地域移行が難し いことも重々わかってはいるのですが、それにしても丁寧に取り組んでいただいている、 そのことを更にいっそう進めていただきたいわけでございます。 　行動障害、あるいはご挨拶にもあった、触法関連の人たちへの取組みということで、 おそらく中身が変容してくるのではないかと思いますが、成果が上がるようによりいっ そう努力をお願いしたいと思います。お金の問題、中身の問題、これからもいろいろ厳 しいことが出てくるかと思いますが、一委員として、より国民から、あるいは同業の施 設関係者等からも理解され、頼りにされるような施設になっていただきたいです。よろ しくお願いします。 ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。期待と、それから、今後の評価において、少し重点的に見 たいという点のご報告でした。いかがでしょうか。 ○大島委員　 　資料4-1の2枚目、「国民に対して提供するサービス」という所です。前回、いろい ろな意見を述べたときに、医療機関をどう有効に使うかというお話がありました。非常 に経費がかかっていて、利用する方にどれぐらいのサービスが開放されているかという お話もあったと思いますが、その辺のことはここのどこに入るのか、そこがもう少し鮮 明にあればいいと思いました。いま山村先生のお話にありましたように、かなり多額の 予算を使う中で、国民に対してどれぐらいの還元ができるのかをもう少し鮮明に表して いただいたほうが、評価の基準として私たちがよりわかりやすくできるのではないかと いう印象を持ちました。 　今回、このような書き方なのですが、実は、その前に医薬品医療機器総合機構の所で、 シミュレーションのような形で、何年度までにどういうような計画でということが色刷 りで示された計画書が出たのですが、外からどなたが見ても5年間の計画がわかりやす いように、もう少し工夫されたらいいと。これは前回の評価のときにも、委員のほうか らも出ましたが、どなたが見ても、民間の福祉施設の方が見ても、どのような努力がな される過程にあるのか、もう少し工夫して公表されるとよりいいのではないかと思いま す。まだ大分わかりやすさが足りないのではないかと思います。それから、今後、利用 者の方をどのように地域移行する計画か、それがどのぐらいまで実行され、いままたこ ういう段階で努力しているということを、ここにもう少し説明いただくと、地域移行に 関してよりきめ細かい目標が立つのではないかと思います。もしその辺でお答えいただ けることがあったらお願いします。 ○社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室長　 　第1点目、医療の所です。資料4-1は主な内容を記載しており、省略している部分が あって、お手元に資料4-2があるかと思いますが、その中の9頁のいちばん右側の「評 価の視点」の中で、診療所において必要な医療スタッフや設備が確保されているなど、 施設利用者の高齢等の状況に合わせた医療が提供されているかどうかと、評価の視点の 中でこういう形で整理しています。 　それから、資料等が非常にわかりにくいというご指摘は前回もいただきました。ただ、 数量化できるものと、できないものがあるから、すべてのものができるかどうかわかり ませんが、できるだけわかりやすい形でそこら辺を整理したいと思います。それから、 地域移行の実績の関係については法人のほうから、恐縮でございます。 ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長　 　地域移行については、これはまた平成20年度の実績ということで改めて申し上げま すが、平成20年度はこれまで22名移行しています。そして、あと2名が年度内に見込 まれているので、おそらく24名ぐらいの実績になろうかと思います。ただ、私どもの 利用者の方で、かなり高齢化しつつあり、また、元々身体の障害もあるという重複の方 もいますので、なかなか移行先がケアホームにならないで、特別養護老人ホームとか身 体障害者の療護施設、そういう所も一応移行先ということで考えながら、あるいは、そ ういう所というご家族等のご希望もありまして、そのようにいま、移行先の選択肢をか なり広げながら取り組んでいる状況です。 ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。 ○宗林委員　 　ここの法人については、私は特に思っていたのですが。各項目がありますが、第1期 に関してはやはり地域移行の所の、どれだけきめ細やかに、そして、実績を上げるかが とても大きなテーマだったような気がします。そこの所は本当にとても大切だと思って きましたが、評価項目自体は他のものと一緒に横並びの中の1つの項目になってしまっ ていて今期もこのように、地域移行が他の項目と横並びになっているのは、いろいろな 調査・研究と同じようなレベルで適切だということなのか、あるいは、やはり地域移行、 自立支援の所はとても大切だということであれば、もう一度この項目数のバランスを考 えて、そちらをきちんと議論もでき、評価もできるという形で直していただきたいと思 います。 ○上野谷部会長　 　資料4-1には概要という形で出ていて、資料4-2のほうには入っているのですが、概 要としても、出ているのが重要だという形で出したのではないかと。委員のほうからし ますと、むしろいま地域移行で議論に出している所が概要で出てきたほうがよかったの ではないかと、医療のこととか、そういう観点で見ていただきたいと思います。とりわ けありますか。後のコメントで一緒に言っていただきます。ご意見を求めておられます か。 ○宗林委員　 　求めているわけではないのですが、1回始まってしまうと、実際に評価していくとき に途中でバランスを変えられませんので、独立行政法人の業務の中で、何をどう重要と 位置づけるかをきちんと考えた上での項目のバランスにしていただきたい、という意見 です。 ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。そのあたり、特に。 ○社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室長　 　資料4-1は主な内容ということで、少し整理し過ぎている部分があって、具体的な評 価の視点はお手元の資料4-2の中にあります。例えば、いまの地域移行の問題について は、5頁のいちばん下の右のほうにありますが、具体的には3割を達成すればどうかと いう問題、地域移行のプロセスも含めて、評価の視点として整理しています。ですから、 中期目標では「3割縮減」という項目しかないわけですが、具体的な評価の視点として は、ここで数項目挙げた形で整理している状況です。 ○宗林委員　 　最終的に3割が達成できたかどうかで見るだけではなく、それに対してどれだけきめ 細やかなフォローができたのか等も評価すべきと思います。地域移行が本当に難しい方 がいる実態ですので、地域移行の準備として、敷地内の宿泊施設で模擬体験をしたとか、 実際の移行率、移行後のフォロー等、3つぐらいに展開して、評価ができてもいいので はないかと思います。ですから、逆に調査・研究に関するものとか、養成・研修に関す るものが同じような項目数で、これは5点であるとか、4点であるとかでこれまで評価 してきたわけです。この辺りは束ねられる所があれば他の項目は束ねてしまって、それ よりも、地域移行の所で項目を増やすべきと考えます。ただ3割という数字だけで見る と、この法人はなかなか達成しにくいわけです。準備やフォローの部分でもっと評価が 得られるように、評価項目を立て直していただきたいと常々思っていたのでお話しまし た。 ○社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室長　 　資料4-2の5頁を開いてください。いちばん右の「評価の視点」として、単なる3割 達成だけではなくて、いま委員が言われた、保護者との関係をどうやってきたかとか、 施設利用者に対して生活体験をさせるとか、それから、具体的に地域移行先を確保する ための取組みをどうやってきたかとか、評価の視点としてはこういうことを入れていま す。 ○上野谷部会長　 　委員がおっしゃっているのは、評価の視点に、むしろプロセス重視で3割を評価する とか、どのように評価するかはここに書いてあるのですが、評価の姿勢を変えたらどう かと、しかし、3割を取ることはできないので、そこにつけ加えることによって、むし ろ困難さをシフトした評価にする工夫だってできるという、そういう意味では温かいメ ッセージなのです。 ○宗林委員　 　そうなのです。視点がいろいろ書いてあっても結局は1つの数字になっていくのです ね。項目を分けて3割の所は達成できなくても他の所できちっと点数が取れるのではな いかとお話しています。視点が欠けているとかではなくて、評価の全体のバランスを慎 重にお願いしたいと思います。 ○上野谷部会長　 　視点の追加のような、ご意見なので、そこを含めて評価したいとおとりください。全 体としてよろしいですか。 ○浅野委員　 　いろいろな安全の問題が顕在化しているのです。これだけ見ると、事故防止とか、細 かい項目の中に入り込んでしまって、内部統制かバランス強化の取組みの中で目標はい ちばん下なので、リスク回避軽減の取組みという形で中にあって、順番としてはいちば ん最後に出ています。どこかに「安全性」という表現をもっと前面に出して、安全性の 向上、あるいは安全性の確保ということを前面に出して、そこを重点的に評価させたほ うがいいかと思います。というのは、細かいのですが、いろいろな事故とかが顕在化し ていて、今後地域移行で人が減っていて、ただあれだけの広い施設です。その中で本当 に大丈夫かと、一般的に見る人たちもいるかもしれない。その中に、やはり安全に対し て重点的に努力しているのだ、あるいは、そういったことが非常に重要なのではないか ということで、単純に「事故防止」という表現ではなくて、本当は「安全」という言葉 がどこかにあったほうがよろしいかと思います。その辺はいかがでしょうか。ただ現状 では、計画の中にはもう何もないので、変えるわけにもいかないと思いますから、視点 としてはどうかなと思います。それがコメントです。 ○上野谷部会長　 　資料4-2の2頁ですが、文書を少し。安全性とか。防止ではなくて、積極的な言葉に 修正すればどうか。それは可能ですね。あと、いまのご指摘のような事柄の一部文言を 修正し、あるいは追加は、いろいろいただいたご意見を少し踏まえて、私と原課のほう で修正いたします。大きくは変えられないにしても、ちょっとお時間が。本当に申し訳 なかったのですが。よろしいですか。方向性としては、各委員がおっしゃったような事 柄も課題としてはまた残るだろうし、日常の実践の中で確かめていただきたいというこ とで、ご了解いただいたということで一部修正いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （各委員了承） ○上野谷部会長　 　続いて、計画の変更ですが、これはハード面との絡みで出てきているので、それにつ いて、中期計画の変更にあたるので、お願いします。 ○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法人事務局長　 　それでは法人事務局のほうから説明します。資料4-4、4-5になります。内容は、先達 ての平成20年度の第2次補正予算の成立に伴う予算額の変更です。変更の理由等につ いて説明します。のぞみの園においては、第2次中期目標における施設・設備に関する 計画を踏まえまして、消防法の施行令等の改正もあって、平成20年度から2カ年計画 で、居住区を有する寮舎のスプリンクラー設置を計画してきました。初年度である平成 20年度は既に9,000万円という形で施設整備補助金をいただいていまして、これがいま 第2次中期目標に掲載されている状態で、現在この工事については順調に進行している 状況です。2年次目については、平成21年度の予算による実施ということで計画して、 昨年の夏の概算要求に、スプリンクラー設置工事、及び特定寮のバリアフリー化等改修 工事として、1億900万円を施設整備補助金に計上しましたが、先般の平成20年第2 次補正予算編成において、この補助金の計上について前倒しが認められたため、第2次 中期計画の変更が生じたわけです。したがいまして、国立のぞみの園第2期中期計画に おいては、「第7のその他主務省令で定める業務運営に関する事項」、注の2「施設・設 備に関する計画」の中に、施設・設備の内容、予定額、財源、これを記した表がありま して、先ほど申し上げたスプリンクラー設置工事の9,000万円、平成20年度施設整備 補助金が掲載されていますが、この次に、スプリンクラー設置工事、及び特定寮のバリ アフリー化等改修工事、1億900万円、平成20年度施設整備補助金（第2次補正）と、 こういった形で加えていただき、併せて第三の事項の予算、収支計画及び資金計画のう ち、関係の金額について所要の変更をしたものです。詳細については、資料4-5として 新旧の対照表をつけていますので、ご覧いただきたいと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （各委員了承） ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。ご了解いただけたものとします。 　それでは、いろいろとご意見がありましょうが、これからまた平成20年度評価が始 まるので、いまの点を踏まえてやっていただけたら有難いです。あと、部分的な修正が ある場合は、私に一任いただくということでご了解願います。法人から何かコメントは ありますか。ちょっと時間を短くはしょったものですから。よろしいですか。 　それでは、どうもありがとうございました。議事については以上ですが、最後に、事 務局から連絡事項等があればよろしくお願いします。 ○政策評価官室長補佐　 　本日は長時間にわたりご審議いただき、ありがとうございました。ここで、独立行政 法人の組織等に関する予備的調査についてのご報告です。委員の皆様方、及び委員の皆 様方の所属する組織のご協力もあり、ご回答いただいて、委員の皆様方におかれまして は、ご多忙中にもかかわらず調査にご協力いただき、ありがとうございます。いただき ました回答については事務局においてとりまとめを行い、後日、衆議院の調査局宛に提 出しますので、重ねて御礼申し上げます。また、先ほどご議論いただいた福祉医療機構 について、今後見込まれる財政融資資金の繰上げ償還を踏まえた平成21年度の償還計 画の認可申請があった場合には、書面等を委員の皆様方に送って意見を賜り、最終的に 部会長にまとめていただくことといたしますので、よろしくお願いします。以上でござ います。 ○上野谷部会長　 　ありがとうございました。昼食時間も超過して、本当にありがとうございました。 （了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）