09/02/04 第９３回労働政策審議会雇用均等分科会議事録 第93回労働政策審議会雇用均等分科会 第93回労働政策審議会雇用均等分科会　議事録 日時：2009年2月4日(水)　10:00〜11:00 場所：厚生労働省　省議室 出席者： 　公益代表委員 　　林分科会長、今田委員、田島委員、樋口委員 　労働者代表委員 　　岡本委員、鴨委員、齊藤惠子委員 　使用者代表委員 　　遠藤委員、川崎委員、山崎委員 　厚生労働省 　　村木雇用均等・児童家庭局長、北村審議官、高倉総務課長、定塚職業家庭両立課長 　　安藤雇用均等政策課長、松本育児・介護休業推進室長、堀井総務課調査官 　　代田短時間・在宅労働課長、大地均等業務指導室長、 議題： 　　　　1.　雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について(諮問) 　　　　2.　その他 配付資料： 　　資料No.1　　雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱 　　資料No.2　　生活対策（抄） 　　資料No.3　　中小企業子育て支援助成金(現行)及び両立支援レベルアップ助成金 　　　　　　　　(ベビーシッター費用等補助コース)(現行)の概要 　　資料No.4　　育児・介護雇用安定等助成金制度の改正について 　　資料No.5　　両立支援に取り組む事業主への助成金(平成21年度予算案) 議事： ○林分科会長 　定刻になりましたので、ただ今から「第93回労働政策審議会雇用均等分科会」を開 催します。本日は奥山委員、佐藤委員、斉藤千秋委員、山口委員、吉川委員、山本委員 が欠席されております。 　では議題1に入ります。議題1は平成20年度第2次補正予算に盛り込まれた事項に 係る案件で「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」についてです。これ については、2月4日に厚生労働大臣から労働政策審議会長あて諮問が行われました。 これを受けて、当分科会において審議を行うこととしたいと思います。事務局から説明 をお願いします。 ○定塚職業家庭両立課長 　資料No.1をご覧いただきたいと思います。ただ今、分科会長から説明がありましたが、 先月末に第2次補正予算が成立しています。この関係で助成金の一部について拡充する こととなっていまして、これを施行するための省令改正について諮問が行われ、ご審議 いただくこととしています。資料No.1はその諮問文と省令案要綱です。説明は資料No.2 以下でさせていただきたいと思います。 　資料No.2をご覧いただきますと、10月末に策定しました生活対策の抜粋が出てまいり ます。生活安心確保対策の中に具体的施策として「出産・子育て支援の拡充」という項 目が盛り込まれています。具体的には中小企業の子育て支援促進等ということで、中小 企業における育児休業・短時間勤務制度の利用や、ベビーシッター費用等補助の促進の ための助成の拡充を行うことが盛り込まれています。この生活対策に基づきまして、第 2次補正予算案を策定し、先ごろ成立したところです。具体的には二つの助成金を改正 しておりまして、資料No.3でその二つの助成金の現行の概要を紹介します。 　資料No.3の1ページ目、まず「中小企業子育て支援助成金」です。この助成金は中小 企業への支援の充実のために、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た 中小企業事業主(従業員100人以下)に対して助成金を支給するというものです。この助 成金は少子化対策のための緊急の特別措置ということで設けられまして、現行では平成 18年度から5年間の特別措置とされています。支給要件としては、100人以下の事業主 におきまして、次世代育成支援対策推進法の行動計画を作成・届出をし、以下の(1)(2)の いずれかの措置を講じた場合に支給するということで、育児休業または短時間勤務制度 の適用ということです。支給額については、1人目が出た場合には育児休業100万円、 短時間勤務は利用期間に応じて下記に掲げているとおり、2人目が出た場合には、ここ に掲げてある額を支給することになっています。支給については2人目までとされてい ます。予算額は平成20年度予算で12億3,500万円となっています 　次のページをご覧ください。二つ目の助成金ですが、「両立支援レベルアップ助成金」。 これは21世紀職業財団で支給している助成金で、各種のメニュー、コースがあります。 この中のベビーシッター費用等補助コースですが、労働者が育児介護サービスを利用す る際に要した費用の全部又は一部について、補助を行う旨を就業規則等に規定し、実際 に費用補助を行った場合、その補助等の一定割合を助成するというものです。助成率は 現行では中小企業が2分の1、大企業が3分の1、支給については1事業所当たり5年 間、限度額は1人当たり30万円、かつ1事業所当たり360万円とされています。また、 初めて補助をした際には、上の額に加えまして、中小企業40万円、大企業30万円とい う一定額の助成を追加するという制度です。予算額は平成20年度予算で8億1,400万 円となっています。 　次に資料No.4をご覧いただきたいと思います。ただ今ご説明した二つの助成金につい て、第2次補正予算により改正する内容です。まず中小企業子育て支援助成金は支給期 限が5年間で平成22年度までとしていたものを、他の今回の第二次補正予算の対象年 限と合わせまして、平成23年度まで延長することとしています。また対象者2人目ま で支給というものを5人目まで拡大。さらに2人目以降の支給額について、ここに掲げ ています表のとおり増額をし、支給を促そうというものです。 　2番目がベビーシッター費用等補助コースです。こちらも平成23年度末、平成24年 3月31日までの間に育児サービスの費用を補助した場合、中小企業について助成率を現 行の2分の1から4分の3に引き上げるという改正です。また、支給限度額についても 同時に中小企業について、30万円を40万円、1事業所当たり支給限度額360万円を480 万円に増額する予定です。いずれの助成金についても施行期日は規則の施行日である平 成21年2月6日を予定していますが、2番目のベビーシッター費用等補助コースにつ いては、毎月ごとに額を算定していることから、2月1日からの適用としています。以 上が今回諮問でご審議をお願いする助成金制度の改正についての概要です。 　なお、ご参考として資料No.5をご覧いただきたいと思います。前回の本分科会におき まして、来年度予算案につきまして総務課長から説明させていただきましたけれども、 そのときの説明の内容にありましたものを改めて資料を作りまして、来年度予算案も含 めて、助成金がどのような姿になっているかの全体像をこの表でお示ししています。 　まず21世紀職業財団で支給を行っています両立支援レベルアップ助成金です。こち らは右側に掲げる各種コースがありますが、今回の第2次補正におきまして、4番目の 育児・介護費用等補助コースはベビーシッター費用等補助コースという名称でしたが、 名称変更を行った上で第2次補正予算の改正内容の反映をしています。また、その次の 職場風土改革コースは、職場風土の改革等を行った企業をモデル的に取り組んだことに 着目しまして、一定の助成金を出すというものです。こちらと類似のものとしてモデル 事業の取組を促進する男性育児参加促進コースというコースが平成20年度予算ではあ りましたが、平成21年度以降はこのコースを統合して、職場風土改革の際にも男性の 育児参加促進ということを考えていただくこととして、二つのコースの統合整理を行っ ています。また、その下の事業所内託児施設設置・運営コースは、従来21世紀職業財 団におきまして、両立支援レベルアップ助成金の中の一つのコースという形で位置付け をしまして、設置・運営については5年間の助成をしています。この助成につきまして、 運営の助成期間についてここに記載していませんが、5年から10年に延長するというこ とを拡大するとともに、助成金については事業所内保育施設設置・運営等助成金という 形で、今後は都道府県労働局雇用均等室を受付窓口として支給する助成金としています。 なお、従来の運営コースで助成している事業主については、経過措置ということで引き 続きレベルアップ助成金の中の経過措置の分として支給する予定です。 　最後の中小企業子育て支援助成金は、先ほど説明した第2次補正予算の改正の内容を 反映して、来年度予算につきましても支給する予定です。来年度予算の予算額について は、この表に書いてある額のとおりです。この資料No.5に記載してあります来年度予算 案の中で改正を行います助成金については、大変恐縮ですが、来月末に本分科会を開催 しまして、施行規則の改正等についてご審議いただく予定としています。説明は以上で す。 ○林分科会長 　ありがとうございました。ただ今の事務局の説明を踏まえて、全般的にご意見・ご質 問がありましたらお願いします。遠藤委員。 ○遠藤委員 　もしお手元に資料がありましたらということで、おたずね申し上げる点です。まず、 今、説明のありました二つの助成金制度ですが、平成19年度及び20年度における予算 とその実績などを教えていただきたいというのが1点目です。２点目としては、第2次 補正予算分としてそれぞれどの程度増額になるのかということを教えていただければと 存じます。 ○林分科会長 　事務局、お願いします。 ○定塚職業家庭両立課長 　まず、中小企業子育て支援助成金につきましては、平成19年度の予算額が29億7,020 万円です。実績が11億1,560万円です。また、平成20年度予算は先ほど資料にありま したように、12億3,500万円となっていますが、実績の方はまだ途中ですが、昨年度を 大幅に上回る勢いで増えていまして、恐らく20億円以上には上るものと予測していま す。 　それから、次のベビーシッター費用等補助コースは平成19年度予算が6億6,532万 円です。実績が7億9,092万円です。平成20年度予算につきましては、こちらも先ほ ど資料にありましたが8億1,400万円となっています。実績についてはほぼ昨年並みか と思います。補正予算で幾らの予算額を計上しているかということですが、補正予算に ついては2月、3月という2か月分であることから、特に予算額としては計上していま せん。今年度予算の中で対応する予定としています。 ○林分科会長 　その他に、ご意見・ご質問等がありますか。 　私から、よろしいですか。中小企業子育て支援助成金の平成20年度の予算が12億円 で、20億円以上の実績になる見込みということですが、補正予算の額を組まないで、今 年度予算の中でそれも出していくという形になるのでしょうか。 ○定塚職業家庭両立課長 　はい。ご指摘のとおり、本年度予算額を大幅に上回る実績ということで、これは他の 経費から使わせていただく予定としています。 ○林分科会長 　それでは、特にご発言がなければ、分科会としましては、諮問のありました雇用保険 法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について、「おおむね妥当」と認めることとし、 その旨を私から労働政策審議会長あてに報告することとしたいと思います。これについ て事務局から案文が用意されておりますので、配布をお願いします。 ○樋口委員 　これについて1点質問をよろしいでしょうか。雇用保険に関しては、多くの場合雇用 保険部会の方で審議していると思うのですが、例えば育児休業給付についてもそうだっ たような記憶があるのですが、今回はこちらにきたというのは、どういうすみ分けがな されているのでしょうか。 ○林分科会長 　事務局、お願いします。 ○定塚職業家庭両立課長 　今回の助成金について、この改正を均等分科会で諮問しますのは、育児・介護休業法 の中に、一定の給付金については、この労働政策審議会に意見を聞くようにという規定 があります。この育児・介護休業法の関連の助成金ということで、この均等分科会にか けているということです。一方で育児休業中の給付につきましては、そもそも雇用保険 法に規定されている雇用保険制度の一部分であるということですので、雇用保険部会の 方でご審議をいただいているという整理です。 　なお、参考までに申し上げますと、今、樋口委員からご指摘がありましたように、雇 用保険法の法改正が提出されたところで、この中では育児休業給付につきまして、現行 では最初に30％、それから復帰後に20％が支給されるというものを、合わせて支給す るということ。それから現行制度では来年度末までの暫定措置として、育児休業給付を 暫定的に40％から50％に引き上げていますけれども、これについて期限を当分の間と いうことで延長をする。このような法案の内容となっています。 ○樋口委員 　そういうすみ分けというか縦割りというかが、必要なのだろうと思いますが、お互い 相互関連するテーマだと思います。今のような話も、これは我々は関係ありませんとい う話ではない。密接にここと関連する話でありますので、何らかの形で意見が出せるよ うにという方向を考えていただけたらと思います。それは、ここでの審議事項ではない ということですよね。 ○林分科会長 　事務局、お願いします。 ○定塚職業家庭両立課長 　こちらの審議事項ではないということですが、従来からご意見が出た場合にはこのよ うなご意見があったということを伝えることは必要に応じて行っていまして、今回も育 児・介護休業法の改正の審議の中で、委員の一部の方からご意見があった点等について は、雇用保険課にも伝えて、審議にも反映していただくようにしているところです。 ○樋口委員 　非正規労働者の育児休業について、こちらで審議をして育児休業の適用とすることと なったが、雇用保険の育児休業給付については「これは別ですよ」という形で、その間 に齟齬があった。どうも基準に違いがあったという経緯があったと思うのです。コンシ ステントにやっていかないとまずいだろうと思いますので、ぜひ両方で審議できる形を とっていただければと思います。 ○林分科会長 　事務局、お願いします。 ○定塚職業家庭両立課長 　一応審議事項の仕分けがありますけれども、ご趣旨を踏まえまして、なるべくこちら の意見がありました場合には、向こうへ、また両方の関心事項については双方で情報提 供をすることとしたいと思います。 ○林分科会長 　他にご意見はありませんか。ないようでしたら案文の配布をお願いします。 　それでは労働政策審議会長に対する報告文は案文のとおりということでよろしいでし ょうか。では、この案文で私から労働政策審議会長に報告します。 　次に議題の「その他」ということですが、事務局より報告があります。 ○安藤雇用均等政策課長 　資料の方の用意はありませんが、1点だけ報告を差し上げます。昨年12月に出されま した地方分権改革推進委員会第2次勧告につきましては、前回の分科会においてご議論 いただきまして、都道府県労働局のブロック化に懸念を表明するという見解を分科会で 公表するということで合意をいただいたところです。その後、各委員からのご意見を踏 まえまして、事務局において文案を調整しまして、分科会長と相談の上取りまとめてい ただきました見解を1月13日に公表したところです。 　見解につきましては、すでに各委員にご送付申し上げたところですが、あらためての 報告です。なお、労働政策審議会の他の分科会におきましても同様の動きがありまして、 1月14日に職業安定分科会で、1月27日に労働条件分科会において、それぞれ見解が 取りまとめられたところです。また明日開催されます労働政策審議会本審におきまして も、地方分権改革について議題として取り上げましてご議論いただく予定となっていま す。 　今後ですが、政府内におきまして国の出先機関改革の工程表となる計画を今年度内に 策定することになっていますが、分科会でとりまとめていただきました見解をしっかり と受け止めまして、事務局としても対応してまいりたいと考えています。以上です。 ○林分科会長 　ただ今の事務局からの報告について、ご質問等がありましたらお願いします。 　この件につきましては、今年度内に工程表という話がありましたが、今後も動向を注 目していきたいと思いますので、事務局におきましては適宜情報提供をお願いします。 　では、本日の議事はこれで終了とします。最後に、本日の署名委員は岡本委員と遠藤 委員にお願いします。お忙しい中どうもありがとうございました。これで終了いたしま す。 ＜照会先＞ 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課企画係 〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２ 電話（代表）０３−５２５３−１１１１（内線７８５６）