08/09/12 第２０回独立行政法人評価委員会年金部会議事録 独立行政法人評価委員会年金部会（第20回） 開催日時：平成20年９月12日（金）10：30〜 開催場所：厚生労働省専用第12会議室 出 席 者：山口部会長、川北部会長代理、大野委員、竹原委員、樋口委員 ○山口部会長 　ただ今から第20回独立行政法人評価委員会年金部会を開催させていただきます。 　委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりをいただきまして、まこと にありがとうございます。 　本日は安達委員と光多委員がご欠席でございます。 　それでは、審議に入りたいと思います。最初でございますが、年金積立金管理 運用の退職役員の業績勘案率の決定についての審議に入ります。初めに、政策評 価官室から業績勘案率の決定についてご説明をしていただきまして、続きまして 試算結果について説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○政策評価官室長補佐 　それでは、事務局よりご説明いたします。 　お手元の資料、資料１と参考１というものがございますが、参考１をまずご覧 いただきたいと思います。参考１は「独立行政法人の役員の退職金に係る「業績 勘案率」の決定について」というものでございます。１枚目に太い字で書かれて ありますとおり、独立行政法人の役員の退職金の支給率については、業績勘案率 を乗じたものとすることが閣議決定されております。それが別添１になっており ますが、後でご覧いただきたいと思います。この業績勘案率は各府省の独立行政 法人評価委員会でそれぞれ決定の方法を定め、個別ケース毎にこれを決定してい ます。また、各府省の独立行政法人評価委員会は、業績勘案率の決定に当たって は、総務省の政策評価独立法人評価委員会、いわゆる政独委の意見を聞くことに なっております。 　その手続の流れが２枚目のほうに流れ図として付けております。２枚目をご覧 ください。(1)ですが、まず独立行政法人の役員が退職した場合に、法人からの依 頼に基づいて、事務局において法人の実績評価関係部分の業績勘案率の試算を行 います。次に(2)ですが、評価委員会でご審議をいただきます。本日のこの部会が 流れ図の(2)になっております。ご審議いただいた結果につきましては政独委のほ うに通知し、政独委は通知された業績勘案率について意見を述べることとなって おりまして、特段の意見がない場合にはこの業績勘案率がそのまま決定されると いう運びになります。再検討を行うべきである旨の意見がある場合には、再度、 評価委員会においてご審議いただく、つまり(2)番のところに戻るという形になり ます。 　別添２をご覧ください。この資料は厚生労働省所管の独立行政法人の退職役員 の業績勘案率の決定方法を定めたもので、当評価委員会において決定されたもの となっております。 　算定方法を簡潔に申し上げますと、まず１番の(1)のイにありますように、まず 当該退職役員の在職した各年度の個別評価項目ごとのＳからＤ評価をこの表１に ございますように、Ｓであれば２、Ａであれば1.5、Ｂであれば1.0という形に点 数化し、それを平均したものをその年度の業績勘案率、年度業績勘案率になりま す。そこで算定した年度業績勘案率を、ロの下の表２にございますＸからＺ、Ｘ であれば1.5、Ｙであれば1.0という形になっておりますが、これが当該役員の在 職、各分類に対する勘案率になります。これを当該役員の在職月数に応じて加重 平均したものを業績勘案率という形にします。 　さらに、いまだ評価が行われていない期間、この退職役員の方の場合、平成20 年の４月１日から７月18日が該当するんですが、この部分につきましては、その 下の(2)番にありますように、当該年度の退職時点までの実績と前年度の評価結果 等を比較考量の上、その事由を総合的に勘案することにより適切に算定すること とするという形になっております。これが当省関係の業績勘案率の決定の基本ル ールとなっております。 　次に(4)になりますが、ただし目的積立金が計上されていない法人の場合、先ほ ど申し上げた計算の結果が1.0を超えていても、事務局試算では1.0となるという ことになっております。 　以上のような基本ルールに基づき算定いたしますと、後ほど詳しくご説明申し 上げますが、今回のケースの場合、業績勘案率は1.0となります。 　なお、何らかの考慮事由がある場合には、この値を増減させることについても これには規定されておりまして、この(5)番、(6)番にございますとおり、退職役員 の職責に係る特段の事項について、当該法人からの申請または部会委員からの申 し出があった場合、あるいは業績勘案率を算定する上で特段の考慮事項がある場 合には、(1)から(4)の方法より算出された数値を増減することも可能となっており ます。 　別添３をご覧ください。こちらは先ほどもご説明しましたとおり、各府省の評 価委員会における審議の後、政独委の意見を聞くという手順なっておりますが、 この政独委の業績勘案率に関する審議の方針というのが、この別添３になってお ります。詳しい説明は割愛させていただきますが、１番のところにありますアン ダーラインを引いてる部分です、業績勘案率は1.0を基本とするというふうな形 になっております。 　決定の方法については以上ですが、次に資料１をご覧ください。今回の退職役 員のケースですが、１ページにありますように、退職役員である宮下護氏は年金 積立金管理運用独立行政法人の監事でありまして、平成18年４月１日から20年７ 月18日まで在職したということでございます。 　業績勘案率の算定でございますが、先ほど説明申し上げました基本ルールに基 づいて、宮下氏が在職した期間に係る年金積立金管理運用行政法人の業績勘案率 結果等が（１）、これは18年と19年の在職期間に係るものとなっておりまして、 次の別紙１にございます表のとおり計算いたしますと、18年度は1.5、19年度は 1.0となっております。 　また、（２）のところにございますが、20年４月から７月までの間につきまし ては、別紙２のところで法人のほうからのその期間に係る実績を出しております。 それを19年度の評価結果等と比較考量すると、19年度の評価結果と遜色ないであ ろうとみなすことができますので、各分類に対応する率として1.0というものを 置かしていただきたいと。それで、業績勘案率の試算につきましては、在籍月数 28カ月となっておりまして、その1.5、1.0をそれぞれ加重平均いたしますと1.2 になります。 　ただ、（４）のところにありますように、先ほど申しましたが、目的積立金が 積まれていないということ、それと退職役員に係る職責事項についての申し出が 法人のほうから特段ないということから、（６）のとおり、1.0を事務局案とし て出させていただきたいと思います。 　以上です。 ○山口部会長 　ありがとうございました。何か追加でご説明があれば、法人のほうから簡単に お願いをいたします。 ○年金積立金管理運用独立行政法人管理部長 　私どものほうから特段追加でご説明する点はございません。今ご説明のあった とおりでございます。 ○山口部会長 　ありがとうございました。それでは、本件につきまして各委員のほうからご意 見、ご質問等ございましたらよろしくお願いをいたします。 　よろしいでしょうか。それでは、法人より算定依頼のありました業績勘案率に つきましては、事務局試算のとおり1.0ということで決定することといたしまし て、これを総務省政策評価独立行政法人評価委員会に通知することといたします。 　今後の手続につきまして、事務局から説明があればお願いをいたします。 ○政策評価官室長補佐 　今、ご審議いただきました結果は、部会長がおっしゃったように、総務省の政 策評価・独立行政法人評価委員会宛て通知させていただきます。 　なお、総務省の政独委で審議の結果、特段の意見がない場合には、本日のご審 議の結果が業績勘案率の最終決定となり、その場合には、部会長にご了解いただ いた上で法人に対し業績勘案率を通知させていただきます。どうぞよろしくお願 いします。 ○山口部会長 　本件に関連して、所管課または法人のほうから何かコメントございますでしょ うか。 ○年金積立金管理運用独立行政法人理事 　私どもは特にございません。ご審議ありがとうございました。 ○山口部会長 　ありがとうございました。 　それでは、次の議題に入ります前に、事務局の入れ替えをお願いをいたします。 （事務局（法人及び所管課）入替え） ○山口部会長 　それでは、続きまして年金・健康保険福祉施設整理機構の中期目標・中期計画 及び業務方法書の一部変更について審議に入りたいと思います。 　では、所管課及び法人より、今回の変更の背景と中期目標・中期計画及び業務 方法書のそれぞれの変更案につきましてご説明をお願いをいたします。 ○社会保険庁統括管理官 　社会保険庁の統括管理官の泉と申します。 　今回の中期目標・中期計画等の変更でございますけれども、社会保険病院及び 厚生年金病院につきまして、現在、社会保険庁が保有してございますけども、年 金・健康保険福祉施設整理機構のほうに出資ということを行うことといたしてお ります。これに伴いまして必要な中期目標等、一部改正をお願いしたいという、 そういう趣旨でございます。中期目標、大臣が定めるものでございます。それか ら、中期計画、業務方法書はそれに基づきまして整理機構のほうで定めるもので ございますけども、いずれも当委員会でご審議をお願いするということになって ございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私からは、問題の背景と中期目標についてご説明させていただき、中期計画等 につきましては整理機構のほうからご説明をさせていただきたいと思います。お 手元の資料の後ろのほうに参考資料として、サイズの小さいものでございますが、 載せてございますので、そちらのほうからまずご覧いただきたいと思います。 　参考の２−１、２−２、２−３とございますが、まず２−３をご覧いただきた いと思います。社会保険病院等の経緯、由来についてまず簡単にご説明いたしま すと、２−３の１ページでございますが、社会保険病院は健康保険法に基づきま して健康保険の保険者でございます国が設置した病院でございます。書いてござ いますが、主に昭和20年代、まだ戦後で医療の提供体制が甚だ不十分だったとき に整備されたものがほとんどでございます。全国に53の病院がございます。 　運営の方式でございますが、健康保険の保険料を使って施設の整備を行います が、運営につきましては、ここにございますように、公益法人や地方公共団体に 委託ということで、それぞれ国有民営方式と書きましたが、日々の運営について は独立採算でやっていただき、運営費の補助というのは国からは一切行わないと いうことで運営をしてきたものでございます。経営状況などは下のほうに書いて あるとおりでございまして、１ページめくっていただきますと、全国に53カ所、 北海道から宮崎まで各地に、こういった地域にございます。開設年月をご覧いた だきますと、昭和20年代がほとんどというような感じになってございます。ベッ ド数も大きいものは600を超えるものから200を下回るものまで、また地域によっ ていろいろでございますが、それぞれの地域において地域医療の役割を果たして いるものでございます。それから、国がつくったものでございますので、法人税 あるいは固定資産税、そういった税金はかかっておりません。そういうことで運 営をしてきていて、こういった収支だということでございます。 　ページをめくっていただきますと、次に厚生年金病院でございます。こちらは 厚生年金保険法の規定に基づきまして厚生年金保険の保険者である国が設置した という病院でございまして、全国に10カ所ほどございます。運営の方式は社会保 険病院と同様でございまして、厚生年金の資金で施設の整備を行いましたが、日 々の運営については関係する団体に委託して行ってもらっていると、こういうも のでございます。収支状況は下のあるとおりでございまして、ページをめくって いただきますと、こちらは全国10カ所でございます。昭和20年代から、若干30年 代あるいは50年代まで整備されたものもございますが、一つの特徴として、障害 年金受給者などを念頭に置いたリハビリテーションに重きを置いたという特色を 持ってございます。ですので、所在地も温泉地として有名なところに設置された 病院というのが幾つかご覧いただけようかと思います。 　こうした形で、合わせて６３の病院が現在あるわけでございますけども、資料 の中にもございましたが、保険料を財源とした病院整備というのは、年金につい ては16年度から、社会保険については17年度から既にストップをしております。 一連の議論としては、ちょっと細かい資料は載せてございませんが、平成14年健 康保険法の改正に当たって、いろいろと財政が厳しくなって、患者負担などを引 き上げたりということを求めていくのであれば、保険料の使い道も見直したらど うかと、保険者が病院をつくっていくということはもう今後はやめたらどうかと、 こういうようなご議論がございました。 　また、平成16年には年金制度の改正が、大きな議論がありましたけども、これ も同様に年金の保険料の使い道を見直すべきだと、もう病院建設とか、そういう ことに年金の保険料は使うべきでないと、こういうご議論がございました。病院 ばかりでなくて、さまざまな福祉施設ございますけども、それらも同様にそうい うご議論があり、その議論を踏まえて整理機構が17年に法律に基づいてできたと いう経過をたどったわけでございます。 　ただ、しかしながら、いずれも保険料を使ってつくった施設ではございますけ ども、宿泊施設や体育施設、そういったものと病院というのは果たしている機能 も異なりますし、それから地域医療への配慮というのが必要だろうということで、 整理機構が設置された法律の国会審議においても、附帯決議などでそういった指 摘などもございまして、これらの病院についてはどういうふうにしていくかとい うことについて部内での検討は進めてきたわけでございますが、きっちりした最 終的な姿というのがなかなか定まらないで推移してきたというところがございま す。 　その中で、参考の２−１という色刷りで矢印が幾つか載っている資料がござい ます。こちらをご覧いただきたいと思うんですが、平成18年の医療制度改革の中 で健康保険については、ピンクでございます、全国健康保険協会という別の法人 を設立して、保険者の機能はそちらに移すということが決まりまして、今年の10 月にこの協会が設立される予定になってございます。 　そういたしますと、これまで社会保険庁が保険者として病院も保有しておりま したけども、保険者でなくなるという事態になるわけでございます。また、年金 についても日本年金機構というものが22年１月を予定しておりますが、そちらの ほうが年金の運営を行っていくということになり、いわば社会保険庁そのものを 組織として解体して見直していくという大きな流れの中でこういったような状況 に相なってきたという、もう一つさらに新しい要素が加わってきたということが ございます。 　そういたしますと、社会保険庁が病院を保有するという法的根拠がなくなって しまうということに相なりまして、どのようにしていくかということについて昨 年から政治のほうでもいろいろなご議論をいただいてまいりました。それが参考 の２−２というところでございまして、ことしの４月に与党の関係する会議にお いて一定の方向付けが出されたということがございました。 　１ページ目は、今かいつまんで申し上げましたような経過がるる書いてござい ます。平成14年の医療保険改革に始まっていろいろと議論があったということ、 また一方で、ご案内のとおり、昨今地域の医師不足あるいは診療科が休廃止が起 こるというようなことが各地であったりして、医療問題が大変難しい状況になっ ております。 　そういう中で、社会保険庁そのものの組織の見直しという課題も併せて入って きたことによって、これらの病院をどのようにしていくかということをご議論い ただき、ページをめくっていただきますと、１、２とございますが、１のところ にありますように、これらの病院については整理機構に出資すると。それから、 出資した後どうするのかという問題がございますが、地域医療の確保を図る見地 から適切な譲渡先（受け皿）を検討し、その確保を図ると、こういう大きな方向 付けがなされたというのがこれまでの経緯でございます。 　これらのさまざまな議論なども踏まえまして、私どもとしても10月１日までに これらの病院を整理機構に出資するということを予定しておりまして、それに伴 い必要最小限の中期目標等の見直しを行おうということでございます。中期目標 のほうについては、横長のＡ３の大きな紙のほうをご覧いただきたいと思います が、中期目標の左のほうに現行と改正案と並べて書いてございます。 　改定する場所は赤字で書いてございますので、一つは３ページ目でございます。 ３ページ目に「年金福祉施設等の譲渡又は廃止」という項目の中に「社会保険病 院及び厚生年金病院の譲渡等については、地域医療の確保を図る観点も踏まえた 厚生労働省の方針を踏まえつつ、対応すること。」と。現行の中期目標は、施設 については全部譲渡・廃止をするんだという基本的な考え方で規定されておりま すが、これまでの議論を踏まえ、これらの病院についてはとにかく地域医療の確 保を図るというところとそごを来すような結論というのはあり得ないと思ってお りますので、そういうことに留意するということを中期目標にも明記しようと、 こういう趣旨でございます。 　それから、５ページのところでございます。これは福祉施設、譲渡等が行われ るまでの間、運営あるいは資産価値の保全をきちんと行うということが書いてご ざいますが、「社会保険病院等については、地域の医療体制を損なうことのない ように配慮すること。」と、同じ趣旨のことが書いてございます。 　それから、さらにめくっていただいて、最後の７ページでございますが、５の ところに、厚生年金病院については17年度中に整理合理化計画を踏まえ対応する ことと、こう書いてございます。整理機構がスタートした平成17年の時点ではこ ういう考え方でおりましたけども、既に平成17年、もう過ぎております。この規 定自身が実質的意味がなくなってしまったということで削らせていただくと、こ ういうことでございます。 　中期目標については、以上３カ所の修正をしてはどうかという中身でございま す。出資した後どうなるかということでございますけども、病院のそれぞれ果た している機能に10月以降直ちに支障が生じるということは、私どもも全く望んで いないところでございますので、実質的には現在社会保険庁とそれぞれの病院の 運営をしている受託団体で結んでいる契約関係というものを10月１日以降は整理 機構と今までの受託団体の間でほぼ同一の内容の契約を結んでいただいて、当面、 10月に入っても今までと同じ医療体制で進めていただくということをきちんとし なければというふうに思っております。 　それからもう一つ、もっと先の問題として大きいのは、これもご案内のとおり ですが、整理機構そのものの存続期限が22年10月となってございますので、その 期限以降これらの病院をどうするのかという問題は、なお未解決の問題としてご ざいます。これについては、私どもも早急に解決策を見出さなければならないだ ろうと。そのためにもし法律上の手当てが必要であれば、必要なそういう面も含 めて検討しなければならないと思っておりまして、部内の検討はいろいろしてお りますが、まだ成案を得ていないというのが現状でございます。今回については そういう状況の中で中期目標についてこういう改定をさせていただき、病院につ いては出資をさせていただきたいと、こういう趣旨でございます。よろしくお願 いいたしたいと思います。 ○山口部会長 　機構のほうから。 ○年金・健康保険福祉施設整理機構審議役 　整理機構審議役の松田でございます。 　それでは、引き続き機構で策定することになっております中期計画、業務方法 書の変更について説明をしたいと思います。 　ただいま保険庁のほうからご説明がありましたけれども、私どもは中期目標で 示された内容に即しまして中期計画等について今回見直しをするものでございま す。 　資料の２−１、同じものでありますけれども、まず修正点であります。３ペー ジ目、先ほど中期目標のほうで説明がありましたけれども、中期計画、「年金福 祉施設等の譲渡又は廃止」のこの項目でありますけれども、中期目標で示された 同じ内容について計画でも整理をしているところでございます。 　それから、２点目でありますけれども、これ、５ページでありますけれども、 これも中期目標のほうで説明がありましたけれども、「年金福祉施設等の運営及 び資産価値の保全」「運営に当たっての基本方針」ということで、ここに、中期 目標と同じ内容でありますけれども、「社会保険病院等については、地域の医療 体制を損なうことのないように配慮する。」ということで中期計画を整理してお ります。 　あとは形式的な修正でございますけれども、７ページについて下の（４）を削 除しております。 　以上が中期計画の本文のほうでございますけれども、続きまして別紙に中期計 画の予算の新旧を載せておりますので、主なポイントについて説明を申し上げた いと思います。説明につきましては、１枚目の予算で説明をしたいと思います。 　この中期計画の予算でありますけれども、17年度から22年度まで、機構の存続 期間、中期目標期間であります５年間の予算を整理したものになってございます。 今回の病院出資に伴いまして、基本的には最小限の見直しをするということで整 理をし直したものであります。 　まず、収入の関係でありますけれども、収入につきましては、これは変更いた しておりません。次に、支出の項目でありますけれども、業務経費につきまして、 従来は261億でございましたけれども、これを10億減をしておりまして、業務経 費251億ということにしてございます。 　この内容でございますけれども、今回、病院出資に伴いましていろいろ追加業 務が出てまいるわけでありますが、まず人件費については必要な額を増額をして ございます。約１億2,000万増額をしております。それから、不動産等売却事業 費でございますけれども、これにつきましても病院等について鑑定経費ですか、 こういった関係について約19億増額をしまして、53億ということで整理をし直し ております。 　それから、次に不動産等管理事業費であります。これは170億ということで、 従来に比べますと約34億減という形になってございますけれども、これは病院出 資に伴いまして増加する要因と減をする要因がございまして、これを合わせまし てマイナス33億6,000万という形でマイナスにしておるわけでありますけれども、 まず増額の要因でありますけれども、病院が出資をされるということであります ので、病院に関わりますいろんな調査費用をまず増額をしております。それから、 病院に関わります災害の復旧工事、こういった関連の経費、それから病院につき ましても土地建物が、借りているケースもございますので、こういった必要な借 料等について増額をしておりまして、一方で、これは先般も年度の業務実績を評 価していただく際に説明いたしておりますけれども、私どもの機構、事業譲渡を 原則としながら整理を進めておりますけれども、こういった中で解体経費につき ましてはかなり節減ができてるという、こういった実態も踏まえながら、解体経 費につきましては約60億近い額を今回削減をいたしております。したがいまして、 今申し上げましたような増額要因と解体経費の減額をしまして、この管理事業費 につきましてはマイナス33億という形で減をしております。 　主な内容は以上でございまして、今申し上げました要因をトータルしますと、 業務経費10億の減ということで、見直し後予算につきましては251億という形で 整理をし直しております。 　以上が予算の関係でございます。 　次に、業務方法書の関係について、これは資料の２−２をご覧いただきたいと 思います。これは機構の業務の基本的な事項を定めるものでありますけれども、 この業務方法書につきましても、中期目標、それから機構で定めます中期計画に 即した形で整理をいたしておりまして、修正点につきましては２ページ、第２章 の「年金福祉施設等の譲渡又は廃止に関する事項」６条でありますが、「譲渡又 は廃止の基本方針」、ここに１項追加いたしまして、先ほど中期計画でも整理し ておりますけれども、社会保険病院等につきましての譲渡等については地域医療 の確保を図る観点も踏まえた厚生労働省の方針を踏まえ対応すると、こういった １項を加えております。 　それから、３ページでありますけれども、第３章「年金福祉施設等の運営又は 管理に関する事項」「運営に当たっての基本方針」12条でありますけれども、こ こも１項追加いたしまして「機構は、社会保険病院等については、地域の医療体 制を損なうことのないように配慮をする。」という事項を追加をいたしてござい ます。 　以上が今回の中期計画、業務方法書の改正内容でございます。 ○山口部会長 　ありがとうございました。では、本件につきまして委員の皆さんからご質問、 ご意見等ありましたらお願いをしたいと思います。 ○樋口委員 　まず、前期の評価のときにご質問した事項なんですけれども、ご質問というか 財務諸表で処理がどうかなという話をした剰余金の話なんですが、剰余金という のは、これから出資を受ける病院などが持っている剰余金が、何かここの資料を 見ますと、幾つでした、参考資料の２−３の経営状況の下のところに、平成19年 度末の累積剰余が679億円とありますが、これは今度出資を受ける金額の中に含 まれるんですか。出資金の金額は物だけの金額になるんでしょうか。 ○社会保険庁統括管理官 　ここにあります剰余金といいますのは、それぞれの委託、受託団体が保有とい うか、そこに帰属しているものでございますので、今回の国、社会保険庁から出 資というのは、これらは含まれておりません。これらはそれぞれの団体になお残 っておりまして、出資されるのは建物、病院の敷地建物等の財産ということです。 ○樋口委員 　わかりました。前期の剰余金の雑収入とは性質が違うんですか。 ○年金・健康保険福祉施設整理機構理事長 　違います。 ○樋口委員 　そうですか。 ○年金・健康保険福祉施設整理機構理事長 　性質は同じでございますが、前回ご指摘をいただきましたのは、それぞれの委 託団体が清算を前提としております。したがいまして、清算が、当年度中に清算 が見込まれる剰余金については予算計上すべきではないかというご指摘であった と思っております。これに関しましては来年度から計上をするということにいた しておりますが、これは、この病院の場合にはこれをどのように最終的に処理を していくのかと、処理って言葉は適切かどうか分からないですけど、していくの かということは決まっておりませんので、委託先団体を最終どのようにするかと いうことも決まっておりません。 　したがいまして、私どもは整理機構でございますが、譲渡は目的でございます けれども、これに関しては現在譲渡をするかどうかということも含めて決まって いないという状態にあるというふうにご認識をいただければと思います。 ○樋口委員 　わかりました。そうすると、これの委託団体が変更になるかどうかも分からな いし、この剰余金の取り扱いがどうなるかもまだ分からないと。 ○年金・健康保険福祉施設整理機構理事長 　はい、おっしゃるとおりでございます。委託先団体は従来の団体にそのまま委 託することになると思います。 ○樋口委員 　すると、引き継がれるわけですか。 ○年金・健康保険福祉施設整理機構理事長 　はい。 ○樋口委員 　そうすると、建物を売るということのほかに、通常の会社で言う経営の譲渡み たいな、そういう考え方はしないんですか、これは。 ○年金・健康保険福祉施設整理機構理事長 　それはいたしません。なかなか、ややあいまいな部分といいますか、どこまで は当機構が責任を負うのかということについては、今後きちっとしていかなけれ ばならないというふうに思っておりますが、その点も含めて今議論を行っている ところだというふうにご理解いただければと思います。 ○樋口委員 　そうですか、わかりました。議論していただければ、その結果をまた教えてい ただければと思います。ありがとうございます。 ○山口部会長 　ほかの先生方。 ○竹原委員 　ちょっと質問なんですが、厚生年金病院と社会保険病院の最終的な対応として、 不動産を売却ということになるわけですか。もし売却ということになるとすると、 その予算のところで不動産等売却収入のところの金額が一切変わらないという、 その理由を教えていただきたいんですが。 ○年金・健康保険福祉施設整理機構理事長 　それがどういう出口になるか決まっていないために計上されてないということ でございまして、ただし厚生年金病院、当初ございました厚生年金病院に関する 譲渡予算に関しては依然として計上されております。要するに、初めから厚生年 金病院については譲渡を前提にして当機構、まだ出資はこれからでございますけ れども、予算が計上されておりましたので、その予算に関してはいじってないと いうことです。社会保険病院については、これから出口を決めていくことになり ますので、予算計上してないということでございます。 ○竹原委員 　出口が決まっていないというのは、必ずしもその売却、すべて売却をするとい うことを前提とはしていないという意味で解釈してよろしいですか。 ○社会保険庁統括管理官 　予算の数字については、今説明があったように、当面の整理がしてございます。 これらをどれだけ譲渡していくのかということについて厚生労働省において具体 的な方針があるかというと、そこはまだございません。ただ、申し上げられるの は、整理機構、この機構自身がほかの施設も含めて譲渡をしていくのが目的とな る組織でございますので、一切譲渡しないということではないと思います。ただ、 地域医療を損なわないようにということですので、単に譲渡すればいいではなく て、きちんとした、引き続き医療をきちんと地域医療に資する形でやっていただ けるところという担い手がいるケースであって、条件も整えば譲渡というのは行 われることはあると思いますけども、ではそれがどれだけ状況が整っているのか というのは、これから必要な情報の収集も必要ですしというふうに思っておりま す。 ○山口部会長 　今の関連ですけども、そうすると出口が決まっていないので予算計上していな いというお話ですから、出口が決まったら予算の修正が行われるというふうに理 解していいんでしょうか。 ○年金・健康保険福祉施設整理機構理事長 　そのとおりでございます。 ○山口部会長 　ほかに何かご意見ありますでしょうか。 　よろしいでしょうか。それでは、特段のご意見がないようでございますので、 年金・健康保険福祉施設整理機構の中期目標及び中期計画並びに業務方法書のそ れぞれの変更案について、当委員会として了承するということでよろしゅうござ いますでしょうか。 （各委員了承） ○山口部会長 　ありがとうございます。それでは、そのように行いたいと思います。 　なお、今後の手続の過程で、本日審議を行いました中期目標、中期計画及び業 務方法書の内容に修正があった場合の取り扱いにつきましては、私が事務局と調 整して決めさせていただくという形でご一任をいただきたいと思います。よろし ゅうございますでしょうか。 （各委員了承） ○山口部会長 　ありがとうございます。それでは、そのように進めさせていただきたいと思い ます。 　本件につきまして、所管課または法人からは何かコメントございますでしょう か。 ○年金・健康保険福祉施設整理機構理事長 　ありがとうございました。樋口委員からもご指摘をいただきましたけれども、 当面この63病院を当機構が保有すると、保有せよということでございます。この 病院群をどのようにしていくかということについては、今後厚生労働省において 議論が行われて、それを踏まえて私どもとしては対応するということでございま すが、ご指摘のとおり私どもは整理機構でございます。 　したがいまして、私どもとして、出資をされます病院が私どもに出資されるこ とによって非常に不安を持つというような状況になってはいけないというふうに 思っておりまして、やはり各病院が今後効率的、効果的に運営が行われるために はどのようになされなければならないのかと。それから、それぞれの地域におい て、この果たしている役割を踏まえて、先ほどご説明がございましたけども、今 まで一切の整備がストップされております。数年間ストップしておりますので、 この機能の維持保全並びに向上に関してどのように我々として対応していくかと いうことが我々としては求められているというふうに考えておりまして、残ると ころ２年の中で、どれだけこれらの病院が将来にわたってきちんとした役割を果 たし得るかと、その点に向かって我々としても努力をしてまいりたいというふう に考えております。 　具体的な行動計画等については、現在、体制の面も含めて至急検討をいたして おるところでございまして、10月１日以降対応ができるように努力をしてまいり たいというふうに考えております。どうもありがとうございました。 ○山口部会長 　ありがとうございました。あと、よろしゅうございますか。 　それでは、本日の議事は以上でございます。熱心なご審議をいただきまして、 ありがとうございました。 （了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）