08/07/28 第25回独立行政法人評価委員会国立病院部会議事録 独立行政法人評価委員会国立病院部会（第25回） 開催日時：平成20年7月28日（月）13：30〜 開催場所：厚生労働省省議室（9階） 出 席 者：猿田部会長、住田委員、田極委員、辻本委員、夏目委員、山田委員 ○猿田部会長 　これから第25回独立行政法人評価委員会国立病院部会を開催させていただきま す。 　本日は皆さんお忙しいところ、また、非常に暑いところをご出席いただきまし て、誠にありがとうございました。 　本日の委員の出席状況でございますけれども、大道委員、永井委員、渡辺委員 の3名が欠席と承っております。 　それから、本日の議題、お手元に資料があるかと思いますが、この議事次第に 従いまして、実績の評価について説明を受けた後、国立病院機構の平成19年度の 業務実績に関する個別評価を行いたいと思います。 　それでは、議事に入る前に政策評価官室から事務局の異動について報告をお願 いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　まず今井政策評価官からご挨拶をさせていただきます。 ○政策評価官 　7月11日付で政策評価官になりました今井でございます。よろしくお願いいた します。簡単にご挨拶をさせていただきます。 　お忙しい中、お集まりをいただきまして、どうもありがとうございました。平 成13年にこの評価委員会が発足し、7年が経過をいたしまして、毎年度の実績評 価、組織業務全体の見直し等のご審議にご尽力いただいておりますことに、本当 に感謝申し上げます。 　独立行政法人を巡る最近の状況ですが、ご案内かと思いますが、一部の法人に よる不祥事等について報道がなされ、国民の信頼が損なわれている一方で、政府 における無駄の排除という観点から、独立行政法人に対して厳しい目が向けられ ています。そのような状況の中で各法人は真摯に業務を遂行し、運営の改善に努 めているところであります。引き続き、この評価委員会におかれましても、より 厳格かつ客観的な評価を実施していただければというふうに思います。 　この評価委員会における19年度の業務実績評価におきましては、今回から新し く委員会全体としての評定理由を具体的に明記する、あるいは随意契約見直し計 画の実施状況についても評価を行う等の新しい取組もお願いしてございます。暑 い時期に長い時間の審議をお願いして、大変恐縮ではございますが、今年もより よい評価にご尽力をいただけますように、どうかよろしくお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　同じく7月11日付で、政策評価審議官に荒井が着任しておりますが、本日は所 用のため、紹介のみとさせていただきます。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。 　それでは、早速議事に入りたいと思います。先ほど申し上げましたお手元の議 事次第ということで、まず、一番最初が平成19年度における独立行政法人の業務 の実績に関する評価についてでございますが、まず政策評価官室のほうからご説 明をよろしくお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　今年度の部会における評価の進め方について、昨年度と異なる点、3つばかり お願いがあります。委員会としての評定理由の明記、業務実績評価関係資料、国 民の意見募集について説明させていただき、続いて総務省政独委からの文書を紹 介させていただきます。最後に日程を確認させていただきます。 　1つ目は資料1−1ですが、委員会の皆様もご承知のとおり、総務省の政独委か ら評価基準の見直し、評価結果の考え方等の十分な説明等について、意見が去年 出されております。それに対する当省評価委員会の対応として、各委員の評定理 由を基に委員会としての評定理由を評価シートに明記する、中期目標の達成度合 いを数値化することは見送るという方針で、事務局から委員の先生方に説明させ ていただいて、ご了解をいただいているところでございます。 　資料1−2をご覧ください。資料1−2については、この方針をまとめた委員会申 し合わせにつきまして各委員に既にお伝えし、7月1日付でまとめさせていただい たものでございます。これを踏まえまして、各委員におかれましては評価の際に、 評価シートに評定理由をご記入いただきますよう、お願いいたします。評定理由 の明記に当たっては、理由を書く時間を確保してほしいというような意見もござ いましたので、お手元の資料1-4ですが、個別項目に関する評価の進め方という ものを作成しております。国立病院機構については、14ある個別項目を6グルー プに分けて、さらに後で業務実績評価関係資料、これが資料の中の2−2になって おります、これを個々の説明の後に評価の時間をとることとしております。 　この資料は、整理合理化計画及び総務省の政独委二次意見において、評価委員 会が評価を行うとされた、随意契約の見直し計画の実施状況等の評価のために用 意しております。中期目標、中期計画、年度計画を整理した評価シートに、既に 同じ内容が記載されていることもありますが、評価の便宜のために別に作成して おります。これについては法人からまず説明がありますので、その説明を聞かれ た上で、各項目について評価を記載していただきますようお願いいたします。評 価については、S、A、B、Cという評定や評定理由は記載いただかなくても結構な ので、法人の取組について、どのように評価されるかということを資料に書いて ください。 　例年より評価の項目が増え、委員の負担も増えましたが、パソコンの用意や本 日の会議後、資料をお持ち帰りいただいた後で、評価結果を当室に送る、これは 3日以内にお送りいただきたいのですが、そういうことも可能とするよう、でき るだけ用意はさせていただきましたので、どうぞ厳正な評価をよろしくお願いい たします。 　それから、資料1−3をご覧ください。1−3については独立行政法人の業務・マ ネジメント等に係る国民の意見募集についてということで、当初、各法人の平成 19年度業務報告書等について、国民の意見募集を行ったところです。7月3日に電 子政府の総合窓口に掲載し、7月14日に意見を締め切り、12日間という期間で募 集をしました。 　国立病院機構については、厚生労働省が定める厚生労働省の所管する実施機関 における動物実験等の実施に関する基本指針の遵守に関する意見というものが、 これは参考1につけておりますが、ホームページのほうに掲載したものなのです が、2件寄せられております。今年度は業務実績報告書等について、インターネ ットを通じ国民からの意見募集をした結果、お寄せいただいた意見について、評 価の際にそれらを参考にしていただくこととなっております。 　それから、参考資料2と3なのですが、参考資料2については総務省政独委が自 らの取組方針として7月14日付で決定したものです。政独委の事務局が当省を含 む各府省の評価委員会の事務局に送付しております。各府省独法評価委員会が実 施する19年度業務実績評価についての総務省政独委の評価、いわゆる政独委二次 意見について、今年度の取組方針を示したものとなっております。 　その取組方針の内容としましては、参考資料3にございます昨年の本部会でも 配布させていただいた、総務省政独委が昨年7月11日に決定した独立行政法人の 中期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の取組方針を基本に、 昨年末に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画等に対応した取組を行って いくというものになっております。委員の皆様方におかれましてはお目通しをい ただき、評価の際の参考にしていただければと思います。 　最後にスケジュールですが、次回8月20日に国立病院機構の総合評価及び暫定 評価、また、27日に全体の総会が開催される予定となっております。スケジュー ルについては、資料1-5に一覧表になっております。以上です。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。 　説明が早く進んだかと思いますけれども、今のご説明にどなたか、ご質問はご ざいますでしょうか。資料1−1から資料1−5までのところが中心かと思いますけ れども、評価方法が少し違ってきているということと、それから、今日、評価し ていただくわけですけれども、どうしても評価できない場合にはお持ち帰りいた だいて、3日以内にご返送いただいてもいいということでございますが、全体と して何かご意見はございますでしょうか。 ○夏目委員 　今ご説明があったんですが、去年と比べて変わった点は委員会としての評価に 当たって、評定理由をきちんと書きなさいというところですかね。個別の委員の 評定及び評定理由は、昨年も同じように書いていたような気がするんですけどね。 だから、昨年と今年の最大の違いは具体的に何なのか、もう一度説明していただ ければありがたいんですが。 ○政策評価官室長補佐 　今、委員がおっしゃられたように、当省の評価委員会としての理由がないとい うことも言われてますので、そこをはっきりさせるために、それと、国立病院部 会だけではなくて、他の部会においても理由等が入ってない、入れてもらってい ない先生も多々いらっしゃいました。その辺の再確認ということもありますので、 よろしくお願いします。 ○猿田部会長 　一番大きな違いのところは、この委員会としての評価の理由が書いてなかった という、それを今後は書こうということですね。それと、各人におきましても一 応ある程度の理由を書いてもらいたいということですね、その2つでございます よね。ですから、ちょっと時間がなくて大変な場合には、大変ですけれども、お 持ち帰りいただいて返送いただいても結構だということで。資料が膨大でござい ますので、そういったことですね。 　ほかにどなたか、ご意見はありますでしょうか。 　もしございませんようでしたら、あと先ほどちょっとご説明あった資料1−3で ございましょうか、国民からの意見の募集等について、意見が2件寄せられてい たということですが、その2件の内容的なことをご説明いただけませんか。 ○国立病院機構医療部長 　本部の医療部長の山本でございます。 　まず最初に、いただいたご意見の概要についてご説明したいと思います。 　まず、大きく3点ございますが、1点目が、平成19年度の私どもの事業報告書で は動物を用いた試験研究、すなわち動物実験を行っている病院があるにもかかわ らず、それらについて触れられていない。このことは、国立病院機構の事業にお ける動物実験の重要性は低いことを意味しており、動物実験は行わない方向へ整 理合理化を進めるべきではないかという点であります。 　2点目として、厚生労働省が定めました厚生労働省の所管する実施機関におけ る動物実験等の実施に関する基本指針というのがございますが、それに従ってい ないことは明らかであろう。そのため、直ちに法令及び指針等の周知徹底及び遵 守について完全を図るべきである。 　3点目として、例えば請求方法等についてホームページの記載がないといった ように、情報公開の取組が不十分であるという。以上3点のご指摘がご意見とし て出てきております。 　私どもとしては、これらに対する考え方といたしまして、国立病院機構におい て動物実験施設を有する施設、全部で20の病院がございますが、これらの施設に おきましては、厚生労働省が定めた動物実験等の実施に関する基本指針を踏まえ 適切な対応が行われますよう、既に平成20年3月に国立病院機構本部から各施設 に対して改めて法令及び厚労省の指針等の周知徹底を行いますとともに、そうい った動物実験委員会名簿を作成し、例えば動物実験計画書の審査等における責任 の所在の明確化、動物実験計画書の様式統一によりまして動物実験委員会の審査 及び施設長が行う承認内容の明確化、動物実験終了後の報告様式の統一化による 書面による報告の義務付け、委員会の開催後の議事録の作成も義務付けするなど の徹底を図るため、統一的な動物実験の規程、また、その動物実験計画書のひな 形、また、動物実験結果報告書等を示しますことによりまして、動物実験を行う 全ての施設で、統一的な動物実験規程に基づく院内規程の制定及び動物実験委員 会を設置することとしたところでございます。 　情報公開請求手続につきましては、独立行政法人国立病院機構情報公開手続規 程等に基づきまして対応しているところであります。また、独立行政法人等の情 報公開法の規定に従いまして、個人情報の取り扱いや調査研究の公正かつ能率的 な遂行などの観点から、判断しているものでございます。平成19年10月には「国 立病院機構における情報公開手続の徹底等について」を発出しまして、改めて手 続の周知徹底を図りますなど、適切な運用が行われるよう、常々、指導を行って いるところでございます。 　なお、国立病院機構の重要な役割であります臨床研究、後ほどご説明させてい ただきますが、その推進に当たって、新たな臨床研究を行う前に、その実施可能 性を探求するためにも、前臨床研究であります動物実験を行うことは重要な意味 を有していると考えております。そのため、国立病院機構がこの臨床研究に関す る役割を適切に果たしていくためにも、動物実験を行うことができる環境が整備 された施設におきましては、引き続き適正な手続の下で動物実験を行っていくこ とは、必要と考えている次第でございます。 　以上でございます。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。 　ただ今のご説明にどなたか、ご質問はありますでしょうか。どうぞ、山田委員。 ○山田委員 　今の動物実験については、寄せられた御意見が指摘している内容では平成19年 度事業報告書あるいは事業報告書の概要にも、いずれにも載っていないという指 摘があるわけですが、これは載せるべきものだったんですか。それとも、これは 載せなくても、今年も無視をしていいものなんでしょうか。 ○国立病院機構医療部長 　私どものほうは今、中期計画に従って業務を実施していますが、その計画の中 ではこういった動物実験についての記載ということは求めていないということか ら、その枠組みの中でこういう形になっております。ただ、次期中期計画の中で やはりこういう項目が必要ということであれば、また、それによって対応してい くことになろうかと思います。いずれにしても今まで私どもは中期計画に従った 形でのご報告をさせていただいておりますので、こちらのほうに掲載していない という状況でございます。 ○猿田部会長 　この件はよろしいですか。 　要は前臨床試験的なことでやる実験というのは非常に大切だと思いますので、 今ご説明がありましたように、そういった活用のものであればと、余りピントぼ けの変な実験をやられては困りますけど、そういったところをしっかり明示して やってもらえれば、問題ないということですよね。非常に重要なことですし、新 薬の開発そのほかにおいても非常に大切だと思います。 　あと、最後の3番目の開示の問題もよろしいですよね。そういった形でしっか り開示をしていただくということであれば。 　どなたか、ほかにご意見はございますでしょうか。 　それでは、次の議題のほうに移らせていただきます。 　次の議題は、2の国立病院機構の平成19年度の個別評価についてでございます が、まず、最初に理事長のほうから一言ご挨拶をお願いできますでしょうか。 ○国立病院機構理事長 　理事長の矢崎でございます。改めてこの暑い中、お集まりいただきまして、大 変ありがとうございます。また、貴重なお時間をとって評価いただきますことを 機構を代表しまして、厚く御礼申し上げたいと思います。 　おかげさまで、後で述べますように我々の使命である医療の提供の中で、診療 事業、臨床研究事業、教育研修事業は順調に行われておりまして、中期計画の最 終的な目標であります安定的な経営基盤を築くということは、おかげさまで当初 の目標どおりに達成されたかと思います。7,400億円という大変膨大な債務を背 負っての出発でございましたが、順調に固定債務も減ってきている状態で、そう いう意味では、146病院の5万人にも及ぶ職員の皆さんが一生懸命病院の事業、医 療に邁進してきたその結果であるというふうに私どもは思っております。 　机上配布資料にございますように、私どもは本日、19年度の評価をいただきま した上で、やはり今、病院の医療に問われている医療安全対策の充実をさらに努 めますとともに、我々が医療のいろんなデータを集めて、厚労省が医療政策を立 てるベースとなるようなデータをつくろうということで、従来の政策医療につい てのホスプネットにプラスIT化を進めて、そういう診療データを包括的に集める 事業もこれから進めていきたいと考えております。 　それから、今、病院の医師不足ということで、病院の運営というのが明治以来、 国家資格を持った医療の人々、名称独占・業務独占という縦割り社会になってお りますけれど、もう少しそれを見直して、看護師さんにもう少し医療の現場で働 いていただいて、能力をさらに発揮していただくような、そういう教育をモデル 事業として、我々はやらせていただければということで、新構想の看護大学・大 学院の開設に向けて努力しているところであります。 　それから、また全体的に経営的にはいい方向に向かっておりますが、20数病院 は立地条件とか、担っている医療で、どうしても赤字、運営費さえ出せない病院 がございますので、個々の病院につきましては後ほど述べますが、再生プランと いうことで昨年1年間かけて、その病院の地域医療ニーズあるいは病院の持って いる機能に鑑みて、それぞれの病院に再生プランを立てていただきました。今年 4月からそれを実施するということで、あくまでプランに終わらずに、着実に実 績を上げられるように、機構本部もフォローしていきたいというふうに思ってお ります。 　机上配布資料の4ページ目を見ていただきますと、左側の青い部分が耐用年限、 非常に古い建物が我々のところにございます。極めて古い建物が多い。平成16年 の独法開始、その数年前から投資が抑制されていたという経緯がありまして、今、 非常に老朽化した病棟が多くなっております。これを順次改めていかないといけ ないということで、それにはやはり毎年、余剰金として200億円ぐらいないと、 円滑にそういうものが回っていかない。 　今年は純利益が239億円ということで、今まで投資を十分行ってこなかったの で、これからはやっぱり投資をしていかないといけない。老朽化した医療機器ば かりでなくて、建物も病棟も改築しないといけないということで、200億円を超 えたということで、我々がこれから事業を行っていくには、このぐらいの経営水 準がないと先行き困難が見えますので、我々は今回、この200億円を超えた収益 を出しておりますが、今後、さらに努めて老朽化した病棟を建て替えて、患者さ んのQOLを改善するように、今後もやっていきたいと思います。今後ともご指導 のほどをよろしくお願いいたします。 　本日はどうもありがとうございました。 ○猿田部会長 　矢崎先生、どうもありがとうございました。 　今ご説明いただきました横長の紙のメモは、お分かりいただけましたでしょう か。全体的にともかく私どもがこれを拝見させていただくと、18年度に比べて19 年度は非常に頑張られて、いい方向に向かっている。それから特に私どもが驚き ますのは、赤字病院の数がかなり減ってきているというところも、非常に評価す るところだと思いましたし、それから、やはり今、矢崎先生がおっしゃいました ように、19年度は比較的にお金のほうがうまく回るような形ができたということ ですね。 　それで、先ほども矢崎先生からお話しありました横長の5ページ目のところで、 ただ、自己資本比率に関しましては、国立病院機構はほかのところと比較して、 少し少ないところがある。こういったことをこれから先、考えてやっていこうと いうことで、特に横長の今の4ページ目のどうしても古い施設が随分多いという ことで、これを順繰りに建て替えていかなければいけないだろうというところか と思いますが、どなたか、理事長のほうにご質問その他ございますでしょうか。 　もしございませんようでしたら、矢崎先生、どうもありがとうございました。 　それでは、次の実際にこれからの評価の進め方に入らせていただきますけれど、 先ほど資料の説明がありました、国立病院機構の個別評価の進行についてという 紙が入っていると思いますけれども、この評価シートの個別項目の6つの各グル ープについてまず評価を行い、それから、業務実績評価関係資料を1グループと して、合計7つのグループをグループごとに評価を行ってまいります。お配りい ただいた評価の進行に従いますと、大体、法人説明15分、それから委員評定・質 疑応答が15分ぐらいという形で進めさせていただきたいと思いますけれども、よ ろしいですか。 　それでは、最初にグループ1につきまして、法人のほうから15分程度でご説明 いただいて、皆様からご意見を伺うという形で行います。それではグループ1の 説明をよろしくお願いいたします。 ○国立病院機構医療部長 　改めまして、医療部長の山本でございます。では、私のほうからグループ1と いうことで、資料2−1についてご説明いたします。 　まず、1ページをお開きいただきまして、診療事業ということでございますが、 まず、1点目、患者の目線に立った医療の提供という項目でございます。こちら のほう、昨年度までAをいただいている項目でございますが、まず、1点目として 分かりやすい説明と相談しやすい環境づくりという中で、患者満足度調査でござ います。これは引き続き19年度も実施しております。この段落の下のほうでござ いますが、19年度調査の結果といたしましては、総合評価を初め、16年度の平均 値を上回る満足度を得られたという結果でございます。その中で、19年度の新し い取組としましては、2ポツのところにございますが、指定研究ということで、 満足度の高い病院の特性、タイプがどういうものかということを分析し、それを フィードバックすることにより、満足度を上げていくことができるというふうに 考えまして、その調査の結果を概要ということで、下に4つほど例示してござい ます。まず、患者満足度の調査結果を患者様に対して公表している場合は、例え ば病院の満足度が高い、また、その後になりますが、インフォームド・コンセン トについても、例えば新任医師への教育がされているなど。こういった幾つかの 点が満足度につながるということが出てまいりましたので、これらをフィードバ ックすることによって、さらなる満足度の向上を目指したいと思っております。 　2ページでございます。次の点として患者満足度を向上させるための各病院の 取組ということで、例えば分かりやすい説明に係る取組例ということで、やはり クリティカルパスといったものは医療スタッフ間の情報共有のみならず、患者さ んとともに全員の情報共有ということにおいて非常に価値のあるシステムでござ いますが、この実施件数につきましても、18年度の約19万3,000件ほどから平成 19年度には22万6,800件ほどということで、順調に実施件数も増えているところ でございます。また、各種相談会ということで糖尿病教室を初めさまざま実施し ているところでございます。 　次に、患者様の閲覧用の蔵書ということでありますが、これも18年度の2万冊 ぐらいから19年度の2万6,000冊ということで、順調に増えているところでござい ます。 　続きまして、3ページでございます。相談しやすい環境づくりに係る取組とい うことでございますが、特に患者様の場合、医学的な知識が乏しい中で、医療ス タッフからの丁寧な説明は当然でございますが、その他、心理的な面、経済的な 諸問題も非常に多くございますので、これらの専門家であります医療ソーシャル ワーカーというのは非常に重要な職種でございますが、こちらの配置状況につき ましても、18年度の98病院164名から、さらに病院数を109病院、そして192名と、 配置する施設、また全体のスタッフ数とも、強化を図っているところでございま す。 　次に、セカンドオピニオン制度の実施でございます。セカンドオピニオンは今 の時代、非常に重要な、とりわけ、がんの医療にとってはなくてはならぬもので ございますが、これにつきましても窓口の設置病院数、19年度に123病院という ことで、法人発足時の7病院から見ますと、かなり普及してきたところでござい ます。一方、他の設置主体での取組も進んできていると思われ、セカンドオピニ オンの提供者の数、また、セカンドオピニオンのための情報提供の作成数という のは、昨年度よりも人数、件数とも若干減少している状況でございます。 　続きまして、4ページでございます。患者の価値観の尊重という項目の中で、 インフォームド・コンセント推進への取組ということで、19年度新たな取組とし て行いましたのが、インフォームド・コンセント推進のための指針の案を策定し たところでございます。こちらにつきましては、各施設の実際の現場の中で、や はり具体的な、例えば説明内容、説明の対象者、またその進め方、また診療録へ の記録の仕方など、具体的な指針があるほうがより各現場での浸透が深まるとい う発想から、この指針の案をつくったところでございます。 　これにつきましては、20年度に入りましてから、実際の検証を兼ねた形で、各 現場での浸透を図るべく、試行的にこの指針案を用いたチャレンジをしてもらっ ているところでございます。いずれにしても、今年度中には本格的な実施に向け て、作業を進めていきたいと思っております。 　2例目として、医療相談窓口の設置は、先ほどの医療ソーシャルワーカーの関 係で再掲でございます。 　3ポツ目として、院内助産所・助産師外来の開設ということで、今、産科の体 制というのは非常に大きな課題でございますが、これにつきまして数字がござい ますように、18年度、院内助産所1病院から2病院へ、また、助産師外来は10病院 から19病院へと対応を進めているところでございます。 　4ポツ目で診療内容が分かる明細書の発行ということで、患者様の希望に応じ て対応しているわけでございますが、19年度の実績として入院について59病院、 外来で52病院ということで対応しております。 　続きまして5ページ、患者の満足度を向上させるための各病院の取組というこ とで紹介がございますが、まず、多様な診療時間の設定に関する具体的な取組例 ということで、土日の外来というのがやはり働いている方にとっての利便性を高 めるわけでございますが、これにつきましても18年度19病院から19年度30病院へ と対応が増えております。また、待ち時間対策に関する具体的な取組例というこ とで、例えば看護師等による積極的な患者への声かけなど、いろいろな形での取 組を進めているところでございます。また、女性専門外来等の開設ということで、 霞ヶ浦医療センターでは女性の専門病棟も開設している中で、それぞれのニーズ に合った患者様への対応をしているところでございます。 　続きまして、7ページでございます。患者が安心できる医療の提供という項目 でございます。こちらも昨年度までAをいただいている事項でございますが、ま ず、1点目として医療倫理の確立でございます。これについてはプライバシーの 配慮に関する各病院の取組ということで、相談窓口の個室化というのを123病院 から、さらに進めまして127病院と着実に対応を深めているところでございます。 　2ポツ目として、医療事故発生時の公表基準の策定、また、その次の適切なカ ルテの開示という対応をしてきているところでございます。 　また、4ポツで臨床研究、治験に係る倫理の遵守ということで、倫理審査委員 会につきましては、今回、昨年まで134病院でございましたが、19年度に全施設 でこの倫理審査委員会を設置しているところでございます。 　続きまして、9ページでございます。9ページが医療安全対策の充実でございま す。19年度にまず1ポツとしてありますが、本部のほうで中央医療安全管理委員 会を開催いたしまして、そして、この中で先ほどのインフォームド・コンセント 指針案の策定を初め、また、後ほどご説明します分析の結果を踏まえ何にプライ オリティーを置いて実施していくのか、そういったことについて中央で様々なご 審議をいただく委員会を開催して、国立病院機構のネットワーク全体での医療安 全の取組を進めているところでございます。 　2ポツ目のところに昨年度でございますが、医療事故報告制度への一層の協力 ということで、18年度までは私どもの独自の報告基準ということでしておりまし た関係上、日本医療機能評価機構の報告基準と整合性がとれていないということ から、必ずしも十分報告されていないのではないかというご指摘も踏まえ、昨年 度から医療機能評価機構の報告基準と統一いたしました。その結果として、18年 1月から12月の458件に対しまして昨年19年1月から12月までは592件と、新しい基 準に基づいた報告件数が増えているところでございます。 　3ポツとして、これらのこういった報告を受けた中でいろいろ分析・解析して いる中で、私どものネットワークの中での問題だけではなく、やはり日本の医療 全体への貢献が重要という観点から、医療安全白書というような形で18年度の様 々な取組につきまして、インターネットを通じて積極的に各医療機関に活用して いただくべく情報発信しているところでございます。 　次に、4ポツでございますが、19年度から新しい取組として、それぞれのケー スにつきまして警鐘的事例ということで、具体的なテーマを毎月変えまして、例 えば7月は人工呼吸器管理から始まりまして、転倒・転落、その他ここに書いて ある様々な症例について、具体的に分析いたしまして、再発防止に役立つような、 それも全ての職種に分かりやすい表現とすることを意識して、情報の共有を図っ ているところでございます。これにつきましては、20年度の取組としてこれらの ものをさらにより分かりやすく、より詳細にという形で、また外部に対しても先 ほどの医療安全白書という形で、情報発信していきたいというふうに考えており ます。 　続きまして、10ページでございます。5ポツでございますが、転倒・転落事故 防止プロジェクトというものを策定しております。これにつきましては先ほどの 事故報告の中で、件数として多うございます。そのため、これをいかに減らすか ということで、具体的には事故発生率の半減ということで数値目標を定め、各転 倒・転落のアセスメントシートを作成し、それぞれの作成シートに基づく様々な 事故防止の計画表を立てる。また、例えばそれぞれの具体的な標準的な説明内容 をどうしていくべきかといったマニュアル的なものを策定いたしまして、20年度 からの本格的な実施に向けての様々なマニュアルづくりを19年度に行ったところ でございます。 　6ポツは先ほどのと同じ繰り返しでございます。 　7ポツ、8ポツでございますが、それぞれ長期療養者の使用する人工呼吸器、ま た、使用している医薬品の標準化というのを18年度に引き続き進めているところ でございます。人工呼吸器につきましては、この真ん中のところでございますが、 19年2月現在、35.4％でございましたのが、19年12月時点では46％と、これも機 器の更新に合わせ着実に標準化されていっているところでございます。 　続きまして、11ページでございます。9ポツで拡大医療安全管理委員会という ものを新たに設置しております。各ブロック単位でありますが、様々な医療事故 に関しまして、病院だけではなくブロック全体でブロック事務所も入る中で、原 因究明を行うとともに、それを踏まえた対応を進めるという体制も強化したとこ ろでございます。 　10ポツに院内感染の防止対策の強化、また、11ポツで共同臨床指定研究の活用 ということで、特に今、新型インフルエンザ対策が非常に重要な課題でございま すが、こういう中で、インフルエンザの中のタミフルというのは非常に若年者で の使用について、大きな社会問題になったところでございます。これらについて も私どもは、研究のほうで対応してきたという状況でございます。 　次に、医療安全対策の研修体制の充実ということで、この研修ガイドラインの 運用後の延べ受講者数のほうも、18年度の3,400名ほどから19年度には倍以上の 7,200名ということで、研修も充実してきているところでございます。 　続きまして、12ページでございます。救急医療・小児救急等の充実でございま す。救急医療も非常に重要な医の原点と言われる部門でございますし、今、非常 に関心の高い分野でございますが、こちらにつきましては、まず全体の患者の数 としては18年度の63万4,000件ほどから19年度62万7,000件と、総数としては減っ ている状況にございますが、下のほうにございますように、救急車によっての搬 送患者は12万7,000件から13万3,000件、また、三次救命救急という大変重篤な救 急患者に対応する救命センターに関しましては、20万9,000件から21万9,000件と 増えている。地域での初期救急医療体制というのが着実に進展している中、私ど も国立病院機構は、より困難な、重篤な救急患者への対応ということで、シフト してきているという状況でございます。 　2ポツ目、地域のニーズに応じた救急医療体制の強化ということでございます。 地域医療体制の強化ということで、24時間の小児科医療体制、そして小児救急の 輪番体制につきましては、引き続き体制の強化を図っているところでございます。 また、ドクターヘリの活用、その他、香川小児病院における取組ということで、 ご紹介でございますが、この香川小児は昭和50年に中国・四国で唯一の小児専門 医療施設として、全国に先駆けて、新生児に対応できる救命機器などを搭載した ドクターカーを用意してきてございますが、それらの様々な実績が評価された結 果、人事院総裁賞を受賞しております。 　続きまして、15ページでございます。質の高い医療の提供の中の、クリティカ ルパスの活用について、新しい取組としては3ポツ、医療の標準化に向けた取組 ということで、これも指定研究で取り上げまして、クリティカルパスの内容のば らつきとバリアンス発生の頻度というものを調べました。20年度においても引き 続き、これらの要因といったものを分析する中で、クリティカルパスの充実を図 ってまいりたいと考えております。 　続きまして、16ページでございます。EBMの推進でございますが、これらの質 の高い医療の提供は昨年度までSをいただいているところでございます。19年度 については、臨床評価指標の開発及び公表というものに取り組みました。これに つきましては、医療の質を担保するためのアウトプットを得るために、146病院 のネットワーク機能を活用したということでございます。 　そのアウトプットの中で、私どもが取り組んでいる例えば各種のがん、肺がん とか胃がんといったものの切除例の5年生存率といったものとか、また、急性心 筋梗塞、若しくは私どもは例えば結核医療に対応してきているところでございま すが、これらの菌の陽性の結核患者等々の平均在院日数といったものが、医療の 質としてのアウトプットとして、指標として妥当ではないかということで、これ らの26の臨床評価項目を確定しました。19年度においては、これら18年度のデー タを収集し、各病院に還元する。まさに医療の結果としての質をベンチマークす ることによって、標準よりも離れた病院はその標準に近付けるべく、また、標準 のところもまたさらに上位のところにするといったインセンティブを持たせなが ら、私どもの医療の質全体の向上を図るということでございます。146病院の大 規模なネットワークで臨床評価指標に取り組み、かつ、それを公表するというの は我が国で初めての取組かというふうに考えております。これが新たな取組とし て、私どもが非常に力を入れているところでございます。 　次に、3ポツのところのEBMの推進のための臨床研究事業でございますが、これ は後ほどの第2グループのときに、24ページのところでまた詳しくご説明させて いただきます。 　続きまして、17ページでございます。長期療養者のQOLの向上ということで、 まず、1ポツ目として面談室の設置及びボランティアの受け入れ状況ということ で、これにつきましても個室のほうの実績は、18年度144病院でありましたのを 19年度146病院と全ての病院で対応させていただきました。また、患者家族の宿 泊施設の設置、また、重症心身障害児（者）の在宅療養支援等々、充実を図って きているところでございます。 　また、4ポツの障害者自立支援法施行に伴う療養介助員の増員による介護サー ビスの提供体制の強化でございますが、これにつきましても18年度39病院の314 名でございましたが、19年度に43病院409名と大幅な増員をしてきているところ でございます。 　18ページのところは、再掲でございますので、次、19ページでございます。 　(4)病診連携等の推進ということで、やはり今は地域医療への貢献ということが 重要な課題だという認識をしております。その中で、この地域医療連携室の取組 を強化していく中で、2ポツ、紹介率と逆紹介率でございますが、19年度、紹介 率については約4％、また、逆紹介率につきましても4％近くともに上昇している ところでございます。 　これらの結果として、6ポツの地域医療支援病院というものも法人発足時、3病 院でございましたが、19年度には23病院と、この1年間だけでも9病院、指定が増 えるという形で地域医療への貢献が進んでいるところでございます。また、非常 に大きな課題であります、がんの医療につきましても、都道府県レベルの拠点病 院も19年度に1病院増、また、地域レベルでのがん拠点病院も6病院増ということ で、国民の関心の高い分野にも、より充実を図ってきているところでございます。 　20ページでございます。9ポツで政府の緊急臨時的医師派遣システム等への協 力ということで、岩手県立大船渡病院に対しましては11名の医師派遣を行ったと ころでございます。また、北海道からの要請に基づき市立根室病院に対しては計 21名の医師を派遣いたしました。 　次に、政策医療の適切な実施ですが、まず、結核医療への対応ということで、 結核の新退院基準の実施、また、DOTSへの対応、そして結核医療のDRG/PPSに対 する調査研究ということで、私どものデータが日本の結核医療全体に貢献できる よう研究も進めているところでございます。 　21ページでございます。2ポツで心神喪失等医療観察法施行に係る主導的な取 組と精神医療の質の向上でございます。医療観察法の病床でございますが、これ につきましては都道府県での整備が遅れている中、私どもが現在、11カ所299床、 全体の15カ所387床に対して、77.3％に関して私どもが対応してきているという 状況でございます。医療観察法病棟に関しましても、日本全体をリードする取組 をさらに進めているところでございます。 　グループ1のところのご説明は以上でございます。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。 　かなり膨大な説明になりましたけれども、どなたかご質問をどうぞ。 ○住田委員 　確認ですけど、中期計画というのは本年度でワンステージはおしまいですね。 19年でおしまいですね。すみません、率直に言って余りに早くしゃべられて、我 々、ドクターでないので評価がなかなか実はしにくいんですが、今まではもうち ょっと評価の日にちが多かったと思うのですが、今日はこれ全部今日でやれとい うことですか。昔というか、前は二、三日でやったような気がするんですけども、 先程のお話でしたら今日中に全部やって、できない人は3日後に持ってこいと、 そういうことですか。 ○政策評価官室長補佐 　一応今日でということなんですが。先ほどの1のところですか、予定表にもあ るんですけれど、予備日は設けてございますけれども、とりあえずは1日でどう にかならないかなと。 ○住田委員 　率直に言って非常に厳しいあれですけれども、分かりました。 ○猿田部会長 　今お話しがありました予備日は当然考えてございまして、やはりちゃんとした 評価をするためには、細かく読まなきゃいけないということはございます。それ は当然でございますし、今ご説明いただいたように、ともかく各それぞれにおい て着実な努力をなされて、効果を上げていることは間違いないんですけれど、一 歩細かいところまで入り込むということになると、今、住田委員がおっしゃった ように、少し細かく見ていかなきゃいけない。 ○住田委員 　それでは、先生、質問させていただきます。3ページのセカンドオピニオンの ところですけども、さっきも非常に重要だとおっしゃったんですけども、セカン ドオピニオンというのは窓口の設置病院数が増えたというよりも、全部の病院に あるべきものじゃないんですか。中期計画のところには、セカンドオピニオン制 度を導入し、中期目標の期間中に全国で受け入れると書いてありますけれども、 基本的にこれは全部の病院にあるべきものではないんですか。それともう一つ、 設置病院は増えていますけど、提供者と次の情報提供書作成数、これが残念なが ら数が減ってますけれども、これはどういうようなことなんですか。 ○国立病院機構医療部長 　まず、前段のほうは、私どもの病院は急性期医療を扱うものから、慢性的な医 療を扱っているものまでございます。特に旧療養所系の病院に関しましては、全 病院に窓口を設置しておくべきじゃないかというご議論は分かりますが、実際、 そういった窓口化していても、セカンドオピニオンを求めるというニーズが余り ないのではないかということがあります。形だけでも窓口があったほうがいいん じゃないかというご議論もあろうと思いますが、結果としてはセカンドオピニオ ンというのは、どうしても急性期医療に比較的多いのではないかという認識がご ざいます。 　2点目については、先ほどのご説明のときにも申し上げましたが、他の設置主 体でもこのセカンドオピニオン、特にがん医療では非常に日常的なものになりつ つある中ですので、恐らく他の設置主体の病院でお受けになる方も、増えてきて いるのではないかというふうに思っています。 ○猿田部会長 　よろしいですか。 ○夏目委員 　夏目です。最初に住田先生からおっしゃられたように、今年はより総務省から 厳しい、政独委から厳しい話が来ているので、我々としてもきちんとした評定・ 評価をしなければいけないということで、時間をきちんと確保していただきたい というのは、私のほうからもお願いしておきたい。 ○猿田部会長 　ちょっとその点で私は考えるんですが、やはりこれを全部細かく見て評価する のは、今日1日じゃ大変だと思うんですね。せっかくお集まりいただいているか ら、ともかく説明のところは全部きちんとしていただいて、それで質疑のところ は少し時間を短くして、それで持って帰って評価するほうがよろしいんじゃない かと。事務局にとってもそのほうがよろしいでしょう。だから、先生方はここで よく説明を聞いて、それでポイントのところだけ質問させていただいて、それで 7まで行っておいて、それをお持ち帰りいただいて、もう一回しっかり読み直し てというほうが、私どもとしてはやっぱり責任を持った評価ができるというふう に考えますけど、どうでしょうかね。よろしいですか。 （各委員了承） ○猿田部会長 　そういう形でどうぞお願いします。 ○夏目委員 　そういう観点に立ちますと、今までもそうだったんですが、中期目標・中期計 画に沿って経営改善、運営がなされているかということをより重視して、評価・ 評定しなければいけないということだと思うんです。 　そういうところで、最初の患者の目線に立った医療の提供とか患者の価値観の 尊重というところについて、中期計画ではいわゆる平均点よりも低い患者満足度 調査における調査結果で、平均値よりも低い病院については、例えば先生方の説 明の項目をより充実すると、研修等をやって充実するようにして、平均点以上の 評価を受けられるように改善を図りなさいとか、あるいは患者価値観のところも、 満足度調査で全体の評価結果で平均値以下の病院については、サービス内容を具 体的に見直しして底上げを図りなさいという、駄目な病院、評価の低い病院を個 別具体的に手を入れて研修を行うとか、いろんな施策を講じなさいというのが中 期計画で入っているわけですが、必ずしもこの取組実績、19年度の業務の実績、 今ご説明があったんですが、そういう平均値以下のところについて、どう手を入 れたのかということは余りないように思いましたし、事前にいただいていた評価 シート説明資料を見ても、余りそれについては触れられていない一方で、よくや っていると、待ち時間をなくすためにこういうことをやっています、ああいうこ とをやっていますということの話はある。これが駄目な病院、平均値以下の病院 で喫茶室を設けるとか、こういう取組をしているというのなら、また、それも一 つの事例なんでしょうが、必ずしも平均値以下の病院について、こういう取組を しているというご紹介がないように思うんですけれども、その辺についてどうな っているのかというのが1点。 　それから2点目、これも中期目標・中期計画で大きな数値目標になっている救 急医療・小児救急の充実という点なんですが、この点について10％以上、中期計 画の期間に受け入れ数、総数の増加を目指すということになっているんですが、 先ほどのご説明は総数は残念ながら減少し、しかし、本当に重篤の患者について はちゃんと受け入れていますと、こういうご説明で、その理由が地域の受け入れ 体制、救急体制が整備されているんだというご説明だったんですが、我々がテレ ビとかマスコミの報道で聞くのは、患者のたらい回しでお産の患者さんが亡くな ったとか、そんな話もちらほら報道されてたように思うんです。 　本当に地域の救急医療体制が整備されたので、総数が減少したのかどうかとい う点について、実証できるのかどうかという点が1つと、もう一つは小児救急患 者の総数が中期計画の16万3,000件よりもさらに減って、16万件に減ってしまっ てるんですね。10％増やすという目標に対して、残念ながら総数自体が減少して るという事態は、救急救命センターだとか救急車のほうが増えてるからいいんだ よということになるのか。ここら辺は中期計画との関係で我々はどう理解したら いいのか、その点について、大きく2点、質問したいと思います。 ○国立病院機構医療部長 　まず、1点目のほうの患者満足度の件でございますが、やはり平均値よりも低 い病院をいかにより向上させるかが大きなことで、これは中期計画に書いてある とおりなんですが、先ほど19年度の取組として指定研究という形で、具体的に満 足度の高い病院がどのようなファクターで、満足度が高いかということを分析さ せていただいたわけでございます。よい病院の基礎データが手に入りましたので、 これを活用して平均値よりも低い病院に対して指導といいますか、徹底していく という形で対応を進めたい。ステップ・バイ・ステップでございますが、19年度 の研究で取り組んだ中で、平均値よりも低い病院に対する対応を進めて、このデ ータに基づき、平成20年度も引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてお ります。 　続きまして救急のほうでございますが、12ページのほうです。あくまでも救急 車搬送患者数の増という話の中で、地域での充実というのは初期とか二次と言わ れるもの、特に初期というのは例えば時間内診療みたいなイメージの救急という 場合には、よく患者様が直接病院のほうに、ウオークインという方でございます が、直接外来に来られるような形の救急というのも、従来の60何万という数字に は全部そういう数字も当然入っています。時間外に来ているケースを含めて、全 部の救急の窓口を通過した数ということでございます。 　その中で、おっしゃるようにたらい回しの事件というのは、特に二次、三次の 課題が新聞の中でも取り上げられるんだと思っておりますが、いわゆる時間外に、 ご自身で直接外来に来ることができるような比較的軽症と思われる方々は、だん だん初期の地域の救急体制の中で吸収されていっている中で、私どものほうは救 急車で搬送されるような、より重篤な患者さんの対応へシフトしている。ある意 味ではたらい回しの問題に対し少しでも貢献していくということで、そちらの数 が増えているのではないかというふうに解釈しているところでございます。 　あと、小児救急の絶対数の問題もある意味では同じところがございまして、小 児救急の患者の中にも、よくコンビニ受診というのが新聞等の表現で使われてお りますが、やはり時間外に訪れられる方もいらっしゃるというふうには伝え聞い ております。 　小児救急につきましても、だんだん地域で、例えば初期小児救急というものが 各地域でされていく中で、だんだんそういった外来で来られる方が、減少してき ているのかもしれません。いずれにしましても、これは今後ちょっと検証させて いただくというふうに思っておりますが、そういうような形でこの数字が出てき たのではないかと認識しております。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。 　今、お話しがございましたように、実際、都道府県でも様々な意見がでて、少 しコンビニ的な受診が減ってきているようです。それは各都道府県の働きかけに よって変わってきたというところは出ていますので、そういうところが一部、今 ご説明のあったところに入っているのかもしれません。 ○田極委員 　今の小児救急のところと関係あるんですけれども、今、12ページの資料では24 時間小児救急医療体制に取り組んでいらっしゃる病院は、平成19年度も16病院、 小児救急輪番病院も38病院と、平成18年度と比べて変化していないという状況で すが、これから病院数を増やすのかどうか、そういうご予定があるかどうかとい うことと、あともう1点ございまして、資料の4ページでございますが、診療内容 が分かる明細書の発行というのが4番にございますけれども、こちら、入院が59 病院で外来が52病院となってますが、こちら、そもそも何か本来、全部の病院で やってもいいことなのかなと思うんですが、この数字の読み方としては実績があ ったところが59病院、それから外来が52病院だったということで読み取っていい のかどうかというところ、その数字の確認をしたいと思います。 ○国立病院機構医療部長 　まず、1点目の小児救急の話でございますが、私どものほうの箇所数を増やせ るかどうかでありますが、実は今、大きな小児救急の動きとしてはいわゆる拠点 病院化といいますか、拠点となる病院の小児科医の数を充実させて、より中心的 な役割を担わせるということの中で、私どもの小児科を標榜している病院数も減 ってきているという状況でございます。一方で、小児科医師の数というのは増え ています。それはすなわちどういうことかというと、私どものほうも小児の拠点 化が各病院レベルで進んでいるというように理解しておりますけども、そういっ た中で、箇所数を増やしていく方向かどうかとなると、今申し上げた小児救急拠 点化という流れの中で次期中期計画に向けて多く議論していきたいと思っており ます。必ずしも箇所数を増やしていくこと自体が、小児救急全体の質を上げてい くという場合だけではないんじゃないかというふうに認識しております。 　2点目の4ページのほうのこれは、ご指摘のように実績でございます。 ○猿田部会長 　これはもう少し先へ行っては、もっと上げていく努力がされるかどうかという ことですけど、どうですかね。 ○国立病院機構医療部長 　小児科の医師が確保され、かつ、充実していくことができれば、もちろんぜひ 対応を強化していきたいというふうに思います。 ○猿田部会長 　明細のこともいいですか。 ○辻本委員 　具体的な数値が分かる点があれば教えていただきたい点が2つ、それから現場 の成果というか、具体的な声で何か上がっていれば教えていただきたいという点 を3つお聞きいたします。 　まず、2ページの一番下なんですけれど、患者閲覧用蔵書数は数として挙げら れてるんですが、こうした図書館あるいは相談支援室も含めてですけれど、何病 院で設置しているかどうかということをまずお聞きします。それから、数のほう で教えていただければと思うのが12ページ、一番下の香川の小児病院でのことが 特化されてるんですけれど、例えば小児科の病院の場合に、最近、あちこちで増 えておりますチャイルドライフ・スペシャリストとか、ホスピタルプレイ・スペ シャリストの設置ということが既にあるのか、今後、どういうふうにお考えにな るかということのもし方向性が見えていればご説明をお願いします。 　それから、現場の声として上がっていれば教えていただきたい点が、まず9ペ ージ、一番下の4の警鐘的事例ということで、毎月テーマを変えてということで、 19年度からお取り組みになっていらっしゃるとのことで、何か現場から具体的な 声が上がっていれば、成果というようなことで見える形がありましたら、ご報告 をいただきたいと思います。そして、同じく11ページの9番のところにもござい ますが、九州ブロックにおいて12件の重要案件について開催し、適切な医療事故 対応を行っていると「適切」と書いてあるんですが、この適切ということをどう いうふうに理解すればいいのかということをお聞きしたいと思います。 ○猿田部会長 　よろしいでしょうか。まず、2ページ目のところからお願いできますか。2ペー ジ目のところ、患者さんの閲覧用の蔵書数そのほかの。 ○国立病院機構医療部長 　まず、1点目の2ページのほうの蔵書数で何カ所の病院かという点につきまして は、申し訳ございません。データがないということでございます。 　続きまして、12ページの香川小児のほうのご質問ですが、何らかの形のそうい うスペシャリスト、専門家という形であれば、ぜひ私どもはこれから質の充実と いうことを図っていきたいと思っておりますので、また、ここについてはもうち ょっと勉強させていただいた中で、これは充実させていく方向で進めていきたい と思います。そのためにはどのような形のサポートができるかどうかは、また委 員のほうからもいろんなご助言をいただけたらというふうには感じております。 ○辻本委員 　今後ということですね。現在はないわけですね。 ○国立病院機構医療部長 　9ページの警鐘、現場の声ということでございますと、警鐘的事例に関しまし て、私どものほうも、この警鐘的事例をこれだけ発信したのはいいんですが、ど れほど現場での到達がなされているかとか、そういうことでのフィードバックは 必要だと考えておりますので、これにつきましては今後取組をして、いろんな様 々な現場からの成果といったものをフィードバックしていきたいと思っておりま す。 　11ページの九州ブロックの適切なということ、普通「適切な」といいますと、 それぞれの確かな事実を全部把握した上で、その事実について再発防止を図ると いうこととか、それぞれの出てきた事実を押さえ、そして、組織としてどのよう な対策を講じるかという分析を行うこと、そういうことが「適切な」というふう に考えております。 ○辻本委員 　それがシステム化されているというふうに理解していいんでしょうか。 ○国立病院機構医療部長 　システム化というか、基本的にこの医療事故の再発の防止に向けての、そうい った組織的な取組とか、そういったのをチェックしていくということが一番適切 な対応だと思っておりますが。 ○国立病院機構企画経営部長 　企画経営部長でございます。 　冒頭にご質問がございました。具体的には2ページ目の蔵書の関係でコーナー の数をというお尋ねでございました。先ほど医療部長から把握してないという旨 のお答えを申し上げた趣旨としては、病院において相談室という名前であったり、 あるいは図書コーナーであったり、患者図書室とか、あるいはオープンなカウン ターの一角に置いて、本が読めるようになっていたりと種々ございます。私ども としては、それをある意味で定義付けてカテゴライズすることが困難なものです から、これまでの調査においても、患者さんなどがご利用いただけるような本を どういう形で提供しているか、何冊ぐらい持っているかという程度しか把握をし てございません。そういう趣旨で、元のデータがないということを申し上げたの でありますけれども、今申し上げたような形で、私どものほうでそれぞれの病院 から冊数を登録してもらったデータを斜めで見る限りにおいては、ほとんどの病 院が何らかの形で患者さんが利用できるような本を持っているということではあ りますが、ただ、先ほど来申しておりますようにコーナーとして、あるいは一室 を構えてというところに随分差があるかと思いますので、その辺りは今後、もう 少し我々本部としては把握に努めてまいりたい。今の時点では患者さんについて、 ご利用いただける冊数という形での把握しかしていないということで、お許しい ただければと思います。 ○国立病院機構医療部長 　医療事故の点で補足で、ブロック事務所単位で行っていることのポイントとし ては、当該病院だとどうしても当事者のみならず、やっぱり比較的近い人たちだ けになりますと、そういう客観性とか第三者的な担保がなかなかとりにくい場合 もあるのではないか。だから、ブロック事務所で他の病院、少なくともその病院 と別の立場の病院のということで、第三者的な意味での適正さということも考え ております。 ○猿田部会長 　先ほどの12ページの医療安全の研修の体制が充実させられたということで、実 際にいわゆる事故そのほかの発生率もかなり減っているんですか。実際数はどう でしょうか。ですから、実は先ほど報告形式を少し変えたということで逆に増え た形をとって、一体、それが全体としてどうなっているか。 ○国立病院機構医療部長 　事故発生率となるとなかなか把握することは難しいですね。 ○猿田部会長 　分かりました。 ○山田委員 　先ほどの救急医療のところなんですけれども、中期目標の数の上からいえば、 目標を達成していないというふうに、判断をせざるを得ないわけですけれども、 私は別に数が多ければいいだけが、救急医療ではないと思っているわけです。今、 勤務医不足あるいは勤務医の非常に過重労働というのが問題になっている中で、 全ての患者が病院に集中しているというところに問題があるわけで、ここはやは り地域地域で、病院と診療所の機能分担をきちっとしていくということが、必要 だろうというふうに思ってます。 　ただ、そういう中で病院は重症患者を診ているんだよということの一つのあか しの中には、患者数は減っているけれども、入院患者は増えているんだ、あるい は入院患者は減っていないんだという、そういうデータがないと、なかなかここ のところは救急医療をきちっとやっているというふうに、数は減っているけども、 しっかりやっているんだという判断をすることができませんので、そこのデータ をひとついただきたいと思うんですけれども。 ○国立病院機構医療部長 　了解しました。入院患者のデータも把握をしたいと思います。 ○猿田部会長 　ほかにございますか。 ○夏目委員 　すみません、ちょっと細かいんですが、10ページですが、これから転倒・転落 プロジェクトを20年度から強力に推進するということで、医療事故報告の約30％ をこの事故が占めているということなんですが、この30％というのは一体、全体 で何件ぐらいあるのか、転倒・転落事故件数というのは、年間、どのくらい発生 しているものなのか、そこを教えていただければ、それを半減だから半分にする んでしょうけれども、今起こってる発生件数をちょっと教えてください。 ○国立病院機構医療部長 　私どもの報告件数自体は、例えば19年1月から12月では592件でございますので、 その30％ということでちょっと絶対値ですけれども、大体、全体の分母は約600 件です。 ○猿田部会長 　よろしいですか。 　要するに高齢化社会になってきて、どの病院においてもやはり非常にこれは問 題になってるところかとも思います。ありがとうございます。 　余り時間をとられちゃうと全部いかないので、ここで一回区切らせていただき まして。それでは、続きましてグループ2についての評価に移りたいと思います。 　それでは、グループ2のほうの説明をよろしくお願いいたします。 ○国立病院機構医療部長 　では、引き続き私のほうからご説明させていただきます。 　24ページからでございます。24ページで臨床研究事業という中で、まずネット ワークを活用したEBMのためのエビデンスづくりの推進とそれに基づいた診療ガ イドラインの作成でございます。 　まず、一般臨床に役立つ独自の臨床研究の推進ということで、私どもの大きな 特徴である豊富な症例と一定の質を確保することが可能という特性を活かしまし て、16年度にはお手元にありますように5つの課題ということで推進しましたが、 これらにつきましても既に19年度には4課題において追跡調査も終了し、次に論 文としての発表をしているところでございます。平成17年度につきましても同様 に現在、追跡調査を続けているところでございますが、25ページのところで、従 前でも引き継いでございますが、19年度には新たに3つの課題についてのチャレ ンジでございます。 　1つが心疾患の関係ということで、心房細動による脳塞栓予防に関するもの、2 点目が整形外科領域でありますが、人工関節置換術後でのやっぱり血栓塞栓症の 実態、3点目として脳領域でございますが、無症候性の微脳出血に関する大規模 な前向き調査というので新たに取り組んでいるところでございます。 　また、それぞれの中で4ポツのほうに臨床研究支援・教育センターの活動でご ざいますが、CSECRというところで、これらの分析についてのチームをつくり、 強化を図っているところでございます。 　26ページは再掲でございますが、電子ジャーナルの配信を行っている点。 　27ページでございます。私どもは政策医療ネットワークを生かした臨床研究の 推進ということで、まず、臨床研究センターを中心とした臨床研究事業を推進し てきているところでございますが、これらの中で次の2ポツにありますように、 政策医療ネットワークにおけるその他の11分野に関しても共同研究を実施してご ざいます。 　3ポツのところに指定研究ということでございますが、これらは特に直接、医 療政策に貢献するもの、また、本部としても重要な課題と認識しているものにつ いて進めているものでございますが、実際に研究成果を政策に生かした例として は、先ほどご説明しました臨床評価指標に関するもの、2点目として転倒・転落 防止プロジェクトも、それぞれの要因分析の中で、予防に当たってのポイントと いったものをまとめたわけでございます。また、19年度の指定研究課題としては、 結核医療に関するもの、また、患者満足度に関するもの、クリティカルパスのも の、そしてまた抗インフルエンザ薬に関するものということで実施しております。 　28ページでございます。この臨床研究センター及び臨床研究部の評価制度とい うものを既に18年度から導入しているわけでございますが、これらについてはそ れぞれの例えば実際の症例数をどの程度扱っているか、また、そのプロトコルの 作成業務をどの程度にやっているか、また、競争的な外部資金をどの程度獲得し ているか、さらには情報発信としてどの程度の論文を実際に数として出している か、これらをそれぞれ点数化いたしました。下の真ん中ぐらいにございますが、 平成17年度の臨床研究部活動実績全体で5万2,673ポイントでございましたが、こ れにつきまして18年度、そして19年度で6万2,321ポイントと、可視化、点数化す ることによって、それぞれの臨床研究活動の実際のインセンティブを持たせた中 で、体制の強化を図ってきているところでございます。 　その結果として、また、非常に活動性の高い病院につきましては、臨床研究部 から臨床研究センターという形で昇格させるなど、さらにそれらの意欲を導き出 すような形での臨床研究の推進を図っているところでございます。 　29ページ、治験でございます。1ポツ、国立病院機構内における治験実施体制 の確立ということで、これも法人発足以来、着実に伸ばしてきております。これ の（2）の病院のところで見ていただきますように、常勤のCRCの配置病院数が18 年度57病院から19年度62病院と、発足時の27病院から比べ、さらに増加していま す。また常勤のCRCの数につきましては微増でございますが、143人から145人と いう形で、これも強化を図ってきているところでございます。本部のほうで様々 な例えば各企業へ戸別訪問して治験の獲得を図る一方、各病院に対して、それぞ れ技術的な支援、指導ということで、量だけではなく質を含めて強化を図ってい くという体制を進めているところでございます。 　30ページのところに実績ということでございますが、数字として19年度につき ましても、治験の実施症例数は着実に増えまして4,803件、受託研究の実績額も 56億3,500万円ということであります。そして、（2）でございますが、新たなチ ャレンジとして、治験活性5カ年計画に沿う形で、医師主導治験という形式であ りますが、今、課題になっております新型インフルエンザ治験に関しまして、国 立病院機構も全面的に協力しているという状況でございます。 　次に、31ページでございますが、高度先端医療技術の開発や臨床導入の推進も、 そちらの丸のほうにございますが、例えば腺腫につきましては高周波切除器を用 いるなど、様々な新しい先駆的な取組にも積極的に取り組んでいるところでござ います。この臨床研究事業でございますが、昨年度もSのご評価をいただいてい るところでございます。 ○国立病院機構企画経営部長 　説明を続けさせていただく中で、先ほどの第1グループの中で委員のほうから もご指摘がございましたように、シートを作りました者として全体をご紹介させ ていただいておりますが、今のグループでいえば32ページのところが具体的にこ の固まりについて、どのようにポイントに絞ってご評価をいただくかということ を、資料としてはまとめさせていただいております。 　第1グループのとき、時間の関係でスキップをしておりましたけれども、例え ばこの固まりで申し上げれば32ページ、中期目標において数値として与えられて おります治験に関していえば、15年度に比べて20％以上増やすという項目に対し て、私どもとしてはその上、点線でいうと2つ目のグループでございますが、 72.2％実績として増やさせていただいている。あるいは評価の視点という形で、 当部会において予めここをチェックするぞというふうにお示しいただいておりま す項目に対応する形で、ネットワークを活用した臨床研究をやっているのかとか、 政策医療ネットワークが十分活用されているかなどなどという部分について、32 ページ及び33ページにわたりまして、今、全体をご説明したことのポイントをま とめさせていただいておりますので、ここをご参照いただければというふうに思 います。 ○猿田部会長 　あるいはここでひとつ切って、一つまとまっていますから、ここで質問をむし ろ受けさせていただいたほうがいいと思うんですけど、今ご説明いただきました ように、政策ネットワークの件あるいは治験の問題、それから高度先進医療技術 の開発の問題、そういったところで次は教育研修に入りますので、ここまでのと ころでどうぞ委員の皆様方からご質問をお受けしたいと思いますけど、どうでし ょうか。どうぞ。 ○住田委員 　今、吉田さんの話で非常によく分かりました。さすが元評価官です。 　治験ですけどね、非常に著しく伸びてるんですけども、実は僕は前から思って るんですけども、さっきもお聞きしました中期計画は5年でしょう、5年間ですね。 そうすると、例えば治験の場合の19年度の計画は、15年度の治験の実績率、実施 率の50％以上を目指すといっても、もう50％以上は17年でできてるんですよ。で すから、こんなものをといっちゃいけない、こういうことを書くというのはすご くアップ・トゥ・デートじゃなくて、計画としても達成するのは当たり前の話な んですよね、17年度に著しく5割以上いっているわけですよ。そこら辺について はちょっと問題の質が違いましたけども、我々が考えるときに、どうやって考え たらいいんですか。 ○国立病院機構企画経営部長 　それを評価していただく私ども法人からお答えをしていいのかどうか、若干戸 惑うところではございますが、委員からおっしゃっていただいておりますように、 また、先ほど冒頭、理事長のほうからもご挨拶申し上げましたように、当機構に つきましてはスタートダッシュという形で頑張ってまいりました結果、独法化の ときに厚生労働大臣からいただきました中期目標を超えるもの−もちろん先ほど 幾つかご指摘いただきましたように、まだその途上にあるものも一部ございます が−いくつかあろうかと思います。 　ただ、例えば治験であっても、あるいは他の事項であっても、いったん達成し た目標であっても、毎年、そこをコンスタントにキープし、かつ積み上げるとい う意味では−全部が全部というふうには申し上げませんが−私どもとしてはそれ なりの努力があって、一旦ここまで行っちゃったら、次は上がるしかないんだと いうような中期目標の数値目標ばかりではないと思っております。もちろん、最 終的にご評価をいただくのは委員の先生方ではありますけれども、そのような目 標である中で、我々はそれを頑張っている。そういう意味では、中期目標数値に 照らして実績がどうかという数値をご披露申し上げるとともに、物によって対前 年比でどうかというテータも、この中には入れさせていただいておりまして、も し、そこに足らざるものがあれば、ご指摘をいただいて説明をさせていただくと いうことで、中期目標に照らしてどうかということと、実績として伸びているの かどうかということをまたご斟酌いただければというふうに、評価を受ける側か らは思っております。 ○猿田部会長 　よろしいですか。 　ほかにご意見はございませんでしょうか。 　例えば私から言いますと、大規模臨床研究を国立病院機構としてはしっかりや ろうといって、例えば先ほど24ページにありましたように、人工栄養の問題、そ れから特に私どものところでは問題になった原発性アルドステロン症の実態調査、 あるいは急性心筋梗塞に対する試験でもう結果が出て、1年ぐらいで結果は公表 されるんでしょうか。終了したということになってますけど。 ○国立病院機構医療部長 　私どもの国立病院の総合医学会がございまして、その総合医学会の場で公表と いうか、公開といいますか、情報発信をしたいというふうに考えています。 ○猿田部会長 　ありがとうございました。非常に注目されている研究なものですから。 ○夏目委員 　今、先生はプロのというか、専門家のご質問なんですが、我々のような素人の 質問だと、要するに件数ですね、今のEBM推進研究、件数は5、4、6で、今度は3 ということになっているんですね。ところが、これは単なる件数で評価しては全 くいけないものだとは思いつつ、中身がどの程度の難しさというか、どの程度の 専門性、高度性があるのか、相当すごいんですよということなのか、まあまあな のか、どんな感じなんですかね。余り質問にならないかもしれませんが、医療の 世界では相当誇れる、だれに出しても恥ずかしくない研究だという内容なのか。 ○猿田部会長 　これは私が答えちゃいけませんね。私から見ると日本の今の医療において、先 ほど医師主導型と言いましたけど、公平な立場でこういったデータが出てくるこ とは、非常に重要なことだというように思って、私はこれは高く評価しておりま す。ですから、早くしっかりしたまとめとして出してもらうと、非常に助かると いうことでございます。 　ほかの質問を。どうぞ、田極委員。 ○田極委員 　これらの研究というのは、国際的な学会とかで論文発表とかはされているもの なんでしょうか。 ○国立病院機構医療部長 　国際的な学会でも発表しております。 ○猿田部会長 　ほかにございますでしょうか。 　もう一つ、この治験のネットワーク、今、3年計画、今度、5カ年計画が出てま すけど、これは今、約半数ぐらいの病院が参加されてるというようですが、これ からはさらにもっと広がっていくものなんでしょうかね、どうでしょうか。 ○国立病院機構医療部長 　恐らく病院の数自体ではこれぐらいではないかなというふうに感じております。 ○猿田部会長 　でも、ご存じのとおり、今、治験の空洞化そのほかでいかに早くもっと進めて、 新薬を出すべきかということで、やはり国立病院機構のようなところが積極的に やっていただくと、かなり進んでいくんじゃないかと思います。医薬品機構のほ うも大分人が増えることによって、審査を早くしてくれるということになりまし たから、そういった点で、ぜひやはり頑張っていただければと思います。 ○辻本委員 　本部機能ということで、もしあればご説明いただきたいんですけど、最近、ち ょこちょこと論文の裏付けということでしょうか、疑わしいというようなことで 問題が浮上しています。私たち一般市民はがっかりするようなニュースを見たり 聞いたりするんですけれども、こうした幾つかの研究テーマ、発表など、チェッ クシステムというんでしょうか、そういったことはどのようにお取り組みになっ ていらっしゃるんでしょうか。 ○国立病院機構医療部長 　少なくとも私どもは先ほど申し上げたとおり、19年度に、倫理審査委員会を全 病院に設置させていただきましたが、基本的には倫理審査委員会で研究計画等に つきまして、様々な倫理上の問題も含め、例えば計画自体がいわゆる無理なと言 ったら変ですけど、妥当な、いわゆる実際やれるものかどうかということも含め て審査をしておりますので、そういった意味では、入り口でまずきっちりとチェ ックしているという状態です。今のご指摘はその後、データの改ざんとか、そう いうのがないかどうかという話でありますが、それにつきましても、こちらのほ うとしてみれば、もちろん性善説に立ちますが、何らかの形でそういう倫理審査 委員会を活用しながら、そういったことが決して起きないように対応していきた いと思います。 ○猿田部会長 　それでは、時間の関係がありますから、次に移らせていただきます。 　次は教育研修事業に関しまして、よろしくお願いします。 ○国立病院機構医療部長 　続きまして、34ページでございます。こちらのほうは昨年度までAの評価をい ただいている項目でございますが、まず、1点目として質の高い医療従事者の養 成ということで、まず、ドクターの関係でございます。 　こちらのほう、1ポツのほうにございますが、独自の臨床研修及びレジデント の育成ということで、まず、臨床研修医の受け入れ人数、18年度694名から平成 19年度763名で、私ども独自の後期研修医の受け入れということで、専修医とい うことでございますが、これにつきましては167名から19年度には337名というこ とで、レジデント等、入りくりは多少ございますが、全体としては744名から、 さらに770名ということで、私どものほうの魅力あるプログラムから、そういっ た希望されるドクターが増えているのではないかというふうに考えております。 　また、医師のキャリアパス制度の構築ということで、先ほどご説明した後期臨 床研修の充実を図ってきて、機構の病院同士での例えば連携をするなど、いろん な取組を、またいろんなコースのバリエーションを用意しているところでござい ます。 　続きまして35ページ、看護師のキャリアパス制度の構築ということで、このキ ャリアパス制度の充実という中で、キャリアパスの制度の充実を図ったというこ ととともに、大きな柱としては専任教育担当師長というものの配置を強化してお ります。18年度に20病院でございましたが、19年度には25病院ということで、今、 特に若い卒業したての看護師が様々なギャップといいますか、離職するといった ようなこともあるわけでございますので、そういった若い看護師の教育に加え、 さらには病院全体の看護師の資質の向上を図るために、専任の師長を置くという 形で対応を進めているところでございます。また、専門看護師、認定看護師につ きましても、それぞれ例えば18年度68病院154名のところを19年度81病院190名と、 着実に強化が図られているところでございます。 　また、2ポツになりますが、キャリアパスに基づく研修の実施ということで、 各専門研修機関の派遣者数も18年度から19年度に増員しているところでございま すし、また、本部、ブロック、それぞれのレベルでの研修ということも36ページ を含め、こういった充実を図っているところでございます。 　37ページであります。質の高い看護師等養成ということで、まず、1ポツ目と して国立病院機構における看護師養成の在り方に関する検討会というものを立ち 上げております。これにつきましては、特に今、大学での養成が増えてきている 中で、私どもの養成所がどのような方向で魅力ある学校としていくのか、また、 国立病院機構への就職率をいかに高めていくかといったことを様々な観点から議 論する会を設置し、今年度中には結論を出し、今後の看護師養成の充実を図って まいりたいと考えております。 　2ポツ目に新構想看護大学・大学院開設に向けた取組ということで、これにつ きましては平成19年12月24日の閣議決定で、整理合理化計画が決定されたところ でございますが、こういった中で見直す中で、看護教育の変化の中で医療と一体 となった高等看護教育の実施を検討するということが、厚労省のほうの見直し案 の中で盛り込まれております。これに対応すべくスキルミックスというチーム医 療を提供できる、より高度な技術を持っている看護師の養成を行うため、看護大 学また大学院という形で、既存の学校法人を公募いたしまして、実現に向けてた 作業を進めております。20年度中に学校法人を決定し、作業を進めていきたいと 考えております。 　あと3ポツ目、長崎医療センターにおける大学の誘致、また、4ポツ目にありま すが、附属看護学校のカリキュラムの運用ということで、特に後でご説明します 災害時への対応とかを強化した、こういう政策医療、私どもの国立病院機構が担 うべき、そういった各項目を充実させたカリキュラムというものを運用している ところでございます。 　また、実習指導者の講習会の充実は再掲でございます。奨学金制度の運用を行 いますとともに、38ページ、第三者によるカリキュラム評価の実施、また、公開 講座の実施、附属看護学校の高い看護師国家試験の合格率というところを成果と して出してきているところでございます。 　39ページには、EBMの普及のための研修人材養成ということで、これも再掲に なりますが、それぞれ、学会の開催ですとか研修を強化しているところでござい ます。 　また、40ページでございますが、地域医療に対する貢献ということで、各地域 の医療従事者を対象とした研究会等の実施ということで、18年度10万9,000名ほ どでありましたが、19年度11万3,000名と、こちらのほうの研修の地域への貢献 も強化してきているところでございます。 ○猿田部会長 　ちょっとそこで区切りましょうかね。今の34ページ目からの災害の前までのと ころでございますけど、教育研修事業に関しまして、ご質問を受けたいと思いま す。 ○山田委員 　中期計画の数値目標のレジデントの現員数の830名に対して、平成19年度は770 名ということで数値に達していない点があるんですが、これが減少をした理由は どういうことなのかということが1つ。それから研修医の指導教育ということに 対しては、やっぱり指導体制が大変大事だと思うんですが、5回開催しておりま す指導養成研修会、これは恐らく医政局長の認定する研修会だと思うんですけれ ども、5回の割に88名の参加というのは、ちょっともったいないような気がする んですが、これは意図的に少数精鋭主義ということで、これだけの少ない人数に しておりますんでしょうか。それとも募集したけれども、参加者が少ないという ことなんでしょうか。その点、2点をちょっとお伺いさせてください。 ○国立病院機構医療部長 　まず、前者のほうでございますが、確かにレジデントのほう、私どものほうは 専修医という制度を新たにつくりました。専修医とレジデントを足した数で、こ の計画自体のレジデントと考えていいんですが、なかなか数字が目標を達成でき ないということは、今の全体の医師確保の状況に、ある意味では我々のほうが少 し予想外であったというところもあろうかと思っています。 　2点目の指導養成研修会の実績については。 ○猿田部会長 　特に今度、4月から講習会に参加することが指導者の義務化という形になりま したけれども、その辺りで数からいくと、今、山田委員のご指摘のように少し参 加者が少ないのではないかということでございますけども、どうでしょうか。 ○国立病院機構医療部長 　すみません、今、お答えできるデータを持っていません。 ○猿田部会長 　これが非常に重要なことは、146の病院において、これだけ受け入れをしっか りするということであれば、いわゆるプログラムの管理者、それからもう一つは 研修医の指導者ともに、その教育をきちんと受けていなければならないという方 針になりましたものですから、その辺り、一応しっかりしていただきたい。 ○辻本委員 　関連する質問なんですけれど、指導医の立場に立たれる方がやはり一番脂が乗 り切ったような、もっと言えば忙しい人たちだと思うんですね。そこに加えて研 修医の指導ということで、二重構造というんでしょうか、幾人か私もその悩みな どをじかにお聞きすることがあります。そうした方へのインセンティブというん でしょうか、例えば医師派遣なんかは1回1万円と具体的に金額が上がっていたり するんですけれど、この人たちのお給料がアップするとか、何かプラスに考えら れるようなことがあって、一生懸命努力できるのか、あるいは研修会も義務化に なっていくという気持ちになっていただけるのか、その辺はどういうお図りをし ていらっしゃるんでしょうか。 ○国立病院機構医療部長 　まず、給与という面に関しましては、例えば業績評価というシステムがありま すので、そういう非常に頑張ってくれている指導医の方には、やっぱり院長がそ ういうような形で評価をして、そして手当てをしているというか、そういうシス テムの中で動かしています。 ○国立病院機構総務部長 　先ほど臨床研修指導医につきまして何か手当とかという、こういうお話だと思 うわけでございますけれども、私どもは諸手当の中で、臨床研修指導医の資格を お持ちの先生とか、あるいは産業医とか、いろいろございますけれども、１資格 当たり5,000円で、アッパーの手当額は1万円でございますけれども、このような 形の諸手当の仕組みをつくってございますので、ご紹介申し上げます。 ○夏目委員 　質の高い看護師等養成とかキャリアパスとか、看護師のレベルアップに相当い ろいろな努力をされているということが分かるんですが、まだ、後半のほうでこ れからご説明があることなんですが、事前に資料をざっと見てきた関係で、看護 師の養成所を再編成するということを相当進められていると。さらには教育研修 の収支改善のために、看護師の授業料を上げられているとか、若干看護師の養成 に当たってはマイナスと言っちゃいけないのかもしれませんが、厳しい環境があ るんだろうと思うんですね。 　そういう中で、母体がよければ、より教育研修を充実すればさらによくなると は思うんですが、母体がだんだん脆弱になってくると、それでも一生懸命教育研 修することによってレベルを上げるということは大事だと思うんですが、こうい う看護師養成に当たってのいわゆる逆風と言っちゃいけないのかもしれませんが、 そういう環境については何か悪影響みたいなのが現場の段階では出ているのか、 そこは関係ないですよということなのか、その辺はいかがでしょうか。 ○国立病院機構医療部長 　それらの看護師確保、先ほどの医師確保も同じでございますが、実はこの看護 師の養成所の再編というのは、国時代に決まった計画を着実に進めてきたという ことで、19年度に全部完了したところでございます。実はこの5年間の間に、想 像できないほど看護師確保が困難になってきたという背景はあろうと思います。 また、授業料の増額といった措置も、少しでも収支率をよくするということで、 この5年間、上げてきたところでございます。いずれにしましても委員ご指摘の ような看護師確保に関しては、非常に大きな問題意識を持っております。そのた め、先ほど看護師の在り方検討会というのも、今、委員のご指摘の問題点を検討 課題の大きな柱として、立ち上げたというところでございます。 　どうしても看護教育の質の向上となりますと、再編成を通じて教員の数を増や すことによって、質を上げていくという大きないい効果といいますか、それをね らったわけでございますが、いわゆる絶対数としての看護師確保ということに関 しますと、今後、ちょっとどういう形で進めていくのか、非常に大きな課題とい うふうに認識しています。 ○猿田部会長 　それでは時間の関係もございますので、次の災害のほうに入らせていただきた いと思います。 　災害等における活動に関しまして、よろしくお願いいたします。 ○国立病院機構医療部長 　43ページでございます。災害等における活動ということで、例年というか、今 までAの評価を受けてきている項目でございますが、これにつきましては1ポツ、 19年度の話でありますが、新潟県中越沖地震に係る医療班の派遣ということをや っております。 　また、2ポツにございますが、やっぱり災害があるときには、普段からの備え ということで、重要なのは様々な研修によるそれぞれの資質の向上ということで ございます。国立病院機構の主催の研修ということで、引き続き18年度90名から 19年度98名と若干研修の対象者を増やすとともに、厚生労働省主催の研修につき ましても、こういった従来のものに加えまして、統括DMATの研修ということも災 害医療センターで委託を受けまして、新たに進めているところでございます。 　参考のところにございますが、平成20年4月以降、東北地方でかなり大きな地 震が頻発しておりますが、やはりそういったそれぞれの対応に関しては、すぐに 医療班ですとか、本部にも体制をつくった中で、各関係のある病院に対する待機 とかスタンバイとか、いろいろな形の対応を引き続きやっているところでござい ます。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。 　どなたか、この点に関しましては、ご意見はございませんでしょうか。かなり の取組を今までもやってこられてるということでありますけど、ここはよろしい ですね。 　それでは、次に移らせていただきます。 　次が業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置ということ で、45ページからになると思いますけど、よろしくお願いいたします。 ○国立病院機構企画経営部長 　改めまして企画経営部長でございます。 　後段、業務運営の効率化に関する項目が幾つかございますので、ある程度区切 りを設けながらのご説明をお許しいただきたいと思います。 　まず、業務運営体制として組織の関係あるいは職員配置の関係等についてご報 告を申し上げます。 　45ページの一番左に中期目標とございますように、効率的な業務運営体制とし ては役割分担を明確化したり、管理体制を再編成したり、弾力的に組織をやりな さいという中期目標による方向付けをいただいて、運営に努めてまいりました。 　45ページの真ん中ほど、(1)役割分担のところに、本部・ブロック、それぞれ書 かせていただいております。19年度、特に意を用いましたことといたしましては、 本部・ブロック一緒になって、先ほど冒頭のお話にもさせていただきました経営 改善計画、いわゆる再生プランというものに取り組んだということがございます が、これはまた後ほど別のところでご紹介をさせていただきます。 　組織体制といたしましては、(2)のところに書かせていただいておりますが、特 に営繕業務、私どもは病院の整備のために営繕職員を抱えておりますが、国時代 に比べて、それぞれ整備の進捗、いろいろなフェーズがございますので、弾力的 に一律の組織ではなく、ブロックに置いております営繕職員の組織について、19 年度、弾力化をし、見直しを一部行っているところでございます。 　46ページは内部監査の関係でございます。これまでも当然、内部統制として内 部監査に取り組んでまいりましたけれども、19年度におきましては（1）の書面 監査、（2）の実地監査というところにございますように、実際に病院に足を運 んで指摘してきた事項、あるいは全病院からの書面を集めてチェックをした事項 など、PDCAというこの独立行政法人のたたずまいにふさわしいような取組に向け て、少しずつ努力をさせていただいているところでございます。 　なお、ここには書いてございませんが、昨年暮れの整理合理化計画において、 各独立行政法人の監査機能といいましょうか、内部統制機能を強化すべしという ことから、我々国立病院機構につきましても、常勤監事というものについてのご 指示をいただいております。今年4月から、それ以前、非常勤2人でおりました監 事体制のうち1人を常勤化いたしまして、常勤監事、非常勤監事各1の体制で内部 統制を強めているところでございます。 　46ページ3ポツ、再生プランということで、経営的になかなか目処が立ちにく い病院、これにつきましては別途、この評価委員会でも内容について簡単にご紹 介をさせていただいたかと思いますが、それに向けた取組を本部・ブロック一体 となって、19年度に行ったところでございます。 　47ページ以降におきましては、弾力的な組織ということでございまして、幾つ かポイントをご報告いたします。 　47ページの(1)の2ポツのところには、特に19年度の新しい話として、この会で もご報告いたしました松本病院と中信松本病院という2つの病院を、医師の確保 をはじめとする医療機能の強化あるいは経営面の強化ということから、19年度に 1年準備をしまして、20年4月から1組織2病院という体制を組ませていただきまし た。弾力的に機構の中の病院体系も見直すべしというご指示に沿った取組をした つもりでございます。 　副院長につきましては、必要に応じて複数を置いてございますが、(2)アのとこ ろにございますように、特にこの4月から看護職の特命副院長を名古屋医療セン ター、大阪医療にも置きまして、先行する東京医療センター合わせて3病院にお いて、看護職の副院長を持っているところでございます。 　また、地域連携というものにつきましては、職員を配置して強化をしていると ころでございますが、47ページにございますように、116病院の専任化という体 制面の強化をもって、紹介率あるいは逆紹介率という、人を配置したことによる 機能の強化というところまでフォローをし、今後とも強化をしてまいりたいとい うふうに思っておるところでございます。 　また、48ページ目以降、医療安全管理室としてのリスクマネジャーは142病院 で専任化をいたしましたし、看護部門につきましては教育担当あるいは個別分野 の専門の認定看護師あるいは専門看護師、例えば認定看護師ということになれば、 がんの問題ですとかあるいは緩和ケアの問題ですとか、それぞれ専門分野の看護 師さんの一定の研修を経た方々を認定するという仕組みがございますので、そう いう専門家を146病院の中できちっと配置をしていくという取組をこれまでも行 っておりますし、19年度も続けたところでございます。 　49ページからは職員配置ということでございますが、病棟部門、外来部門、そ れぞれ独法化以降、常勤職員、非常勤職員を按配よく配置をしてまいりましたけ れども、19年度におきましては特に49ページ（3）、1のまた（3）に育児短時間 勤務という言葉を書かせていただきました。これは国全体として設けられた仕組 みではありますけれども、私どものような女性の多い職場、また、非常に勤務時 間が変則なところも一部ある職場におきまして、30人が取得をしていただいてい るところでございます。また、退職不補充というものが方針として出ております 技能職につきましては、その方針に沿って、19年度263人の減を図ったところで あり、その他、独法化以降続けておりますブランチラボあるいは給食業務の全面 委託についても、引き続き一部拡充しながら続けているところでございます。 　50ページからは組織体制の中で、特に業績評価の関係をまとめさせていただい ております。私どもは年俸制職員及び役職員、院長、副院長など医長以上、約 2,400人につきましては、既に業績評価給という形で年俸評価をしておりますが、 17年度からそれを4,000人として広げ、19年度も賞与、年度末賞与という形で反 映をさせました。さらに、これは独法化当初からの課題でございました一般職員、 管理職以外にこれを広げるという課題につきましては−何せ私どもは全体で5万 人の職員でございますけれども−19年度1年かけまして試行を行った上で、20年 度から4万3,000人に及ぶ一般職員も、全面的に業績評価制度を導入するというと ころまで、19年度1年の取組を通じてこぎつけた。そこまで何とか私どもとして は到達したというところでございます。 　また、外部評価という形につきましては、当然この評価委員会における評価を 病院まで徹底するのはもちろんでございますが、会計監査人による評価などもフ ィードバックをして、病院現場において、そこでいただいた助言なども反映する よう、また、水平展開するよう、これまで取り組んでいるところでございます。 　駆け足で恐縮でございますが、51ページにつきましては組織の関係で、先ほど ご指摘のございました看護師養成所の再編成について、まとめさせていただいて おります。国時代からある程度まとめる形により大型校化して、教育機能をより 強化するという取組で、ここまで進めてまいりました成果がそこに書いてござい ます。また、その下には閉校となりました建物はまだございますので、資産活用 あるいは看護師確保にとってプラスになるよう、いろいろな側面から関係の地元 の大学を誘致するなどの工夫も、これまで取り組んでいるところでございます。 　いずれにいたしましても、この看護師養成所につきまして、養成所問題に限ら ず、全体としての看護師確保は大きな我々の引き続いての課題でございますので、 先ほど申しました在り方検討会などで議論をしておるところではございますが、 19年度においては国から引き継いだ養成所の再編成計画を粛々と実行させていた だいたというのが本日のご報告であります。 　52ページは同じように病院単位の再編成ということで、国時代に立てられまし た再編成計画のうち、まだ未実施のものが2ケース、北海道における西札幌・札 幌南のケースと、香川県における善通寺・香川小児のケースとでございます。そ れぞれ21年度、23年度に統合病院を整備するという方針で動いておりますので、 それに向けて実務的な詰めを行ったり、関係者に対する働きかけを行い、国時代 からの継続仕事を着実に実施しているという状況でございます。 　以上、53ページでございますが、業務効率化の関係については、本部・ブロッ クの問題あるいは病院組織としての営繕の問題、職員配置数、人事評価あるいは 養成所の再編成、病院の再編成ということをそれぞれいただきました中期目標に 沿い、それにプラスして実施をしておりますので、自己評定としては−昨年いた だきました評定Aでございましたが−Aというものを計上させていただいていると ころでございます。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。 　ただ今のご説明にどなたか、ご質問はございますか。 ○住田委員 　お話はよく分かりました。業務の効率化というのは、これだけ大きな組織です と極めて大事ですし、ドクターの世界をまとめていくというのは、理事長も大変 だろうと思うんですけれども、今、経済社会では5年前と違って著しく業務の効 率化についてはお聞きになっていると思いますが、SOX法、Sarbanes-Oxley法と いうアメリカの内部統制の考え方が非常に浸透しているし、また、それに対して の対応で大変なある面では騒ぎと言っちゃいけません、混乱を招いているわけな んですけども、今の吉田部長のお話の中では、言葉の中では内部統制という言葉 は1回おっしゃいましたけども、文章の中では内部統制に対してどうしようとか ということは、どこも書いてないです、これを読ませていただくと。 　そういう面で、業務の効率化を図る面での内部統制の取り組み方、対応、それ から内部監査を実際におやりになるのは分かりましたけども、だれがどういうふ うにやっているのか、これも内部統制の一つの一環だと思うんですけども、業務 の効率化というのは、本当にこれだけの大きな組織でまとめるというのは大変だ と思うけれども、一番大事なことだと思うんですけども、ちょっと内部統制とい う新しい今、経済社会、今の社会の中で、非常に注目されている観点から、5年 前の事業計画、中期計画になかったんです、その概念は。そういう面からいかが ですか。 ○国立病院機構企画経営部長 　まさに住田委員ご指摘のとおりでありまして、発足したときになかった大きな 要素として、諸外国だけでなくJ-SOX法をはじめとする昨今の日本における企業 の内部統制を−我々も完全に会社法のような形で入れるわけにはいかないのかも しれませんが−その考え方なり、あるいはその仕組みなりをできる限り取り入れ るというのが私どもにとっての現下、大きな課題であります。 　ご指摘のように19年度の実績報告書には、内部統制という文言を用いていない かと思いますが、問題意識としては先ほどご指摘いただきましたように、内部監 査の部分を中核としながら、きちっと証票を残すことから始まり、システム監査 も含めたところを体系的に見て、PDCAで回して現場を変えていくという取組を従 来の内部監査では入りきれない部分も含めて、今、取り組んでいるというのがま ず現下の状況であります。 　19年度の実績報告というところに戻らせていただきますと、46ページのところ に書かせていただいておりますように、まず、大きくは私どもは書面監査という 形で、全病院がまず内部的にチェックをし、それを我々本部が事後的にルールに 沿っているかどうかをチェックするということがございますし、実際に足を運ぶ という意味では、独法化した後、17、18、2年間でワンクール、病院に何らかの 形で足を運びました。その間、明らかになりました問題も幾つか出てまいりまし たので、重点項目を絞るとか、少し逆に時間をかけないとこれはできないなとい うこともある。ここで愚痴のようなことを申し上げてもいけませんが、内部統制 って結構手間も人も金もかかる話でありまして、なかなか片手間というわけには まいりません。すぐにはできないんですけれども、できるところからやるという 意味では、3年かけてまず全病院を回ろうというような計画を立てた上で、19年 度、その初年度の取組をいたしました。 　ただ、これとてもまだ内部監査という言葉があらわしておりますように、昨今 のJ-SOX法対応のようなレベルまでの内部統制にはなっておりません。整理合理 化計画で全独法に対してある程度の内部統制が求められているという状況も承知 をしております。先ほど常勤監事を置かせていただいたということも、その一つ だと私どもは受け止めておりますが、そのような新しいスタッフも入れて知恵を 出しながら、今、取り組んでいるところであり、20年度以降の実績をもって、ご 報告を申し上げたいというふうに思っております。 ○猿田部会長 　今、ご指摘があったように、実際にこれだけ大きい施設で常勤が1人ですよね。 これではとても無理なんじゃないですか。やはりもっともっと人数を増やすべき だと思います。実際、これから特にこの問題は重要だと思うんですね。ですから、 私は人数を増やしていくべきだというふうに思うんですが、その余裕がないとい うことになるわけですかね。 ○国立病院機構企画経営部長 　どこまで、どういう体制でというところは、我々ももう少し議論をし、検討し なければいけないと思いますが、監事お一人で何もかもしているわけではござい ませんので、内部統制部局と、それを見守る企業でいえば監査役なのかもしれま せんが、私どもでいえば監事、そしてまた会計監査人をはじめとする外部の方々 というのを、どういうふうにバランスしながらいくかということを考えたいと思 います。 　常勤監事の方、あるいは昨年までの非常勤監事の方も実際に非常に多くの病院 に足を運んで見ていただいたり、あるいは現場の意見を聞いていただいたりして おりますし、この報告書でも会計監査人の方々の取組として、現地に足を運んで いただいているというものを50ページに書かせていただいておりますように、い ろんな形で体制は強化をしておりますが、これで十分というわけではないかと思 いますので、実績を見ながら、また、こういう形でご報告をしながら、強化に努 めてまいりたいと思っております。 ○夏目委員 　今のものに関連するんですが、今、コンプライアンスが相当叫ばれていて、ど の組織もきちんとした法令遵守にのっとった運営をしなければいけない。当然、 国立病院機構は国の機関の一部ですから、そこら辺は間違いないんだろうと思う んですが、しかし、社会保険庁のヤミ専従の不祥事にしろ、地方自治体の勤務の ルーズさだとか、いろんな形で指摘されてます。官公庁はかつては労使関係が余 りよくなかったということで、国立病院時代はどうだったのか、余りいいほうで はないんじゃないかなという感じを持ってるんですが、今回、この内部監査の中 で、給与、勤務時間管理等に関する事項を加えると書いてありますが、勤務時間、 給与関係の監査というか、そこは相当きちっとやらないと、私は医療従事者、先 生とか看護師は僕はきちんとしてると思うんですが、一番心配なのはいわゆる裏 方というか事務職というのか技能職というのか、そういう方々がかつての悪慣行 にとらわれているところが決してないとは信じてますが、そこら辺は本当に平気 なのかどうか、そこをきちっとした監査をされているのかどうか、その辺につい て一応確かめておきたいと思います。 ○国立病院機構総務部長 　総務部長の吉田でございます。 　まず、ご質問の前段の労使関係でございますけれども、ご承知のとおり、私ど もは国立病院時代の平成4年、5年に、業務改善命令を行いまして、労使関係をき ちんと軌道修正したというようなことでございます。今現在におきましては、全 医労と私ども当局との関係は非常に、要するにヤミとか、そういうのはございま せんで、きちんとした団体交渉の場で話し合って、解決がつかなければあっせん に持っていくというような状況になっておりますが、これが前段でございます。 　後段の技能職の悪慣行という話もございましたけれども、今、そのようなきち んとした適切な労使関係にありますので、悪い慣行というものはございません。 なお、確かに委員ご指摘のとおりでございまして、勤務時間あるいは休暇等につ きましては、細かい規則・規定になっていますので、私どもといたしましても内 部監査でお邪魔しましたときには、そこのところをきちんと見て、注意すべきも のは注意するというように心がけている次第でございます。 　以上でございます。 ○国立病院機構企画経営部長 　また、全体のコンプライアンスに関しましては、後ほど別冊の資料のほう、評 価官室のほうからご指示いただきました各法人共通の資料でも触れさせていただ きますので、ちょっとそこのほうでもご報告させていただきたいと思います。 ○夏目委員 　もう一つ、業績評価について一般職員も含めて拡大するという、非常に僕はい いことだと思っており、今まで管理職職員については既に実施しているというこ となんですが、この業績評価についての年俸というか、年間の給与に対する度合 いといいますか、一般的だとS評価を受けると、ボーナスが2割、一般の人より増 えるとか、A評価で10％増えるとか、結構、民間はメリハリをつけた業績評価に よる賞与とか、そういう部分の考慮をしてるんですが、今回のこの業績評価は、 賞与、年度末賞与に反映させるのかどうか、よく分からないんですが、一般職員 については、配分総額が0.03％の増額という枠だと、大したことはできないのか なという気がするんですが、何にどの程度反映させるのか、ボーナスにはどの程 度反映させるのかまで含めて、何にどの程度反映させるという制度設計になって いるのか、その点について。 ○国立病院機構総務部長 　お答え申し上げます。 　まず、一般職員の業績評価につきまして、今年度の4月1日から国立病院機構と して制度として発足いたしました。しかしながら、この発足した制度につきまし て、中央労働委員会のあっせんの関係から、まず、業績手当、それから昇給に反 映させる評価は第2期の10月からになってございます。それと委員ご質問のとこ ろでございますけども、何に反映するかと申しますと、まず1つは業績手当の業 績反映分、いわゆる国でいいましたら勤勉手当でございます。ここに反映するべ く、制度設計しております。それから、その成績により、昇給に反映させる仕組 みにもなっています。具体的に申し上げますと、非常にいい点数を取りますと、 普通であれば1年間で4号俸の昇給でございますけれども、これを8号俸昇給する というような制度設計をいたしております。雑駁でございますけども、このよう な考え方でやっております。 ○夏目委員 　例えば4号俸を8号俸というのは、普通の人の倍ですよね。倍の昇給をするとい うこと自体はすばらしいと思うんですが、それの適用者を1割だとか5％だとか、 そういう枠がある程度決められているのかどうか、そこら辺はどうですか。 ○国立病院機構総務部長 　これは私どものほうでAAでございますけども、管理者で申し上げますと全職員 の10％以内とか、それが中間層の職員でございますと、係長さんのクラスでござ いますと職員の5％以内とか、あるいは一般職員でございますと、それも5％以内 とか、そういう中で枠はある程度かけてございます。ある程度枠をかけませんと、 人件費が非常にアップしますので、そういうことから、こういう枠をかけており まして、このやり方につきましては、国と考え方の基本的なところは同じでござ います。 ○夏目委員 　すみません、もう一度。マイナス評価はあるんですか。マイナスの評価で昇給 が減になるとか、あるいはボーナスが減になるとか、そういうマイナス評価とい うのは制度設計上、入ってるんですか。 ○国立病院機構総務部長 　申し上げます。 　まず昇給のほうで申し上げますと、私どもは、AA、A、B、C、Dとございますけ れども、勤務成績が良好でないという場合につきまして、Dの場合は昇給はござ いません。それとCの場合でございますと、例えば一般的に4号俸でございますそ の半分であると、そういうふうな形で制度をつくってございます。それから、業 績手当のほうの業績反映分、国で申しますと勤勉手当でございますけども、ここ のところにつきましては、業務遂行能力評価と業務実績評価の2つがございます けれども、トータルといたしまして点数化するわけでございますが、その点数が ある程度以下でございますとマイナス5％、あるいはより悪い状況でございます とマイナス10％と、そういうような制度をつくってございます。 　以上でございます。 ○山田委員 　不勉強で申しわけないんですけれども、国の時代と比べまして現在の職種別平 均賃金というのは、下がっておりますんでしょうか、上がっておりますんでしょ うか。といいますのは、今年の業績、ここ4年間の業績は非常にすばらしい成績 を上げられているわけで、特に医業収益が非常に高くなっている割合には、人件 費の伸びはそれほど高くないということで、我々が考えると、やはりこれだけの 収益を上げるためには、できるだけ人件費を抑えたいと思うわけですけれども、 その辺のデータがありましたら、ちょっと教えていただきたい。 ○国立病院機構総務部長 　申し述べさせていただきたいと思います。 　これは実はグループ7のところに、そのときにご説明申し上げようかと。 ○山田委員 　それではまた後でお願いします。 ○国立病院機構総務部長 　さようでございますか。では、そのときにご説明申し上げます。 ○山田委員 　それから、もう1点。現在、非常に医師確保というのは厳しくなっております が、特に安い給料ではなかなか来てくれないというのが病院の現状でありまして、 その辺で医師確保に対して、給与に対して院長の裁量権というのは、例えばこの 医者がどうしても欲しいといったときに、どれぐらい上乗せできるのか、そうい う裁量権というのはあるんでしょうか。その辺をちょっと教えていただきたい。 ○国立病院機構総務部長 　病院長につきましては、その業績評価の中で、病院の経営がよくなったか、あ るいは診療内容がよくなったか。これに基づきまして院長の業績を給料に反映さ せるわけでございますけれども、AAでございますと、1.2倍になるわけでござい ますが、それが毎年毎年1.2倍になっていっても天井はございませんけれども、 そういうシステムになってございまして、院長先生が一生懸命頑張った病院につ きましては、院長先生につきましてはきちんとした業績評価の中で面倒を見ると いうような、そういうシステムになっています。 ○山田委員 　院長の評価じゃなくて。 ○国立病院機構企画経営部長 　若干補足をさせていただきますと、先ほど来申しておりますように、ドクター の確保については、2つ、今、山田委員のご質問に対してはお答えするものがあ るかと思います。1つは例えばこのドクターが特に欲しいというときに、えいと 処遇を積めるかといえば、それは私どもの仕組みとしてはございません。ですか ら、基本的に我々の中の決められた処遇のところで採用させていただくことにな ります。ただ、その後の業績を評価する中で、やはり病院として非常に貴重な部 分あるいは大事な部分を頑張っていただいていて、実績を上げていただいている 部分を、先ほど来申しておりますような業績評価という形で反映をするというこ とは可能かと思います。もう一つは、私どもは組織でありますので、例えばドク ターをお招きするときに、医長さんとしてあるいは部長さんとしてという形でお 招きする際に、一定の組織の規模に応じて枠といいましょうか、考え方を整理し てございますが、やはりこの枠を超えて、この人はどうしても部長として処遇を したいというようなケースが出てこようかと思います。国時代で申し上げれば、 枠がないで終わっていたんですが、そこは我々、ドクターの必要性にかんがみ、 院長先生の裁量をもってして、ある程度弾力化するという仕組みを設けていると ころでございます。 ○猿田部会長 　どうしても心配するところは、麻酔科の医者がこれだけ足りないというときに、 やはりそういったことをどうしても考えるものですから、厳しいですよね。 ○辻本委員 　副院長複数制は今のところ、まだ3病院。しかも看護師確保の担当ということ の特命のようなんですけれど、全国的にも少しずつ副院長を看護職からというこ とが増えているように伺っておりますが、今後、そうした方向性ということをお 考えなのかどうか、お聞きいたしたいと思います。 ○国立病院機構副理事長 　全国的な状況を見ながら対応していきたいと思いますが、基本的にはやはり増 えていく方向だというふうに思ってます。 ○田極委員 　先ほど何度か出てます内部統制の問題なんですが、私自身もここは非常に重要 なところだと思っております。やはり世の中の目が厳しくなっているところでご ざいますので、この辺り、しっかり体制をつくっていただきたいというところが ございます。例えば会計のチェック体制、1人の人が何年も同じように会計担当 になってることがないかどうかとか、あと、それは事務的な部署のお話かもしれ ませんけれども、ほかにも医療職の方たちも、臨床研究などを熱心に取り組んで いらっしゃるというお話が先ほどございましたが、よく医療関係者が情報漏えい といいますか、USBメモリーを紛失して情報漏えいしてしまうとか、そういった ことが散見されますので、国立病院機構様としても、そういったことがないよう に、ぜひその辺り、強力に取り組んでいただきたいと思っております。 ○猿田部会長 　ありがとうございました。 　それでは、ちょっと時間の関係もございますので、次の業務運営の見直しや効 率化による収支の改善のほうへ移らせていただきたいと思いますけども、どうか よろしくお願いいたします。 ○国立病院機構企画経営部長 　それでは、続きまして資料の54ページからの部分のご説明をさせていただきた いと思います。 　54ページからは、最終的に収支がどうなったか、あるいはそれに向けて契約あ るいはコストの面でどのような取組をしたかということを、まとめて説明をさせ ていただいております。 　ます、収支改善につきましては54ページにございます、端的に申し上げれば、 医業収益についての310億円の増、費用においての縮減ということから、経常収 支ベースで経常収支率103.8％ということ。総収支率においても103.1％というこ とで、我々機構が課せられております全体としての収支相償というものについて、 19年度時については達成させていただいたことと、16年度からの通期で見ても総 収支を黒字にさせていただいているということ。先ほど頑張ったところでという お話がございましたが、年度末賞与という仕組みにつきましても、それに向けて 対応させていただいております。 　3ポツ、先ほど来のコンプライアンスの関係もございますが、契約事務の透明 化ということにつきまして、これは別途、グループ7のところの資料もございま すけれども、私どもはこれまでいろいろなご指摘をいただいてきたところである ことから、随意契約の見直しについて19年12月に計画を策定し、18年度実績の4 割まで下げるということで、原則、一般競争入札という方針の下、取り組んでお ります。また、契約情報の公表、とりわけ（3）にございますように、過去、指 摘をいただきましたOBが再就職しているような特定の事業者の方との間の契約に つきましては、少額随意契約のようなものを除きまして、原則禁止という厳しい 方針をもって取り組んでいるところでございます。 　55ページからは、大きくコストの関係をそれぞれの項目ごとに整理をさせてい ただいております。 　1つは材料費の関係につきまして、医薬品の共同入札というものを18年度の診 療報酬改定を踏まえて対応してまいりましたけれども、その後、期間も随分過ぎ ましたので、市場価格をにらんで19年10月に変更に取り組んだところでございま す。また、20年度改定に先んじての話でございますが、20年度についても共同入 札をエリアの見直しなどをしながら取り組んでおります。また、薬にとどまらず、 医薬品、医療用の消耗品ですとか衛生材料などにつきましても、これはそれぞれ 流通マーケットの規模が違うということはございますけれども、ブロック単位で 取組を進めているところでございます。 　また、費用面、材料費という意味では在庫管理あるいはSPDと呼ばれる手法も、 これまで取り組んでいるところでございまして−この間、先ほどの経営状態でプ ラスを計上したと申し上げた中には、手術件数の増というものも貢献しておりま すけれども−手術件数の増える中にあって、材料費については何とか前年度並み といいましょうか、前年度よりも0.1％減という程度のところにとどめることが できたということでございます。 　2つ目が人件費でございまして、56ページから人件費について書かせていただ いております。いろいろなブランチラボ、給食業務の全面委託の取組などをして おりますけれども、最終的には18年度実績58.1％であった人件費比率と委託費比 率を合計した率につきまして57.4％という形で、この率については下げることが できております。人件費そのものについてはまた後ほど数字が出てまいりますの で、そのところでご紹介をさせていただきます。 　57ページ目からは建設コストということでございまして、これは昨年もご報告 させていただきましたように、独法化以降、特に意を用いて取り組んでまいりま した。全面建て替えあるいは病棟建て替え、それぞれについて必要な建て替え整 備を決定する一方で、工事費標準単価あるいは標準工事価格というグループ病院 ネットワークとしてのスケールメリットを活かしまして、あまた契約情報、価格 情報をベンチマーキングして、それをもって取り組むという取組を重ねてまいり ました結果、全体として昨今、主要建築価格が5％と−とり方にもよるんですが −値上がりする中、18年度と比べて19年度は同水準という価格水準での整備を進 めさせていただいているところでございます。 　昨年も、国時代に比べて半分ぐらいになりましたというふうにご報告を申し上 げましたが、資材高騰の中、何とかその水準で19年度も整備を進めているという ところでございます。また、細かな取組につきましては、そこの（1）（2） （3）というところで、価格の標準化あるいは仕様の適正化というような取組に ついても、ご報告を申し上げているところでございます。 　58ページからは、今度は医療機器の関係でございます。 　1つは先ほど薬について申し上げたように、大型医療機器についても共同入札 という形で、これまで取り組ませていただきました。取り組み始めてから逐次、 メニューを増やすということをやってまいりました。なかなか実際にやるとなり ますと複数病院、仕様がそれぞれあるものですから、その仕様を調整するとか、 あるいは本当に共同入札をすることによって、我々買う側からすると効果がある かどうかということも、検証しながらではありますけれども、19年度におきまし てはメニューに血管連続撮影装置あるいはガンマカメラというものを増やして、 共同入札をいたしました。「なお」ということで、20年度についてはまたそれに 2つ増やしたということを書かせていただいております。 　共同入札までいかないものにつきましても価格情報を共有するということで、 共同入札しなくても、それぞれがなるべく経費節減ができるような取組をしたり、 過去、ご指摘をいただきました院内売店、食堂、喫茶など我々からすると費用が 入ってくる、収入が入ってくる契約につきましても、適宜、見直すことにより、 収入増を図ったというところでございます。 　また、退職給付費用、要するに退職金を除きます、一般管理費につきましては、 全体として左側、中期計画のところにございますように、15年度に比して、この 5年間で15％以上削減しなさいということで取り組んでまいりましたが、また、 縮減、節減の努力をいたしまして、そこに書いてございますように、15年度対比 では現時点で38.3％という数字での縮減を行っているところでございます。 　また、59ページ辺りはちょっと目新しいと申しましょうか、中期計画・中期目 標自体にはなかったこととして、広告事業という形での収益増を図っております。 薬袋でありますとかエレベーター内の掲示板など、いろいろな細々した努力をし ておりますと同時に、(8)にございますように、これも新しい昨今の動きとしてエ コ事業ということで、我々は非常に燃料、エネルギーを使う事業体でございます し、非常にエネルギー価格が高騰しております中、病院ごとのいろいろなエネル ギー診断を通じた節約、あるいは購買努力というものを通じての費用削減に取り 組んでいるというのが59ページにございます。 　ここまでが全体として物を買うときの工夫でございますが、60ページ目からが 人件費など業務運営の効率化の別の色彩からのことでございます。 　60ページの1にございますように、人件費につきましては、結論から申し上げ れば18年度から19年度の間に、常勤人件費額としては70億円の増、この間に給与 改定分、いわゆるベア改定がございましたので、ベア改定のアップ分21億円を除 きますと、機構独自事情としては49億円の増という形の人件費の増が行われまし た。 　ただ、その増につきましては、そこの60ページの上のところに書いてございま すように、一方で、当然、独立行政法人化した以来の課題でございます、先ほど ご報告した退職不補充の技能職でありますとか、業務委託の推進あるいは非効率 病棟の集約による人員の効率的配置ということを一方で努力をいたしまして、そ こには5,677百万円という数字を書いてございますが、57億円に及ぶ縮減額を積 み上げましたけれども、一方で前段の医療の面でご報告申し上げた医療観察法で すとか、あるいは全体としての安全対策というような形での政策的な人件費増と いうのも105億円強ございまして、最終的にはネットで70億円、改定分を除いて 48億円の人件費が増になっております。 　先ほどご報告しましたように、人件費の実額としては増えておりますが、全体 としての収益増ということもございますので、人件費プラス委託費比率について は、中期計画で下げろよということになっておりますので、58.1％から57.4％に 下げている、下げることができたという実績でございます。 　60ページの中ほどにはQC活動ということで、昨年からご報告を申し上げており ますが、着実に定着をするということに向けて取組をしておりますし、3に営繕 につきましては−先ほどちょっとブロックについて申し上げましたが−単に組織 形態だけじゃなく、仕事のやり方も効率化するということで、これまで取り組ん でいるところでございます。 　61ページ。以上のような組織あるいはコストの取組ということを通じまして、 私どもの一番の目標でございます一般管理費についていえば、数値目標でいえば クリアをさせていただいていると思いますし、個々の病院の収支相償についても、 個々の努力をして全体として達成した。と同時に、個々の病院の実績が評価され る仕組みとして年度末賞与を入れた、医薬品や業務委託についての共同入札など を進めた、あるいは人件費・委託費比率については下げた、当初の効率化なり何 なりを図ったと。また、62ページでございますが、人件費につきましても70億円 の増になってございますが、一方で必要な縮減についても図ったということなど などを合わせまして、昨年はAというご評価をいただきましたが、自己評定とし ては19年度分、Aという形で整理をさせていただいているところでございます。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。 　ただ今のところでどなたか、ご質問はございませんでしょうか。 ○住田委員 　よく分かりましたけど、契約事務の透明化の推進というのは、本当になかなか 僕は難しいと思うんですけど、たまたま私は個人的にも文部科学省の監視委員会 の委員なんですけども、物品役務等契約監視委員会というようにして、外部の識 者を入れて、これをチェックするという仕組みというか、こういうものを考える ときに対応はなかったんですか。外部の識者を入れて監視委員会をつくるという のを。国立病院機構は言葉は悪いけど、利権の巣窟みたいな感じで、いっぱい業 者との密着があるわけですよね。ですから、契約を監視する委員会という外部の 識者を入れた、そういうものは考えつかなかったんですか。 ○国立病院機構企画経営部長 　委員ご指摘のように契約は非常にたくさん、それも日々の業務の契約から毎年 来るもの、あるいは時々来る大きなもの、いろいろございます。その契約の適正 を図るために、ここにも書かせていただいたような原則と、先ほど来申しており ます内部監査などと内部統制を組み合わせているところでございますが、現時点 において外部の方をお願いしてのチェックシステムはございません。そこについ ては、私どもはまず随意契約の契約の適正化ですとか、その他の契約について、 特に競争契約と言われるものについても、本当に競争性が高まっているかどうか などを我々まず自らがよくよく実態を把握した上で、次の対応について考えたい というふうに思っております。 ○田極委員 　今のものに関連してなんですけれども、一部、マスメディアで私の手元にある のが平成20年6月2日の毎日新聞の夕刊なんですが、国立病院の医薬品や医療機器 の入札、落札率が99％強ということ、それが6割に達しているというお話があり まして、これは予定価格の漏えいや談合が疑われることから、厚生労働省が調査 に乗り出したと報道されているんですけれども、これについての状況と今度の対 応等についてご説明いただければと思います。 ○国立病院機構企画経営部長 　私どもは国会のほうからのご要請もございまして、18年度の契約についていろ いろなデータをそろえさせていただいた中、今、一部、新聞報道のご紹介がござ いましたように、18年度に締結をいたしました契約の中で、競争契約という中に も非常に高い落札率があるという事実、99％あるいは100％という事実があると いうことを把握をし、それについてどうなっているのかというご指摘をいただい ております。 　私どもとして、これまで幾つかの仮説をもってして、例えば何回か落札をした 結果予定価格に近づいた。あるいは毎年買っているものならば、昨年の予定価格 をそのまま転用して、結果的に応札者の方も昨年ベースで入れたことにより、非 常に近い落札率になったもの。それから近隣の病院とかに価格を照会した結果、 それをもってして予定価格として、それによって落札をしたもの。いろんなもの があろうかというふうに思いますが、それが本当にどれぐらい、どういう形で、 あるいは冒頭申し上げた落札価格、何回かやってなったにしても、本当にそれぞ れの落札結果が何回応札したのかというようなデータも含めて、一度網羅的に把 握する必要があるのではないか、それを分析をして、ご指摘いただいたように我 々としては事務処理にもう少し適正を期す、あるいはもう少し事務処理に手間暇 をかける必要がある部分は出てくるのではないかと思っておりますが、いやしく も一部言われておりますような不正に近いような行為のないことを願いながらも、 まず事実をきちっと把握しようということで、今、調査をしております。 　我々自身がきちっと先ほどの住田委員のお話にありますように、契約をたくさ ん扱っている事業体であり、かつ事業体として大きな規模のものでありますので、 その辺りについては仕組みとして、また、それぞれ一人一人の担当者として、き ちっとやるべきことをやることを徹底したいというふうに思っております。 ○山田委員 　高額機器の共同購入についてちょっとお伺いしたいんですが、品目数は分かり ましたけれども、例えばこの2品目、CT、MRIに関しては、その年度の国立病院機 構が購入したCT、MRIのうち、全部が共同購入で入札されているんでしょうか。 それとも一部は各病院の自由が認められているんでしょうか。その辺について教 えていただけませんか。 ○国立病院機構財務部長 　財務部長でございます。 　19年度購入分につきまして申し上げますと、CTは、共同入札が14、共同入札以 外が1となっております。それからMRIにつきましては、共同入札が1、共同入札 以外が2というふうに、このように共同入札以外のものもあるということになっ てます。本部としましてはやはり共同入札のほうがコスト的に有利ですので、こ このところにできるだけ参加してほしいと思っておりますが、他方で病院の都合 で、共同入札のタイミングに合わないということであれば、そこは病院の判断と いうことにしております。 ○山田委員 　価格的には共同入札でやったほうが安かったわけですね、病院が独自で入れた ものより。 ○国立病院機構財務部長 　はい、明らかに安くなっております。 ○夏目委員 　先ほどの契約に関連して、もう一つ随契でここにも書いてあります特定業者と の随契という、いわゆるOBが再就職してる会社との関係が世の中的にはよく批判 の対象になるわけですね。今回、原則禁止、少額については複数のものという形 で、徹底するというような形に書かれてるんですが、この少額随意契約というの は随契の中の大体どのくらいの割合なのか、金額的に1割なのか、2割なのか、そ の辺の感じが分かりますか。 ○国立病院機構企画経営部長 　まず、今、シートでご指摘をいただきました「特定の事業者」−私どもは株式 会社保健医療ビジネスという企業との間については、ご指摘いただきましたよう なルールをとっております。先ほど田極委員のほうからもございましたように、 その他の契約におきましても、公務員あるいは国立病院機構のOBが所属する企業 との契約というのが、この保健医療ビジネスだけではございませんので、その辺 りにつきましては、いずれも適正を期すようにやるということであります。 　その上でご指摘のございました少額随契については、ちょっとデータとして定 かなものを持ってございません。少額随契の場合は、それこそ切手を買います、 お茶を買いますといった、いろんなものが出てまいります。そこの部分のデータ は手元にないということでお許しいただきたいと思います。 ○夏目委員 　それからもう一つ、建築コストの関係で、今、非常に鉄を中心に鋼材が物すご く値上がりしているようです。あと労務費も上がっているということのようです。 そうした中で、18年度と同水準で契約しているということで、それ自体はすばら しいんですが、今までやはり少しまだ甘かったのかなという感じもないわけでは ないんですが、ここら辺は相当無理なく実行しているのか、相当またさらにスペ ックの見直しだとか、いろんな形で知恵を出して削減しているのか、今の建設資 材の高騰の中で、どういう努力、ここに3項目は書いてあるんですが、この3項目 で本当に上がらないで済んでいるのかどうか、いやしくも今までやっぱりまだ甘 かったんだということは、ないと理解してよろしいでしょうね。 ○国立病院機構財務部長 　まず、資材の高騰については、20年3月ぐらいからが急激に大きな問題になっ ているのかと思います。ここで書かせていただいたものはまず19年度のものとい うことで、5％の上昇という数字を出しております。ここで無理がなかったかと いうことでございますけども、やはり国時代の建築コストの相場観というのが建 築業界内にも浸透しておりまして、それを独立行政法人発足以来、少しずつ機構 の価格の相場観というのを粘り強く交渉、場合によっては入札不調も怖れないと いう態度で、ここまで下げてきたということでございます。その結果、ここのと ころに同水準でとありますけれども、実際にはここのところで入札を数回繰り返 した結果、落札ということもございます。そういう厳しい中での価格節減努力を 行ってきたということでございます。 ○田極委員 　すみません、教えていただきたいんですけれども、検査部門におけるブランチ ラボの導入と、あと給食業務の全面委託の実施と、これが56ページのほうに書い てありますが、ブランチラボというのは毎年契約をし直さなければいけないもの なのかどうかというところ。それから給食についても同様なんですが、そういっ たことがあるのかどうかというところと。もう1点はブランチラボにすることに よって、全体的に検査関係のコストは下がるというようなデータは出ているんで しょうか。そこを教えていただけたら。 ○国立病院機構企画経営部長 　まず、ブランチラボにつきましても給食の全面委託につきましても、単年度契 約にするのか、複数年契約にするのかというご指摘がございました。ここに書か せていただいた全ての正確な情報を今持っているわけではありませんが、多くが 複数年契約だったと思います。ただ、仕組みとしてどちらかでなければならない というものではございません。特に最初にやってみるときは、給食の全面委託な どの場合は、ある程度、地域の中の事業者の方々との間で、どれぐらいの価格だ ろうかというのがありますので、選択肢として単年度契約というのもあり得ると 思います。逆に言うと普通の商売として契約期間が短ければ割高になりますので、 ある程度の複数年契約をもってしてやるというのが実態であります。ちょっと正 確なデータはありませんが、ここに並べているのも、複数年契約がほとんどであ ると承知をしています。 　ブランチラボにしたときに、どうやったら安くなるのかというか、そもそも安 いのかというご指摘でございます。ブランチラボというのはご案内のように検査 部門の中で、ある程度、検査技師さんの人の入れ替わりの中、例えば生体検査を 院内化して、ただし、それは外から来てる人たちがやるというような形になりま すので、結果、病院としての検査部門を、生体検査あるいは検体検査という区別 中で、あるいは日常的に起こるもの、非常に特殊な技能を要するものを分けた上 で、ある程度の固まりを外の方にお任せするという仕組みになります。 　それが全体として試薬を含めて効率化できるのか。その反対側には、それに従 事していた臨床技師さんが、どういう形でより効率的な配置、動きができるのか ということもあり、両方の変数によって、最終的にはどれだけの効率化が図られ るのかというのは一律ではないと思います。ですから、あえて申し上げれば、ブ ランチラボは全て経済的あるいは経営効率的によくなるものばかりだとは思いま せんが、少なくとも私どもがここで導入しているものは、そのような検証をした 中で、それぞれの病院の置かれている状況、検査の内容ですとか、あるいは検査 技師さんの配置の状況からすると、院内化しているよりも安くなるだろうという ことで導入をし、私どもが承知をしている限りでは、検証した結果、安くなって いるとに思います。 　ただ、逆に言えば、全てがそういう条件を満たすものばかりではないので、ど んどんブランチラボにいけばいいかという話にはならないというのが、我々146 を抱えている病院としての状況でございます。 ○猿田部会長 　ありがとうございました。 　それでは、次の医療資源の有効活用のところに移らせていただきたいと思いま す。63ページから、よろしくお願いいたします。 ○国立病院機構財務部長 　それでは、医療資源の有効活用についてご説明申し上げます。医療資源につき ましては、医療機器と、それから病床に分けてご説明いたします。 　まず、医療機器の効率的な利用の推進ということでございまして、真ん中辺り の表を見ていただきますと、CT、MRI、ガンマカメラの3機種につきまして、左側 半分の表のところで稼働総数を掲げさせていただいております。平成15年度との 比較で申し上げますと、CTが2割増、MRI3割、ガンマカメラにつきましては昨年 もご説明いたしましたけれども、下の米印のところに書いてございますように、 侵襲性の低い高機能MRIですとか、あるいはPETへの移行ということで、ガンマカ メラにつきましては稼働総数が15年度と比べて減少という状況になっております。 　右側の表が共同利用数でございます。これにつきましてはちょっとお手数です が、19ページにお戻りいただきまして、中期計画の病診連携等の推進というとこ ろに、真ん中ぐらいからですが、平成15年度に比し、中期目標の期間中にMRI等 の高額医療機器の共同利用数について、40％以上の増加を目指すと。機種としま して米印の1でCT、MRI、シンチ、SPECTというふうな中期計画を掲げさせていた だいております。 　これとの比較で63ページをご説明いたしますと、まず、CTにつきましては平成 15年度と比べますと103％増ということで、2倍以上の件数になっている。それか らMRIについては、さらに125％増、ガンマカメラにつきましては先ほど稼働総数 については減となってますが、共同利用数を見ていただきますと、増というふう になっておりまして、合計で見ますと101.5％増ということで、中期計画の40％ を大幅に上回っているということでございます。 　それから、下の表でございますけれども、1台当たりの稼働実績を書いてござ います。先ほどちょっと共同入札のところでご説明しましたが、MRI、CTは19年 度で18台購入しております。この台数の増加だけではなくて、1台当たりの稼働 実績というのも、ここの表から増加しているということが見てとれます。特に右 側の共同利用数を見ていただきますと、118.3％ですとか107％ということで、病 院内の利用よりも共同利用のほうが非常に伸びているということで、機構の持っ ている高額医療機器というのが地域の中で非常に活用され、貢献しているという ことが見てとれるかと思います。 　先日、委員の先生方が埼玉病院にご視察に行かれたかと思いますけど、埼玉病 院なんかの取組事例ですと、近隣の医療機関と契約を結んでまして、ウエブサイ トから埼玉病院のMRIとかCTの検査の申し込みができるという仕組みをしており まして、こういうやり方をとって、共同利用を推進しているということでござい ます。 　3つ目でございます。機構としまして146病院ございますこのネットワークの活 用ということで、各施設が持っているCT、MRI、リニアックなどの高額医療機器 の稼働実績をデータベース化しまして、本部のほうで無駄がないかどうかという のを分析するとともに、各病院にそれをフィードバックして、各病院がこれをベ ンチマークとして活用していただくと、場合によっては新規の投資の判断材料に も使っていただくというような取組をしております。 　次のページへまいりまして、病床のほうでございます。中期計画では、病診連 携・病病連携の推進等により、平均在院日数の短縮を図るとともに、新規患者数 を増加させるということでございまして、平均在院日数の短縮化と、あと新規患 者数の丈比べをいたしまして、患者数の増加を上回る過大な提供体制になってい るものにつきましては病床等を整理集約化し、集約化で生じた人材を他の病棟に 振り向けるということで、メリハリのついた病床の利用体制をしております。 　内訳と書いてございますように、病床種類毎の集約数はここに書いてあるとお りでございます。一般病床の集約の視点としましては、平均在院日数の減と、そ れから大学からの医師の引き揚げという消極的な理由ということで、非効率が生 じている部分につきましては整理合理化を図ったと。それから結核病床につきま しては、医療部長のほうから説明がありましたように、新退院基準の実施という ことを踏まえまして効率化を図っております。それから精神病床につきましては、 国の方針で7万床削減というものを踏まえまして効率化を図っております。下の ほうに医療観察法病棟を設置する病院において、4個病棟、189床を削減し、他方 で医療観察法病床につきましては299床、11病院を増やしているというところで ございます。 　それから、質の向上を伴った収支の改善というところで、各医療の質の指標を ここに地域医療連携室の専任化以降、項目を掲げさせていただいております。平 成18年度と比べますと、いずれの項目をご覧いただきましても、全て向上してい るということでございます。それから紹介率、逆紹介率、上から2つ目、3つ目で ございますけども、このところは中期計画で平成15年度の実績より5％増と設定 されております。平成15年度の実績が紹介率で申し上げますと36.8％、それから 逆紹介率が24.4％というふうになっておりまして、19年度の実績を見ていただき ますと、いずれも5％を大幅に上回っているということで、中期計画を上回って いるという実績でございます。 　続きまして、65ページでございます。DPC病院につきましては、平成18年度と 比べて移行病院はゼロということでございます。準備病院につきましては、ここ に書いてありますように12病院、それから20年度の動きにつきましても、ここに 記載されているとおりでございます。それから19年度における診療報酬上の上位 基準の取得状況、7対1、10対1の状況につきましても、ここに掲げさせていただ いているとおりでございます。 　続きまして66ページ、医療機器・施設整備に関する計画でございます。 　まず、医療機器整備の考え方ですが、ここのところは過大投資あるいは逆に過 少投資を防止するという観点で、各病院ごとに投資枠というのを設定することに なっております。投資枠の設定の考え方としましては、基本は減価償却費、今あ る保有医療機器を入れ替えるということができるように、減価償却費をベースと しまして、経常収支をそれに補正をかけるというのが基本的な考え方でございま す。その結果、各病院の投資枠を積み上げたものが平成19年度総枠210億円とい うふうになっております。ちなみに、平成18年度は総枠で200億円でございまし たので、枠としては対前年度で10億円広がったということになります。 　それから、減価償却費につきまして見ますと、医療機器の減価償却費が平成19 年度で120億円でございますので、減価償却費を上回る投資枠というのを設定い たしまして、老朽化した医療機器の更新以上に、医療機器の高度化が図られるよ うにということになっております。 　2つ目が施設整備のほうでございます。昨年もご説明いたしましたけれども、 施設整備のほうにつきましては、予め投資枠というのを定めることはできないと いうことで、個別に整備の必要性があるものについて、施設からの申請に基づい て本部で審査するという仕組みをとらせていただいております。 　特別の事情に応じた投資ということで、ルールとしましては、病院が自己資金 3分の1を用意するということでやっておりますけれども、冒頭、理事長のご挨拶 でも申し上げましたように、老朽化した病棟というのがかなり残されているとい うことで、自己資金がたまるのを待っているのではなくて、特別の事情に応じた 投資ということで、積極的な投資をするということでやっております。 　67ページがその結果でございまして、19年度でいいますと赤字病院で1カ所、 建て替え整備の決定をしてます。このところも建て替えすることによって、医療 提供体制の効率化あるいは収支増と、建て替えによって投下する資本が回収でき るというプランの作成を前提に、投資の決定をさせていただいております。 　3つ目でございますが、投資決定した後のフォローアップということで、本部 で投資を承認した後、実際、着工にかかるまでには基本設計、実施設計、それか ら契約の入札ということで一定期間かかりますが、その間に病院の経営状況が変 わってしまうと、将来の償還計画が立ち行かなくなるということでございまして、 この間の病院の経営状況を本部でチェックするという仕組みにいたしております。 　4つ目が医療機器・施設整備の財源について、これまでは外部調達が主であっ たわけですが、このところについてやはり金利負担のことを考えて、できるだけ 自己資金に切り替えていくということでございます。医療機器整備につきまして は140億円投資したうち100億円が内部資金としており、100億の内訳としまして、 各病院の自己資金が42億円、それから預託金というのは、黒字病院から本部がお 預かりしているものでございますけれども、この黒字病院からお預かりした58億 円を本部が償還性を審査した上で、医療機器を購入する病院に対して貸し付ける ということをしております。その結果、平成18年度と比較して、自己資金の割合 が16％増というふうになっております。 　それから、施設整備につきましては、長期借入金が154億円、それに対して内 部資金57億円ということで、建物部分につきましていうと、4分の1強は内部資金 化されているということになります。最後、なお書きで書いてございますように、 医療機器整備については19年度に初めて財政融資資金から借り入れを行わず、財 投機関債30億円ですが、それと内部資金で投資を行ったということで、財投借入 に頼らない体制への転換を図っているということでございます。 　自己評定、68ページでございますが、昨年、Sをいただきました。これまで説 明してきましたように前年度と比べましても、この箇所につきましてはさらに改 善が進んでいるものというふうに見ております。具体的に言いますと、病床の効 率的な利用ということで新規患者も増えてますし、平均在院日数も減っていると。 それから医療機器の投資につきましても稼働実績、共同利用数ともに伸び、時間 外利用も伸びていると。建物整備につきましては、老朽化した建物について積極 的な投資を、償還性が保たれるという下で実行しているということでございます。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。 　ただ今のところでどなたか、ご質問はございますでしょうか。今お話しありま したように、この部分は大分効率がよかったということかと思いますけども、ど なたか、ご意見はございますでしょうか。 ○夏目委員 　素人の質問なんですが、高額医療機器の共同利用が相当進んでいるというのは すばらしいと思うんですが、その場合は要するにMRIなんかは動かせないから、 要するに向こうの病院の先生とか患者がみんなこちらへ来るということですね。 それで、なおかつ使用料みたいなものは徴収しているんですか。 ○国立病院機構財務部長 　紹介されてきた患者さんについて、国立病院機構の病院でMRI検査をすれば、 診療報酬に基づいて、MRIの検査料を国立病院機構が保険請求するという仕組み になっております。 ○猿田部会長 　DPCの実施病院が横ばい状態ですけど、これは将来的に見てどうなんですか。 ○国立病院機構企画経営部長 　19年度は2年に一度の診療報酬改定の間の年で、調査病院のままとなってまい りました。私どもとして20年度あるいは今後に向けては、やはり急性期病院とし てはDPCというものを診療の質あるいは医療情報、マネジメントという面からも、 そちらの方向に向かうのだろうというふうに、大きなトレンドとしては考えてお りますし、個別の病院においても、その方向で取り組んでいただいていると思い ます。ただ、もう少し内情を割って申し上げると、そのベースとなる診療データ をはじめとするインフラがあるかどうかとか、調整計数が本当に得だろうかどう かというのがないわけではございませんが、大きな流れとしてはやはり急性期病 院としては、DPCの方向を考えるというのが基本だろうと思っております。 ○猿田部会長 　もう一つは、ここに書いてなかった電子カルテはどのくらいまで普及してるん でしょうか。 ○国立病院機構企画経営部長 　後ほどITのところにも少し出てまいります。ただ、そこにも記述はございませ ん。私どもは電子カルテにはいろんなグレードがあろうかと思いますが、146の 病院の中で、17の病院で電子カルテというものを導入しているというふうに承知 をしております。 ○猿田部会長 　今、各病院の状況を聞いても、やっぱり電子カルテを使った場合の診療効率が 問題であり、患者さんを診る時間が少なくなってしまうということで、よほどう まく使っていかないと問題が多いということがあったものですから、これからど ういう方向に行くかということでちょっとお聞きしました。 　ほかになければ、それではその次のところへ移らせていただきたいと思います。 ○国立病院機構医療部長 　それでは、70ページでございますが、診療事業以外の事業に係る費用の節減等 ということで、まず、1点目が臨床研究事業でございます。こちらにつきまして は外部の競争的資金の獲得ということで、厚生労働省を初め、それら官庁等のい ろんな公募とか、そこら辺の情報を入手して、さらにまた様々な手続に関するサ ポートを引き続き行っております。また、臨床研究部の評価について先ほどご説 明いたしましたが、競争的研究費の獲得額も評価対象とするなど、いろいろイン センティブを働かせるという形を打ち出しております。 　ただ、これは、やはり、その時の予算や景気動向などの兼ね合いもございます ので、19年度の厚生労働科学研究費は若干減っておりますが、文部科学省の研究 費につきましては少し多めに確保できた。ところが、またその他の競争的資金は 減ったということで、トータルでは去年と比べますと、大体3,000万円ほど減っ ております。いずれにしても15年度のときに比べますと、引き続き高推移の研究 費獲得額を確保できているというふうに考えております。一方、治験につきまし ても先ほどご説明いたしましたが、19年度は56億3,500万円を獲得しております。 　71ページでございますが、これも先ほどご指摘のあった教育研修事業の中での 授業料の問題でございますが、看護師、助産師、視能訓練士につきましては、授 業料のみを上げて、理学療法士、作業療法士については、入学金、授業料の両方 を上げておる状況でございます。この結果としての教育研修事業の収支率の改善 ということで、19年度、収支率55.5％という状況でございます。これにつきまし ては15年度当初に比べれば、ほぼ倍ぐらいの収支率になっております。 　72ページでございますが、昨年度の評定、Aをいただいておりますが、こうい った内容を引き続き着実に進めているということで、自己評定のほうはAとさせ ていただいておりますが、申しわけございません、これはワープロミスでござい ますが、収支率「55.6」というふうになっておりますが、これは先ほどの 「55.5」が正しゅうございますので、大変申しわけございません。教育研修事業 の収支率、それが一番下の欄にもございますが、それぞれ、こちらの「55.6」が 誤りでございます。 　以上でございます。 ○猿田部会長 　ありがとうございました。 　ここは問題ないでしょうか。どなたか、ご質問はございますでしょうか。 　研究費をとるのはなかなか厳しい状況ですけど、横ばい状態できていると。以 前から比べれば余計とれているということと、治験ネットワークの活用もうまく いっているということかと思います。 ○夏目委員 　研究費そのもの全体は、厚生労働科学研究費とか文部科学研究費総額は増えて いるんですか、それも減ってるんですか。 ○国立病院機構医療部長 　確かなところではございませんが、たしか政府の科学予算経費は大体横ばい状 態だったというふうに記憶しております。 ○猿田部会長 　そうですね。文科省のほうも大体そんなところですね。 　それでは、その次の73ページ目からの財務会計システム導入とIT化の推進に関 しまして、よろしくお願いいたします。 ○国立病院機構企画経営部長 　73ページ目からはITの関係でございます。 　1つ目は財務会計システム、これは独法化に伴いまして企業会計原則を入れた ことに合わせて入れましたシステムです。19年度も一部改正、改定、バージョン アップをしたということを記載させていただいております。それを用いて経営分 析もしているというのが現状でございます。 　3の評価会というのは、このようなシステムをベースに各病院で経営評価をし、 次の改善目標を立てるということで、そこに書いてございますようなことを引き 続き19年度も行った。 　4番目にIT関係では、この20年4月からオンライン請求というのが一部から段階 的に義務化されるようになりました。我々の病院の中で義務化されたのは72あり ましたけれども、その義務化に先立ってオンライン請求を行っておりますし、ま た、少なくとも義務化に遅れることなく期限通り行っているというのが4であり ます。また、小規模であったりして、まだ義務化されていない病院につきまして も、積極的にオンライン請求に向けて、取り組んでいるところでございます。 　73ページから74ページにかけては、ペイジーというインターネットバンキング の仕組み。あるいはe-Taxという国税の電子システムの仕組みなど、新しいもの についても取り組んでいるということを掲げさせていただいております。 　74ページ目からは、独法に共通する大きな課題であります「業務・システムの 最適化」ということでございまして、政府全体の方針に伴いまして、私どもも昨 年、この最適化計画を策定いたしました。それに先立っては監査、システム監査 などもさせていただきました。 　結果、74ページからございますような最適化計画を掲げて、これに取り組むの は20年度からということになっておりますが、具体的に、75ページの2ポツ、最 適化の実施ということにありますように、一部、本来、19年度に立てて20年度か ら始めましょうと言っております最適化計画の前倒しを−一部の回線を太くする、 速くするとか、あるいは保守時間を見直すことによって経費を節減する、などに 取り組んでいるところでございます。今後、いろいろな取組を行うことにより、 経費としてあるいは人手として節約ができるものと思っております。 　また、75ページに3ポツとして−冒頭理事長の挨拶の中でも申し上げましたよ うに−我々、ネットワークである病院としてデータをとるインフラの一つとして、 医事会計システムを標準化するということが重要であろうというふうに思ってお りまして、なかなか病院ごとに仕様が違っておりますが、ベンダーフリーにした 上で、標準の仕様をそれぞれの病院の中で入れていくという取組に着手をしたと ころでございます。 　76ページは以上、情報化関係の取組につきまして、財務会計システム、財務状 況分析あるいはシステム構成、調達方式、最適化ということにつきまして取り組 んだこと、昨年、Aの評定をいただいておりますが、19年度の自己評定はAという 形にさせていただいております。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。 　ただ今のところのご説明にどなたか、ご質問はございませんか。 ○住田委員 　財務会計システムは独立行政法人が企業会計の考え方を取り入れるというので、 財務会計システムというのが出たんではないかと思うんですけど、今の時代でIT のことだけを考えると、一番最後の医事会計システム、これが146病院があって 標準化されてないのは、ちょっと僕もびっくりしたんですけども、相当239億も もうかってるわけですから、そういう面でも再投資して、医事会計システムだけ は統一化をしたほうがいいんじゃないですか、早目に。 ○国立病院機構企画経営部長 　まさに委員ご指摘の問題意識と共通しておりまして、まず共通化するための標 準仕様をつくろうじゃないか。146の中には非常に急性期の病院もあれば、障害 病棟を持っている病院、精神病院、いろんな病院がありますので、なかなか一つ にするのは困難があるんですが、標準化までこぎつけましたので、それに向けて 取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　なかなか一遍に、国時代と違って本部が資金を出して、ほいっと予算をつける ような形ではございませんので、それぞれの病院の中のやりくり、あるいは必要 に応じて本部として資金を融通する支援をする。渡しちゃうわけにはいきません が、支援をするという形で、なるべく早くに私どもの機構の中の情報インフラを そろえたいというふうに思っております。 ○辻本委員 　目標としてはいつごろなんでしょうか。 ○国立病院機構企画経営部長 　今、それに向けて具体的に病院に、この標準化仕様で、どういうスケジュール で入れるのか。実際には今までの既存のリースが例えば5年あるとか3年あるとか ということになりますと、リースアップを待って入れ替えたほうがいいのか、そ れをキャンセルしても入れ替えたほうがいいのかとか、あるいはこの際だから電 子カルテみたいなものを考えるか、なかなか医事会計単体でいる病院ばかりでも ございませんので、その辺り、もう少し精査にお時間いただいて、ただ、なるべ く早くに絵を描いていきたい。次期計画に向けてもある程度、その辺り、重点項 目かなと考えております。 ○猿田部会長 　ほかにございませんでしょうか。 　それでは、次へいきましょうか。77ページからですね。 ○国立病院機構企画経営部長 　77ページ目からは収支の経営改善のデータということでございます。 　77ページ目は繰り返しになりますが、経常収支についての19年度経常収支率が 103.8％であると。赤字の病院につきましても、そこにございますような数字、 総収支につきましても238億9,200万円ということで、239億円に及ぶ総収支のプ ラスであったということを書かせていただいております。 　未収金につきましては、後ほどグループ7のところにもございますが、私ども としては現在、未収金額が20年1月末現在で41億6,000万円抱えてございます。こ れまでも未収金を減らすべく発生防止のための取組でありますとか、あるいは発 生してしまったものに対しては、支払督促、少額訴訟、訴訟などの法的措置も含 めて取り組んでいるところでございます。今後は市場化テストなども入れながら、 この未収金、まず発生させないような努力というものが大事かと思いますし、そ のためには既存の取組みあるいはMSWをはじめとする病院現場における丁寧な対 応ということが基本かとは思いますが、それ以後についても、このような対応を 進めたいというふうに思っております。 　78ページ目は再生プランということで、繰り返しでございます。それぞれ、そ こに書いてございますような取組をさせていただき、南横浜病院については先日 ご報告しましたように、12月1日の廃止に向けて今、いろいろな関係方面と調整 をし、準備をしているところでございます。 　以上、79ページ、経営関係につきましては昨年を上回り、経常収支あるいは総 収支について努力をさせていただいたということで、昨年、Sをいただいており ましたが、本年も自己評定はSをつけさせていただいております。 　なお、79ページの資料につきましては、ちょっと幾つかミスプリがございまし て、大変恐縮でございますが、ご修正いただければと思います。 ○猿田部会長 　ありがとうございました。 　この部分に関しましてはどなたか。 ○住田委員 　とにかくこれだけ成績が良かったというのは、理事長以下、皆さんの大変な努 力だと思うんで、民間の大学附属病院なんかに教えてもらいたいぐらいのノウハ ウがあるんじゃないかと思うんですけども、大変結構ですばらしいと思うんです。 ただ、3番目の、この前、ちょっと僕は申し上げましたが、医業未収金のところ。 これは本当に難しい問題で、簡単に病院だからこそ、例えば変な話ですけども、 ビッグビジネスとか、いわゆる資産家とかを相手にするわけじゃないわけですか ら、非常に言葉の一つの使い方、頼み方によって、猛烈なリアクションがあると 思いますから、私は政府がこうしたからといって、国立病院に限っては大変なも のすごい慎重さが要ると思うんです。 　それから、ちょっと教えてもらいたいんですけども、国立病院機構債、これは どこに書いてあるんですか、出したというのは。出したんですよね、50億。 ○国立病院機構財務部長 　19年度で申し上げますと50億円を発行しております。30億円が医療機器分で3 年満期の機構債、それから20億円が5年満期で建物整備をということで、計50億 円発行してございます。 ○住田委員 　自己資金が相当あるのに、どうしてそんな債券を発行するんですか。 ○国立病院機構財務部長 　このところも実はなぜ資金が残ったかというところも、年度途中ではなかなか 見えない部分もございまして、工事着工の遅れですとか、あるいは入札不調の結 果、支払いの発生がずれ込んだということでございまして、機構債の発行時期に つきましては、なかなか資金がショートするかどうか、分からないという状況で ございました。 ○夏目委員 　個別病院ごとの再生プランの策定というのは、全体を底上げしていくために極 めて重要なことだと、非常にすばらしいことだと思うんですが、そうはいっても 黒字目標ということにはなかなかならないんだろうと思うんです。それぞれの病 院ごとの目標ということに実際にはなるんだろうと思うんですが、ここに過去債 務の利払額を超える改善が見込まれるということが書いてあるですが、これは要 するに借金が累増していかないということで、単年度黒字にするということにな るんですか、目標としては。 ○国立病院機構企画経営部長 　今ご指摘のように累積赤字額をこれ以上、大きくしないということが目標であ ります。そういう意味では単年度黒字というのを、もちろん、個別病院のいろい ろな再生プランに当たりまして、本部としても資金などの全体の融通もしてます けれども、各病院で利益を上げて、その水準までは資金念出をしていただくとい うことを個別目標にしながら、病院ごとに計画を立てているというところでござ います。 ○田極委員 　同じところなんですけれども、その下に南横浜病院についてということで記載 があるんですけれども、こちらは結核病床をお持ちの病院ということで、「神奈 川県内の結核患者の動向や地域医療の現状を踏まえ」となっているんですが、神 奈川県さんとの調整とか、そういった地域面での医療ニーズに不備をもたらさな いか、その辺りの現状といいますか、状況分析等がありましたら、教えていただ けたらと思います。 ○国立病院機構医療部長 　まず、1つは結核医療に関しましては、私どもの結核患者の今までの動向と、 そして私どもの病院と県立の病院と川崎市立の病院、3カ所ございますが、それ らの3カ所で少なくとも結核医療患者のいわゆる入院ができなくなるようなこと がないような形で、そこは数字の推移を全部チェックしながら、それは確実に受 け入れができているところでございます。 　また、一般医療のほうにつきましても、これは横浜市役所とか県庁ともよく話 し合っておりまして、これについても近隣に大規模な病院がございますので、そ ういった急性期の医療に関しても、問題がないという形で、引き続き、県庁、市 役所とは調整を図っております。いずれにしましても何か、そういったトラブル が起きれば、速やかに対応するということもお約束しながら、進めているところ でございます。 ○猿田部会長 　この前のお話では、たしか慢性の患者さんの場合には、神奈川病院のほうへ持 っていくという形だったですね。 ○国立病院機構企画経営部長 　今、部会長におっしゃっていただきましたように、今後の話としましては同じ 神奈川県にあります私ども国立病院機構の神奈川病院も含めて、どういうふうに 地域において、結核医療あるいは一般医療というものを南横浜病院なき後を支え ていくか。特に一般医療につきましては、地元の一部には残念ながら南横浜がこ れまで何をしてくれたのというご意見もありますので、地域の中である程度代替 は可能かと思いますが、結核医療につきましては神奈川病院も含めて、よくよく 地域の関係者とお話し合いをさせていただきながら、進めたいと思っております。 ○猿田部会長 　ありがとうございました。 　ほかにご意見はございますでしょうか。 　もしございませんようでしたら、その次へいかせていただきますでしょうか。 ○国立病院機構財務部長 　続きまして80ページ、固定負債割合の改善についてご説明申し上げます。 　固定負債割合につきましては、病院の機能を縮小再生産ということではなくて、 現在の機能を維持しながら負債を減らしていくという基本的な考え方に立ってお ります。そのため、1つは病院整備単価の見直しということで単価の切り下げを し、その上で工事の整備量は確保するということが（1）でございます。それか ら（2）の医療機器につきましても、老朽化した医療機器について適切に入れ替 えできるようにということで、投資枠を設定した上で、採算性についても検証を 行い、無駄のない投資を行ったと。3つ目が少し先ほど触れましたが、外部調達 ではなくて、できるだけ内部資金を活用するという考え方に立って、固定負債割 合を改善するという手法をとってきております。 　投資額というのが表に書いてございます。ここのところを見ていただきますと、 中期計画期間中の総投資額が1,984億円というのを独法移行時に立てさせていた だきまして、その進捗率が書いてございます。19年度で見ますと累計で1,673億 円ということで、当初の総投資計画に比べまして84.3％ということですので、投 資計画にほぼ沿って投資が進んできていると。特にコストを切り下げ、医療機器 についても建物についても、国時代と比べてコストを切り下げながら整備をして きたということで、金額以上に内容面では充実した投資となっているというふう に考えております。 　それから、19年度の借入金等の実績でございます。借り入れの方法につきまし てはここの3つ、財政融資資金、それから先ほど住田委員からご指摘のございま した国立病院機構債、財投機関債と書いてございますが、それから民間の銀行か らの借り入れという大きく3つの調達ルートになります。計画におきましては財 政融資資金が370億円、財投機関債50億円、民間借り入れ10億円ということで、 430億円の枠を設定しておりました。 　実績につきましては一番違うのは財政融資資金でございまして、370億の計画 に対して実際の借り入れ実績は100億円ということで差額が270億円、このうち 200億円につきましては今年度、平成20年度に繰り越してございます。残り70億 円分につきましては不用という処理をいたしております。それから、民間借り入 れのところは当初の10億円と比べますと、不用ということでマイナス10億円。真 ん中の財投機関債、先ほど50億円というご説明をいたしましたけれども、うち30 億円が医療機器の投資分、それから残り20億円が建物整備分ということで発行さ せていただきました。 　その結果の固定負債額の減少割合というものを平成16年度から書いてございま す。当初は7,471億円の借金を、借り入れを背負って出発しまして、19年度期末 で見ますと6,501億円ということで、内訳を申し上げますと、財投の部分がこの うち6,391億円、それから機構債の借り入れが110億円ということで、合計6,501 億円の固定負債残高というふうになっております。これを対16年度の減少率で見 ますと、一番右にありますように13.0％ということで、中期計画の10％削減とい うのを上回っております。 　それから、次の国立病院機構が承継する債務の償還ということで、19年度、大 きな目玉としましては繰上げ償還を行ったということでございます。ここに書い てございますように、90.6億円繰上げ償還を行いまして、これに伴って補償額 15.6億円を理財局に対して支払っておりますが、それでも、もしこのまま借り続 けていたならば、払うべきであった当初利息21.4億円と比べると、5.8億円の金 利負担の削減が図られたということで、これについては将来の経営改善の原資と したいというふうに考えております。平成19年度の償還額につきましては、元金 が570億円、利息分が180億円で、合計で762億円を1年間で償還してございます。 繰上げ償還分はその下に書いてございます。 　これとは別途、新規借り入れにつきましては、平成19年度、財投から100億円、 先ほど上で説明しましたように100億円、それから機構債50億円ということで、 150億円は別途借り入れております。 　2ポツのほうは、約定どおりの確実な償還は行ったということでございます。 　次の81ページへまいりまして、短期借入金につきましては平成19年度はござい ません。 　第5でございますが、重要な財産というのは、総務省において3億円以上の財産 というふうに定義付けられておりますので、そこのところについて、浜田医療セ ンターの土地交換処分がこれに該当するということで書かせていただいておりま す。浜田医療センターにつきましては、現在のもともとの敷地が狭隘なため、別 の場所に建てるということで、移転地との土地交換処分を行いました。これにつ きましては、以前にこの評価委員会でご承認いただいたというとおりでございま す。 　最後、剰余金の使途でございますが、平成19年度の決算において238億9,200万 円の剰余が生じたということで、積立金とすることとしております。なお書きで ございますが、平成18年度決算の77億円の剰余につきましては、厚生労働大臣か ら目的積立金の承認を受けたということでご報告申し上げます。 　最後の82ページの自己評定でございます。昨年もここにつきましてはSをいた だきまして、平成19年度の実績につきましては説明申し上げましたように、繰上 げ償還を行うなり、あるいは外部調達をできるだけ避けて内部資金への移行を行 うということ、それから、その結果、固定負債割合の削減額も前年よりもさらに 大きく改善されたということで、自己評定のほうをSとさせていただきました。 　以上でございます。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。 　ここのところも非常に効果を上げたということだと思いますけども、どなたか、 ご質問はございますでしょうか。 ○夏目委員 　この繰上げ償還は今回初めてですか。 ○国立病院機構財務部長 　国立病院機構としましては初めてでございます。 ○夏目委員 　これを90億円されたということで、それで補償額が15億円ということで、この 補償額というのは当然、営業外費用になりますよね。ということは、これをしな ければ、さらに15億円ぐらい経常収支はよかったということにはなりますね。た だ、将来の経営改善ということで、先憂後楽ということで、今、15億円ぐらい余 分に負担してでも、将来をよくしようということで、僕はすばらしい経営判断だ と思いますが、どうせなら、もうちょっとさせてもらえばよかったんじゃないで すか、90億円以上。そうはいかなかったんですか。 ○国立病院機構財務部長 　そこの点も先ほどの機構債を発行する必要性がなかったのではないかと、これ だけ現金があるのであればということだったのですが、このところも最後まで当 初の投資計画と比べて、実際に必要な支払額がどのぐらいになるのかというのを 見きわめながら、安全を見させていただいたということでございます。 ○夏目委員 　それで、私はいつもこの借入金のときに言っているんですけど、今、国立病院 機構債はAAAの格付なんですよね。非常にいい条件で機構債は発行できるので、 私は機構債をもっと多く発行しちゃえばいいんじゃないかなと思って、それで繰 上げ償還をやって、財政融資のほうを軽減していくというほうが経営的には、中 長期的にはプラスに必ず働くんじゃないかなという感じがするんですけどね。 ○国立病院機構財務部長 　4月8日の評価委員会でもご意見をいただきまして、そのときの繰り返しになり ますけれども、金利の比較だけということで比べれば、財政融資資金のほうがか なり有利だと、足元で見ればかなり有利だという状況にございます。財投改革の 中で、独立行政法人の資金調達先としてまずあるべきは市場から調達するのが原 則だと。その上で採算性のない事業については、財政融資資金からの借り入れだ という原則はあります。そういうことでまず機関債も発行しつつ、あと金利の状 況の有利さも比較しながら、機構としては有利な調達をしていきたいというふう に考えております。 ○夏目委員 　財政融資は長期、長いから有利だということで、機構債はどうしても5年とか、 機構債も10年とか20年の長いのは発行できないんですか。 ○国立病院機構財務部長 　制度上はそういう制約はございませんので可能でございますが、財投融資資金 の25年のほうがさらに金利が安いということになっております。 ○夏目委員 　ただ、財投改革でどうなるか分からないですよ。だから、そこは不安定になる 可能性はありますよね。 ○国立病院機構財務部長 　そういう政策リスクは十分に見極めながら、やっていきたいというふうに考え ております。 ○国立病院機構企画経営部長 　1点、事実関係に関して、今のやりとりの中で補償金額の扱いについてござい ました。財務諸表をまた改めて住田委員にきちっとみかじめていただこうかと思 いますが、私どものPL上、これは臨時損失に計上させていただいてますので、結 論において、先ほど委員おっしゃったように、これなかりせば、PLがまたそれだ け改善したというところは、そのとおりだろうかと思っております。 ○猿田部会長 　よろしいでしょうか。 　ほかにご意見はございますか。 　もしございませんようでしたら、83ページのところ、人事に関する計画その他 ですね。 ○国立病院機構企画経営部長 　それでは、83ページからご報告を申し上げます。 　人事に関する計画として、QOLのための療養介助職について、これは再掲で上 げさせていただいております。409人にわたる配置をしてございます。技能職に ついての不補充についてもご報告申し上げたとおりでございます。また、3にあ ります人材の確保・有効活用という意味では、これは引き続きでございますが、 ブロック担当理事による任命権を有する部分について、人事調整会議などを通じ て行っておりますし、4にございます研修、人づくりという意味では、例年に増 して19年度は統括診療部長、事務部長クラスの新しい研修コースを設けまして、 機構の中における人づくりに取り組んでいるというところでございます。 　84ページからは、医師及び看護師確保の関係についての取組をまとめさせてい ただきました。医師の確保として、大きく処遇改善という部分と、特に女性医師 が増えてまいりますので、その女性医師に対する支援事業、その他と3つ書かせ ていただいております。 　処遇改善につきましては、育児短時間勤務などによる勤務時間の弾力化。ある いは緊急派遣を行った医師に対する医師派遣手当の引き上げ。また、病院間、緊 急医師派遣という形で、本当に医療法の標準を欠くような緊急的なものに限らな い医師派遣についても、医師派遣手当の新支給対象にするなど、19年度の検討を 踏まえて20年4月から諸手当の改善を行っているところでございます。また、ド クターヘリにつきましては、ヘリコプター搭乗救急医療手当というものを、さか のぼって適用をさせていただいているところでございます。 　女性医師の関係につきましては、今後の医師確保という意味で、女性医師に対 する対応が必要ということから、モデル事業として着手をしておりまして、具体 的には保育サービスを充実させたり、あるいは女性医師を働きやすくする、ある いは復職するためのいろんな支援事業についての取組を、本部が病院を支援し、 その取組を横に水平展開するという取組を始めさせていただいております。 　また、机の上にございます分厚い参考資料の中に入れておりますが、私どもが 医師をリクルーティングする際に、処遇について非常にいろんなところで話題に なりますので、パンフレットなどもお示ししながらやっておりますし、定年退職 後のシニアフロンティアという18年度に事業化しました制度に該当者が出ました ので、こういう形でもなるべく国立病院機構に理解のあるドクターに勤続をして いただこうという取組をしております。 　看護師につきましては、就職率を上げるための幾つかの取組をしたり、特に潜 在看護師さんに戻ってきていただくような、つなぎ止めるような取組もさせてい ただいております。 　85ページは障害者雇用ということで−かつて障害者雇用について、もう少し取 り組むべきではないかというご指摘をいただいた時期もございましたが−20年4 月現在まで2％ということで、法定雇用率を上回るべく取組をさせていただいて おります。 　最後、86ページでございますが、従来の枠にはまらないことということで、 「整理合理化計画」という昨年暮れにいただきました枠組みの中で、随意契約の 見直しあるいは人件費について、市場化テストについて、あるいは保有資産の有 効活用について、19年度の取組についてをまとめさせていただいております。 　以上、87ページでございますが、全体につきまして技能職の純減、あるいは医 療従事者の配置確保に関しての取組などなど、昨年、Aをいただきましたけれど も、自己評定、Aとして整理をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。 　ただ今のご説明にどなたか、ご質問はございますでしょうか。 ○山田委員 　1つ、データとして教えていただきたいんですが、我々も退職者を再雇用する という努力をしているんですけれども、なかなか申し出ていただけないんですが、 これは退職予定者が何人いて、結局、網にひっかかったのは1人だったんでしょ うか。そこをもし教えていただければありがたいんですが。 ○国立病院機構企画経営部長 　ちょっと確認するのにお時間をいただきたいと思います。 　ちょっと時間がかかりますので、後ほどご報告させていただきたいと思います。 ○猿田部会長 　それでは、先へ行きましょうか。 　そうすると、あと最後のところの第7のところですね。 ○国立病院機構企画経営部長 　それでは、お手元の資料の2−2という形になっておりますシートを離れました 19年度業務実績評価関係資料に沿いまして、少し担当部長、渡りぜりふになりま すが、ポイントを絞ってご報告を申し上げたいと思います。 　1つ目は目的積立金の関係でございます。積立金については先ほど来申してお りますように、今期、19年度については計上する予定でございます。ただし、そ れは目的積立金ではなく、単なる総利益として積み立てをさせていただこうかと 思っております。 　利益の発生要因としては、これまで申し上げましたように、診療報酬上の上位 基準の取得あるいはコスト削減などなどによりまして、収支相償以上の努力の結 果と思っております。当期で239億円ということでございますので、これについ て利益として計上したいと思っております。 　ただし、それを目的積立金化するかどうかにつきましてでございます。財務諸 表については別途住田委員にみかじめていただこうかと思っておりますが、昨年 の未処分利益77億円につきましては、目的積立金として今中期計画期間中の施設 整備、機器整備に充てる予定で承認をいただきました。 　昨年承認いただくまでにかかった実務的な時間の関係も考えますと、20年度が 最後の年でございますので、19年度期につきましてはそれを積立金として目的積 立金とせずに、次期中期計画へ繰り越すことを考えたいと思っております。私ど もとしては何度も申しておりますように、老朽建て替え需要がございますし、非 常に膨大な過去債務をまだ持っておりますので、今期の総利益につきましては、 20年度の損益と合わせまして、繰り越しの積立金として、2期に向けて取り組ま せていただきたいと考えております。 ○国立病院機構財務部長 　続きまして、保有資産についてでございます。 　まず、(2)の見直し状況ですが、再編成で旧弟子屈病院につきましては廃止いた しまして、ここの跡地につきましては病院として利用する計画がないということ で、地元の弟子屈町からの依頼に基づきまして、公園用地として売却いたしまし た。売却額につきましては約3,300万円ほどでございます。この売却益につきま しては、機構移行時に承継された国時代の財政融資資金等過去債務の返済等に充 当させていただきました。 　それから、資産の活用についてということですが、国立病院機構では会計基準 を独立行政法人会計基準ではなくて、企業会計基準を採用いたしておりまして、 減損を認識した建物については除却するという手続をとっております。なお書き でございますけれども、建物除却後の土地については、病棟等の建て替えあるい は医療関係者養成施設等関連事業への貸し付け等により、法人の目的である医療 の提供を確実に実施するため、有効に活用していくと。 　保有資産につきましては、昨年夏以来、独立行政法人整理合理化計画の中でも 議論されてまいりまして、その結果、12月に閣議決定されました整理合理化計画 の中で、国立病院機構の保有資産の見直しについて読み上げさせていただきます と、「再編成により廃止した国立病院等の遊休資産について、売却、貸付等によ る有効活用に努める」というふうに、内閣の方針として決定されております。国 立病院機構といたしましては、この内閣の方針に沿って有効活用していくという 考え方でおります。 ○国立病院機構企画経営部長 　続きまして3ページ目、官民競争入札の関係でございます。 　市場化テストにつきましては医業未収金についてということで、今年10月から 私ども146あります病院のうちの82について、事業者の方を競争入札において決 定をいたしましたので、それを導入し、3年間取り組んでみたいと思います。先 ほど委員からご指摘ありましたように、「病院における債権」ということでござ いますので、この扱いについては、いろいろと慎重な取り扱いを事業者にも求め たいと思いますし、まず、我々としては未収金になる前に、高額療養費の代理受 領制度など、いろんな既存の制度を活用しまして、患者さんにとって負荷のかか らないように、かつ最終的に払っていただいている方との間の公平を保つような 取組を進めてまいりたいと思っております。 　4ページ目につきましては、コンプライアンスの関係でございます。 　内部統制についてもこれまでご議論をいただきました。私どもとして今年3月 に、内部的なコンプライアンス推進規程というものを改めて設けさせていただき、 従来、必ずしも明確でなかった部分について、改めてきちっとした文章化をし、 徹底をさせていただいたところでございます。今後はこれが形だけにならないよ うに、どういう形で現場において実施、実行されているかということを本部とし て確認しながら、このコンプライアンスの前提となる業務内容についてのみかじ めをしてまいりたいというふうに思っております。 ○国立病院機構総務部長 　次、5ページでございます。5ページにつきましては役職員の報酬・給与等の状 況ということで、私どもの給与水準の適切性についての自己評価ということでご ざいます。 　そこの文章の前に、まず、10ページをご覧になっていただければと存じます。 10ページは年間給与の分布状況ということでなっておりまして、棒グラフは人数 でございます、折れ線グラフにつきましてはその平均給与というようなことで、 記載されているわけでございますけれども、この事務・技術職、いわゆる国で申 し上げますと行政職(一)でございますが、これにつきましてはラスパイレス指数 につきましては対国家公務員97.5でございます。それから他の独立行政法人につ きましては90.9というようなことで、国よりも相当低いというようなことでござ います。それと、その表の中で52歳−55歳から私どもの機構が低くなっておりま すけれども、これは私どもの病院は約3分の2が地方にございまして、地域手当が 非常に少のうございまして、その影響があらわれているのかなという分析でござ います。 　それから、研究職員でございます。研究職員につきまして、私どもにつきまし ては7名、8名という非常に少のうございます。恐れ入りますが、注にございます けれども、実は私どもの平均給与の分布が記載しておりませんけれども、それは 在職人員が2人以下というようなこと、個人が特定されるおそれがあるというこ とで、グラフに表示してございませんけれども、ラスパイレス指数で申しますと、 対国家公務員に比べますと84.2、ほかの法人に比べますと83.2ということで低く なっております。これは、私どもは非常に年齢層が若いというようなこともあろ うかと思います。 　それから、11ページでございます。11ページにつきましては、いわゆる病院医 師でございます。病院医師につきましては、私どもの数値は国の平均給与から比 べて高うなっております。指数、ラスパイレスで申し上げますと、116になって おります。 　その根拠でございますけれども、実は私どもは先ほど申し上げましたけれども、 地方にあるところが多いわけでございますが、地方にあると申しますと、国で申 しますと医師の初任給調整手当、私どもでいきますと医師手当、これが非常に高 くなっております。これが大きく1つ目の高い原因かと存じます。 　それから2つ目でございますが、実は私どもは18年4月の国家公務員の給与構造 改革におきましては、私どもも医師を除く職員が引き下げたわけでございますが、 医師につきましては引き下げないで、据え置いていたわけでございます。なぜな らばご承知のとおり、医師につきましては全国的な確保困難職種、私どもも例外 ではございません。そういうこともございます。したがいまして、給与構造改革 で落とさなかったこともございます。 　それから、先ほど来から業績手当、業績年俸等のお話が出ておりますけれども、 この業績年俸で1.2倍まで出せる仕組み、制度になってございますので、そうい うことから全体的に116というようなことになっているのではないかと思います。 　しかしながら、後ほどこれにつきましては16ページにも記載してございますけ れども、16ページの病院医師の給与水準の適切性の検証という欄の一番下の丸で ございますが、医療経済実態調査結果速報ということで、これと対比いたします と、医療法人は1,603万円ということで、それに比べますと私どもを100といたし ますと、やはり民間医療法人は非常に高い状況になっているということがうかが い知れると思います。 　戻っていただきまして、恐れ入ります、また11ページでございます。医療職員 の病院看護師でございます。病院看護師につきましては、対国家公務員のラスパ イレスで申し上げますと94.1でございまして、これにつきましては私どもの平均 給与の折れ線グラフからいたしますと、全般的に低くなっております。 　これは大きく3つほどの理由がございまして、まず1つは私どもが独立行政法人 に16年4月に移行するときに、一般看護師の中高年齢から給与のカーブはフラッ ト化させたわけでございまして、この影響が1つあるのじゃないかというような ことでございます。 　それから、17年4月1日からでございますが、国でいきますと調整額というよう なものがございまして、それを私どもは17年4月1日から特殊業務手当ということ で、国の調整額の約4割減にしまして、6割程度で手当として制度を新たに再出発 させたわけでございます。そのようなことも国立病院機構の看護師の職員の給与 が国家公務委員と比べますと、低くなっている原因があろうかと思います。 　それともう一つでございますが、逆に対国家公務員はハンセン病ナショナルセ ンターでございますけれども、ハンセン病療養所も地方にあるわけでございます が、ただ、一方、先ほど調整額の話を申し上げましたけども、ハンセン病の調整 額は非常に高うございまして、こういうところが国の平均給与額をアップさせる 要因になっているというふうに、分析させていただいておるわけでございます。 　恐れ入ります、また、お戻りいただきまして、6ページに戻っていただきたい と存じます。役員報酬等でございますけれども、ここにつきましては本年4月8日 の当部会におきまして、ご説明申し上げさせていただいたわけでございますが、 (1)の19年度の役員報酬でございますけれども、私どもは当部会のほうから18年度 は全てA項目S項目でご評価いただいたところでございます。そういたしますと、 私どもの役員報酬規程でございますと、A評価以上でございますので、100分の 110というような増額が支給できるところになっているわけでございますけれど も、実態といたしまして18年度決算の各病院の収支状況を考慮いたしまして、 100分の100ということで、前年度並みで据え置いたというようなことが1点でご ざいます。 　2点目でございますが、昨年12月末の整理合理化計画の中で独立行政法人の長 の報酬は、事務次官の給与の範囲内とするようという要請があったわけでござい ます。私どもは18年4月の役員報酬の改定前から在職する役員につきましては改 定前の報酬の額を保証する経過措置について、これにつきましては19年度限りと いたしまして、平成20年度以降は適用しないというようなことにさせていただい ております。 　それから、8ページにつきまして申し述べますと、8ページにつきましては私ど もの人件費管理の基本方針と職員給与決定の基本方針について述べてございます。 詳細につきましては省略させていただきます。 　9ページにつきましては、職種別の支給状況になってございます。ただ、1点、 常勤職員の数が3万6,703人で、約4万8,000人強の職員から比べると少ないという ようなことがございますけれども、ここは総務省のほうから当該調査があったと きに縛りがございまして、19年4月1日から20年3月31日までに在勤した職員で、 かつ20年4月1日に在勤していた者というような縛りがありますので、その数が少 なくなっているということでございます。 　10ページ、11ページにつきましては、先ほど申し述べましたので省略させてい ただきます。 　12ページでございますが、12ページにつきましては各職種の級別の在職状況に つきまして、記載させていただいております。それが12ページと13ページでござ います。 　14ページにつきましては、賞与を査定部分の比率というようなことで、記載さ せていただいております。 　それから、15ページ、16ページにつきましては、先ほど10ページ、11ページの ところで申し述べさせていただきましたことが、ここの15ページ、16ページに記 載されているわけでございます。 　冒頭の5ページに戻っていただきますと、私どもの医師の給与はやはり116％と いうことではございますけれども、民間医療機関とまだ相当の開きがあると考え ております。また、看護師につきましても申し述べましたように、中高年齢層の フラット化等々など、私どもは諸策を講じたところでありまして、適切な対応を 行っていると考えてございます。とは申せ、看護師確保につきましても私どもは 医師同様、非常に厳しい状況にございます。事務・技術職員と研究職員につきま しては、国の一般職の給与法に準じておりますけれども、申し述べさせていただ きましたとおり、給与カーブのフラット化等々、適切な対応を行っているという ようなことでございます。 　以上でございます。 ○国立病院機構企画経営部長 　最後、資料の19ページ、随意契約についてご報告をさせていただきます。 　この資料の一番後ろ、24ページをまずご覧いただければと思います。昨年12月 に政府全体の取組の一環として、私ども国立病院機構が決めさせていただきまし た「随意契約の見直し計画」でございます。この表のポイントは、18年度実績と いうところの下から2つ目、随意契約という行にございますように、件数でいう と3,600件、金額でいうと536億円ございました随意契約を、それぞれ一般競争入 札に持っていくことにより、比率を下げるということを目標としてございます。 もとより私どもは医療機関として、血液を買うのは日赤から、アイソトープを買 うのは日本アイソトープ協会からということで、特定の事業者からしか買えない ものがございまして、競争性のないものもございますので、一定数、随意契約と いうものは残らざるを得ない部分もあろうかと思っておりますが、それをごくご く精査をさせていただいて、そうでないものは競争契約に持っていくというのが、 まず昨年12月に決めました計画でございます。 　これがどこまで進んだかということになるわけで、19ページが19年度実績にお ける数字という形でございます。19年度、19ページの表でいえば、随意契約につ いて件数ベースで3,145件、金額については544億円という形で、この間、新たに 結ぶようになったもの、出たり入ったりしてございます。この表をご覧いただく のに、まずご注意いただければと思っておりますのは、欄外にございますように、 先ほど申しました20年4月に診療報酬改定、薬価改定が行われて、薬の共同入札 をやり直さなければいけない。ただし、4月からやり直す新たな共同入札は、ま だその時点で年度内に全て競争入札の段取りが予定価格を含めてできませんでし たので、4月から6月まで随契でつながせていただいて、その後、競争入札をさせ ていただきました。この部分、私どもとしては「契約期間の延長のための随契」 という特殊な性格のものだと思っておりまして、それを除けば、随意契約は、19 年度は件数ベース26.6％、金額18.1％という形で、一般競争入札原則という流れ の中で、逐次、減らさせていただいているかと思っております。20ページ目には その内訳が書いてあり、21ページには今後、どうするかについてまとめさせてい ただいております。 　繰り返し申し上げておりますように、私どもは原則、一般競争入札ということ で契約を結ぶとともに、契約情報について公表する、あるいは特定業者との随意 契約の制限をするということをやらせていただきまして、22ページでございます が、我々としては今後とも競争性のない随意契約は−ある程度新規に発生するこ ともあろうかと思いますけれども−既存のものについては競争性のあるものにい く。あるいは精査して随契の事業をやめるという取組をもってして、随契見直し 計画に沿った進行をさせていただきたいというふうに、考えておるところでござ います。 　長くなりましたが、グループ7につきましては以上でございます。 ○猿田部会長 　どうもありがとうございました。 　駆け足ですけど、ご説明いただきましたけど、どなたか、ご意見はございます でしょうか。 ○夏目委員 　最初に説明があったのかもしれませんが、2−2については何か委員評価欄とい うのがあるんですか。「委員記載（評価）欄」、これはS、A、B、Cではなくて、 定性的に評価をして記入しなさいということなんですか。 ○政策評価官室長補佐 　そうです。評定ではなくて、こういう取組に対してどうかというところを書い ていただければと思います。 ○猿田部会長 　コメントを書くと。 ○政策評価官室長補佐 　はい、そうです。 ○住田委員 　これは持って帰って書いていいんですね。 ○猿田部会長 　今日はぜひそういった形でお持ち帰りいただいて、よくお読みいただいて評価 していただければと思います。 ○山田委員 　これは送っていただいてましたか。 ○猿田部会長 　送ってくださった中には入ってたんですね。 　ともかくお持ち帰りいただいて、全体的によく見ていただいて、宿題事項とい うふうにさせていただきたいと思います。皆様方が来るのも大変ですから、ぜひ 全体的、あるいは書き方の問題のようなことでも結構でございますので、ご質問 いただいて、もしなければ、それを今日はお持ちいただいて、3日以内にお戻し いただきたいとのことです。 ○住田委員 　これも3日以内。 ○政策評価官室長補佐 　できればお願いしたいんですけど。 ○夏目委員 　4日が何か予備日だから、4日に会議をやると決めちゃえば、4日までは余裕が あるということにならないんですか。 ○猿田部会長 　その辺りはどうか決めていただければと思います。皆様方は忙しいですから、 3日なら3日、4日なら4日というふうに、しっかり日程を決めていただくことが大 切ですね。 ○政策評価官室長補佐 　3日以内にこちらに着くのではなくて、ポストへ入れるのが3日ということでお 願いしたいんですけど。 ○住田委員 　あなた方が取りに来てくださいよ。 ○政策評価官室長補佐 　そういう方向で考えさせてもらいます。 ○夏目委員 　3日は明日からですね。今日からですか。今週、ちょっと忙しいんですよ。 ○猿田部会長 　皆さん、そういう予定があるんですね。 ○政策評価官室長補佐 　そこはいつまでと切ってますけれど、ぴったりそこで出していただかなくても 結構です。1日、2日、ずれても大丈夫です。 ○国立病院機構理事長 　最終的な締め切りってどうなんですか。そこは、やはり、委員の先生方はお忙 しいので。 ○猿田部会長 　やはりこれは全部もう一回読み直すわけですよね。それじゃないと、とても書 けないものですから、それでちょっと時間をいただきたいことと、皆様方は今ち ょうど月末近いものですから予定がかなりあると思いますので、最低、できれば 今週いっぱいということにしていただくと助かるんですね。1日でも。 ○夏目委員 　3日というのに、3日に合理性が何かあるのかな。 ○住田委員 　この評価だったら分かりますよ、AとかBとか、Bはないかもしれないけど。こ れは評価じゃないでしょう、Aとかという、これは去年ありましたか。なかった ですよ、これは。心の準備も要るんですよね。 ○政策評価官室長補佐 　では、先ほど言われましたように4日に予備日を設けることも考えていました ので、4日までに発送していただければと思います。 ○猿田部会長 　2−2のほうも一応書くということですか。 ○政策評価官室長補佐 　はい、そうです。 ○猿田部会長 　委員の先生方、忙しいのは分かりますけど、一応、そういうことだそうでござ います。 ○夏目委員 　2−2の最後のところの随契のところですが、ちょっと教えてもらいたいんです が、24ページの見直し計画のところで、事務・事業を取り止めたものというのが 何か640件もあるということで、しかし、金額はゼロなんですか。これはどうい うことなんですか。一番上に「事務・事業を取り止めたもの」という欄がありま すよね、全体。24ページ、25ページも。 ○国立病院機構企画経営部長 　まず、事実関係から申し上げれば、18年度単年度で行うもの、例えば委託をす るときに随契で、その当該年度で委託をしたと。ただし、19年度以降、同じもの は発生しないので、18年度の契約内容からすると随契になったけども、それはな くなったというのが件数であったり、それの金額ベースに反映する。それはいわ ば消えて行きますので、それの影響がどれだけだというものを書かせていただい ているというふうに、ご理解いただければと思います。 ○田極委員 　すみません、この資料2−2というのは先ほどもご説明があったかもしれないん ですが、どういった形で最終的に評価委員の意見というのはまとめられて、どう いう形で公表といいますか、報告されるのでしょうか。先ほど資料の中の、もし かしたら参考資料3とかに関係あるのかもしれないんですが、ちょっと使い方が よく分からないので、教えていただけたらと思います。 ○政策評価官室長補佐 　先ほどの参考資料3の去年の政独委二次意見の部分でいろいろ言われている内 容にもなりますので、評価委員会としてこういうものをきっちり評価しましたと いうための資料にしたいと思っております。各委員からのご意見はまとめた形に したいと思っております。 ○猿田部会長 　ほかにどなたか、ご意見はございますでしょうか。 　今までやっていた1から6までが一番重要なところであって、あと、2−2のほう は皆さんの意見をいただいて、それを全体的にまとめてということのようでござ いますが。 ○国立病院機構総務部長 　申しわけございませんが、先ほど山田委員からご質問がございまして、シニア フロンティアの関係でございますけども、常勤1人採用されたわけでございます が、それで定年退職は何人だということがちょっとございまして、20年3月で25 人の医師が定年退職で辞めております。それで、常勤としては1人でございます が、そのほかに、診療援助で非常勤職員として外来などにお越しいただいている 先生も10数人いらっしゃいます。参考に述べさせていただきます。 ○山田委員 　要するに1人だけではなくて、非常勤もいましたということですね。分かりま した。 ○田極委員 　もう1点だけすみません、資料2−2もファイルとかでいただいて、ファイル上 に書き込んでお出しするということはできますでしょうか。手書きじゃないとま ずいんでしょうか。 ○政策評価官室長補佐 　メールでファイルを送らせてもらうということで、よろしければ大丈夫だろう と思います。 ○住田委員 　この評価シートはここに置いていいんですね。 ○夏目委員 　この評価シートは、この大きいのを持っていって書いて、送付しろということ でしょう。 ○政策評価官室長補佐 　そうですが、今時点でもし記入されて終わっていれば、ここに置いておいてい ただければ結構ですし、持って帰られるのであればそれを。 ○夏目委員 　ちなみに鉛筆でよろしいですね。 ○政策評価官室長補佐 　結構です。 ○猿田部会長 　いろいろとありましたけど、ちょうど時間になりました。 　それでは、これで終わりたいと思いますけど、委員の方々には本当にご迷惑が かかりますけども、1週間ぐらいの余裕ができましたものですから、どうぞよろ しくお願いいたします。 　何かございますか、理事長。 ○国立病院機構理事長 　どうも貴重な時間をいただきまして、ご意見をいただきましてありがとうござ いました。終わるのは7時ぐらいになるかと思いましたが、猿田先生の大変な座 長の采配で時間どおりに終わって、どうもありがとうございました。 　ただ、先ほどからご議論で239億のお金、私の下の金庫の中にあるんではなく て、各病院の金庫の中にあるわけで、その中で篤志家が本部に預けていいですよ というのがあって、そこから50億、機器の購入や何かでやってるわけで、先ほど 申し上げましたように、やっぱりいろんな建て替えや何かで、特に短期の資金が ショートするので、どうしても機構債、民間からお借りしないといけない。先ほ ど、何で財投から借りるんだという話で、僕も最初、何でだ、何でだといつも言 ってたんですが、やはり安定的な投資を受けるという意味では、やっぱり財投が 一番確かであって、金融事情でどう変わるか分からないので、財投に頼らざるを 得ないと。ですけど、効率的に考えれば、民間企業であれば恐らく民間から資金 を、財投を借りるということはないと思うんですが、そういう意味で、ぜひその 点はご理解いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○猿田部会長 　ありがとうございました。 　ほかにございませんようでしたら、それでは終わりたいと思います。どうもあ りがとうございました。ご協力を感謝いたします。 （了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）