08/07/23 第３７回独立行政法人評価委員会調査研究部会議事録 独立行政法人評価委員会調査研究部会（第37回） 開催日時：平成20年7月23日（水）13：00〜 開催場所：厚生労働省共用第7会議室（5階） 出 席 者：田村部会長、鈴木部会長代理、市川委員、岩渕委員、酒井委員、武見 委員、田宮委員、中村委員、政安委員 ○田村部会長 　ただ今から第37回独立行政法人評価委員会調査研究部会を開催させていただきます。 　委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうご ざいます。 　なお、本日は清水委員が欠席ということでございます。 　本日の議題は、お手元の議事次第のとおり、「平成18年度における厚生労働省所管独立 行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」等及び平成19年度における 独立行政法人の業務の実績に関する評価について等の説明を受けた後、国立健康・栄養研 究所の平成19年度業務実績に関する個別評価を行い、その後、休憩を挟んで、労働安全衛 生総合研究所の平成19年度業務実績に関する個別評価を行います。 　それでは、議事に入ります前に、政策評価官室から事務局の異動についてご報告がござ いますので、よろしくお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　それでは、まず今井政策評価官からご挨拶をさせていただきます。 ○政策評価官 　7月11日付けで政策評価官となりました今井と申します。 　本日はお忙しい中お集まりをいただきまして、どうもありがとうございます。一言ご挨 拶申し上げます。 　平成13年にこの評価委員会が発足いたしまして7年が経過したところですが、これまで 精力的にご審議をいただきましてどうもありがとうございました。 　最近の独立行政法人を巡る状況でございますけれども、一部の独立行政法人において不 祥事等も発生いたしまして、非常に厳しい目が向けられているところでございます。政府 においても、無駄の排除という観点から、事務事業について効率化を図ることが求められ ているところでございます。このような状況の中で、各法人は真摯に業務を遂行して運営 の改善に努めているところでございます。さらに一層、客観的な評価を実施していただき まして、業務の効率化あるいは内部統制等についても、評価をぜひお願いしたいというふ うに思います。 　それから、当省の評価委員会においては、今回、平成19年度の業務実績における評価に おいては、委員会全体としての評定理由を具体的に明記する、あるいは随意契約見直し計 画の実施状況についても評価をするというような、新たな取組もお願いをしているという ところでございます。 　非常に暑い中で何回も開催させていただくことになるわけでございますが、今年もより よい評価をしていただけますように、よろしくお願いを申し上げます。 　簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。 ○政策評価官室長補佐 　同じく7月11日付けで政策評価審議官に荒井が着任しておりますが、本日は所用のため ご紹介のみとさせていただきます。 　申し遅れましたが、7月11日付けで政策評価官室長補佐を拝命いたしました西森でござ います。どうぞよろしくお願いします。 ○田村部会長 　どうもありがとうございました。 　それでは、議事に入らせていただきたいと思います。 　初めに、「平成18年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価 の結果等についての意見」等につきまして、政策評価官室からご説明をお願いしたいと思 います。よろしくお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　今からご説明いたしますのは、資料1−1から資料1−4までの、資料1−3が本体と別添が ございますので、これら5種類の資料について、簡単ではございますが、ご説明をさせて いただきます。 　今年度の部会における評価の進め方においては、昨年度から数々変更点がございますが、 その説明の前に、その変更の契機となりました平成19年12月24日に閣議決定された独立行 政法人整理合理化計画、総務省の政独委からの平成18年度の2次意見について簡単に説明 させていただきます。 　お手元の資料1−1をご覧ください。これは以前、委員の先生方には郵送で送らせていた だきましたので、ポイントを絞って説明いたします。 　資料1−1をご覧いただきますと、これは要約？なんですけれども、特にこの評価委員会 に関係するところについては、下線を引かせていただいております。 　整理合理化計画の全体像ですけれども、まず目次を見ていただきますと、独立行政法人 に共通する総論部分と個別の法人に対する各論部分がございます。 　3ページをご覧ください。3ページのIII、独立行政法人の見直しに関し講ずべき横断的措 置の１の(4)随意契約の見直しについて、(2)の(4)保有資産の見直し状況について、評価委 員会による事後評価において適切にチェックすることとされております。 　4ページをご覧ください。4ページは給与の水準の適正化についてですが、こちらについ ても、評価委員会による事後評価において厳正にチェックすることとされております。 　5ページをご覧ください。5ページは、まず業務遂行体制の在り方といたしまして、独立 行政法人の長の任命について内閣の一元的関与を強化するとともに、監事及び評価委員会 の委員の任命についても内閣の一元的関与を図ることを速やかに実施することとされてお ります。 　また、5ページの一番下になりますけれども、関連法人等との人・資金の流れの在り方 については、随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況、情報開示の状況について、評 価委員会において事後評価を行うこととされております。 　6ページをご覧ください。6ページの(4)監事監査等の在り方についても、評価委員会は、 監事による監査の状況を踏まえ、連携して評価に当たることとされております。 　7ページをご覧ください。事後評価の在り方といたしまして、イとして、評価委員会は、 関連法人を有する独立行政法人について、連結財務諸表、個別財務諸表等の情報を関連法 人に関するものを含めて的確に把握した上で評価を実施すること。ウとして、評価委員会 の評価については、評定区分を統一する。その上で、評価基準の統一を検討する。エとし て、評価委員会は、独立行政法人の評価の際、業務・マネジメント等に係る国民の意見募 集を行い、その評価に適切に反映させる。カとして、現行の各府省ごとの評価体制につい て、内閣全体として一元的な評価機関により評価する仕組みに改めるとともに、各独立行 政法人の長及び監事の人事について、評価機関が評価結果を反映させて関与する仕組みと する方向で早急に検討を進め、平成20年のできるだけ早期に結論を得るとされております。 　最後に8ページをご覧ください。8ページについては、整理合理化計画の実施では、今ご 紹介したことを含めて、原則として平成22年度末までに措置すること。各独立行政法人の 取組状況について、評価委員会等関連会議におけるそれぞれの活動の中でフォローアップ を実施することとされております。 　以上が、総論的な共通する部分でございます。 　次に、個別の法人に対する指摘は、当部会関係としましては42ページに、国立健康・栄 養研究所と労働安全衛生総合研究所、50ページに医療基盤研究所になされております。大 きく、事務及び事業の見直し、組織の見直し、運営の効率化及び自律化というところがご ざいますが、説明は省略させていただきます。 　国立健康・栄養研究所と医療基盤研究所との統合、労働安全衛生総合研究所と労働者健 康福祉機構との統合についても触れられているところでございます。 　次に、政独委の2次意見の説明をいたします。資料1−2が「平成18年度における厚生労 働省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」の原文の写し でございますが、本日は、こちらだと説明がちょっと難しいところがございますので、横 長の資料である資料1−3、「平成18年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務に関 する評価の結果についての意見（備考付）」をご覧ください。 　なお、資料1−3別添は、資料1−3の参照用に整理合理化計画を抜粋したものですので、 適宜ご参照いただければと思います。 　資料1−3をご覧ください。政独委の意見ですが、所管法人に共通する意見と個別の法人 に対する意見がございます。 　1ページ目をご覧ください。ここでは、評価の基準の明確化等の意見が出されておりま す。ここで指摘されているのは、当省の委員会につきまして判断の基準が必ずしも客観的、 具体的ではなく、分かりにくいものになっているということでございます。備考欄に書か せていただきましたように、他省庁でも同様または類似の指摘がございます。これについ ては、後ほど説明いたします委員会としての評定理由の明記で対応いたします。 　2ページ目をご覧ください。目的積立金、資産の有効活用、官民競争入札等の活用、内 部統制について評価を行うべきとされております。これは、先ほどご説明した整理合理化 計画の内容を受けたものであり、後ほどご説明いたします業務実績評価関連資料で今回新 たに取り出して評価をお願いするところでございます。 　各個別の法人についての指摘のうち、調査研究部会で扱う法人について簡単にご説明い たします。 　最初に、国立健康・栄養研究所についてでございます。4ページ目をご覧ください。 　まず、人件費に対する評価について、予算額を基準とするのではなく、実績額を基準と すべきであるとの指摘を受けております。この点については後ほどご説明いたします。 　また、給与水準の適正化及び随意契約の適正化について、評価結果で言及されていない との指摘を受けております。これについては、委員会に資料を提出の上、説明を行い、こ れを踏まえた評価をいただいたところですが、評価結果の本文に記載されていないという ことから、評価結果で言及されていないとされております。 　次に、労働安全衛生総合研究所です。5ページをご覧ください。 　まず、給与水準の適正化及び随意契約の適正化について、評価結果で言及されていない との指摘を受けております。これについては、委員会に資料を提出の上、説明を行い、こ れを踏まえた評価をいただいたところですが、評価結果の本文に記載されていないという ことから、評価結果で言及されていないとされています。 　また、「研究評価の実施」や「インターネット等による調査及び研究成果情報の発信」 について、A評価とした理由がないとされております。これも委員会としての評価を受け た結果ですが、結果の本文に理由が記載されていないことから、このような意見が出され たということを確認しております。 　次に、医療基盤研究所については、給与水準の適正化、繰越欠損金、利益剰余金につい て、評価結果で言及されていないという指摘を受けております。これについても、委員会 で資料提出の上、説明を行い、これを踏まえた評価をいただいたところですが、評価結果 の本文に記載されていないということから、評価結果で言及されていないとされておりま す。 　最後に、資料1−4、「総人件費改革の取組」の評価について（報告書）をご覧ください。 　この文書にございますように、基本的に申しますと、各審議会に文書で、実績額を基準 とした削減率で評価することを通知したところです。今回の政独委においても同じ意見を 出されているところがあり、今年度の評価においては実績額を基準として行っているとこ ろです。 　以上、駆け足でしたが、簡単に内容をご紹介いたしました。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　ただ今ご説明いただいた件につきまして、ご質問がございましたらお願いしたいと思い ます。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　それでは次に、平成19年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価について、 政策評価官室からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　今年度の部会における評価の進め方において、先ほどちょっと予告いたしましたが、昨 年度と異なる点、3点をご説明させていただき、続いて総務省政独委からの文書を紹介さ せていただき、最後に日程の確認をさせていただきます。 　今度は、資料1−5から資料1−9と、あと参考資料1、2についてご説明させていただきま す。 　資料1−5をご覧ください。 　委員の皆様ご承知のとおり、総務省政独委から評価基準の見直し、評価結果の考え方等 の十分な説明等について意見が出されました。それに対する当省評価委員会の対応ですが、 まず各委員の評定理由を基に委員会としての評定理由を評価シートに明記する。中期目標 の達成度合いを数値化することを見送るという方針で、事務局から委員の皆様にご説明を させていただき、ご了解を得たところでございます。 　それについての申し合わせについては、次の資料1−6でございます。これについては、 各委員には既にお伝えしたとおり、7月1日付けでまとめさせていただきました。 　次に、1つ飛んでいただいて資料1−8をご覧ください。個別項目に関する評価の進め方 という資料でございます。 　今回新たに、1法人につき約20ある個別項目を3または4グループに分けて、さらに、後 ほどご説明しますが、業務実績評価関係資料を1グループとし、全体を4または5グループ として、それぞれの説明の後に評価の時間をとることとし、理由を書く時間をできるだけ 確保するような形で運営させていただきます。実際のグループ分け、グループごとの時間 配分については、机上配布させていただきました別紙のとおりでございます。適宜ご確認 ください。 　次に、先ほど申し上げました業務実績評価関係資料ですが、こちらは各法人ごととなっ ておりますので、それぞれ資料2−2、資料3−2としてご用意しております。この資料は、 独立行政法人整理合理化計画及び総務省政独委2次意見において、評価委員会が評価を行 うものとされた随意契約見直し計画の実施状況等の評価のために用意したものでございま す。中期目標、中期計画、年度実施計画を整理した評価シートに、既に記載されている内 容もありますが、評価の便宜のために別に作成いたしました。法人からまずご説明がござ いますので、その説明を聞かれた上で、各項目についての評価を記載いただきますようお 願いいたします。S、A、B、C、Dといった評定や評定理由等は記載していただかなくても 結構ですから、法人の取組についてどのように評価されるかということを資料に書いてく ださい。 　例年より評価の項目が増え、委員のご負担も増えましたが、本日の会議後、資料をお持 ち帰りいただき、後で評価結果を当室に送ることを可能とするなど、できる限りの用意を させていただきましたので、どうぞ厳正な評価をよろしくお願いいたします。 　先ほど飛ばしました資料1−7についてでございます。 　先ほどご説明した独立行政法人整理合理化計画で、「評価委員会は、独立行政法人の評 価の際、業務・マネジメント等に係る国民の意見募集を行い、その評価に適切に反映させ る」とされたことから、当省評価委員会も、各法人の平成19年度事業報告書等について国 民の意見募集を行いました。7月3日に各法人の業務報告書等を電子政府の総合窓口に掲載 し、7月14日に意見を締め切りました。 　ただし、今回個別評価を行っていただく国立健康・栄養研究所、労働安全衛生総合研究 所につきましては、本件に係るご意見は寄せられなかったということをご報告いたします。 　最後でございます。参考資料1、参考資料2をご覧ください。 　参考資料1については、総務省政独委から、自らの取組方針について7月14日付けで決定 したものであり、政独委の事務局が当省を含む各府省評価委員会の事務局に送付してきた ものでございます。 　各府省独法評価委員会が実施する平成19年度業務実績評価について、総務省政独委の評 価、いわゆる政独委2次意見について、今年度の取組方針を示したものとなっております。 　その取組方針の内容といたしましては、昨年の本部会でも配布させていただきましたが、 参考資料2にあります総務省政独委が昨年7月11日に決定した「独立行政法人の中期目標期 間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の取組方針」を基本に、昨年末に閣議決 定された独立行政法人整理合理化計画等に対応した取組を行っていくというものです。 　委員の皆様方におかれましては、お目通しをいただき、評価の際の参考にしていただけ ればと思います。 　最後に、スケジュールの確認ですが、資料1−9をご覧ください。 　本日、7月23日でございますが、8月5日に基盤研の個別評価がございまして、8月19日に 第39回の総合評価、総会が8月27日に開催される予定でございます。 　以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　ご質問等ございましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでし ょうか。 　それでは次の議題、国立健康・栄養研究所の個別評価に入らせていただきます。 　最初に、渡邊理事長からご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　国立健康・栄養研究所の理事長の渡邊です。 　本日は、第2期中期計画の2年目に当たります平成19年度の事業実績につきましてご報告 させていただきます。 　昨年は年度途中で、有識者会議から栄研は廃止というような声が出まして、大変驚きま したが、先生方のご支援により無事、医薬基盤研と統合して新しくやっていけということ でありまして、また頑張ろうと思っております。 　研究面で平成19年度に主体を置きましたことは、とにかくプログラム間の協力によって 総力を挙げてミッションに取り組むと、それを達成するということが1点。それから2点目 としまして、研究開発型の独法でありますので、少なくともこの方面に関して政策提言が できるだけの実力を備えたいと。それから3点目は、国民への信頼に応えるべく国内外の ネットワークの強化で仕事を進めるということに留意いたしました。この3点目につきま しては、研究報告の中に、海外出張とか海外からの招聘とか、いろいろありますので、ご 参考にしていただければと思います。 　それから、理事長としての経営面でありますが、法人経営の観点から、まず第1に、優 秀な人材を発掘して、とにかく引っ張って育て上げるということに、さらに内部の研究者、 事務職等々の適正配置を心がけました。それから2点目が研究資金の獲得であります。そ れから3点目が経費の節約と、この3つを留意して運営いたしました。 　それから、この後は、4月から主幹になりました大森から詳しくご説明したいと思いま すが、本日は評価委員の先生方に十分ご審議の上、適正に評価をよろしくお願いいたしま す。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　これからの進め方でございますけれども、先ほどのご説明にございましたように、評価 シートの個別項目を3つのグループに分け、さらに業務実績評価関係資料を1グループとし、 合計4グループをグループごとに評価させていただきたいというふうに思っております。 　まず、グループ1について評価を行います。所要時間としましては、法人からのご説明 は20分、委員の評定と質疑、これを20分、合わせて1グループにつきましては40分という ことにさせていただきたいと思います。 　それでは、法人のほうからのご説明、よろしくお願いいたします。 ○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹 　私、この4月に国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹を拝命いたしました大森でござ います。どうぞよろしくお願いいたします。座りまして説明させていただきます。 　資料につきましては、お手元に評価シート2−1、それからその下に財務諸表、その財務 諸表のピンク色のファイルの下に当研究所の平成19年度の研究報告、いわゆる年報、それ からその下に資料2−4といたしまして、平成19年度業務実績報告説明用資料というのがご ざいます。それで、本日の説明は、文字だけでは非常に分かりにくいかと思いますので、 資料2−4、パワーポイントで作成をした資料を中心に説明をさせていただいた上で、資料 2−１に戻りまして、それぞれの項目ごとに自己評価を説明させていただきたいと思いま す。ではよろしくお願いいたします。 　それで、先ほどお話もありましたけれども、今回、私のほうからの説明については3つ のパートに分けて説明をさせていただきます。それで、資料2−4の下の図にもありますよ うに、当研究所の中期目標につきましては、ここに挙げてある国民に対して提供するサー ビスその他業務の質の向上に関する事項、それから大きな2番目としまして研究成果の還 元、社会的・行政ニーズ及び国際協力に関する事項、それから3番目に業務運営の改善及 び効率化に関する事項、4つ目に財務内容の改善に関する事項を達成するための措置、大 きく4つの項目がありまして、これらを全て合わせて22の項目がございますので、これに つきまして、まず最初のブルーで書いてあるIの部分について説明をしまして、続いてII の部分、最後にIIIとIVを合わせてご説明をさせていただきたいと思います。 　最初の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項でございま す。 　当研究所におきましては、この中で研究に関する事項を達成するための措置としまして、 第2期中期計画におきましては、3つの重点研究、即ち生活習慣病予防のための運動と食事 の併用効果に関する研究、2つ目としまして日本人の食生活の多様化と健康への影響に関 する栄養疫学的研究、3つ目としまして「健康食品」を対象とした食品成分の有効性評価 及び健康影響評価に関する調査研究、この3つの重点研究を実施することとしております。 　まず最初の重点研究であります、生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関す る研究につきましては、この資料2−4の2ページ、上に書いてありますが、a、b、cという ふうに3つの研究課題を挙げております。 　まず最初のa、運動・身体活動による生活習慣病予防、運動と食事の併用を行った場合 の効果等についての研究につきましては、まず、p2の下の図にありますが、全身持久力、 筋力、柔軟性、こういった体力が高いものほど生活習慣病のリスクが低いということが明 らかになりました。 　また、3ページの上の図でございますけれども、介入研究により、比較的強度の低い筋 力トレーニングが、筋力でありますとか筋血流量などに好ましい効果を及ぼすことが明ら かになりました。 　また、3ページの下にありますように、運動介入、具体的には面接指導とか歩行記録の 提出、そういったものをお願いしたわけですが、そういった介入により、1日の歩数が 1,500歩増加することなどを明らかにいたしました。 　続きまして、この資料の4ページでございますけども、重点調査研究の1のbですけれど も、運動の肥満・糖尿病予防機序、脂質や糖質の過剰摂取による糖尿病発症機序及びそれ らの予防法についての研究の成果を挙げておりますけれども、4ページの上の図に示しま したように、βアドレナリンのレセプター、これは1、2、3がありますが、3つとも欠損し ているようなマウスを作成しまして、そのマウスでは、運動を行っても体脂肪が減少しな いことを明らかにいたしました。 　また、その下の図がありますけれども、高脂肪食の摂取により血管内皮機能が低下をし まして、骨格筋の糖の取込みが低下し、インスリン抵抗性が起こるということなどを明ら かにいたしました。 　また、右の5ページの上の図、これもマウスを使ったものですけれども、高脂肪食が糖 尿病やメタボリックシンドロームを発症するメカニズムを解明するために、遺伝子改変動 物由来の膵臓のβ細胞株を樹立いたしました。 　次に、その下にあります1つ目の重点課題のcですけれども、生活習慣病に対する遺伝子 多型や栄養素摂取量、それから身体活動量等の諸因子の寄与度についての研究についてで ございますが、5ページの下にありますような、肥満者に対する運動と食事による介入を 行いましたが、その結果、身体状況、これは基本的特性の変化というところに示しており ますように、身体状況でありますとか、右にありますような栄養摂取量について改善をす るということが確認されました。 　それから、次のページの6ページでございますけれども、このような介入による肥満の 改善については、性格傾向も関係をしているということで、ここでは神経症傾向の程度と の関係を見たものですが、このように、肥満の改善と性格が関係をしているということを 明らかにいたしました。 　また、その下にありますように、遺伝子研究ですけれども、HHEX遺伝子が肥満との相互 作用により、2型糖尿病発症の感受性に強く関連するということなどを明らかにしました。 　以上3つが重点研究の1つ目でございますけども、いずれも国際的にも非常に評価の高い 論文を数多く発表するなど、特に優れた研究成果を上げたということで、この項目につき ましては、資料2−1の2ページ目に書いてありますように、S評価ということにさせていた だきました。 　続きまして、2つ目の重点調査研究課題でございますけれども、日本人の食生活の多様 化と健康への影響に関する栄養疫学的な研究についてでございます。 　資料2−4の7ページからでございますけれども、これも2つの項目に分けて計画では挙げ ております。 　1つ目がイ−aとなっておりますが、「日本人の食事摂取基準」の改定作業に向けた基礎 データの収集及び関連文献のレビューということでございます。 　ご承知のように、平成20年度を中心に、「日本人の食事摂取基準」の改定作業が行われ ることになっております。現在のものは2005年に策定されたものでございますけれども、 その際に、レビューが十分でなかったミネラルや微量元素などの栄養素に関するエビデン スを新たに集積すると。あるいは2005年策定以降に新たに出てきたエビデンス、そういっ たものを収集及び分析を行いまして、それらをデータベース化いたしました。それが7ペ ージの下に挙げてあるものでございます。 　続きまして、8ページの上の図をご覧いただければと思いますが、これはエネルギー消 費量を把握するということでございますけども、食べることによる栄養素の摂取と併せ、 エネルギーをいかに消費するかということを正確に把握するということも、食事摂取基準 の策定に非常に重要であります。 　8ページの上の図のように、エネルギー消費量を把握する際に、新たに加速度計を開発 いたしました。この加速度計は、重力加速度の変化によって姿勢の変化を評価するという ことで、姿勢が変わるような作業、特に日常生活作業などでそういうものを評価する際に、 従来の方法ですと、どうしても過小評価してしまうということがございましたが、この加 速度計を用いることによって、歩行以外の身体活動をより正確に評価できる方法を開発い たしました。 　さらに、その下、8ページの下にありますけれども、摂取量や健康影響が十分に明らか になっていないものの中に、ビタミンK2というのがありますが、そのビタミンK2について、 閉経後の女性の骨代謝への影響について研究いたしまして、ここにありますように、低用 量のビタミンK2投与は、骨折の危険因子である低カルボキシル化−オステオカルシンを低 下させることを明らかにするなど、ミネラルの代謝に関連する栄養素及び被栄養素、イソ フラボン等の栄養生理学的意義に関する研究を行いました。 　以上が2つ目の重点調査研究に関する成果でございますが、お手元の資料2−1の3ページ に記載してありますように、栄養疫学的に優れた研究論文をまとめるとともに、次期「食 事摂取基準」の改定あるいは健康日本21の推進に大いに役立つ成果を上げたということで、 これについてはA評価とさせていただきました。 　続きまして、3つ目の重点課題であります、ウとしておりますが、「健康食品」を対象 とした食品成分の有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究の成果についてでござい ます。これにつきましても、19年度計画ではa、b、2つの項目を挙げております。 　9ページの下にウ−aとありますけれども、1つ目の成果としまして、「健康食品に含ま れる食品成分の有効性及び健康影響に関する検討を行いまして、現在、健康食品成分とし て利用されているビタミンＥ同族体であるトコトリエノール、これにつきまして、サイク ルデキストリンにより安定化が図られること、及びエーテル誘導体化することにより生理 活性─特にこれは抗がん作用等ですけれども─が強化される可能性について明らかにいた しました。 　また、9ページのもう一つ下でございますけれども、左の一番下に書いてある部分でご ざいますけども、細胞増殖・分化に関連するコネキシン43遺伝子を用いた新たなスクリー ニング方法を開発いたしまして、これを用いて、サプリメント成分としてまだ利用されて いないもののうち、大豆由来のBBI、このBBIというのは、プロテアーゼ阻害物質の一種で すけれども、ボーマン・バーク・プロテアーゼ・インヒビターの略でございますけども、 それが有望であるということを確認しております。 　次に、10ページをご覧いただければと思いますけども、10ページの上の図にありますよ うに、メタ分析によりまして、大豆イソフラボン摂取により血中の総コレステロール及び LDLコレステロールが低下するということを明らかにいたしました。 　また、その下の図にありますように、食品中の抗酸化物質というのが注目されておりま すけども、その解析法としてORACという方法が米国等で広く行われておりますが、当研究 所におきましては、この方法をさらに改良いたしまして、HPLC、これは高速液体クロマト グラフィーの略ですが、それと組み合わせたHPLC-ORAC法を用いて測定をするということ について研究に取り組みました。 　また、11ページの上にありますが、健康食品に関する科学的根拠に基づく最新の情報を 国民へ提供するということのために、国内外の最新の情報を収集し、データベースの更新 ・充実を図るとともに、当研究所のホームページに健康食品の安全性・有効性情報という サイトがございますが、そのサイトを通じて国民への提供に努めました。 　その結果、このサイトへのアクセス数は、11ページの下にありますけども、1日平均で 5,800件、平日ですと6,500件というような状況で、多くの方々に利用していただいており ますし、また、このサイトについては会員登録の制度を設けて、会員には自由にこのサイ トの中で意見交換ができるということで、会員数につきましても、3,655名というのが 2008年3月末現在の状況でございます。 　評価表に戻っていただきまして、評価表の4ページでございますけども、以上、4ページ から5ページでございます。5ページに評価が書いてありますけれども、国民の関心が高ま っている健康食品の安全性・有効性に関する情報収集及びタイムリーな提供に積極的に取 り組むとともに、サプリメント成分の人における有効性評価、あるいは新たな評価法の開 発など、優れた研究成果を上げたということで、これにつきましてはS評価というふうに させていただいております。 　続きまして、資料2−1ですと6ページでございます。それから、お手元のパワーポイン ト資料ですと12ページでございますけれども、重点調査研究、先ほどご説明いたしました 3つの重点調査研究以外の調査研究に関する事項についてでございます。 　当研究所では、重点調査研究ではカバーされない独創的な研究について、創造的研究と いうことで、所内公募により課題を募集して、事前審査により課題を選定しております。 　平成19年度につきましては13課題の応募がありまして、そのうち5課題を採択し、研究 を実施いたしました。5課題の状況は12ページの下に書いてありますけども、このうち、 青で塗っている3番目、4番目、骨格筋の萎縮・機能保全の分子機構の解明と生活習慣病予 防への応用ということ、それから食品成分によるアルコール性脂肪肝発症予防法の開発と いう2つの課題について、その成果を13ページの上と下の図に挙げております。 　まず、骨格筋の萎縮・機能保全の分子機構解明と生活習慣病予防への応用につきまして は、LXR/RXRγ/FOXO1という、右の下にありますけども、こういう一体のもの、これが筋 肉内の脂肪合成を促進する、右下の図にありますSREBP1c遺伝子の発現を調整していると いうこと、そういうことを明らかにしております。 　また、その下の食品成分によるアルコール性脂肪肝発症予防法の開発、これにつきまし ては、この図の右に、アルコールを投与した場合、サフラワー油を事前に投与したものと 魚油を投与したもので、肝臓の脂肪肝のでき具合がどうかというものを比較した顕微鏡の 写真がここにあります。赤く染められているのが脂肪肝ができてるというものでございま すけども、この図に示すように、魚油を投与したものでは、事前にアルコールを投与して 脂肪肝を作製しようということをしても、脂肪肝が発症しないということが明らかになり ました。 　それから、次のページですけれども、資料2−4の14ページの上ですけれども、重点調査 研究以外の調査研究として、今ご説明をしました創造的研究のほか、様々な調査研究を行 っております。生活習慣と健康との関連性に関する研究、あるいは食育推進の在り方に関 する関連団体との検討など、様々な調査研究に取り組んだところでございますけども、こ のうち14ページの上には、高齢化社会の中で高齢者、特に嚥下困難な高齢者の方に対する 食事がどうあるべきかということ。こういった食介護の問題について、14ページにあるよ うな観点から、介護を必要とする高齢者の栄養状態を維持し、QOLを高めるためには、ど のような食事を提供すべきかということを検討するために、平成19年度につきましては、 全国2,600カ所の高齢者施設に対して実態調査を行ったところでございます。 　以上が、重点調査研究以外の調査研究でございますけれども、資料2−1の6ページに挙 げてありますように、重点調査研究以外の研究につきましても、将来のシーズとなる独創 的な研究を実施し、優れた研究成果を上げるとともに、食育推進や管理栄養士の卒後研修 などについて、関連団体との連携、情報共有を図るなど積極的に取り組んだということで、 自己評価についてはA評定というふうにさせていただきました。 　最後に、研究関係の総括ともなりますけれども、資料2−4の14ページの下ですけれども、 論文、学会発表等の促進という項目についてでございます。 　平成19年度に発表しました論文あるいは学会での口頭発表の状況については、14ページ の下のスライドにあるとおりでございますけれども、原著論文につきましては、英文誌が 96報、和文誌が22報、合わせて118報を発表しております。これを、特別研究員以上の研 究員45名ございますが、それで割りますと、1人当たり2.6報という状況でございます。 　また、学会発表につきましては、国際学会が77回、国内学会が250回、計327回というこ とで、研究員1人当たりで見ますと7.3回ということで、いずれも目標を大きく上回る成果 を上げております。 　この詳細につきましては、お手元のピンク色の冊子、資料2−3に参考資料というのをつ けておりますけども、参考資料の3で、ページで言いますと6ページに挙げてあるものでご ざいます。 　それから、例年お示しをしておりますけども、緑色の冊子がございます。これが平成19 年度の年報といいますか、研究報告でございます。この中に、同じく研究成果の発表とい うことで、原著論文等の状況を示しておりますので、ご参考にしていただければと思いま す。 　以上のように、中期計画2年目におきましては、既に中期目標を上回る数の学術論文及 び学会発表を行うとともに、主要な研究成果は国際的に評価の高い学会雑誌に発表されて いるということで、全体として質の高い、非常に優れた研究業績を上げたということで、 これにつきましても、7ページにありますように、S評価とさせていただきました。 　以上が、Iの部分についての説明です。少し時間を超過しまして申しわけございません。 ○田村部会長 　それでは、ただ今ご説明いただきましたグループ1のご説明につきまして、何かご質問 等ございますでしょうか。評価シートにご記入いただきながらご質問いただきたいと思い ますが、いかがでしょうか。 ○市川委員 　少し細かいことですけれども、最初の1番目のところですね。2ページですけれども、S 評価をされたときに、自己評価の中で、肥満・糖尿病に関する遺伝子多型という言葉を使 われていますけども、これは実際、ご説明の中で遺伝子多型というのはなかったんだけれ ども、β1、β2、β3の全ノックアウトは云々であるけれども、その後の、それだけでは いろんなことが分からないんじゃないかと思うんで、多型に関して何か調べられて、結論 としてβリセプタがおかしいということを結論されたんですか。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　現在、肥満関連遺伝子を20種類ぐらいスニップではかっておりまして、それで、従来言 われておりましたβリセプターとかそういうものにプラスして、新しく発見した部分が、 グレリンのスネップになります。 　それからあと、医療センターの門脇先生たちのグループと協力いたしまして、総括的に 全体のゲノムプロジェクトの中で、全ゲノムの検討もやっておりまして、そちらのほうは、 従来全く考えられてなかったような遺伝子がピックアップされてきております。それにつ いては、成長とかそういうものに関係する遺伝子なのですが、詳細はまだちょっと、論文 化前だということであります。 ○田宮委員 　ただ今のものに関連して、研究内容と業績のことなのですが、いろいろな学術雑誌にも 載せられているということでしたけれども、資料の書き方かもしれませんが、6ページの 今の遺伝子多型のところだけは、業績の出典がきちんと明記されているんですけれども、 ほかの部分はあるもの、ないものがあるようです。その辺、載っていないのはまだ途中の 段階のものでしょうか。例えば介護施設については、アンケート調査を行ったという段階 のようにも見受けられますので、その辺、違いを教えていただけるとありがたいと思いま す。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　介護のほうは、3月末までにデータが戻ってきて、その後、データ整理とか入力等で、 今日か明日、入力済みのデータが上がってくる予定です。 　それで、そのほかに嚥下困難食のほうの研究会は毎年開いておりまして、その報告書は、 昨年分はまだ、もうじき出てくるんですが、一昨年分につきましては製本が終わりました。 ○田宮委員 　ほかの業績は。 ○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹 　私のほうから補足させていただきますけど、出典のあるものとないものがあるというこ とですけれども、今の介護の部分以外は、それとあと性格傾向との関係、これについては まだ論文化されておりませんが、それ以外のものについては論文として発表されておりま して、これは、先ほど言いましたピンク色の資料の6ページ以降にもそのリストが挙げて ありまして、その中にあります。 　今後は、できるだけパブリッシュしたものについては出典をつけるようにさせていただ きたいと思います。失礼いたしました。 ○田村部会長 　ありがとうございました。よろしくお願いします。 　ほかにはいかがでしょうか。 ○鈴木部会長代理 　説明資料の5、評価シートで言いますと7ページの論文、学会発表等の促進についてのと ころでちょっと質問させていただきます。 　まず、評価シートの業務実績の最後のところに、発信を促進させるために、所内公募に より5件の海外渡航旅費の付与を行っていると、こう書いてありますが、これら5件以外の 海外渡航費の財源はどうなっているのかというのが1点ですね。 　それからもう一つは、パブリケーションリストを拝見していまして、英文原著論文の中 に何度もSCOPというのが出てまいりますね。例えば、英文原著の76番、「Saku Control Obesity Program(SCOP)」というのがあるんですが、これはどういうものなのか。そして、 この研究所がどのように関わっていらっしゃるのかということについて、ご説明いただき たいと思います。 　なお、研究発表の状況を拝見してちょっと気づいたことを2つほど申します。 　まず、リストの英文原著論文の、これでいきますと22と23は重複しておりますね。 　それからもう1点、研究報告書第56号で国際学会の発表のところを見ておりますと、報 告書の44ページになりますけれど、(6)国際学会等、a．特別講演の13番を見ますと、第10 回山口臨床糖尿病研究会というのがありますね。多分これは何かの間違いで、手違いで混 入しているのじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。それに伴ってトータルの 数にも少し影響が出ますので、ご検討をお願いします。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　文献の検討をしている間に、SCOPの説明からさせていただきます。 　これは、「Saku Control Obesity Program」の略でありまして、お腹の脂肪を掘り出 そうというアイデアなんですが、BMI30以上の人からボランティアを募りまして、3年計画 で食事と運動だけでどれだけ痩せるかと。それからもう一つは、BMI30以上の人になりま すと、60％以上の人がメタボリックシンドロームとか、高血圧とか高血糖を持っておりま すので、それが痩せることでどこまで改善したり、薬が要らなくなるかということを目的 に組まれた、厚生科学研究費による研究です。 　それで、従来ですと1プログラムで、栄養教育だけで取り組むようなことになるのです が、これは基礎代謝がどう変動してるかとか、それを二重標識水でもフォローするとか、 それからあと、食事は栄養士グループ、運動は運動指導士グループ、それからドクターも 入っての総合的な取組でどこまでいくかと。いわば、20年に始まりました特定健診のモデ ル事業のようなものになります。成果は、1年目で大体5％体重が痩せた人が51％でありま して、10％痩せた人が25％ぐらいでした。 　それで、維持がどうなるかということを今研究しておりまして、この内容につきまして は、アメリカの肥満プログラムと日米医学でもデータを交換しながら、アプローチしてい るところであります。 ○鈴木部会長代理 　それでは、研究所が中心的な役割をしていると。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　はい。 ○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹 　それでは、そのほかの質問につきまして私のほうから答えさせていただきます。 　まず、海外旅費についてでございますけれども、海外旅費につきましては、創造的研究 の部分でみているものもありますが、それ以外に、特に若手の研究者が海外で国際学会等 で発表する機会を、できるだけチャンスをつくるということで、そのために運営費交付金 の中から毎年5件程度の海外旅費の交付を行いまして、それによって派遣をしている部分 があります。そのほかに、競争的研究資金の中で一部海外旅費を認められているものがあ りますので、そういった形で海外への出張を行っているという状況でございます。 ○鈴木部会長代理 　個人はどのくらいの割合になるんでしょうか。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　あと、海外からの招聘も入りますから。 ○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹 　個人負担につきましては、一部だけ研究費で一部自己負担というのは基本的になくて、 出せる場合は全て研究費なり交付金で出すか、あるいは逆にそれが使えない場合は自己負 担という形になります。 　それから、ご指摘のありました論文の関係で、英文論文、これが添付資料の6ページ、 資料3の6ページ、6番目、7ページの22と23が重複しているのではないかというご指摘につ いてでございます。これはこちらのチェックミスでございまして、明らかに重複しており ますので、この分、1つ減るということになります。失礼をいたしました。 　それからもう1点、国際学会等における発表という、年報のほうですけども、緑の年報、 研究報告というものですが、これの44ページの右の13、シンポジウムの上ですけれども、 13、これは門脇先生のご発表ですけれども、山口臨床糖尿病研究会ということで、これは 国際学会に相当するものではございませんので、これについても、何らかの手違いでこの 中に入れられてしまったということで、これについても、国際学会等における特別講演と いうところからは除外していただければと思います。 ○武見委員 　大変たくさんの調査研究が進んでいることで、実績がよく分かったんですけれども、先 ほどの一番最初の政策評価官室のほうの説明で、これは政独委のほうから来てるところの 健栄研の評価の見直しの中に、民間団体、大学、地方公共団体等、ほかの団体でできると いうか、やっている調査研究と、独立行政法人として行わなければいけないもの、そうし たことの整理をというような意見も出ている中で、幾つかの部分で、特にS評価のような 中間計画を大幅に上回っているという評価をしていく場合には、1つこうした視点も必要 ではないかなというふうに感じております。 　そう考えたときに、今ご説明のあったものの中で、特にそういう意味での公的な性格が 強いものというか、やはり健栄研だからこそやらなければいけないものと、場合によって はそれがもう少し、民間とかそういうところに移行する可能性があるというか、包括的な 部分で健栄研がなさるのは分かるんですけれども、少しそうした意味での説明を加えてい ただくと、こちらとしても評価がしやすいかなと思うんですけれども、個人的には、例え ば健康食品の評価であるとか、あるいは食事摂取基準に関することというのは、非常に全 体的な、公平的な立場で行わなければいけないものだろうというふうに思ったりもするん ですが、その辺について少しコメントを加えていただけるといいかなと思いますが、いか がでしょうか。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　例えば、独法でなくても金と人さえかければ民間でできないことって本来ないんですね。 ただ、どれだけ集積させて、それを効率よく行うかということがあると思います。それか ら、リスクが非常に大きくて、出るか出ないか分からないということもあります。 　それで、SCOPを1つ例に話したいと思いますが、例えば特定健診で特定保健指導をやっ てどれだけ成果が上がるのかというのは、全国の団体が取り組まないといけない話題とい うことになりますね。ただ、うちが取り組んでいるのは、それプラス、じゃ運動をこれだ け指導をやったときに、本当に基礎代謝がこれだけ上がるのかとか、それから、これだけ の食事をするとこういう性格の人は受けるけれども、こういう性格の人は駄目なんだとか、 そういう非常にアカデミックなところの見きわめを正確なデータで判断できると。 　それから、特に二重標識水の測定とか、1件当たり何十万というコストがかかってきま すので、そういうものはまず民間では、原則利益が上がらない限り　やりたがらないわけ でありますので、そういうことは決してなされないであろうと思っております。 ○田村部会長 　よろしいでしょうか。 　ほかにはいかがでしょうか。 ○酒井委員 　2つお聞きしたいんですけれども、7ページの上側に中期計画として、皆さん方の重点調 査研究の2番目で、緑の枠の中で健康日本21の評価への応用ということがありますけれど も、これは中期計画に対して今どのくらい進んでいるというふうに評価されてるんでしょ うかということが1点目です。 　2点目は、8ページの上なんですけども、こういう簡易型の計測評価というのはとても大 事だというふうに思うんですけれども、これは実際に、今、この写真は実測しているのと、 加速度計とが同時に測られているというところの様子を示していただいているんでしょう か。これはどこに入っていて、それで加速度計でどんな評価されるんでしょうか。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　加速度計というのは、一番最初に出てきました万歩計というのは、上下動だけおもりで カウントしてるわけですね。加速度計といいますのは、中にセンサーが入ってまして、X 軸、Y軸、Z軸、いずれの動きも記録できるようになっております。ですから、まだ各社出 してる加速度計のどれがいいのかというのも検討段階なんでありますが。 ○酒井委員 　加速度計で、重力に対して角度を求めたところから、どうしてこの図にあるような推定 METが出せるんですか。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　これは、個人の体重を全部測っておりますし、それで、むしろ加速度計で表示するアル ゴリズムをダグラスバックとかヒューマンカロリメーターとかの中の行動で補正して数値 を出していくということを開発してるわけであります。企業との共同研究でこれはやって おります。 ○酒井委員 　下に赤で書いてあります、例えば5％程度かそれ以下の推定誤差になるというのは、実 測値と比べてという意味なんですか。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　はい。 ○田村部会長 　もう1点のご質問へのご説明は。 ○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹 　ではもう1点のほう、健康日本21の評価との関係でございますけど、これは非常に漠然 とした回答になりますけども、ここに挙げたような成果、例えば先ほどの2ページの下に ありますような、身体活動と生活習慣病予防との関係とか、こういったような成果が、一 つの例ですけども、健康日本21の現在の評価、それからまた、次の目標設定の際に役立つ データ、根拠となるデータの創出につながるだろうというふうに考えております。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　追加いたしますが、毎年、私どもが厚労省と組んで国民健康・栄養調査というのを行っ ております。その中に健康情報もいろいろ入っておりますので、それで肥満率であるとか、 メタボの率であるとか、糖尿病の率とか、いろいろ分かってくるわけでありまして、健康 日本21は9つの目標が立っています。それで、その最終目標値と毎年の実測値と比較して、 どうもこれはできそうもないとか、できるとか、そういうものを、これは私どもの研究所 だけではなくて、厚労省のほうで組んだ委員会とも共同して検討するということでありま す。 ○酒井委員 　その9項目のうち、たくさんの細かな項目がありますよね。皆さん方のところでそこの どこを評価するということを決めてあって、それについてこれまでの間に、昨年度までに ここまで来たというようなものというのはあるんでしょうか。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　決めるのは厚労省のほうの委員会でありますので、私どもは、特に健康・栄養調査のデ ータを挙げてご判断いただくということになります。 ○田村部会長 　よろしいでしょうか。 　それでは、次のグループ2について評価を行わせていただきたいと思います。所要時間 につきましては、法人からのご説明は15分、委員の評定と質疑は15分の合計30分というこ とでやらせていただきたいと思います。 　法人からのご説明、よろしくお願いいたします。 ○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹 　それでは、引き続き説明をさせていただきます。 　2つ目の大きなくくりとしまして、研究成果の還元、社会的・行政ニーズ及び国際協力 等に関する事項等についてでございます。 　まず最初に、知的財産権の活用についてでございます。 　知的財産権の活用につきましては、パワーポイントの資料2−4の15ページの上に挙げて ありますけれども、当研究所の知的財産に関する権利等取扱規定に基づきまして、平成19 年度は2件の特許を出願しました。その内訳につきましては、ピンク色のファイルの別添 資料にありますけれども、抗中皮種用剤─これは中皮腫の治療薬ですけども─の殺細 胞効果増強剤及び微小重力環境下における骨量低下を抑制するための組成物という、この 2つを特許出願をいたしました。これらの特許の出願状況についてはホームページでも公 開をしております。 　また、平成19年度は民間企業等との共同研究を10件、また、受託研究につきましては25 件を実施いたしました。 　資料2−１に戻っていただきまして、8ページでございますけれども、以上のような状況 でございまして、特許の出願状況につきましては、目標数を下回っておりますけれども、 民間企業等との共同研究あるいは受託研究については、精力的に取り組んだということで、 これらを総合的に勘案いたしまして、評価につきましてはBというふうにさせていただき ました。 　次に、講演会等の開催、開かれた研究所への対応ということで、資料2−4、パワーポイ ント資料の15ページの下の図でございますけれども、一般向けの講演会としまして、公開 セミナーというものを開催しております。平成19年度につきましては、平成20年2月、年 明けに、国民の関心が非常に高まっておりますメタボリックシンドロームをテーマに開催 いたしまして、762名の参加がございました。この状況につきましては、「資料」とあり ますが、ここは別添資料ということで、ピンク色の冊子ですけども、そこをご覧いただけ ればと思います。 　また、専門家向けの研修として、福岡、奈良、東京、全国3カ所において、地方自治体 の栄養士等を対象に、健康・栄養調査等に関する技術研修セミナーを開催いたしました。 　それから、次の資料2−4の16ページの下の図にその状況を示しておりますけども、これ は国民健康・栄養調査あるいは自治体が独自にこういう調査を行う際に非常に役立つよう にということで、講義をはじめ、聞き取りトレーニングあるいは調査票の審査トレーニン グ、実践的な研修でございます。 　それから、17ページの上の図でございますけれども、ここに示してありますように、国 際的基準となっている国際形態計測学会の基準により、形態計測技術を習得するための認 定講習会というのを開催いたしました。 　また、パワーポイントの15ページのほうに戻っていただきまして、そのほか各地で開催 される管理栄養士等の研修に講師を派遣する、あるいは企画段階で助言を行うと、そうい った形で人材養成に努めるということ。また、保健指導等について、特によく質問のある 項目について、FAQとしてデータベース化し、ホームページ上で公開をいたしました。 　また、開かれた研究所への対応ということで、平成19年9月にオープンハウスを開催い たしまして、18名の高校生を含む162名の方にご参加をいただきました。また、中学、高 校で総合的な時間というものが設けられておりますが、それを活用した見学を積極的に受 入れをしまして、研究所の状況を見ていただきながら、若い方々に健康・栄養への関心を 高めてもらうように努めました。 　以上のような取組状況を見ていただきまして、資料2−1の10ページでございます。ここ に評価が記載してありますけれども、以上のように説明しましたように、当研究所が保有 する人材、施設をフルに活用いたしまして、国民や専門家に対する知識・技術の普及啓発 に努め、あるいは開かれた研究所として見学の受入れ、あるいは研究内容の紹介など、積 極的に取り組んだということで、これについてはS評価とさせていただきました。 　続きまして、研究体制等の整備に関する事項、資料2−4の17ページをご覧いただければ と思います。 　当研究所で重点的に取り組むべき業務としまして、健康増進法に基づく業務である国民 健康・栄養調査の集計業務、あるいは特定保健用食品と収去食品の分析業務への対応、こ ういったものを強化するということで、そういった業務について研究員を重点配置いたし ました。 　また、事務部の職員が開発したシステムを活用しまして、プログラム、センターごとに 配分した運営費交付金や競争的研究資金の執行状況について、定期的にモニタリングをし まして、その状況に応じて予算の補正をする、あるいは人員の追加配置等を行うといった 効果的・効率的な業務の推進に努めました。 　また、この17ページにありますように、44名の職員、研究者を大学等へ客員教授等とし て派遣するなど、合わせて128名の研究者を大学、民間企業等へ派遣いたしました。また、 一方で54名の若手研究者、また海外からの6名の研究者を含めまして、計124名の研修生及 び流動研究員等を受け入れいたしました。 　また、ここには記載してありませんけども、そのほか当研究所の施設、特に運動実験施 設としてプールとか運動トレーニング室を持っておりますけども、そういったところを中 心に共同利用を積極的に推進いたしました。また、各プログラム間で共同利用可能な実験 機器を購入したり、施設整備をするなど、研究環境の充実も図りました。 　また、図書施設については、オンラインジャーナルの利用でありますとか、他施設で講 読しているものについては相互貸借など、図書スペースにつきましても効率的な活用を図 りました。 　以上の取組状況が資料2−1の11ページから12ページにかけて記載してあります。それで、 12ページに記載しましたように、以上ご説明した大学、民間企業等との人材交流あるいは 共同研究を進めるとともに、研究の進捗状況に応じて予算や人材を配置するなど、研究の 効果的・効率的な推進に努めたということで、この項目についてはA評価とさせていただ きました。 　次に、今一部ご説明をしましたが、法律に基づく業務、これにつきまして説明をさせて いただきます。 　まず、1つが国民健康・栄養調査についてですが、資料2−4、パワーポイント資料の18 ページをご覧いただければと思います。この18ページから19ページにかけて、3枚のスラ イドを用いまして、国民健康・栄養調査の状況を示しております。 　国民健康・栄養調査につきましては、18ページの下にありますようなスケジュールで流 れております。平成19年度につきましては、ここにありますように、調査の実施に向けて 調査票の設計、あるいは調査必携、これは手順書ですが、そういったものを作成するとか、 自治体への説明会、あるいは先ほどご説明した技術セミナーの開催、こういったものを通 じて準備作業を進めることと並行しまして、一方で平成18年度のデータの最終集計あるい は厚生労働省への提出、さらに、平成17年度の調査結果の最終報告書の取りまとめと、こ ういったように3カ年の調査の取りまとめ等が並行して動いているということであります が、そういう作業をし、そして、平成19年度については11月に調査を実施しまして、その 後、年末に都道府県からの調査票の提出を受け、本格的に集計・分析作業に入ったと、そ ういう非常に過密なスケジュールの下に作業を進めているという状況でございます。 　今ご説明しましたよに、平成19年度の国民健康・栄養調査の実施に当たりまして、調査 を実施する自治体栄養士等の研修を全国3カ所で開催いたしました。そのほか、精度を向 上させる、あるいは調査時間の短縮を図る、そのために調査の際に食事の摂取量を把握す るために、物差しとして、19ページの右上にありますけども、標準的図版、これは縮小し ております。実際は実物大の大きさですけども、こういうものを用いて、これを基にどの くらい食べたかということを調査の際に把握できるような施策を行い、使用していただき ました。 　また、もう一つの法定業務であります特別用途食品等の分析業務について、19ページの 下から20ページにかけて説明をしておりますが、特定保健用食品として申請のあったもの、 これは35件ありましたが、その他の特別用途食品20件とありましたが、合わせて55検体に ついて、申請のための分析試験を行うとともに、厚生労働省が収去いたしました特別用途 食品等79検体ありますが、これについて表示どおりの成分が含まれていることを確認する ための分析を行いました。いずれも滞りなく行いましたが、併せて、特定保健用食品等の 申請について申請者からのヒアリングを行う、あるいは厚生労働省の新開発食品評価調査 会あるいは部会、そこの委員として参加をしまして、審査にも加わっております。 　そのほか平成19年度につきましては、食品の分析精度の向上を図るため、当研究所にお ける分析業務の標準作業書を作成する。あるいはデータ管理システムの充実を図る。ある いは関与成分の分析法についても、確立されていないものがありますので、そういった分 析法の確立。あるいは標準品の見直し・規格化。あるいは、全国4カ所に登録検査機関が ありますが、その登録検査機関相互の精度管理について検討を進めました。 　以上のような取組を行いまして、お手元の資料2−1の評価表の13ページから14ページに かけまして、今ご説明をした取組状況が書いてあります。 　14ページに評価がありますけれども、以上のような健康増進法に基づいて厚労省が実施 する国民健康・栄養調査及び特定保健用食品の表示許可に係る分析試験等の業務を適切か つ遅滞なく実施するとともに、集計技術の精度向上や高度化、特定保健用食品の分析精度 管理の向上のための積極的な取組等を行ったということで、A評価とさせていただきまし た。 　続きまして、社会的・行政ニーズへの対応ということで、パワーポイント資料では20ペ ージから21ページにかけて記載をしているものでございます。 　これについては、年報、緑色の冊子の6ページにもその取組状況を記載しておりますけ れども、平成19年度中に7回にわたりまして、パワーポイント資料の20ページの下にあり ますように、7つの関係団体との意見交換を実施しております。意見交換のテーマは、特 定健診・保健指導、メタボリックシンドローム対策をめぐる研究協力でありますとか、健 康食品のアドバイザリースタッフに関わる連携協力でありますとか、独立行政法人をめぐ る状況についての意見交換、連携協力、こういったものについて意見交換を行いました。 　また、標準的な健診・保健指導あるいは食育の推進、健康日本21など、国が行う行政上 の重要課題につきまして審議をするための国の様々な審議会、検討会等に対しても、委員 として多くの研究員が参画をいたしました。 　また、一般公開セミナーやオープンハウス等を通じて、積極的に国民等からの意見をお 聞きしたり、あるいはウェブログ等において、これはまた後ほどご説明しますけれども、 インターネットを通じまして国民からの意見・要望等を聴取するためのシステムを構築し まして、意見をお伺いするといった取組を実施いたしました。 　以上のような取組状況を踏まえまして、資料2−1の15ページにありますように、関係団 体、行政機関、国民等から社会的・行政ニーズを把握するとともに、業務への反映に努め たということで、この点についてはA評価とさせていただきました。 　続きまして、国際協力、産学連携等の対外的な業務についてでございます。 　パワーポイント資料で21ページからでございますけども、21ページには、国際協力につ いての取組の実績を挙げております。 　まず、国際共同研究としまして、ベトナム、ラオス、韓国等の研究教育機関と共同研究 を実施いたしました。 　また、国際協力の一環としての人材養成としまして、当研究所では、若手外国人研究者 招聘事業というのを行っておりますが、平成19年度につきましては、マレーシアから2名、 バングラデシュから1名、計3名の研究者を受け入れました。また、JICA研修など外部から の依頼による研修も受け入れました。 　また、国際機関からの要請に対応するために、WHO、OECD、CODEX委員会等へ当研究所の 職員を派遣いたしました。また、当研究所におきまして、IAEAのトレーニングプログラム を開催をいたしました。 　また、隔年で実施をしておりますけども、アジア栄養ネットワークシンポジウムの第3 回目を平成19年度に開催をいたしました。 　また、運動ガイドライン等、英語、中国語、韓国語へ翻訳をしまして、英語版ホームペ ージで掲載するなど、当研究所の英語版のホームページ、21ページの下の右に、ちょっと 見えにくいんですが挙げておりますが、こういった英語版ホームページ等を通じた海外へ の情報発信にも努めました。 　次のページでございます。もう1項目、資料2−4の22ページです。国際協力、産学連携 等の対外的な業務の2番目として、ニュートラシューティカルズプロジェクトについて成 果を上げております。ニュートラシューティカルズプロジェクトにつきましては、これは 5年間の寄附研究部門として設置をし、共同研究を進めていたものでございますけれども、 この取組としまして、新たに開発をされた食品素材である大豆胚芽発酵物エクオールの骨 代謝への影響に関する研究を進めておりますが、平成19年度につきましては、この中で22 ページの上のスライドに示してありますように、口腔内環境への影響ということで、唾液 量とか唾液検査を通じまして、口腔内環境への影響を検討いたしました。 　このエクオールにつきまして、この研究の基となるデータとして、22ページの下にスラ イドを挙げておりますけども、大豆イソフラボンを摂取した分とそうじゃない分で、エク オール産生者と産生しない者、これは体内で大豆イソフラボンを代謝してエクオールにで きる人とできない人があるということで、比べたものですけれども、エクオールを産生す る者は、非産生者に比べて大腿骨の骨密度、いずれも1年後を比較しますと下がるわけで すけども、その低下度が低いということで、低下を抑制するということが確認をされまし た。 　以上が国際協力、産学連携等の対外的な業務についてでございますけども、以上を踏ま えまして、資料2−1の16ページにありますように、これらアジア地域を中心とする国際協 力を推進するとともに、ニュートラシューティカルズプロジェクトを初め民間企業との連 携に努めたということでございますけども、成果としては18年度並みの実績にとどまった ということで、B評価とさせていただきました。 　次に、栄養情報担当者、略してNRと言われている制度の運用の関係でございますけども、 パワーポイント資料では23ページの上と下にスライドを示しておりますけれども、この制 度の概要及び当研究所の関与について、23ページの下のスライドに示してあります。健康 食品等に対して国民の関心が非常に高まっている中で、栄養情報担当者（NR）については、 栄養や保健機能食品等に関する情報を消費者へ適切に提供するという非常に重要な役割を 担っていると考えております。 　当研究所は、平成15年以来、NRの認定試験を行っておりまして、平成19年度は第5回目 の認定試験を行いまして、784名が合格をいたしました。これまでの累計で2,682名を輩出 したことになります。 　当研究所では、この認定試験に加えまして、資格認定後のフォローアップあるいは資質 向上に向けて、全国6カ所でNRの研修会を開催いたしました。 　また、制度開始後5年が経過をしたということで、NRをめぐる状況も変化をしておりま す。それに対応するために、今後のNR制度の在り方について検討するための委員会を設置 いたしました。さらに、NR業務の効率化を図るために、認定者のデータベース化、あるい は認定試験の実施に当たりまして試験監督の外部委託、あるいは認定書をこれまで外部委 託していたものを内部作成をするということで、効率化に取り組んでおります。 　以上のようなことを踏まえまして、資料2−1、評価シートの17ページですけれども、当 研究所では、健康食品に関する適切な情報を国民に提供できるよう、NR制度の適正な運用 及びそれに関わる事務の効率化に努めたということで、この項目につきましてはA評価と させていただきました。 　続きまして、情報発信の推進に関する事項でございます。パワーポイント資料の24ペー ジ、そして25ページの上の半分にその実績を示しております。 　当研究所におきましては、健康や栄養、食生活等に関する国内外への情報発信にこれま でも積極的に取り組んできておりますが、平成19年度は健康食品の安全性・有効性情報へ 最新情報を追加するという作業を初め、ホームページの既存サイトの維持管理及び内容の 更新・充実を図りました。 　これによりまして、ホームページへのアクセスも増えておりまして、健康食品の安全性 ・有効性情報サイトにつきましては、先ほどもご説明しましたけども、1年間に212万 4,000件、1日平均約5,800件というふうに大幅に増加をしております。 　また、当研究所の取組を国民に分かりやすく伝えるために、健康・栄養ニュースを年4 回発行しますとともに、ホームページ上でも公開いたしました。その中で、特に研究のト ピックスとしまして、お手元の赤い資料の別添資料の一番最初の4枚ほどですが、健康・ 栄養ニュースの中のトピックスのところですね、研究内容をできるだけ分かりやすく紹介 したものを、資料の１として、別添の資料１のA、B、C、Dという形でつけておりますので、 ご参考にしていただければ幸いでございます。 　また、現在、ホームページで提供している主な情報は、パワーポイント資料に戻りまし て24ページの下に書いてありますが、この下にありますように多岐にわたっております。 　それからまた、これらの情報に加えまして、先ほど申し上げましたように、新たにホー ムページ上で国民の意見や要望等を収集したり、あるいはそれをフィードバックするとい う仕組みとしまして、コミュニケーションチャンネル「健康・栄養フォーラム」というも のを新たに開設いたしまして、ここでは一部情報を提供しつつ、その情報を見られた国民 等から意見を伺うというような仕組みを新たに作成しております。これにつきましては、 19年度に運用を開始したばかりですけれども、1日平均200件ぐらいのアクセスがある状況 でございます。 　以上が情報関係の取組でございますけども、資料2−1の18に評価を載せておりますが、 ここにありますように、平成19年度につきましても、引き続き健康や運動、食生活、栄養、 食品等に関する情報発信に積極的に取り組んだということで、A評価とさせていただいて おります。 　以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　委員の皆様におかれましては、評定等の記入をしながらご質問等をいただくということ で、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○政安委員 　評価シートの9ページに書いてございまして、電子メールや電話相談による相談をFAQで まとめてホームページ上に公開していらっしゃるということで、よくある質問は、専門家 向け、一般向けというような分け方でなされているんでしょうかというのが1点です。 　もう一つは、12ページでございますが、民間や各種研究機関、連携大学へ研究員を20名 程度受け入れるということで目標を書いてございますが、実際に124名受け入れていると いうことで、これは内訳等が分かったら教えていただきたいのと、兼任教授として44名も、 年間5名程度というところをたくさん派遣されてるようですが、兼任教授以外の方も含ま れているんでしょうかということをお伺いしたいと思います。 　それともう一つですが、15ページでございます。各種団体・機関との連携、意見交換等 をされているようですが、これが集中的に1月から3月になさっている理由とか、何か目的 があってここに集中されているのかどうか、お教えいただけたらありがたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹 　では、私のほうからお答えさせていただきます。 　まず、よくある質問への回答状況ですけれども、これは専門家の方からの質問もあれば、 一般の方からの質問もありますけれども、特に回答については分けてございません。いず れにしても、専門家の方から見ても一般の方から見ても分かりやすく回答するということ が大事ですので、分かりやすい回答に努めております。 　それから次に、兼任教授等の状況ということでございますけれども、まず大学等の44名 につきましては、これは連携大学院としてお茶の水女子大学、東京農業大学、女子栄養大 学大学院、早稲田大学スポーツ科学学術院等がございますが、そこの兼任教授あるいは准 教授等もございますし、またその他の大学を含めまして非常勤講師として派遣している部 分もありますので、合わせて44名という状況でございます。 　それから、そのほかの内訳ですけれども、これは民間企業等と書いてありますけれども、 大学のほか、企業等というのは、特に民間団体等の様々な委員会の委員だとか、あるいは 顧問とか、そのような形で参加しているものを含めた数字が128名ということでございま す。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　意見交換会については、理事の芝池から追加させていただきます。 ○国立健康・栄養研究所理事 　19年度7回やっておりますけど、意見交換会が年度後半に集中してるというご指摘でご ざいますけど、1つは、19年度の9月以降、独立行政法人の合理化問題等の対応がありまし て、その時期は少し幹部が動けなかったという事情も1つ、19年度については関連してい るというふうにご理解いただいたらいいのですが、ただ、ちょっと手元に資料はございま せんが、次年度の計画に何か反映させるというような頭の中で、そういうことを念頭に置 きますと、先ほど言いましたような独法合理化問題がなくても、割合年度の後半に集まっ ていた傾向はあったように思っております。それでよろしいでしょうか。 ○政安委員 　ありがとうございます。そういう項目を少し言葉で入れておいていただけると、より分 かりやすくなるんではないかなと思っております。ありがとうございました。 ○岩渕委員 　基本的なことですが、例えば22ページの説明、大塚製薬からの5カ年の寄附研究部門な んて、これは様々なきちんとした協定を結んでやっていらっしゃるんでしょうけれども、 例えば特許の帰属とか、研究成果、少なくともいろんな成果に対する活用の仕方とか、ち ょっと分からないといいますか、私が分からないので、皆さんは十分ご存じだろうと思い ますが、その辺りのところが1点。 　それから、12番のNR、ずっと養成試験というスキルアップばっかり毎年見せられてるよ うな感じなんですが、具体的な成果というのはどういうふうになっているのかなと。もう そろそろ成果を出してもらわないと困るなというような感じなんですが。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　大塚のほうからお話ししますが、大塚製薬は私の前理事長の田中平三のときに契約が結 ばれまして、5年間ということで19年度いっぱいで終了ということになっております。 　それで、成果は形としては、ざっくばらんにお話ししますと、年間3,000万円の寄附、講 座研究費をいただきまして、それでもって1人か2人雇って、プロジェクトリーダーに関し ては大塚のほうからの出向というような形で、共同研究を進めるということでやってまい りました。そんなところでよろしいでしょうか。 ○岩渕委員 　具体的な成果がどういうふうに上がっているのでしょうか。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　大塚のほうは、エクオールというのを特に開発してきまして、ぼつぼつサプリメントと して上梓される予定であります。アメリカで先行して売り出したということであります。 　それからあと、大塚が出してるスポーツドリンクがあるのですが、それも一緒に開発し たんですけれども、それはどうも売れ行きが余り芳しくなくて、撤退というようなことで あります。ですから、大塚にとっては1勝1敗ということです。 ○岩渕委員 　こちらにとっては何勝何敗で、どういうメリットがあるのでしょうか。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　こちらにとっては、論文になっておりますので、2勝したというふうに考えております。 　NRのことは、芝池のほうから、担当理事ですので説明させます。 ○国立健康・栄養研究所理事 　今のご質問について、NRの今後の在り方も含めてということで、23ページの真ん中辺り に書いてあります在り方検討委員会を19年3月に実施いたしまして、1年数カ月経過してお りますけども、その内容も含めてご紹介をして、今後どうすべきかという、私どもにいた だいている意見もご紹介したいと思います。 　この委員会は、そこに書いてありますように、関係の職能団体あるいは学識経験者、そ れから消費者保護ですか、国民生活センター等々の方々の、健康食品問題にかなり精通し た方々の委員会を19年3月に設置をいたしております。委員長はお茶の水女子大の名誉教 授、五十嵐脩先生でございまして、実は最終の委員会の会合は、先月、6月18日に開いて おりまして、大体議論は集約されておりまして、今、委員長の手元で最終調整中というこ とで、遅くとも来月の初めには成案になろうかという見込みでございます。 　主立った議論のところでございますが、これは厚生労働省において、健康食品に関する アドバイザリースタッフの育成という考え方が出されまして、その後、資格制度が幾つか つくられてまいりました。委員会の全体の認識としては、私どもの認定をしておりますNR が、その中ではかなり高いレベルを保ってきていることについては、評価してをいただい ております。その上に立ちまして、引き続き公正、科学的な立場でNRの方々が活動できる ように、研究所の支援を継続すべきであるということが、それが研究所が関わる意義につ いてのコンセンサスです。 　それから、具体的な支援方策でございますけども、NRの方々への的確な情報提供。それ から、少し数が少なかったというようなこともあり、あるいは類似制度が多々ありまして 違いがよく分からないという中で、認知度が低いというようなことがございます。また、 それと関連して活動の場の拡大を図っていく必要があるというようなことが指摘をされて おります。 　今のところ、いわゆる健康食品を販売する店舗にいる方々でありますとか、それから健 康食品をつくっているメーカーのお客様相談室のようなところへ専門家として対応されて いるということでございますけども、もっといろんな分野に活動の場を広げていくように、 研究所のネットワークもしっかりつくっていけというような方向のご意見をいただいてお ります。 　あと、そういうことで、研究所の関わりをもっとしっかり強化していけというような大 勢のご意見をいただいております。 　そういうふうな状況の中で、19年度の実績は約2,700名でございますけど、今年の6月の 試験で約800名増えておりまして、3,000人を超えるNRの合格者数になっておりまして、間 もなくまとまります在り方検討委員会の内容も踏まえまして、引き続き取組を強化してい きたいというふうに考えておるところでございます。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　ちょっと背景も追加させていただきたいと思いますが、現在この手の認定をしている団 体で大きなのが4つありまして、私どものNRが3,500名ぐらいです。それから、臨床栄養学 会が認定をしておりますサプルメントアドバイザーというのがやはり数千人規模です。そ れから、日研協という健康食品の認定をしているところが900名ぐらい。それからあと、 薬学系がやはり認定しているところが数百名であります。 　それで、現在、特定保健用食品は700種以上認定されておりますが、さらに続々と、認 定されない健康食品というのも出てきておりますし、農学系あるいは食品業界は、とにか く機能性というのをつけて付加価値のついた商品を売りまくろうというのが非常に強くて、 消費者に正しい情報を提供するのが非常に大事だと思っております。 　それからもう一つは、病院自体も一部混合診療になってきますと、サプリメントを診療 に取り入れたいというような動きもありまして、そういうときに的確な情報を提供できる 人たちというのが、やはり必要なのではないかと。それで、この市場はどうなるか本当の ところはよく分からないのでありますが、やはり民間のほうはどうしても利益追求になり ますので、しっかりと国民の視点に立ってのレベルを保ちたいと思っております。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 ○酒井委員 　皆さん方の自己評価でBのところを2つお伺いしたいんですけれども、1つは、15ページ の6番の知的財産権のところですね。これは特許のことについては、非常に皆さんのとこ ろは出しにくいということは前々からの議論であるわけですけれども、ただ中期計画では 20件というふうに挙げていらっしゃって、年間2件なわけですけれども、そうすると、こ この辺を何かリカバリーするお考え、戦略というのがあるのかどうかということが1点目 です。 　それからもう一つは、国際協力のところがBになっているんですけれども、これは今、 アジアのことのこういう栄養とかそういう問題を考えると、大変重要な問題だろうという ふうに思っております。そういう中で、それなりのという言い方がいいかどうか分かりま せんけど、取組はされてるんだと思うんですけども、でもこれからほかの、S評価をして いるような項目の取り組み方からすると、まだまだ皆さん自身が不満だというふうに思っ ていてBなんじゃないかと思ってるんですけれども、その辺、もう少し私たちが評価しや すいような形でコメントいただけないでしょうか。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　これは内部でもかなりディスカッションになったのでありますが、海外を担当しており ました吉池主幹が青森大学のほうに異動しまして、WHOのコラボレッティングセンターの 指定を受ける手続きが少し延びてたものですから、それがとれたらAないしSにしようとい うことで考えております。 　それから、先ほど特許のことをご説明するのを忘れたのですが、うちは基本的にヒュー マンサイエンス振興財団を経由した特許の取得が一番多いわけでありまして、その場合は、 もし売れますと、ヒューマンサイエンスが半分、うちの研究所が半分と。それから、うち の研究所の中でさらに研究所が半分、発明者が半分という仕組みになっております。 　それから、企業に関しましても大体似たような形だと思いますが、企業の場合は10万円 ぐらいで売っちゃうとか、そういう場合もあるようであります。いずれにせよ、100特許 を取ってもなかなか、1つ売れるかどうかという世界でありますので、プラスマイナスか ら言いますとまだ大幅な赤字だと思います。 ○中村委員 　10ページにいろいろと公開の件でS評価されています。よくやっているというのは分か るんですが、ただ、それの効果となると、まだ数的には非常に少ない状態です。地域的な 制約というのもあると思いますが、逆に18ページのインターネットを介してのPRとか、あ るいは情報提供というのは、これは物すごい数になっています。もう少し、インターネッ トのほうを評価するなどの力の配分がこれから必要じゃないかという気もするんですが、 いかがなものでしょうか。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　Sの評価をしたのは、ちょっとご説明を忘れたんですが、昨年から研究支援チームとい うのをつくりまして、事務部のほうに業務課というのをつくりました。それで、1年間、 業務課のほうと研究部と思いが一つになってきまして、それがこのような形での支援にま とまっていると。やはりインターネットも出してアクセスされるのはいいのですが、それ がどれだけの戦力になっているかというのは、やはりフェイス・ツー・フェイスの、人と 人との関係で鍛えていきませんといけないわけでありまして、その意味では、我々の評価 としてはこちらのほうが成果を上げたということであります。 ○田村部会長 　それでは、記入のほうもよろしいでしょうか。グループ3の評価のほうに移らせていた だきたいと思います。法人からのご説明は10分ということで、先ほど大分長かったように 思いますので、ぜひ時間のほうをよろしくお願いします。それから、委員の評定と質疑は 10分ということで、合計20分でお願いしたいと思います。 ○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹 　それでは、続きまして3つ目の説明をさせていただきたいと思います。評価シートは19 ページから、またパワーポイント資料では25ページからでございます。 　まず、業務運営の改善及び効率化に関する事項、最初の運営体制の改善に関する事項に ついてでございますけども、パワーポイント資料に記載をしていますように、研究所の重 要な経営判断につきましては、理事長、理事、研究企画評価主幹、事務部長及びプログラ ムリーダー、センター長で構成する運営会議において審議をするということにしておりま して、その内容等について職員への周知を図りました。 　また、これと併せてプログラムリーダー会議あるいは研究企画委員会等におきまして各 プログラム、プロジェクトの進捗状況の把握、あるいは研究所における研究の推進あるい は経営戦略について議論をいたしました。 　また、各プログラム、プロジェクトの研究業務の進捗状況の把握と併せて、予算の執行 状況についても随時把握できるようにということで、事務部職員により新たにシステムを 開発しまして、所内イントラネットの電子掲示板等を活用してスケジュール管理や情報共 有に努めました。 　また、所内セミナーを月2回程度、それからまた研究交流会を毎週1回程度開催すること によりまして、研究に関わる最新情報の共有、あるいは若手研究者、研修生とベテラン研 究員との交流を図りました。 　さらに、研究所の基盤経営の安定化を図り、質の高い研究を実施するために、競争的研 究資金の獲得、あるいは受託研究の受入れに努めるとともに、運動実験施設などの外部利 用や共同研究を推進し、研究資源の有効的活用を図りました。 　評価シートの19ページ、20ページにその状況を挙げておりますけども、20ページにあり ますように、そのような取組を行ったということで、この項目についてはA評価とさせて いただきました。 　続きまして、パワーポイントの26ページ、15番目ですが、研究・業務組織の最適化に関 する事項ということでありますが、資料の26ページに記載していますけれども、役員が兼 任をしておりましたプログラムリーダー、これは栄養教育のプログラムですけれども、そ のうち1名について、公募に専任を配置するとともに、重点業務である国民健康・栄養調 査及び食品分析プロジェクトについては、2名の研究員を配置するなど、業務の量あるい は位置づけに応じて人員配置を行いました。 　また、大学等への客員教授や非常勤講師として職員を派遣し、組織の活性化あるいは人 材養成を図りました。 　以上のような取組については、評価シートの19ページから20ページに記載をしておりま すけれども、以上のように、プロジェクトの位置づけ等に応じて、メリハリのある人事配 置、あるいは研究成果や貢献度の処遇への反映、女性研究者等が働きやすい環境づくりな どに努めたということで、A評価とさせていただきました。 　それから次に、16番目ですけれども、職員の人事の適正化に関する事項でございます。 　職員の人事の適正化につきましては、中長期的な視点から必要な人材を確保するという ことで、基本的に公募により資質の高い職員を6名採用いたしました。うち外国人研究員1 名を含む女性研究員3名を採用いたしました。これによりまして、常勤研究員35名のうち 女性研究員が10名となりました。 　また、先ほどご説明しましたように、重点研究分野である国民健康・栄養調査及び食品 分析プロジェクトについては、若手の研究員を公募しまして2名を採用いたしました。 　このほか、技術補助員としまして、外部からの競争的研究資金や民間企業等からの受託 研究収入等を活用しまして、66名の技術補助員を採用しております。 　また、当研究所は女性研究員も35名中10名という状況でございますけども、こういった 個人の生活にも適合し、研究・業務に従事しやすい環境づくり、いわゆるワーク・ライフ ・バランスというものに配慮した環境づくりに努めました。 　あと、27ページの上には参考までに、19年度末、20年3月現在の当研究所の職員数等を 挙げておりますけども、常勤職員数は、事務職員12名、研究員35名、計47名。これに非常 勤の特別研究員が8名、技術補助員が66名という状況でございます。 　以上のような点を踏まえまして、評価シートの22から23ページでございますけれども、 プロジェクトの位置づけ等に応じたメリハリのある人事配置、また研究成果や貢献度の評 価等、処遇への反映、女性研究員等が働きやすい環境づくりなど、職員の人事の適正化に 向けた取組を行ったということで、自己評価はAとさせていただいております。 　続きまして、資料2−4、パワーポイント資料27ページの下ですが、事務等の効率化・合 理化に関する事項についてでございます。 　平成19年度につきましても、引き続き経費節減に取り組みまして、消耗品等の一括購入 でありますとか、所内ＬＡＮを活用してできるだけ用紙を節減するとか、あるいは自動車 運転業務等の外部委託化等を実施いたしました。 　また、事務職員につきましても資質向上を図るために、政府関係法人会計事務研修等へ 参加をさせました。 　さらに、業務の効率化を図るため、赤色の財務諸表の綴りの別添資料の6にもあります ように、厚生労働科学研究費補助金執行管理システムなど4つのシステムを事務部職員が 内部開発をいたしました。これは、このパワーポイント資料の28ページの上にも示してあ りますけども、このような研究費の執行管理システムでありますとか、特別用途食品・特 定保健用食品受付支援システム、こういったものを職員自らが内部開発をいたしまして、 業務の効率化に努めました。 　以上の点を踏まえまして、評価シートの24ページにありますように、事務等につきまし ても、研究の事務処理システムの開発・導入、あるいは定型的な業務等の外部委託による 効率化を図るとともに、研修等を通じて職員の資質及び意識の高揚を図るなど、事務の効 率化・合理化に取り組んだということで、A評価とさせていただきました。 　続きまして、評価の充実に関する事項についてでございますけども、パワーポイント資 料の29ページの上に、当研究所の内部評価のフレームワークを示しております。各プログ ラムにおける目標達成状況の評価を中心に据えまして、10月に内部評価委員会の中間評価、 またその結果を踏まえて、補正予算や人事配置に反映させるとともに、3月に内部評価委 員会及び外部評価委員会を開催いたしまして、事業実績の事後評価及び次年度計画の事前 評価を行うという形をとっております。各研究員につきましては、プログラムの実績に対 する貢献度という観点から、自己評価を基に、理事長が最終的な評価を行い、その結果を 期末手当、昇給等へ反映させております。 　これらの評価結果につきましては、その概要はホームページで公開をしております。 　以上のような取組が評価シートの25ページから26ページに記載しておりますが、26ペー ジにありますように、以上のような取組により、自己評価はA評価とさせていただきまし た。 　次に、パワーポイント資料の29ページでございますけども、業務運営全体での効率化を 達成するための措置についてでございますけれども、平成19年度の実績では、一般管理費 につきましては、ここに示しておりますように、光熱水費等の節約あるいは消耗品等の一 括購入、そういったことにより、平成１７年度実績と比べて8.5％の減ということになって おります。 　また、人件費につきましては、国と同等の給与水準を維持するとともに、研究員の採用 について、原則公募あるいは若手研究員の登用と、そういったことにより、平成１７年度 実績と比べて2.7％の減ということになっております。 　また、業務経費につきましては、所要の削減率を見込んだ予算額で計画しておりまして、 原則一般競争入札等により経費削減に努めましたけれども、先ほどもご説明しましたが、 健康食品の安全性・有効性情報サイトにつきまして、非常にアクセスが多いということで、 改ざん等を防ぐためにセキュリティ対策を強化する必要があるという観点から、サーバー 機器等の更新を年度途中で急遽行ったということから、最終的にこの業務経費につきまし ては、平成１７年度実績と比べて1.5％の増という結果になりました。 　なお、業務経費につきましては、前年度をやや上回る結果になりましたが、平成18年度 に生じた運営費交付金の債務残高の範囲内ということにおさまっております。 　以上が業務運営全体での効率化を達成するための措置ということで、評価シートの27ペ ージにありますように、運営費交付金について中期目標を達成するため、着実な削減に努 めたということで、A評価とさせていただいております。 　続きまして、財務内容の改善に関する事項を達成するための措置についてでございます けども、その中の、最初に外部研究資金その他自己収入の増加に関する事項についてでご ざいますけれども、平成19年度は引き続き外部の競争的研究資金の獲得に努めまして、あ るいは共同研究資金の増額を図りました。結果的に、平成19年度は競争的研究資金として 3億7,000万円、前年度比8,000万円増、共同研究については3,300万円、前年度比600万円増 ということでございました。 　また、書籍等の監修、執筆等により自己収入の増加を図るとともに、地域住民の健康づ くりや研究のための基礎的データ収集のために、運動実験施設を中心に施設を開放する、 あるいは共同利用を積極的に行い、施設設備の効率的活用を進めました。 　以上のような取組を評価シートの28ページに挙げておりますけども、A評価とさせてい ただいております。 　続きまして、経費の抑制に関する事項でございます。評価シートでは29ページでござい ますけども、パワーポイント資料の30ページの下にありますが、コスト管理の徹底を図る ということで、各プログラム、センターごとの予算の執行状況を月別に集計・分析を行い、 インターネットで公開するなど、効率的な資金運用及び職員のコスト意識の醸成に努めま した。 　また、既に説明しましたが、施設の共同利用の促進でありますとか、外部委託の推進、 随意契約基準の引き下げによる競争入札の促進などを通じまして、経費の抑制に努めまし た。 　以上のような取組によりまして、評価シートの30ページにありますように、自己評価は A評定とさせていただきました。 　続きまして、一番最後の項目でございますけれども、その他の業務運営に関する重要事 項でございますが、これについては当研究所の中期目標計画には、セキュリティの確保と いうのが掲げられております。平成19年度につきましては、パワーポイント資料の31ペー ジの上にありますような取組を行っておりますが、18年度末に導入いたしましたWebアプ リケーション・ファイアウォールシステムによるソフト・ハード両面によるセキュリティ の確保を図るとともに、情報ネットワークセキュリティポリシーを改定する、あるいはセ キュリティ対策実施手順を新たに制定する等により、セキュリティ対策の徹底を図りまし た。 　また、外部からのアクセスが急増している健康食品の安全性・有効性情報サイトについ ては、先ほども申し上げましたように、サーバーを更新しまして、セキュリティの強化及 び利便性の向上を図りました。 　以上のような取組を行いまして、評価シートの一番最後の31ページにありますように、 自己評価につきましてはA評価とさせていただきました。 　以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、委員の皆様におかれましては、評価シートへの評定等の記入をお願いいたし ます。質問等ございましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市川委員 　研究・業務の第三者評価という項目があるかと思いますけれども、それは実際に年に1 回か何か、最後に事後にやられていて、この文書を読む限りは、次年度の事前もやるとい うような表現になっていますけれども、これは実際にそれがどのようにフィードバックさ れているか、あるいは実際の業務の発展においてどれだけ成果が出たかというのは、前の 研究のところとかそういうところに何か言葉として出てきたら、非常に分かりやすいなと。 いつも一番最高の評価を受けてて、順調に動いているんじゃないかと存じますけれども、 その辺はどのようにフィードバックするかということ。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　今までは、少しずつ年度のタイムラグがあったのですが、昨年辺りから、18年度中に19 年度のプランを先生方にみんな聞いていただいて、いろんなコメントをいただくと。それ で修正する場合も当然ありますし、承認していただければそのまま進めるというようなこ とでやっております。この先生方にも配信に関しては随分サポートしていただきましたの で、その意味では大変ありがたかったと思っております。 　研究の立ち入った内容については、なかなか難しいですね。大所高所の立場からそれで いいのではないかというようなご意見をいただくというようなことになりがちであります が。 ○市川委員 　そういうのはホームページで一応公開されていらっしゃるわけですか。それとも所内だ けで。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　公開しております。 ○鈴木部会長代理 　評価シートの21ページ、ここでプログラムリーダーの専任化ということが言及されてお ります。そこで、臨床栄養プログラムのプログラムリーダーの門脇先生は東大教授と併任 ですね。それで、研究所の運営とか研究の遂行上、できるだけ併任ということによる支障 が生じないように、いろいろ手だてを講じていらっしゃると思うんですが、どんなご苦心 があるんでしょうか。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　門脇先生は、例えばノックアウトマウスの実験系とかそういうのは、全てうちの研究所 の施設を使ってやってみえまして、その意味では月二、三回の実際に働いている人たちと のミーティングを健栄研のほうに来てなさっています。それで、私もここしばらく臨床栄 養、特に栄養教育のところが、栄養療法が非常に日本で遅れていると思いまして、臨床栄 養を強化したいと思っておりまして、今回、プロジェクトリーダーを公募して、8月1日付 けで採用することにいたしました。ですから、少しずつ臨床栄養は強化をこれからしてい こうと思っております。 ○酒井委員 　お金に関することを二、三お聞きしたいんですけれども、30ページの上に競争的資金と 共同研究と両方ありまして、この共同研究というものの言葉なんですけれども、前のとこ ろの15ページの上ですと、民間企業等との共同研究10件、民間企業からの受託研究25件と いうふうに書かれてるんですけども、ここのお金との関連というのはどんなふうになるん でしょうかというのが1点目です。 　それから2点目は、セキュリティのことで投資されたというふうにあって、それは必要 なことだと思うんですけども、大体幾らぐらいかかっているんでしょうか。 　それから、短期借入限度額を1億と置いてますけれども、これは実際に運用の中で使わ れてるものなんですか。 ○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹 　では、共同研究と受託研究の違いについて私のほうから。 　共同研究につきましては、「民間企業等との」というふうになってますように、基本的 に対等な立場で、お互いに研究資金、人材を出し合って共同で研究を進めていくというス キームです。一方、受託研究につきましては、「企業等からの」ということで、基本的に 企業の依頼を受けて研究資金の提供を受け、場合によっては、研究者の派遣を伴う場合も ありますけども、行って、基本的に当研究所において研究を進めて、成果をお返しすると いうものでございます。 ○酒井委員 　そうすると、30ページの共同研究の3,300万円というのは、受託研究だと思ってよろしい でしょうか。 ○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹 　ここで挙げてます3,300万円は、対等な立場で研究を進めていく中で、一部企業等から負 担していただく部分ですね。例えば試薬代でありますとか、そういう部分を計上したもの でございます。 ○酒井委員 　そういうものを含んでいるということですか。 ○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹 　はい。ですから、ここには挙げておりませんけど、受託研究としていただいた部分もあ りますし、共同研究として、これは一部ですけどもいただいたものもあります。 ○酒井委員 　これ以外に受託研究の分の収入があるという理解をしてよろしいですか。 ○国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹 　はい、あります。 ○田村部会長 　そのほかセキュリティのへの投資については。 ○国立健康・栄養研究所事務部長 　ご質問の31ページの健康食品の安全性・有効性情報サイトのサーバーの更新等により、 セキュリティの強化というところでございますが、これにつきましては、約500万円でご ざいます。 ○田村部会長 　あともう1点ございましたけれども。 ○酒井委員 　短期借入1億というのは運用で使われているものなのか。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　私はどんどん使えと言っているのですが、使ってないですね。1億円。 ○国立健康・栄養研究所事務部長 　1億円は使っておりません。 ○岩渕委員 　随意契約について記載してありますが、もう少し具体的に説明してもらえませんか。 ○国立健康・栄養研究所事務部長 　これにつきましては、次の4グループの中でございますので、そこで説明させていただ きます。 ○田村部会長 　それでは、よろしいでしょうか。 　それでは、グループ4のほうに移らせていただきたいと思います。 　業務実績評価関係資料を用いまして評価を行わせていただくわけでございますけども、 これにつきましては、法人からのご説明は15分ということでお願いします。大分時間が押 しておりますので、ご協力いただきたいと思います。それから、委員の評定と質疑は合わ せて15分ということで、合計30分ということで進めてまいりたいと思います。よろしくお 願いいたします。 ○国立健康・栄養研究所事務部長 　事務部長の岡田でございます。 　それでは、委員お手元の平成19年度業務実績評価関係資料、資料2−2でございますが、 これに基づいて説明させていただきます。 　まず、1ページの目的積立金でございます。(1)のところに当期総利益の計上ということ で、「有」というところに丸をつけさせていただいております。 　(3)のところに、その利益の発生要因ということで書いてございますが、当期利益の額は 1,500万8,799円ということでございます。発生要因といたしましては、特別用途食品の表 示許可試験手数料収入、これは1件当たり17万2,000円いただいておるわけでございますが、 これら収入が963万2,000円ございました。これに対する支出が928万4,000円ということで、 その差が34万8,000円、これを収益という形で上げております。 　それから、先ほど受託研究、共同研究のご質問もございましたが、受託研究として収入 が1億2,694万4,000円ございます。これに伴います支出が1億2,537万2,000円ということで、 その差額が157万2,000円というものでございます。 　あと、寄附金収入も3,400万程度ございまして、その支出が3,140万程度ございまして、 その差額が270万ということになります。 　あと、その他の収入ということで、施設使用収入、プール利用等の収入でございますが、 これが42万円。それから、印紙印税収入というのが509万6,000円ございまして、そういっ たものを合わせますと1,500万8,799円ということでございます。 　それだけ利益が上がってるじゃないかということでございますが、今申し上げましたよ うに、それぞれ事業を伴うということがございますので、その収支差額を利益として上げ ておりますので、これを次の目的積立金というんでしょうか、そういったものに持ってい くのは難しいのかなと思っていまして、(2)に書いてございますように、目的積立金の申請 というのはなしということでございまして、申請していない理由につきましては、(4)に書 いてございますように、剰余金の使途につきましては、中期計画の第7でうたっておりま して、そこに書いてございますように、ア、イ、ウの事項がございます。アとして研究環 境の整備に係る経費、それから職員の資質向上に係る経費、知的財産管理、技術移転に係 る経費等としておりまして、現段階において目的積立金を申請するほどの業務の停滞等を 来していないということから、申請していないということでございます。 　次に、2ページの保有資産でございますが、当研究所は、平成13年4月に旧厚生省の国立 研究所から独立行政法人に移行しております。土地、建物を自前で持っておりませんで、 個別法によりまして国有財産を無償で使用させていただいているというところでございま す。したがいまして、保有資産は該当なしということにさせていただいております。 　現在無償使用しています国有財産は、国立感染症研究所が管理いたします戸山研究庁舎 でございます。施設を独自で持たないということは、研究室等を自由に広くしたりできな いという不便さがございますが、昨年末の独法の整理合理化計画で、平成22年度末までに 医薬基盤研究所と統合ということがございますが、統合後も同様の取り扱いを希望してい るというふうなことでございます。 　その次に、3ページの官民競争入札等の活用状況でございますが、厚生労働省が官民競 争入札の調達案件として公募いたしました、これは平成19年4月26日に公募されたもので すが、平成19年度食事摂取頻度・摂取量調査を、当研究所が契約を希望する者として意思 表示を行いまして、幸いにも請け負うことができたということでございます。この契約金 額は約3,290万円というものでございました。当所が官民競争入札をやったということでは ございませんが、厚労本省の入札案件に応募したということでございます。 　次に、4ページのコンプライアンス体制の整備状況等についてでございます。 　先ほども申し上げましたように、平成13年に独法化されましたときは国家公務員型とい うことでございましたが、平成18年には非公務員型の独法ということでされましたので、 平成18年3月31日付けでこの倫理規程も全面改正をしております。 　ここに書いてございますように、倫理規程につきましては、幹部会議、所内メール等を 通じて、役職員への周知徹底を図っておるというようなことでございます。 　それから、研究部門におきましては、平成13年3月のヒトゲノム・遺伝子解析研究に関 する倫理指針等に基づきまして、外部有識者を含めました研究倫理審査委員会、3研究部 会がございますが、ヒトゲノム・遺伝子解析研究部会、それから疫学研究部会、実験動物 研究部会という3研究部会を設けております。そこで人の尊厳及び人権の尊重、個人情報 の保護など、社会の理解と協力を得て適正に研究を実施することに努めておるということ でございます。 　その次でございますが、5ページの役職員の報酬・給与等の状況でございます。 　当研究所は、国の研究所から独法へ移行したということでございますので、人件費につ きましては、国の一般会計の予算、運営費交付金で手当てしていただいております。もと もと国研時代に何らかの収入があったということではございませんので、人件費につきま しては100％国の予算で手当てしていただいております。そういうわけで、人件費の交付 金に占める割合が、ここに書いてございませんが、17年度予算では人件費は66％を占める。 それから、18年度では71.3％、それから19年度では68.5％という状況でございました。 　理事長の方針でもございますように、これを自己収入を含めた研究所の総予算に占める 割合を半分ぐらいにしたいというようなことがございまして、競争的研究資金等の獲得に よる自己収入の増加に努めまして、交付金以外の収入を含めますと、17年度は、先ほどの 66％が51.6％になる。それから、18年度につきましては71.3％が56.7％、それから19年度 につきましては、68.5％が53.4％となってございます。 　また、給与水準につきましては、国に準じました給与体系にしておりまして、事務の場 合は国の行政職俸給表(一)を事務職俸給表として、それから研究職につきましては、国の 研究職俸給表をそのまま研究職俸給表として準用しております。役員につきましては、こ れは平成18年度に引き下げておりますが、理事長は指定職の4、理事は指定職の3としてご ざいます。事務次官の給与を上回らないということで、手当てされているところでござい ます。 　次の参考のところにございますが、参考の12ページの(5)に給与水準ということで、国家 公務員との比較というのが書いてございます。国家公務員と他の独法との比較でございま す。ここに書いてございますように、平成19年度につきましてはいずれも100％以下とい うんでしょうか、いずれも下回っているという結果でございます。 　ちなみに、18年度は103％とか104％という数字がございました。そこは私どもの研究所 が東京新宿区にございますものですから、地域手当が平成19年度は14.5％ですか、そうい ったものがございますので、全国平均の国家公務員と比べたら若干高くなるのはやむを得 ないのかなというふうに思っておりまして、決してインセンティブで給与を上げていると いうようなことはございません。 　それから、最後になりますが、先ほどもちょっと質問がございましたが、15ページの随 意契約の状況についてでございます。平成19年度の契約実績は、合計で、(1)のところに書 いてございますように、件数で31件、金額で0.81億円ということでございますが、円単位 で申し上げますと8,161万2,379円ということでございます。 　内訳に書いてございますように、競争入札が20件、これが31件の中で占める割合は65％、 それから金額は0.47億円で58％という状況です。随意契約が11件で35％、金額は0.34億円 で42％ということでございます。 　後でまた申し上げますが、18年度と比較しますと、随意契約は相当下がっておるという ことは言えると思います。 　16ページの(4)に随意契約の見直し計画の実施状況ということで、随意契約によることが できる場合を定める基準につきまして、先ほど引き下げを行ったということでございます が、工事または製造について、国は250万円を超えないものとしておりまして、これを私 ども研究所は、昨年8月末に規程を変えまして、100万円を超えないものに引き下げており ます。それから、購入につきましては、160万円を超えないものというのが国の基準でご ざいますが、これを100万円を超えないものに変更してございます。昨年の9月から施行し たというものでございます。 　次の2の随意契約の公表の基準につきましては、予定価格が100万を超えるものについて は公表したということで、これは国と同じものでございます。 　それから、18ページの自己評価にございますように、契約は原則競争入札といたしまし て、随意契約は、契約の性質または目的が競争を許さない場合、それから緊急の必要によ り競争入札に付すことができない場合等のほかは、随意契約ができる場合の金額を、先ほ ど申し上げましたように国の基準より引き下げて9月より施行しておるということで、評 価ができるのかなというふうに考えております。 　数字的に、そこに19年度の数字しかございませんが、18年度は随意契約が15件で52％で ございました。これが先ほどの15ページを見ていただきますと分かりますように、随意契 約は11件で35％ということで、52％が35％と下がってきたと。それから、競争入札につき ましては、18年度は、反対ですので48％が競争入札でしたが、19年度は65％が競争入札と いうことになったということでございます。 　それから、私どもの研究所は、昨年末の整理合理化の閣議決定で、先ほど申し上げまし たように基盤研との統合とされましたが、国からの財政支出は、独立行政法人の中で、交 付金をいただいている、国から財政支出をいただいている独法の中で数えますと下から3 番目でございます。それから、旧定員の関係で職員数を見ますと下から9番目という、規 模の小さい独法でございました。 　7月5日に総務省が取りまとめました19年度の随意契約の結果が出ておりまして、新聞記 事にも出たんですが、平成19年度の独法の随意契約はなお4割という記事がございました。 で、独法全体の随意契約の金額は総額で9,829億円ということでございまして、それが契約 でいくと全体の39.7％ということで、なお4割ということでございます。 　私どもの研究所も、先ほど件数を見ていただきますと35％ということと、金額でいきま すと42％というようなことがございましたので、なお4割の中に私どもの研究所も入って しまうということでございますが、今後とも原則競争入札の徹底を図っていきたいと思い ます。 　先ほどの9,829億円に占める私どもの研究所の金額は0.003％ということで、わずかでご ざいますが、ここのところはやっぱり契約につきましては競争入札ということで、今後と も執行していきたいと考えております。 　ちょっと急ぎで大変申しわけございませんが、以上でございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、評価の評定等の記入を委員の皆様にはお願いしたいと思いますが、またご質 問等ございましたらいただきたいと思います。 ○岩渕委員 　よそに比べれば、随意契約は少しましだぐらいなような話でありましたけれども、確か に前年度よりは減っているということなんですが、原則競争入札という、この原則とすれ ば例外的な措置であるはずなのに、それがいまだにこんなにあるというのは、それはよそ はどうか知りませんけれども、きちんと全部説明できるというのか、説明する資料という のは出してもらわないと、これだけ総務省の政独委か何かにばかにされて、この委員会が ですよ、やってられませんよ、ばかばかしくて。きちんともっと分かりやすい資料を出し てくださいよ。 ○田村部会長 　何かご発言ございますか。 ○国立健康・栄養研究所理事長 　私、知ってるところをご説明したいと思いますが、例えば経年的にずっと人の調査をや っていて、追跡していく場合がありますね。そういうときに、血清の検査などはどうして も1カ所に、しかも基準を達成した精度を保つところでお願いしないといけないというこ とがありまして、その部分は随意契約に間違いなくなってると思います。 　いずれにせよ、何が随意契約に残ってるかというのは、岩渕委員のほうに後ほどお出し したいと思います。 ○田村部会長 　よろしいでしょうか。それでは、時間もございますので、評価の議題を終えて次の議題 のほうに移らせていただきたいと思いますが、記入が終わってない委員の方で、本部会が 終了した後に会場にお残りになって記入したい、あるいは評価シートをお持ち帰りになっ て記入したい等をご希望される場合は、本部会終了後に事務局のほうにお声をかけていた だけばと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次の議題に入る前に、法人及び法人所管課の入れ替え等をお願いいたしますが、ここで 10分間休憩時間をとらせていただきたいと思います。したがいまして、開始時間は15時50 分ということにさせていただきたいと思います。 　それでは、どうもありがとうございました。 （休　　憩） ○田村部会長 　それでは、労働安全衛生総合研究所の個別評価に入らせていただきたいと思い ます。 　最初に、荒記理事長から業務実績の要点につきましてご説明をいただきます。 よろしくお願いいたします。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　荒記でございます。よろしくお願いいたします。 　私は、資料No.3−5の研究所の業務の実績、重点項目に従って説明させていただ きます。 　最初はスライド2でございます。1枚目の紙の下のスライドでございます。それ ぞれのスライドの右下にスライド番号が入っております。 　労働安全衛生総合研究所は、平成19年度は旧産業安全研究所と産業医学研究所 が統合しまして2年目に当たります。職員数117名で、このうち研究職員は94名で す。約3分の2近くが博士号を保有しております。予算と敷地面積は、スライド中 の番号2、3のとおりでございます。所在地は、東京都清瀬地区と川崎市の登戸地 区に分かれておりまして、両地区は電車とバスで約1時間半近くかかる、遠いと ころにございます。 　研究所の目的と業務範囲は、ここに示したとおりでございます。研究所は第1 期の5年間を含めまして、独立行政法人になって既に7年目になっておりますので、 通則法の業務運営のうち、特に自主性に配慮した業務運営を進めつつあります。 研究所の性格は、長年の主務省の指導により、以前から行政ミッション型の研究 所となっておりますが、当該年度は、最近公布されました研究開発強化法制定の 流れの中で、研究開発が研究所の業務の2番目に重要な業務になりつつありまし た。 　次はスライド3でございます。統合2年目の組織体制は、このように統合直後と ほぼ同じでしたが、この年度は、新たにWHO労働衛生協力センターの設置が実現 したことと、安全研究所と産業医学総合研究所の2つの研究所の機能を徐々に弱 めて、代わりに、これらを、昨年度ご説明申しましたとおり、3つの研究領域に 分ける体制へと自主的な転換を図る努力を続けました。この結果、統合3年目の 早々─現時点でございますが─に、安全研究領域、健康研究領域、環境領域 の3つに、この図に示しました図の9つの研究グループが所属することを決定した ばかりでございます。 　次はスライド4でございます。統合2年目は、旧研究所の自主的な統合を図る年 でした。この図のとおり、理事長主宰会議を設けて、理事長のリーダーシップで、 互いに遠隔地にある両地区の統合を進めました。 　スライド5でございます。法人の長がとったリーダーシップの具体例でござい ます。字が小さくて恐縮でございます。例えば、最初の新しい研究所の使命を、 労働者の死亡、負傷と疾病を予防するために、その安全、健康と職場環境を守る ための一元的な調査研究を実施することとして、研究所統合の意義を明確にしま した。 　この年度の新年度早々に、両地区の研究グループ長と業務責任者を中枢とする 業務会議を立ち上げました。以下、これ以外に総務部・研究企画調整部打ち合わ せ会議及び研究人事打ち合わせ会議を新設しました。 　それ以外に、部長等5級職の人数を大幅に削減しまして、その分、中堅の人数 を増やすことにいたしました。 　さらに、イノベーション25研究とGOHNET研究の制度化を図りまして、国際級の 研究領域を導入いたしました。 　さらに、労働安全衛生重点研究推進協議会を立ち上げました。 　さらに、国際学術誌「Industrial Health」を年6回の発行としました。また、 新たに、和文学術誌であります「労働安全衛生研究」を創刊いたしました。 　さらに、年度末に本部棟の設置を実現させました。 　いずれの実現にもそれぞれ特有の困難がありましたが、これら全ては本年度中 に最終的に実現した項目でございます。 　それ以外に、米国国立労働安全衛生研究所の常勤研究員となった若手研究員や、 オーストラリア国立大学教授になった任期付研究員終了者等の優秀な若手研究者 の育成を図りました。 　また、優れた資質を有する任期付研究員を任期満了前に任期を付さない研究員 として採用する制度を導入いたしました。 　さらに、各研究員の所属部長、研究領域長、研究所長により、研究職員の個人 業績を5項目の総合点算出方式で点数化いたしまして、この結果を昇任人事、昇 格人事、昇給、給与アップの人事、それから研究費配分等に厳密に反映させる業 績評価制度を確立いたしました。 　その他、テレビ会議システムの導入、あるいは財務の改善策等を導入いたしま した。 　次に、スライド6から9までの4枚でございますが、ここに統合以来、研究所の 重点業務と位置づけしております3つの業務を紹介させていただきます。 　1番目は労働災害調査等の実施でございます。これにより、対前年度比で138％ と災害調査権数が増加いたしました。 　次は、スライド7番目の2番目の重点業務でございます。これは労働安全衛生重 点研究推進協議会の立ち上げでございます。独法第1期の労働衛生重点研究推進 協議会を発展的に解消いたしまして、新たに産業安全を加えた労働現場のニーズ の総合的な検討を開始いたしました。 　次のスライド8と9が重点業務の3番目でございまして、最初は、国際学術誌 「Industrial Health」の年6回の発行へと回数を増やしたことでございます。 　次のスライドの9番は、和文学術誌「労働安全衛生研究」を新たに創刊いたし ました。 　次に、最後でございますが、スライド10から24まで、最後まででございますが、 業務実績が特に顕著であり、Sと自己評価いたしました項目でございます。それ ぞれのスライド右上に年度計画の該当章と番号を記しました。 　以下、順番に次のスライド11番、これは内部進行管理の充実でございますが、 スライド12番、13番、14番、15番まで、自己評価Sとした項目でございますが、 スライド15は、年度計画第2章6(1)の国内外の基準制定・改定への科学技術的貢 献でございます。これは研究所が以前から行政ミッション型研究所として努力し ている項目でございます。 　次のスライド16番は、学会発表等の促進でございます。これは、論文発表数が 年度計画目標数の、この年度は2倍になりまして、前年度の1.4倍をさらに上回る 増加となりました。また、研究職員が今年度新たに、国際的に知名度が高いアメ リカの学術団体からも個人賞を受賞するなど、研究論文が質的にも向上した証拠 でございます。さらに、講演・口頭発表等の累積件数が今年度で既に5年間の目 標値の半数近くに達しております。 　次のスライド17番は、同じく自己評価Sとした項目でございます。以下順番に、 18番、19番、20番、21番、22番、23番、それぞれのスライドの中にその根拠を示 させていただいております。最後は24番でございます。これも同じでございます。 　以上が、各スライドに示しました理由により、自己評価としては最高と評価し た項目でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　これからの進め方でございますが、先ほどご説明ございましたように、評価シ ートの個別項目を3つのグループに分けまして、さらに業務実績評価関係資料を1 グループといたしまして、合計4グループをグループごとに評価を行ってまいり たいと思います。 　まず、グループ1について評価を行います。この所要時間は、法人からのご説 明は20分、委員の評定と質疑は15分、合計35分ということで進めてまいりたいと 思います。法人のほうからの説明は20分ということで、よろしくお願いいたしま す。 ○労働安全衛生総合研究所研究企画調整部長 　それでは、研究企画調整部の前田が、最初のパート1、1番から10番の項目につ いて説明させていただきます。資料は3−6のパワーポイントの資料で説明させて いただきます。 　まず、最初のページをめくっていただきますと、2ページ目のところからです が、最初は効率的な業務運営体制の確立ということで、最初のスライドですが、 理事長主宰の会議ということで、これまでは役員会議、運営会議は18年度ずっと 行われてきておりましたが、19年度に入りまして、新たに業務会議、それから総 務部・研究企画調整部打ち合わせ会議、それから研究人事打ち合わせ会議等を新 しく会議として入れまして、両地区の共通の業務会議として新しく立ち上げ、職 員レベルでの意思の疎通、それから内部の研究管理が十分に行われるような業務 会議が立ち上がっております。 　それから、総務部・研究企画調整部としての実際の実働の場での内容をきっち り把握し合って、今後、内部の研究所としてどういうふうにやっていくかという 会議もできまして、研究業務以外の業務での一元化というのも達成することがで きました。 　それから、そういう会議がうまく進みますように、清瀬地区に本部棟も設置し ました。 　それから、効率的な業務運営体制の確立の中では、清瀬地区、それから川崎地 区の時間的な移動を省く上で、テレビ会議システムというのを立ち上げまして、 さらに効率アップを図りました。 　そういう新しいことを立ち上げたということで、今回、効率的な業務運営体制 の確立としましては、自己評定をSにさせていただいております。 　続きまして、次の3ページ目ですが、内部進行管理の充実ということで、まず 法人の長のリーダーシップということで、両地区におきまして、約40項目におき ます業務責任者等の担当業務というのを立ち上げまして、その中でそれぞれの業 務担当者を決めまして、その担当者の主導によります各種委員会等、それから決 定事項をその部分で検討していただいて、理事長との間で議論を進めて、内部の 仕事を進めるという新たな組織が立ち上がっております。それによりまして、内 容の業務の統合もきっちり進みました。 　それからもう一つは、先ほど理事長も言われましたが、新しく総務部・研究企 画調整部打ち合わせ会議あるいは研究人事打ち合わせ会議等を理事長を中心に立 ち上げて、個別業務の改善の実施というのも行われております。 　それから、優れた資質を有します任期付研究員の任期満了前に、任期を付さな い研究員として採用します制度を導入いたしまして、その第1号として1名の採用 を内定いたしております。このことは、現在、任期付研究員に対します刺激にも なりまして、現在、任期付きの研究員の方々も、さらに仕事を進めて、自分も早 いうちに任期を付さない研究員になろうという努力をする一つの結果として、法 人の長のリーダーシップとしてあらわれております。 　それからもう一つは、個人業績評価システムというのを取り入れております。 所属部長あるいは研究領域長、それから各地域の各所長の3段階評価を取り入れ まして、業績評価を行うシステムになっております。その評価システムの結果が 昇任、昇格、昇給及び研究費の配分等に厳密に活用されることによりまして、仕 事で結果を出すことによりまして、さらに研究員が努力をするという意味でのリ ーダーシップもここで発揮されております。その結果が内部の予算等の進行管理 にもうまく利用されているということで、この内容も自己評定はSにさせていた だいております。 　続きまして4ページ目、業務運営の効率化に伴う経費節減であります。これに 関しましては、19年度、新しい研究テーマが入りまして、光熱水費等の削減とい うのが非常に困難な状況にもあったのですが、各地区のそれぞれの研究職員が努 力をしまして、日々の電気代の節約等に努めまして、今回108％、8.8％の増加に 抑えることができました。それから、それを8.8％に抑えるのに対しまして、さ らに両地区にありました人工環境室というのを1カ所に統合して、集約して電気 代の節約を図ったというのと、それから川崎地区にありました高度分析研究に伴 います高度分析施設の管理水準、中で処理します内容をちょっと変えまして、管 理水準を緩和させることによりまして電気代の節減に努めました。 　それからもう一つは、業務運営の効率化ということで、経費の節減の一つはテ レビ会議、これを導入しまして、両地区間での移動を減らして経費を減らして、 時間と経費の節減を図ったということで、多少、8.8％出てしまったのですが、 自己評定としましては、努力をしましたということでSをつけさせていただいて おります。 　それから、次に5ページ、効率的な研究施設・設備の利用です。これは先ほど 理事長もお話が出ておりますが、両地区で業務等の効率化、一元化を図るという ことで、本部棟を設置いたしております。それによりまして両地区でのコミュニ ケーションが増えて、いろんな業務を進めるのに対しまして、間違いもなくスム ーズに進むような環境ができております。 　それから、研究施設・設備の利用としまして、より皆さんに利用していただけ るようにということで、両地区の施設・設備の見直しを行いまして、貸与ができ る可能な施設・設備を新たに検討し直した結果をホームページに公開いたしまし て、広く利用していただけるようにいたしました。 　19年度はそういうふうにしたんですが、2件の施設の有償貸与だけに終わりま した。ただ、施設貸与以外に、両地区にあります施設ですが、共同研究等を通じ まして施設の利用というのもされております。 　それから、川崎地区にありました病理の実験室、2カ所に分かれておりまして、 使用方法等で非常に不便なところがありましたので、それを統合して利用効率を 上げるということも図っております。 　あとは、ホームページ等、あるいはいろんな勉強会あるいは講習会等のところ で、そういう施設が利用できますということでの宣伝も進めております。 　これに関しましては、自己評定はAをつけさせていただきました。 　続きまして、労働現場ニーズの把握ということで、労働現場での今後の我々の 研究を進めるに当たりまして何が重要であるかというのを把握しようということ で、19年度は労働安全衛生重点研究推進協議会ということで、産業安全と労働衛 生を両方にした形での協議会を立ち上げまして、その中で、参加していただいた 方々から現場ニーズを収集させていただくということを図っております。その結 果、収集しましたニーズ等の問題は、業務としまして、例えばプロジェクト研究、 基盤的研究、あるいはイノベーション、GOHNET研究等の実際に進めます内容に対 しましての情報として、それから、今後何を進める必要があるかというので、そ ちらのほうのテーマの内容、実際の運営に関しまして何を進めるべきかというの に取り入れさせていただいております。 　それから、行政からの調査研究要望ということで、所内では行政支援研究と呼 ばせていただいておりますが、それは18年度10件でありましたが、19年度は17件 に増えまして、約170％、対前年度比で非常に増えた内容がございます。その内 容の結果といたしまして、20年度の研究計画に対して、行政ニーズをどういうふ うにしていくかという把握と同時に、その結果が、下のほうのスライドの2番目 にありますが、IT技術の開発、アフラトキシン曝露量、粉じん障害防止対策等の、 ここで行いました研究成果が行政通達等の行政施策に反映されております。 　そういういろいろな内容から、今回はこの自己評定をSにさせていただきまし た。 　続きまして、7ページのプロジェクト研究でありますが、これは18年度、19年 度のプロジェクト研究のタイトルと、それから予算、それに伴います論文・学会 発表の成果をここに書かせていただきました。 　19年度が横棒になっておりますのは、18年度で終了しましたテーマで、18年度 テーマは上4つ、金額に対します成果は、12件、35件、13件、6件と、それなりに 成果が出ていると思います。 　それから、その下に3件ありますが、19年度ですと全部で13件ありますが、18 年度、19年度で、初年度、ちょっとその成果が少ないのもあるんですが、19年度 に2年続いたテーマに対しましては、それなりに研究成果が論文あるいは学会発 表として出てきているというのが見ていただけるかと思います。 　それから、下のスライドですが、18年度から19年度に対しまして、プロジェク ト研究費というのがこのようになっておりまして、19年度で多少減っております が、それに伴います論文の発表等で予算との比率を出しますと、19年度が157万 3,000円ということで、それなりに費用対効果も、費用の割に成果が出ていると いう結果が出されているかと思います。 　これに関しましては、自己評定といたしまして、今回、Aをつけさせていただ いております。 　続きまして、8ページの基盤的研究、これに関しましては、基盤的研究の中か ら、プロジェクト研究として重点的に集約できるものがあるかどうかの検討も行 わせていただきまして、その中からイノベーション25研究あるいはGOHNET研究等 への移行というのも、20年度から行っております。 　それから、先ほどと同じでありますが、18年度から19年度にかけまして基盤的 研究予算のトータル予算は減っておりますが、その中での論文・学会発表数等は 18年度よりも増えておりまして、これに関しましても、それぞれの予算としては 小さいんですけども、費用対効果から見ますと、皆さん頑張ってくれまして、そ れなりに成果も出ております。 　それと、基盤研究で行われました結果が、下のスライドの小さな四角、3種類 ありますが、19年度のテーマから新規のプロジェクト研究に移ったテーマもござ いますし、結果としまして、ISOの人体振動関係等への成果が利用されたという のもあります。それとイノベーション、GOHNETへも移行しているテーマもありま して、それなりに基盤的研究も進んでいるということで、自己評定をAにさせて いただいております。 　あともう少しですが、学際的な研究の実施ということで、9ページに移ります が、これは基本的には、産業安全と労働衛生との2つの部分が学際的にいろいろ 進められる方向でやれたかどうかという内容でありますが、1つは、清瀬地区、 川崎地区の産業安全、労働衛生が一緒になりまして、交通労働災害等の厚生労働 科学研究費の研究、あるいは人間工学・リスク管理研究グループ等が一緒になり まして、高齢者の階段における転倒災害に関します研究を行いまして、行政のほ うへ報告書を出させていただいております。 　それからもう一つは、学際的な研究ということで、内部の産業安全、労働衛生 以外に、スライドの下にありますが、それぞれの研究テーマ等の中で、研究所の 所外との共同研究を行うということで、平成18年度から19年度にしますと、共同 研究の占める割合が35％から43％に増えまして、さらに広く所外の研究等を進め るということで、そういう意味では前年度比8ポイントの増加ということで、そ れなりに学際的な研究も進めております。 　自己評定は、ここはAにさせていただきました。 　それから、次に10ページですが、研究項目の重点化ということで、先ほども述 べさせていただいておりますが、プロジェクト研究への基盤研究からの重点化と いうことで、19年度では、政府の長期戦略指針のイノベーション25に関する研究 課題として、ここに挙げています5テーマ、それからWHO（世界保健機構）の労働 者の健康推進に関するWHOアクションプランの中のGOHNET研究に3つのテーマを充 てまして、今後、20年度からプロジェクト研究として、外部の評価を受けて進め るテーマとして集約させていただいたという形になっています。 　基盤研究からプロジェクト研究へということで、最初は109課題あったのです が、それを集約しまして30％削減して、71課題として集約して進めるというのが 1つと、それから、19年度のうちの幾つかをイノベーション25とGOHNETに進めて いくということで、ここでの自己評定もAにさせていただいております。 　それから最後、11ページですが、研究評価の実施ということで、まず1つは、 プロジェクト研究あるいはイノベーション、GOHNET等の研究の事前・中間・事後 評価ということで、外部の委員の方々ということで経済界、労働界、行政、医師 会及び一般社会の方々から、産業安全、それから労働衛生、それから共通という ことで、5名ずつの評価委員の方に出ていだきまして、外部評価を行っていただ いております。それから、その外部評価の結果は研究所のホームページに既に公 開されております。 　それと、最後の内部研究評価の実施ということで、清瀬地区と川崎地区で統一 した内部の評価方法を取り上げまして、同じ評価基準でそれぞれの研究評価を行 っております。それで得られました個人業績評価結果、研究業績、対外貢献、所 内貢献、独法貢献、それからその他の総合評価の5項目の評価によります総合点 算出方式を取り入れまして、それで得られました評価結果を昇任、昇格、昇給、 予算配分等に反映させるということを今回実施しております。 　両地区統一するというので、非常に大変な作業だったのですが、無事終わりま して、全て同じような形で実施できております。したがいまして、内部評価とし ましては、両地区で完全に一元化できたと思っております。 　そういうことで、外部評価、内部評価を含めまして、ここでの自己評定はSを つけさせていただきました。 　以上でパート1を終わらせていただきます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、評価シートへの評定等をご記入いただきながら、ご質問させていた だきたいと思います。ご質問等ございますでしょうか。 ○市川委員 　大変よくやられていると思いますけど、いわゆるS評価をするときに、最初に 設定した目標というのは、例えば、個々に細かく何かありますね。外部資金が幾 ら幾らとか、それでよくやりましたと、こうなるんですけども、どの辺のところ が目標設定であって、それを非常に大幅に超えたということの表現というのは、 ちょっと明確でないところが多々あったんですけども、努力は分かります。よく やられていることは分かるんですけど。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　S評価にした基準でございますが、まず年度計画に書いてあるもの、そのとお り漠然とやったものは基本的にはBと考えております。それで、それに対してA、 Sとしたもの、特にSとしたものは、年度計画に予想にもしていない、全く新しい ことを始めた。質的に飛躍したというもの、これをSとしております。質的な飛 躍というのは非常に難しいことでございまして、ですから説明を求められれば、 それぞれS項目としたものについて、何が飛躍的にあったか申し述べることはで きますが、基本的には、この冊子の説明事項を読んでいただければ、その中で主 要なものは、全く新しく始めたことでございます。Aはその中間で。 ○市川委員 　任期付研究員が任期を付さない研究員に1人なりましたとか、プロジェクト研 究が80％になりましたというときに、本来はそのぐらいになるであろうと、年度 最初に思っていたんですか、それともいなかったんですか。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　いないです。 ○市川委員 　それは改善されたということですか。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　年度計画を決めるときは、基本的には私どもだけでは決められませんで、特に 行政ミッション型の研究所でございますから、主務省の要求が非常に強いです。 ですからその辺が基準になっております。もちろん、私ども独自の基準をつくっ ておりますが、その話合いの結果、ある一定の、これくらいできるだろうという ことを年度計画にしております。 ○田村部会長 　よろしいでしょうか。 　ほかにご質問ございますでしょうか。 ○酒井委員 　個別のことで申しわけないんですけども、例えば、今ご説明を受けましたスラ イドの6番で、行政からの労働災害の原因調査の依頼が対前年度比138％と増加し たということは、これは皆さんたちの取組が大変熱心にやられたという証拠にも 見える反面、まだまだ日本はこういう労働災害が多いという反映がここにあるん だというふうに見ることもできなくはないでしょうかね。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　それは1つの現象に対して正反対の解釈ができます。ただ言えますことは、日 本の労働災害は、国内ではまだまだ非常に多いと言われていますが、国際的には 非常に低くなっているんです。ですから、それに対してどう改善するかと。です から、全体として国際的にうんと率が低くなってるものをちょっとでも増やすと いうのは大変なことでございます。ですから、その目標のために、ちょっとでも 件数を増やして実質的な貢献したもの、これは私どもとしてはS評価だという解 釈をしております。 ○酒井委員 　それは、私たちはよく分かりませんけども、皆さんたちのところのこういった ような調査能力が優れているので、行政は積極的に皆さんたちの分析なり意見を 求めて数が増えてるというふうに見るんですか。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　それは行政のほうのお考えを聞いてみないと分からないです。私のほうで類推 するわけにはいきません。ただ、依頼件数が増えたということは、私どもの実質 的な能力なりやる気が評価された結果だと思っております。 ○労働基準局安全衛生部計画課調査官 　行政といたしましても、かなり技術的な面でどうしても防止を、再発防止とい うことを考えなくちゃいけませんので、やはりこういったことができるところと いいますと、安全衛生研になってくるというようなことは実態としてございます。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　ほかにご質問ございますでしょうか。 ○鈴木部会長代理 　評価シートの6ページ、施設経費の節減というところで、人工環境室を集約し た、また病理実験室を統合したと書かれております。機能はこれで向上したとい うふうに想像しますけれども、担当者の配置はどのように変わってきたんでしょ うか。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　私どもで一番著名なのは人工環境室というのがございますが、これはもともと 清瀬地区と川崎地区の両方にあったんです。ただ、今回、川崎地区の大型の機器 が壊れまして、それでどうするかということになって、それを統合のために清瀬 地区に統一しようということになりました。そうすると、そこで当然、川崎地区 にいた研究員、研究者は、清瀬地区のほうへ行って研究をするということになり ました。ですから研究員はそのように。ですから、もともとは川崎地区に所属し ている方々ですから、両地区を行ったり来たりしているという状況でございます。 ○鈴木部会長代理 　病理室については。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　病理室は川崎地区の中だけにございまして、もともといろんな歴史的な経過が ありまして、国研時代に2つに分かれていたんです。その分かれていたこと自体 いろいろ問題点があることなんですが、なかなか改善できなかった。それぞれみ んな持ち分、既得権益を主張したりいろいろなことがありまして、それを一つの 場所に統一したわけです。ですから、1つは動物実験施設の中にあって、本来そ こに置くべきではないという判断だったんですが、むしろメインな研究棟のほう にあったところに、私どもの判断では、最初からこれは面積が広過ぎると言って いたんですが、統合していただきたいということをお願いしていたんですが、そ この担当部長がいた間はできなかった。それは私どもの力不足でありましたけど、 その方が退職されたためにできるようになったという面もあります、それだけで はありませんが。 ○田村部会長 　ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。 　それでは、次にグループ2について評価を行いたいと思います。所要時間は、 法人からのご説明は10分、委員の評定と質疑の時間は15分とらせていただきまし て、合計で25分ということでやってまいりたいと思います。 　それでは、法人のほうからのご説明、よろしくお願いいたします。 ○労働安全衛生総合研究所研究企画調整部長 　項目11から16で、12ページを見ていただければと思います。 　まず、国内外の基準制定・改定への科学技術的貢献ということで、このパワー ポイントにありますように、国内の基準制定・改定に関しまして、JIS規格に関 しまして、ここにありますように、幾つかの委員会の委員長あるいは主査等を務 めまして、あるいは委員としても出席しまして、こんなにたくさんのJIS規格制 定に研究所の研究員が携わっております。 　下にありますように、平成18年度は25人、それから平成19年度は18人がそうい う改定に携わっております。それから、実際に参画しまして、基準制定が18年度 は62件と非常に多くて、19年度は35件と減っているんですが、実際の規格をつく りますときは、日本規格協会等の動き等の関係がありまして、年によりまして多 い年と少ない年がありますけども、19年度は多少少なかったんですが、非常に重 要なJIS規格の制定に委員長あるいは委員として出まして、ここに挙げてますよ うな規格を制定するのに貢献できたということで、自己評定としましてはSをつ けさせていただきました。 　それから、学会発表等の促進でありますが、中期計画の中では、論文として5 年間で180報以上、それから学会発表としまして1,700回以上というのを挙げてお ります。これを5年で割りますと、論文は1年間で170報以上、それから学会発表 は340回以上というのが一応目標になっておりまして、このスライドにあります ように、18年度から19年度に対しまして、論文発表は2倍ほどになりまして非常 に増えております。それから学会発表のほうも、論文が多かった分、学会発表が ちょっと少なくなりましたが、18年度から19年度にかけまして減っておりますが、 実際の目標としております340を上回りまして、369件の発表・講演等を行ってき ております。 　実際、こういうふうに職員、研究員が努力しまして、このように論文あるいは 発表して、いろんな形で貢献できているということで、今回、自己評定としまし ては、論文発表・講演につきましてはSをつけさせていただきました。 　それから、次はインターネット等によります研究成果情報の発信でございます。 　統合研究所のホームページができ上がっております。並びにこれの英語バージ ョンのホームページもできまして、19年度は年間で114万件のアクセスがござい ました。 　それから、インターネット等によります研究成果情報の発信の中で、1つは、 「Industrial Health」を4回から6回にしまして、なおかつ和文誌も創刊するよ うになりまして、ともに、「Industrial Health」、それから和文誌の内容をホ ームページで公開しまして、どなたでも見ていただいて、論文としてダウンロー ドしていただける状況をこしらえております。 　ということで、そういう仕事を一生懸命やりましたということで、自己評定、 ここでもSをつけさせていただきました。 　それから、知的財産の活用促進でありますが、ここにありますように、特許を 出していくのに非常に難しいところもあるんですけども、特許審査委員会等もつ くりまして、それも両地区でテレビ会議も使いまして、迅速にできるようにしま して、それを所内で審査した結果を、もちろんTLOのほうで審査していただいて、 それを特許として出していただけるかどうかというのを進めていただくというこ とでやっております。 　19年度は4件の特許が出ております。その後、特許の流通のデータベースには 14件を新たに登録いたしまして、前向きに特許の件数も増えておるんですが、飛 躍的に増えたということも見込めませんでしたので、ちゃんとやっているという ことで、自己評定はAをつけさせていただいております。 　それから、次の15ページですが、講演会の開催であります。これは研究所のや りました成果等を発表する、同時にいろんな情報を吸収させていただくというこ とも含めまして、安全衛生技術講演会というのと、それから労働安全衛生重点研 究推進協議会シンポジウム、それからその他との講演会、共催をさせていただき まして、このように行っております。 　安全衛生技術講演会に関しましては、東京、大阪、名古屋の3大都市で行わせ ていただきましたが、東京地区は1回だけでは、参加者の希望が非常に多くあり ましたので、2回開催させていただきまして、広く情報の発信と情報の収集に努 めさせていただきました。参加者も、トータルで見ていただきますと、昨年は 1,061人だったのが、今年はトータルで1,450人ということで、137％ということ で、多くの方に参加していただいたということで、それなりの努力をしてきたと いうことで、自己評定としてはSをつけさせていただいております。 　それから、労働災害の原因調査の実施ということで、先ほど質問いただきまし た内容ですが、18年度から19年度に対しましては138％と増加しております。こ れは、安全のほうでの事故等の調査もありますし、衛生のほうの振動障害の鑑定、 それからアスベスト等の肺の中の数がどうなってるかとかいう鑑定依頼の調査と かも含めまして、日本国内での安全衛生の災害の出方によりまして、こちらへの 依頼が増えているというのと、安全に関しましてはうちでしか調査ができない可 能性もありますし、衛生のほうにおきましても、電子顕微鏡を使いましての検査 というのも非常に難しいので、うちへ依頼があると。それから、振動障害の鑑定 業務も、いろんな大学でもなかなか鑑定ができづらい、計測もできづらいという ことで、安衛研のほうへの依頼がありました。 　トータルで、ここに述べましたように138％の増加ということで、それなりに 貢献させていただいておるということで、自己評定をSをつけさせていただきま した。 　パート2は以上です。 ○田村部会長 　特許の関係は説明されましたか。 ○労働安全衛生総合研究所研究企画調整部長 　しました。ページが逆になっておりまして、申しわけありませんでした。 ○田村部会長 　それでは、評価シートにご記入いただきながらご質問等行っていただきたいと 思います。 ○市川委員 　「Industrial Health」なんですが、それのインパクトファクターはどのぐら いありますか。 ○労働安全衛生総合研究所研究企画調整部長 　2006年は0.911、2007年はちょっと下がりまして0.796です。下がりました原因 は、2006年のサイテーションされるのがちょっと下がりまして、2005年が100件、 2006年が45件、ところが両方の年度の論文の載りました数が180ということで割 り算しまして、ちょっと下がったんですが、それなりには維持できてるかなとは 思っております。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　これは去年は確かに一番高かった。この数年間、ウナギ上りに上がってたんで す。特に、前は0.3とか0.5ぐらいが、四、五年の間に0.9ぐらいまで上がったん です。ただ、今年はそれよりちょっと下がったんですが、ただ下がり方はそんな 多くなくて、2年前と同じ値なんです。ですから、この下がり方は、1つは、多少 全体に下がったんでしょうけども、一応ばらつきの範囲内で、全体的には上がっ てるという判断をしております。 ○市川委員 　インターネットに載せられたら増えてくるんでしょうね。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　それはもちろん増える可能性があると思うんですが、それがどういう時期にど ういうふうにするか非常に複雑なファクターが入っていると思います。 　それともう一つは、今年度、安全研究所の統合ということで、産業安全の特集 号を組んだんです。ですから、それは独法機関としては私は飛躍的な業績だと思 ってるんですが、ただ、それはインパクトファクターにはむしろマイナスだった と思います。というのは、この雑誌はもともと労働衛生の方々に読まれている雑 誌ですから、安全の方はほとんど読まれていない。ですから、特集号を組んで内 容がよくても、それほど引用はされなかったということがあったと思います。 　ただ、私どもは最終目標がインパクトファクターではないので、基本的にどの ように貢献するかということなので。 ○市川委員 　私がちょっと思ったのは、サイテーションを、あるいはこういう論文にはこれ だけのサイテーションがある論文が出ているとかいうほうが、むしろ多様な領域 をカバーする場合にはいいのかなというように思いますね。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　ですから、その辺の評価法をきっちりしていただければと思うんですが、その 辺は、今のインパクトファクターシステムが必ずしも私たちの期待するようには なっていないという面もあります。 ○田村部会長 　ほかにはいかがでしょうか。 ○田宮委員 　全体として衛生と安全が一緒になったということの成果が出てきていることが いろんなところでうかがわれますが、先ほどの労働災害の原因調査が増えてきた というところのお話がありましたが、例えば、こういうところは今までの安全の やり方と少し何か、衛生が加わったところで人的な視点が増えたとか、もし、何 か変化がございましたら教えていただければと思います。いかがでしょうか。 ○労働安全衛生総合研究所研究企画調整部首席研究員 　労働災害の調査につきましては、やっぱり安全関係がどうしても多いんですけ れども、今まで衛生関係の災害調査というのはほとんどやっていなかったという 状況から判断すると、数は少ないですけれども、着実に衛生関係の災害調査も実 施していくということでございます。 　前年度に比べて138％増加したということでございますけれども、これは災害 自体は減っているんですね。ただ、一度災害調査を依頼してきた監督署あるいは 局の人が、私どもがやった災害調査が非常に役に立ったということで、次の災害 が起きたときにまた頼んでくるというような効果もありまして、増えたというふ うに考えております。 ○田村部会長 　ほかにはございますでしょうか。よろしいでしょうか。 　それでは、次にグループ3に移らせていただきたいと思います。グループ3の評 価の所要時間としては、法人のほうからのご説明は15分ということでよろしくお 願いしたいと思います。また、委員の評定と質疑は15分ということで、このグル ープ3につきましては合計30分ということで進めてまいりたいと思います。 　それでは、法人からのご説明、よろしくお願いいたします。 ○労働安全衛生総合研究所研究企画調整部長 　18ページからです。項目17から24ということで、労働安全衛生分野の研究の振 興ということで、報告させていただきます。 　先ほどインパクトファクターのお話もあったのですが、「Industrial Health」の発行回数を増やしたのと同時に、実は科学技術振興機構のJ-STAGEに 登録いたしまして、これまで発表されてきました1963年からカレントのところま での全部の論文を掲載することができました。それに伴いまして、J-STAGE側で、 どこかの人がクリックした場合にカウントされるというシステムがありまして、 その情報を探ってみましたら、19年度の論文のアクセス数が実は12万件ありまし た。同時に、論文としてクリックした後、ダウンロードされたのが5万件という ことで、「Industrial Health」自身が世界中、特にアメリカ、ヨーロッパで読 まれているというのも出てきまして、それと、国名として僕自身が分からないよ うな国でも引っ張られているというのが分かりまして、それなりに「Industrial Health」自身が世界中に情報を発信できているという形での結果が得られたとい うのが1つであります。 　それと同時に、「Industrial Health」自身は英文で出しておりますが、国内 向けに、我々が研究して出た結果を日本語で書いて国内へ発信するという意味で、 「労働安全衛生研究」というのを年2回出すということで、19年度に1号、2号を 出させていただいて、さらに結果を普及させていただくという努力も続けてきて おります。 　それから、同時に労働安全衛生重点研究協議会も含めまして、情報の収集も図 っております。 　それから、国内外の技術制度に関する調査等も行いまして、広く、例えばナノ 関係ですと、アメリカからのNIOSHから出ております内容を翻訳しまして、それ をホームページに載せたりしまして、発信させていただいているということで、 動きをとってきております。 　そういうことを進めているということで、ここでの自己評定はSをつけさせて いただいております。 　それから、19ページですが、労働安全衛生研究分野におけます国内外の若手研 究者等の育成への貢献ということで、1つは、連携大学院ということで、ここに 挙げてます7つの大学と連携大学院の締結を結ばせていただいておりまして、そ れぞれ客員教授あるいは客員准教授に就任していただいて、いろんな動きをとっ ております。例えば、18年度ですと、北里大学医療系大学院では、8人の教授、 准教授が特別講義ということで、通年向こうへ行きまして特別講義をやらせてい ただいたというのもあります。 　それと、北里大学からは、1人の博士課程の学生を受け入れまして、研究所の ほうで指導して学位までということも進めております。 　それから、三重大学では、論文博士の審査会に副査として参加させていただい て、実際に学位を出すという仕事もやらせていただいているという形です。 　それから、下のスライドですが、研究員の受入れあるいは大学からの研修生の 受入れというのも、18年度から19年度にかけまして増えております。 　それから、若手研究者の育成でありますので、うちの研究所でそうだった人が アメリカのNIOSHの研究員、あるいはオーストラリアの大学の教授にも就任され たというのがありました。 　ということで、この部分、若手研究者の育成に対して非常に貢献しているとい うことで、自己評定はSをつけさせていただきました。 　続きまして、研究協力の促進ということで、まずWHO協力センターの再指定と いうことで、2007年4月9日に、いったん消えておりましたコラボレーションセン ターの再指定を受けることができまして、欧米及びアジア諸国との研究協力の活 動を今進めておる状況であります。 　それから、研究協力協定ですが、現在、8つの機関と協力協定を結びまして、 具体的に研究を進めて、その結果をISO等へも発信しているというのも進めてお りますが、今年度、新規の研究協力協定締結ということで、韓国の忠北大学との 締結も行っております。それによりまして、安全分野を中心とします研究協力の 開始というのもスタートしております。 　それから、外部機関との研究交流の促進ということで、研究員を向こうへ派遣 する、あるいは向こうから研究員を受け入れるということで、19年度は40人の派 遣あるいは受入れということでやっております。目標は20名だったので、倍以上 の促進がありました。そういうことで、コラボレーションセンターの再指定が受 けられてそういう動きがとれたということと、国外の研究機関との協定の中での 研究も進んでいるということで、自己評定はSをつけさせていただいております。 　それから、公正で的確な業務の運営ということで、情報の管理ということで、 基本的には研究所で持っております個人情報の管理というのが非常に重要になっ てきますので、新たに業務責任者ということで、個人情報管理者、両地区通じま して4名をきっちり任命いたしまして、その中で情報を管理する。それから、情 報の管理としてどういう形で、どんな個人情報があって、どんな管理がやられて いるかという調査も現に行いまして、さらにそれを進める状況で今動いておりま す。 　それと、情報公開のほうでは、平成19年度は3件の情報公開の請求がございま して、それに対しましてちゃんと回答させていただいております。 　それから、研究倫理その他ですが、いろんな調査研究あるいは実験研究を行い ますときに、その内容が研究倫理に合った形でやられているかどうかということ で、研究倫理委員会あるいは所内規程をつくりまして進めております。その中で、 昨年度は計18件の研究倫理審査を行っております。新規としては9件、継続・変 更申請が8件、再審査1件ということで、18件の審査を行いまして、倫理規程に基 づきまして調査研究あるいは実験がやられているということでございます。 　それからもう一つは、所内研修を含めまして、セクハラの問題、パワーハラス メントの問題、モビングの問題というのがありますので、それに伴います所内研 修会を実施いたしまして、皆さんにそういう問題の知識、それから実際にどうい うことがこういう問題になっているというのを勉強していただくというのも行い ました。 　そういうことで、情報の管理あるいは研究倫理もきっちりやれましたというこ とと、さらに委員も任命できたということで、自己評定Aをつけさせていただき ました。 　次に、運営費交付金以外の収入の確保ということで、スライド上のほうですが、 平成18年度から19年度にかけまして、競争的資金の導入、それから受託研究のお 金を取り込むというので、ここに書かれておりますように、18年度から19年度に かけましては金額的には減っておりますが、競争的資金といたしましては、平成 18年度は新規にとれましたのが7件でありました。19年度は実は頑張りまして、 11件新規にとることができました。金額的には減っておりますが、新規にとって これるということは、研究所で出しましたテーマがそれなりに時代の研究に即し ていたということで、それは胸を張って言えることだなと思っております。 　それから、受託研究も、これは受託ですので、依頼していただく企業あるいは 外部の方々の問題もあるんですが、多少減っております。ただ、それでもとりあ えず5件の受託研究ということで、頑張ってやっております。 　それから、施設の貸与、著作権料、特許実施料ですが、18年度はトータルで69 万円の収入だったのですが、19年度はトータルいたしまして105万円ということ で、約14％の増加ということで、それなりに施設貸与、著作権、特許料等で、運 営費交付金外でもこういうふうに、稼いでおると言いましたらあれですけども、 お金を持ってきております。 　ということで、額的には減った部分もありますが、一生懸命みんなで努力して いるということで、自己評定はAをつけさせていただきました。 　続きまして、経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施ということで、 これは運営費交付金を充当して行う事業につきまして、中期目標に基づきます予 算を策定しております。それに対しまして、どれだけの執行率であったかという のが、ここのパーセンテージになっております。人件費につきましては96.1％、 一般管理費は98.6％、業務経費は99.3％ということで、いずれも当初の考えまし た予算の範囲内で執行ができたということが、これで見ていただけるかと思いま す。 　それから、施設の経費の節減に向けましては、テレビ会議、人工環境室の清瀬 地区への集約、病理実験室の統合、それからそれ以外のダイオキシン等の高感度 分析等の終了に伴いまして、電気を削減して使う、緩和措置をとったことにより ます削減、それから低温実験室等の電気代等を節減しますために管理を進めたと いうのがありまして、それで進めてきました。 　それからもう一つは、研究経費による費用の削減ということで、プロジェクト 研究あるいは基盤研究等の申請額を見まして、それに応じまして個人業績評価、 それから内容等を全部審査いたしまして、研究費の削減というのを行っておりま す。 　それから、大型機器あるいは保守管理費というのもでかいんですけども、これ も全部出されたのをヒアリングいたしまして、それが本当に必要であるかないか というのを審査いたしまして、経費の節減に向けたということで、全体的に努力 をしたということで、自己評定はAにさせていただいております。 　あと2ページですが、人事計画に関する計画でありますが、これは研究員の昇 任、昇格、昇給人事に関しまして、内部評価を両地区同じ基準で行いまして、個 人業績評価結果というのを出しまして、その結果に基づいて全部の評価に結びつ けておると。非常に大変であります。それぞれの部、センター長、それから研究 領域長、研究所長等の3段評価をやりますので、両地区合わせて約100人ほどの研 究者がおりますが、それを全てやりますので、非常に大変な話ですが、そういう ことを取り入れて、前向きに昇任、昇給等の人事へ向けております。 　それからもう一つは、級別の人数の適正化ということで、5級職、部長、統括 研究員等の人数を大幅に削減して、中堅の4級職あるいは3級職のほうへ振り分け るということで、級の均等化を図る努力をいたしました。 　それから、特殊の業務をやっていただく部長ということで、19年度は特任部長 ということで、アスベスト担当の部長を任命いたしました。これも非常に新しい ことかと思います。 　それからもう一つは、研究員の公募でありますが、平成18年度、19年度公募の 中で、公募情報を広くインターネットあるいはそういう求人情報が載ります既刊 へ載せていただきまして、若手を引っ張りたいということでそういうことも行い ました。 　18年度は応募者が17人、19年度は24人に増えまして、24人からいい研究員を選 定することができたということで、そういう意味で、広く公募する動きをとった というのと、新しく特別任部長、それから個人評価システムを昇任、昇格、昇給 人事に向けたということで、ここでの自己評定はSにさせていただいております。 　それから、最後になりますが、施設・設備に関します計画であります。 　これにつきましては、まず、年度計画には挙げてなかった内容なのですが、総 務あるいは研究企画等の一般的な意思の疎通を図る、それから国際センター等が 2カ所にありまして、それを1カ所に集めて総合的に運営できるということで、清 瀬地区にありました総合研究棟を本部棟という形で内部のレイアウト等も変えま して、コミュニケーションが図れる状況をつくりましたというのが1つでありま す。 　もう一つは、先ほどから何遍も出ておりますが、人工環境室を清瀬地区へ移転。 それから、19年度に計画を立てておりましたように、施設の改修等も無事終了い たしております。そういうことで、本部棟をつくって事務関係の意思の疎通が図 れるようにするというのは非常に難しい内容だったのですが、理事長のリーダー シップということでそういうのが進みまして、コミュニケーションが非常によく なったということで、そういうのも評価しまして、自己評定はここではSとつけ させていただいております。 　以上です。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、委員の皆様は、評価シートへの評定等の記入をお願いいたします。 　また、質問等ございましたら、ぜひご発言いただきたいと思います。 ○酒井委員 　どうもいろいろありがとうございます。 　それで、1つお伺いしたいのは、WHOコラボレーションセンターのことなんです けれども、ここに過去の経緯も含めて今回のことが取り上げられてるようですけ ども、直接評価とは関係ないかもしれないですけど、なぜコラボレーションセン ターの指定が外れていて、今回、どういういきさつで、どういうご尽力をされて、 今度のこういうことになったのかということを教えていただきたいのが1点。 　もう一つは、21ページの研究倫理のことなんですけれども、開催が1回という ふうに書いてありますのは、年間で1回開催というふうに理解してよろしいんで しょうか。 　倫理委員会をやるときに18件の審査があったということですけれども、これは 書類の審査をされるんですか、それとも研究責任者を倫理委員会に呼んで、いろ いろ確認をして、オーケーなり改善なりをされているんでしょうか。教えてくだ さい。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　まず最初のほうを答えさせていただきます。 　WHOコラボレーションセンターは、この研究所は、随分昔なんですが、日本で 初めてWHOに認知されたんです。最初はよかったんですが、ある時期に、WHOコラ ボレーションセンターというのは義務が非常に大変なんで、毎年膨大な英文の報 告書を出すわけです、1年ごとの。それを3年から5年ぐらいの間だったと思うん ですが、全部怠っていたために切られてしまったんです。それは、繰り返しWHO 本部のほうから通知は来てたわけです。ですけどそれをやられなかったと。それ で切られてしまったわけです。 　その回復した理由は、何とか元へ戻そうと思っていろんな努力をしたんですが、 結局、最初のころは成功しなかった。もともと怠慢のために切られたんですから、 WHOのほうからすればそんな簡単に回復できないということだったと思うんです が、7年間努力しまして、努力の仕方は、1つは研究業績を上げたことです。先ほ どの人工環境室等を中心としました国際級の、あれはマネキン人形をつくった国 際級の研究なんですが、そういう国際級の3つの研究をやったということです。 　それともう一つは外交交渉です。これを第1段階の復帰を認めるかどうかを担 当する担当官はフィリピンのマニラオフィスにいらっしゃるんですが、その方は 日本人でして、ずっと心証が悪くて駄目だったんです。いくら報告書を出しても 駄目だった。7年間これが続いたんですが。 　それで、こちらの外交交渉は別にしまして、新しく来られた理事さん、これは 主務省の課長までやられた方だったんですが、その方を中心に、そのコネをたど って、別な行政のほうを含めた外交交渉をしたわけです。それも最終的には効い たと思っております。 ○酒井委員 　そうしますと、今後、そういう怠慢が起こらないようなことを含めて、どうい う体制で、このコラボレーションセンターで何をされようというふうにお考えに なっていますか。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　これは新しくこのために、独法第1期の間に繰り返し主務省にお願いして、国 際センターをつくるということでお願いしたんですが、これも主務省が認めてく ださらなかったんです。行政はそんなもの必要ないという考えだったんですね、 独法第1期の前半でございますが。それでも努力してそれを認めてもらって、現 在は、非常に優秀なセンター長とその補佐の方を張りつけまして、一部外国の方 を採用しまして、外国の若手の非常に優秀な研究者、そういう努力をもちまして、 現在のメインな活動は3つのGOHNET研究ですね。WHOのほうは、WHOが必要とする、 特に開発途上国を中心とした研究テーマを推進すると、それが目標でして、そう いう研究を担当すると。それで3つの研究をやっております。これがメインな活 動でございます。あとは、例えば「Industrial Health」を発行したり、国際協 力ですね。 ○労働安全衛生総合研究所研究企画調整部長 　研究倫理ですけども、19年度は1回開催になっております。基本的には実験を やられる方、調査をやられる方から、倫理のための申請書類をまず出していただ きます。それを内部におります審査委員でまず確認をとります。それで、問題が ないケースの場合は内部処理で進める場合もあります。それから、内容的にどう しても分かりにくいとかいう場合がありますけど、そのときは、もちろん当事者、 実際に申請された方に来ていただいて、その場で審査委員の中で説明をしていた だいて、その後、質問等に答えていただく。それから、内容的にまずい場合は修 正していただくということで、研究倫理審査委員会を進めております。 　外部の方の委員も3人お願いしております。内部が8人ぐらいおりまして、その 中で、内容が研究倫理、実験調査をやるのに対して合致しているかどうかという 審査を行います。昨年度は18件ですけども、新規の申請が9件でしたので、1回の 審査で行わせていただいたという形になっています。 ○酒井委員 　年度途中で新たに起こるということはないんですか。 ○労働安全衛生総合研究所研究企画調整部長 　あります。その場合も一応審査委員会に出していただきまして、内部審査でで きる場合と、できない場合は、新たに皆さん集まっていただいてやるという形を とっております。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　この問題は、年1回というのは、外部評価委員の方々を招待して公式にやる委 員会は1回。ただ、内部の評価はしょっちゅうやっておりまして、内部で権限と して認められるものは、どんどん会議をやって認めております。このために業務 責任者制度という制度をつくっておりまして、業務責任者にこういう委員会の委 員長も兼ねていただきまして、所内の関係者を集めて継続的に評価しております。 ○田村部会長 　ほかにはいかがでしょうか。 　 ○鈴木部会長代理 　新しい和文誌の「労働安全衛生研究」についてお尋ねします。 　以前、この委員会で、正確なタイトルは忘れたんですが、この研究所で生まれ たテクニカルリポートのようなもの、印刷物を拝見したことがあります。それと この雑誌とは全く無関係にスタートされているんでしょうか。 ○労働安全衛生総合研究所研究企画調整部首席研究員 　これは、旧産業安全研究所のほうで研究報告、プロジェクト研究の報告はSRR で、スペシャル・リサーチ・レポートということで今まで発行しておりました。 統合いたしまして、今度、衛生の分野の報告も含めた総合的な研究誌を出そうと いうことで、旧来あったSRR、RR、これらを発展的に解消して、その中に衛生科 学系の論文を含めて新たに創刊をしたということでございます。 ○労働安全衛生総合研究所理事長 　ついでですが、この件は、過去の旧産業安全研究所時代のSRR等の報告書、こ れを原著論文扱いにしていたんです。この委員会でも、それを原著論文として認 めてくださっていたわけです、件数で。ところが最近、特に国立大学で原著論文 の評価システムが非常に厳密になっておりますから、外部のレビューを入れても、 ちゃんとそれが客観的に認められないものは原著論文と言えないという圧力がか かってきまして、それが1つの理由で、内部で和文誌をつくった理由でございま す。ただそれだけではありません。ただ、SRRとの関係ではこういうことでござ います。 　ですから、今回は外部の編集委員の方が半数入られておりますし、審査はみん なピアレビューで論文審査が行われるようになりました。これは過去のSRR報告 書の審査とは違う点でございます。 ○田村部会長 　ほかにはよろしいでしょうか。 　それでは、次に、グループ4、業務実績評価関係資料について評価を行わせて いただきたいと思います。 　所要時間につきましては、法人からのご説明は15分ということでお願いしたい と思いますし、委員の評定と質疑は15分、合計30分ということで行ってまいりた いと思います。 　それでは、法人のほうからのご説明、よろしくお願いいたします。 ○労働安全衛生総合研究所総務部長 　それでは、総務部長の私のほうから、資料3−2、19年度業務実績評価関係資料 に基づきまして説明させていただきたいと思います。 　1ページめくっていただきますと目次がございますけれども、この資料の中身 は、様式1から様式6ということで多岐にわたっております。ポイントを絞ってご 説明したいと思います。 　まず、1ページ目をめくっていただきますと様式1でございます。目的積立金で ございます。(1)の当期総利益計上、これはあります。2番目の目的積立金の申請、 これはございません。 　その中身についてご説明申し上げますと、利益の発生要因でございますが、こ ちらに書かれてございますとおり、今年度は735万7,937円。主な発生の中身につ きましては、講師謝金や委員会出席等の謝金による収入でございます。 　利益が発生しているにもかかわらず目的積立金の申請をしなかった理由としま しては、(4)のほうに書いてございます。特に(4)の中段以降、かぎ括弧でくくられ てございます「経営努力認定の対象案件の利益の実績が原則として前年度実績を 上回ること」という縛りがございまして、実は18年度は利益が926万ほどござい ましたので、今年度の730万と比較しますと前年度の実績を下回っておりますの で、目的積立金の申請は行っておりません。 　続きまして、様式2のほうにまいりますけども、様式2は保有資産でございます。 これは全て斜線になっておりますけども、そもそも整理合理化計画における各独 立行政法人について講ずべき措置で、保有資産の見直しについて言及されている かいないかという部分で、私どもの研究所につきましてはそのような形での言及 をされておりません。ですから、そもそもここに記載する要件を満たしておりま せんので、斜線で区切ってございます。 　続きまして、様式3でございます。官民競争入札等の活用状況でございます。 いずれも、(1)にございますように、入札の活用があるかなしやという部分につき ましては、ございません。当然、私どもの研究機関が官と民という形で争うよう な形での競争入札を実施しておりませんので、こちらも該当なしということにな っております。 　続きまして、4ページ目の様式4のほうに入らせていただきます。コンプライア ンス体制の整備状況等、いわゆる法令遵守でございます。 　幾つかのカテゴリーがございますけれども、少し前にお話もありましたように、 職員倫理の関係につきましては規程を策定しておりまして、職員の中から法令・ 規則遵守等の担当者、業務責任者というものを任命いたしまして、総合的に公正 で適確な業務運営を進めていくということに努めております。 　また、セクハラ、パワハラ、モビングという大きな3つのテーマに絞って、私 どもは職員研修を実施いたしまして、防止対策を講じているわけでございます。 この研修の中で、職員には問題意識等を持っていただきながら、事案が発生しな いように指導をしております。これらのほかに、私どもは研修の中に個人情報の 保護とか、いわゆる一般的な研修も当然講じているわけでございます。 　3つ目のカテゴリーとしましては、先ほど話が出ました研究倫理審査というも のがございます。これは今説明がございましたので、ここでは省略させていただ きたいと思っております。 　最後に、なお書きとしまして、それら全体を含めた上で、私どもの業務監事に よる全体の評価も行っておるというものでございます。 　(2)の取組についての自己評価でございまして、今申し上げましたような形で、 私どもの研究所としましては、きちっとそういう体制整備を行っておりますので、 適切な取組を実施しているのではないかというふうに考えている次第でございま す。 　様式4につきましては以上でございまして、5ページ目の様式5、役職員の報酬 ・給与等の状況についてでございます。 　(1)の給与水準の適切性についての自己評価ということでございまして、当法人 は、ご存じのようにそもそもが国の附属研究機関でございまして、職員は国家公 務員であったわけでございます。独法後も引き続き国の給与制度に準拠して給与 規程等を定めております。ですから、中身としましては国の給与構造と同様とい うことでございます。 　また書きとしましては、平成19年度の決算については、一般管理費5億2,400万、 事業費17億9,700万、そのうちの給与、報酬という部分につきましては10億4,400 万ということで、全体の45％でございます。対前年度で比較しますと0.15％の減 となっておりまして、このことからしても、当法人の給与水準が国からの財政支 出を増加させる要因となっていないというふうに考えておりますので、適切であ ると思慮しているところでございます。 　続きまして、6ページ目にいきますけれども、こちらでは、独立行政法人の私 どもの研究所の役職員の報酬・給与について具体的に記してございます。 　1番目は役員の報酬等でございます。(1)の19年度における役員報酬についての 業績反映のさせ方ということでございますけども、私どもは、19年度におきまし て、こちらに書いてございますとおり、法人の業績を総合的に判断した結果とし まして、報酬の増減等は行っておりません。同じことから、(2)の役員報酬基準の 改定等も全て行っておりません。 　2番の役員の報酬等の支給状況でございますが、こちらは、法人の長、理事、 理事と監事、それから非常勤監事に区分して計上してございますので、中身につ いては省略させていただきますけれども、上から2段目の理事の方が、就任・担 当の状況のところに3月31日付けで1名退職なさっております。このページについ ては以上でございます。 　次の7ページ目でございますけども、役員の退職手当の支給状況ということで、 今申し上げましたとおり、3月31日付けで1名退職しておりますけれども、退職金 そのものは、ご承知のように評価委員会における理事の評価が出るまでは退職金 の支給をしておりませんので、19年度中に支給したものはございません。 　続きまして、8ページ目でございます。IIで職員給与についてということでご ざいます。今回の対象期間は平成19年4月1日から20年3月31日まで継続して勤務 した者、かつ20年4月1日に在勤していた者を対象に計上してございます。 　(1)の人件費管理の基本方針ということでございまして、中期計画の予算におけ る人件費の範囲内で、人事院勧告等を考慮しまして、人件費の効率化を推進して おるところでございます。 　(2)の職員給与決定の基本方針でございます。アとしましては、給与水準の決定 に際しての考慮事項とその考え方でございますが、独法通則法63条第1項の規定 に基づきまして、職員の勤務成績を考慮して決定しているところでございます。 　イの職員の発揮した能率または職員の勤務成績の給与への反映方法についてで ございますが、同じく通則法63条1項の規定に基づきまして、職員の勤務成績に 応じた昇格者の選任及び昇給幅の決定をやっておりまして、それらを反映させて おるわけでございます。 　ウに移りますが、平成19年度における給与制度の主な改正点でございます。こ こは先ほど申しましたとおり、私どもの研究所は国家公務員給与に準じておりま すので、国家公務員給与法に準じまして、昨年度は扶養手当の支給額の変更、 6,000円から6,500円への引き上げ、それから期末・勤勉手当の支給割合の年間支 給額の引き上げ、4.45月から4.5月へ引き上げました。変更点については以上で ございます。 　2番の職員給与の支給状況でございますけども、こちらも見ていただくと分か りますとおり、常勤職員、この段階では93名ございまして、金額等々につきまし ては、こちらに書かれているとおりでございます。 　続きまして9ページ目でございますが、任期付職員のところに2名、研究職種と して計上していますが、欄外にございますとおり、技能・労務職員と任期付研究 員につきましては該当者が2名以下のため、金額の計上は省略してございます。 　続きまして10ページ目でございます。(2)の年間給与の分布状況、これは事務・ 技術職員でございます。そもそも、欄外の注書きに書いてございますとおり、全 ての年齢層において2名以下であるため、グラフは表示しないとしておりますけ ども、一応参考のために、折れ線グラフ、棒グラフともに計上してございます。 　下のほうには、事務・技術職員の分布状況を示すグループ分けでございます。 本部課長相当は1名、本部課長補佐相当が3名、本部係長相当が2名、本部主任相 当が2名、本部係員相当が3名ということで、3名以上の方については、平均年齢、 平均年収等を記載してございます。 　11ページに移らせていただきます。今度は年間給与の分布の状況の研究職員で ございます。こちらのほうは、折れ線グラフ、棒グラフ、それから国の平均給与 等から見比べていただければよろしいかと思いますけれども、研修職員のグルー プとしては、研究部長クラスが11名、主任研究員が53名、本部研究員として一般 研究員が16名ということで、年齢構成、それから平均給与等は、こちらに書かれ ているとおりでございます。 　続きまして、12ページに移らせていただきます。(3)は職級別の在職状況等でご ざいます。前ページでご説明しました形で、事務職、研究職の方々の級別の定数 と全体のウエートを記してございます。全体の11名、事務職の方につきましては、 8級から1級まで満遍なく職員が配置されているわけでございます。 　下のほうの研究職員につきましては、研究職5級相当から2級相当までの4段階 に分けた研究員の方々が全体として配置されていますが、4級、3級が主に28名、 25名ということで、全体の大勢を占めているという形がここで読み取れるのでは ないかと思います。 　続きまして、13ページのほうに移らせていただきます。(4)は賞与における査定 部分の比率ということで、こちらは事務職、研究職が上段、下段で分けて書いて ございます。 　事務職の場合、管理職員につきましては、夏季6月相当分で、期末手当相当分 が全体の60.4％、それから査定支給分としての勤勉相当分が39.6％、合わせて 100％でございまして、その最高、最低を見ていただきますと、42.3％から33.6 ％ということでございまして、中には100％を上回る方、もしくは若干下回る方 が、きちっと職員評価の下に支給率を定めて支給しております。12月期について も同じような考え方でございます。 　下段の一般職員でございます。すみません、私どもの資料作成ミスでございま して、一般職員の計のところの数字が漏れてございまして、こちらを口頭で述べ させていただきますが、一律支給分の期末手当分につきましては63.1％、下の勤 勉相当分については36.9％ということでございまして、端数の処理の関係で若干 ずれがございますけども、一般職員も管理職相当と同じように、65.3％から34.7 ％、そのうちの特に勤勉手当につきましては、最高・最低では37.8％から33.2％ の範囲内で、夏季、6月分について調整しております。12月期も考え方は同じで ございます。 　研究職員も、今、事務職で申しましたのと同じ考え方で計上してございますの で、参考までにご覧になっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして14ページでございます。(5)の職員と国家公務員及び他の独立行政法 人との給与水準の比較指数ということでございまして、対国家公務員（行政職員 (一)）との比較によりますと、114.4％と100％を上回っております。後ほどこれ についてはご説明させていただきますけれども、その下の他法人との比較におい ても、105.9％と若干高くなっております。 　逆に研究職でございますが、対国家公務員と比較しますと91.9％、他法人と比 較しますと90.9％ということでございまして、この内容については、次の15ペー ジのほうでご説明させていただきたいと思っております。 　参考となる事項としまして、指数の状況でございますが、参考の中をご覧にな っていただきますと、地域勘案率が113.3％、学歴勘案率が112.2％、地域と学歴 を両方加味した場合は112.7％という形になります。 　国に比べて事務職の給与水準が高くなっている定量的な理由といたしましては、 (1)に書いてございますように、私どもの研究所の事務職の大半の方、91％の方が 大学卒業者ということで、国家公務員の平均的な大卒者が48.2％から比較します と、ほぼ倍近くが私どものほうでは大卒者ということでございます。 　(2)は、所在地における地域手当でございます。清瀬と川崎の両地区に私どもの 研究所は施設が分かれているわけですが、清瀬地区につきましては7.5％の支給 率、川崎につきましては12％の支給率ですが、私どもの事務職に国からの出向者 が来ておりまして、異動保障としまして特別区の地域手当13％というものを支給 しておりますので、全体から見ると、7.5とか12％から比較して高い、要するに 異動保障分として高いパーセンテージで支給を受けていることがございます。こ の関係から、どうしても地域勘案率等で比較しますと113.3％、上回っていると いうことになろうかと思います。 　それから、その下の給与水準の適切性の検証ということでございますけども、 国からの財政支出については、こちらに書かれておりますとおり、財政支出の99 ％が国から受けているものでございます。予算規模としましては、国からの財政 支出が29億900万、予算総額としましては、ここに施設整備費とか受託収入等が 入りまして、29億3,800万になってるわけでございます。検証の結果としまして は、ここにるる書かれてございますけれども、先ほどの地域手当の異動保障に係 る影響の部分につきまして、後段のほうに書いてございますように、平成22年度 までに国家公務員の清瀬市の地域手当が15％に引き上げられるということになっ ておりまして、先ほど7.5が、13％の異動保障を支払っているところが15％にな るわけでございますので、一定の解消が図られるのではないかというふうに考え てる次第でございます。 　さらに、管理職の割合というものが中間のところに書いてございますけども、 国家公務員行政俸給表(一)の適用を受ける職員の管理職割合というのが16.2％と いうふうに聞いております。当法人に適用いたしますと、21人の事務職がござい ますけども、3.4人ということでございますので、全体としては19％。16.2％と 19％を比較しても、それほど管理職が多いということではないというふうに思わ れる次第でございます。 　それとあと、なお書きの部分は、先ほどもご説明しましたけれども、対前年度 の実績から比較しますと0.15％減額となっておりますので、国からの財政支出を 増加させる要因にはなっていないということでございます。 　その下の累積欠損額等につきましては、私どもはございませんので、ゼロ円と して計上させていただいております。 　講ずる措置といたしましては、引き続き国家公務員の給与改定に準じた給与の 見直しを行いながら、平成22年度には年齢、地域、学歴勘案の指数が105.6、こ れは参考にございますように、平成22年度に見込まれます対国家公務員指数とい うのが概ね105.6％になるのではないかと、学歴勘案で105.6％になるのではない かということでございますので、これに近づけるよう努力してまいりたいという ふうに考えている次第でございます。 　続きまして、16ページの総人件費でございます。区分の中をご覧になっていた だきますと、給与、報酬等支給総額で、対前年度で960万上回っております。こ れは先ほど申し上げましたように、平成19年度の国家公務員の給与改定によりま して、勤勉手当の率の引き上げ、それから扶養手当の額の引き上げ等が反映され て、960万の増額になっているというふうに理解できます。 　それから、2番目の(B)のところ、退職手当の支給額でございますが、対前年度 比較しますと1億3,500万伸びておりますけども、これは18年度に比較しまして退 職者数が増えたこと並びに退職者のほとんどの方が長期勤続の方だったために、 退職金の支給額が多かったということから、1億3,500万の増額ということでござ います。 　(C)の非常勤役職員等給与につきましては、対前年度270万ほどの減額になって おりますが、これは非常勤職員等の対象者が減になったため、発生したものでご ざいます。 　(D)の福利厚生費でございます。こちらは雇用保険率と共済の短期掛け金が引 き下げになったために、430万の減額になっているものでございます。 　以上で、最後の最広義人件費という部分では、対前年度で1億3,823万円の増額 になっているわけでございます。 　今ご説明したものにつきましては、総人件費についての参考となる事項という ことで、中段ほどに書かせていただいております。 　続きまして、17ページ、様式6でございます。ここからが契約関係の資料でご ざいまして、随意契約等の状況ということでございます。 　平成19年度の実績でご覧になっていただきますと、一般競争入札等の競争入札 が63件、企画競争が1件ということで、合わせて64件でございますけれども、全 体としましては、前年度から比較して8件、一般競争入札を含めると9件の競争入 札の増加を生んでおります。逆に随意契約は、19年度42件ということで、18年度 が63件ですから、逆に21件減っております。その随意契約の減った分、一般競争 入札のほうで少しでも多くやろうということですが、必ずしも、随意契約は単年 度単位で契約しているものもございますので、そのままストレートに21件分が一 般競争入札に膨らんだというものではございません。金額については、参考のた めにご覧になっていただきたいというふうに思っております。 　下の、これも資料作成で失礼しました。(2)の平成の「平」の字が抜けておりま すけども、この部分については該当がございません。 　続きまして18ページでございます。こらちも、(3)の頭にも平成の「平」の字が 抜けておりまして、失礼いたしました。17ページ目でご説明申し上げた競争入札 と企画競争、それから随意契約の件数が、そのままこちらのほうで、同一所管法 人等以外のものと、全てうちは同一所管法人等以外のもので整理しておりますの で、こちらの数字は同じでございます。 　(4)の随意契約の見直し計画の実施状況でございます。契約情報の公表につきま しては、平成20年1月1日から掲載情報を拡大しまして、契約金額が100万円を超 えるものについては、競争入札、随契を問わず全てホームページに公表してござ います。それらの結果を踏まえた上で、先ほど申しましたように、対前年度随意 契約の件数が21件減少したというふうにご理解いただければと思っております。 　続きまして、19ページ目でございます。(5)の随意契約見直し計画の達成へ向け た具体的な取り組みでございます。 　1つ目の丸といたしましては、複数年度契約の拡大に向けまして、システム関 連の賃貸借についてですけども、複数年度にわたる契約を実施しております。引 き続き複数年度にわたる契約の拡大に努めていきたいというふうに考えているわ けでございます。 　2つ目の丸でございますが、入札手続の効率化のために、入札公告についてホ ームページ上で公表を行うと同時に、郵便入札も併せて実施しているところでご ざいます。 　3つ目の丸につきましては、保守業務等の契約につきましては、順次競争入札 へ移行を実施しておりますし、その結果、18年度55件だった一般競争入札の件数 が、先ほど申しましたように63件へと増加しているわけでございます。 　続きまして、20ページ目の(8)その他関連法人との随意契約の適正化等について の取り組み状況ということでございます。 　その前のページでご説明しましたように、平成20年1月1日より掲載情報を拡大 したことに伴いまして、厚生労働省が所管する公益法人と随意契約を締結する場 合には、当該法人に研究員の常勤職員であったものが役員として締結した日に在 籍していれば、その役員の数についても併せて公表を行うというような形で、取 引の透明性の確保に努めておるわけでございます。 　2つ目の丸といたしましては、監事による会計監査の際に、契約の締結、履行 その他契約の状況について監査を実施し、契約の適正化に努めておる次第でござ います。 　(9)の取り組み等についての自己評価でございますけども、先ほどから何度も申 し上げましたとおり、19年度は18年度に比較しまして一般競争入札等の件数が8 件増加、これに企画競争を入れますともっと増えるんですけど、随意契約の件数 は前年度より21件減少ということで、厚生労働省の指導を仰ぎながら、確実に一 般競争入札への移行を進めておりますので、今後も引き続き契約の適正化につい て実施していきたいというふうに考えているわけでございます。 　また、これも先ほどもうしました、20年1月1日より一定額以上の契約について は、競争入札、随契問わず全てホームページに公表して、一層の透明性の確保に 努めていくこととしたいというふうに考えている次第でございます。 　続きまして、今申しました随意契約の見直しという部分について改めた計画を 策定しております。 　1番が随意契約の見直し計画でございますが、18年度の実績を見直した場合に どうなるかという形で、右と左でこの表を見ていただければと思いますけれども、 競争入札は今まで実施している部分についてですが、特に左の欄の下から2つ目、 随意契約が63件だったものが、見直し後には26件にできると。このうちの26件と いうのは、電気料金とか官報の広告代とかというものでございまして、さらにこ れを、電気料金とかを入札方式に変えれば、下の表をご覧になっていただくと分 かりますように、見直し後では随意契約は1件。これはどうしても真にやむを得 ないものという中身でございまして、これは何かと申しますと、私どもの会計シ ステムのようなプログラムにつきましては、著作権の関係がございまして、他の 業者に譲ることができないというものがありまして、この契約期間が過ぎるまで は、この1件はどうしても見直しをすることができないと。その他のものにつき ましては、いわゆる一般競争入札、企画競争等に移行することが可能であるとい うものを数字的にあらわしたものでございます。 　22ページ以降は同じものでございまして、厚生労働省所管の、要するに同一所 管法人であるか、それ以外のものであるかという形で、先ほども申しましたとお り、私どもは同一所管法人等以外のものというふうに分類して、同じ件数がこち らの中に書かれているわけでございます。 　すみません。はしょった形でご説明させていただきましたが、以上でございま す。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　委員の皆様におかれましては、評価シートへの評定等の記入をよろしくお願い いたします。質問等ございましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょう うか。 ○岩渕委員 　随意契約に移行できるのにしてないのが大分あるという、これについて個別具 体的に、なぜできないのか。本来なら当然やるべきであろうと思われるんですが、 その理由を付して資料をいただきたいと思います。 ○田村部会長 　よろしいでしょうか。 　それでは、よろしくお願いします。 　それでは、時間もございますので、評価の議題をこれで終わらせていただきま すけども、まだ記入が終わっていない委員の方で、本部会が終了した後に会場に お残りになって記入したい、あるいは評価シートをお持ち帰りになって記入した い等をご希望される場合は、本部会終了後に事務局のほうにお声をかけていただ ければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、本日の議事は以上となります。 　政策評価官室から次回の部会の日時等につきまして、よろしくお願いをいたし ます。 ○政策評価官室長補佐 　次回の第38回調査研究部会の開催についてご連絡いたします。 　日時は8月5日金曜日の13時から16時まで、場所はこの建物の17階、国会側にあ ります専用第21会議室において、議題は、医薬基盤研究所の平成19年度個別評価 についてとなっております。 　なお、評価シートへの書き込みがまだ終わられていないという方がいらっしゃ いましたら、評価シートはお帰りになるまで回収いたしませんので、引き続きご 記入いただいて結構です。記入の終わった評価シートは机に置いたままお帰りく ださい。また、お持ち帰りになって記入されたいという方がおられましたら、こ の後、事務局までお声をおかけください。 　連絡事項は以上です。 ○田村部会長 　ありがとうございました。 　それでは、本日は以上とさせていただきます。 　長時間にわたりまして熱心なご審議をいただきまして、誠にありがとうござい ました。 （了） 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）