08/06/25 第33回社会保障審議会年金数理部会議事録 社会保障審議会　年金数理部会（第３３回）議事録 日　　時：平成20年6月25日（水）14:56 〜16:54 場　　所：都道府県会館　１０１大会議室 出席委員：山崎部会長、都村部会長代理、牛丸委員、熊沢委員、栗林委員、近藤委員、 　　　　　林委員、宮武委員 議　　事 　　平成18年度財政状況について 　　　−国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済制度− ○村山首席年金数理官 　定刻になりましたので、ただいまより第33回「社会保障審議会年金数理部会」を開催 させていただきます。 　審議に入ります前に、お手元の資料の確認をさせていただきます。 　座席図から議事次第のほか、次のとおりでございます。 　資料１は「平成18年度財政状況−国家公務員共済組合」でございます。 　資料２は「平成18年度財政状況−地方公務員共済組合」でございます。 　資料３は「平成18年度財政状況−私立学校教職員共済制度」でございます。 　このほか、参考資料１といたしまして「平成18年度の公的年金各制度の財政収支状 況」をお配りしております。これは前回と今回のこの当部会で各制度より御報告いただ く財政状況を一覧表に取りまとめたものでございまして、１ページ目は「公的年金各制 度の財政収支状況（平成18年度）」であり、当年度の事業運営の結果を示す決算の収支 状況であります。２ページ目の「公的年金各制度の単年度収支状況（平成18年度）」は、 当年金数理部会が年金財政の観点から制度横断的に比較分析するために、平成17年度に つきまして作成いたしました単年度収支状況というものがございますが、それに準じて 作成したものでございます。 　また、参考資料２といたしまして、「年金数理部会セミナー2008年の開催について」 をお配りしております。当年金数理部会が例年行っております「年金数理部会セミナー」 でございますが、今回は平成20年７月31日に、東京厚生年金会館で開催いたしますの で御案内させていただいております。今回のテーマは「北米にみる年金制度の安定性　− ベビーブーマーの受給開始と年金財政−」です。 　配布資料は以上でございます。 　次に本日の委員の出欠状況について御報告いたします。 　牛丸委員は少し遅れてご到着されると伺っておりますけれども、ほかの委員はおそろ いで、全員が出席の予定でございます。 　それでは、以後の進行につきましては、山崎部会長にお願いいたします。よろしくお 願いいたします。 ○山崎部会長 　委員の皆様には御多忙の折、お集まりいただきまして大変ありがとうございます。 　本日の議題は、国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済制度 の平成18年度の財政状況についてであります。そのため、財務省から大矢参事官に、総 務省から北崎課長に、文部科学省から山下室長に御出席いただいております。どうもあ りがとうございます。 　それでは、国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済制度の平 成18年度財政状況についての議事に入ります。初めに国家公務員共済組合の平成18年 度の財政状況について報告を聴取いたします。 　それでは、説明をお願いします。 ○大矢大臣官房参事官 　ただいま御紹介いただきました財務省主計局給与共済課の大矢でございます。よろし くお願いします。 　お手元の「平成18年度財政状況−国家公務員共済組合−」、このペーパーに沿いまし て、順次御説明申し上げます。 　ペーパーの１ページ目は、国共済の収支状況について、直近５年間の推移を記載して おります。国共済では、従来から簿価ベースでの会計処理が行われておるところですが、 当部会からのお求めによりまして、いくつかの項目について参考値として時価ベースの 数値も記載しております。平成18年度について御説明申し上げます。右から２番目の欄 でございます。 　まず収入ですが、収入総額は２兆1,521億円となっておりまして、前年度に比べて△ 324億、△1.5％になっております。時価ベースの収入総額は２兆1,435億円となってお ります。 　ここで申し上げます時価ベースの収入総額とは、従来の収入総額に当該年度末の積立 金の評価損益を加えまして、さらに前年度末の積立金の評価損益を除いたものでござい ます。時価ベースの収入総額は前年度に比べ2,989億円減少しておりますが、これは平 成17年度末、平成18年度末の積立金の評価益がそれぞれ4,110億円及び4,025億円と 同程度であったのに対しまして、その前の平成16年度末の評価益が1,530億円だったこ とから、平成17年度の時価ベースの収入総額が評価益の増加に伴いまして2,500億円ほ ど大きくなっていたということが影響しているところでございます。 　収入を内訳ごとに見ますと、保険料収入が１兆333億円となっておりまして、前年度 に比べて43億円、0.4％の増加となっております。この伸び率の要因を大まかに申し上 げますと、保険料率の引上げによるものが＋0.9％、総報酬総額の減少によるものが△ 0.4％、合わせまして四捨五入の関係で＋0.4％の増加ということになっております。 　続きまして、３つ目の国庫・公経済負担1,622億円となっておりまして、前年度に比 べて33億円、2.1％の増加になっております。これは基礎年金拠出金の増加と国庫負担 率引上げが主な要因となっております。 　続きまして追加費用は4,569億円となっておりまして、前年度に比べて133億円、 2.8％の減となっております。追加費用については、平成６年度の6,238億円をピークに いたしまして、対象者の減少により年々減少しております。 　運用収入は、2,607億円となっておりまして、対前年度で184億円、7.6％の増加とな っております。なお、国共済の場合、有価証券売却損等の運用に係る費用が支出項目の その他に含まれます関係で、この有価証券売却損を戻し入れました正味の運用収入を算 出してみますと、若干減りまして、2,589億円、さらに評価損益を加味した時価ベース の運用収入は2,503億円となっております。これを利回りで見ますと、簿価ベースでは 3.02％、時価ベースでは2.79％となっております。 　そのほかの収入として基礎年金交付金1,552億円、地共済からの財政調整拠出金収入 808億円、その他30億円となっております。 　今までのは収入でございますが、次に支出でございます。 　支出総額は２兆963億円となっており、前年度に比べて336億円の減、1.6％の減少 となっております。 　支出の内訳ごとに見ていきますと、給付費は１兆6,686億円となっておりまして、前 年度に比べて６億円の減、0.0％の減少となっております。 　基礎年金拠出金は4,210億円となっておりまして、前年度に比べて８億円、0.2％の 増加となっております。 　旧ＪＲ、ＪＴ両共済に対しての支援金でございます年金保険者拠出金は31億円とな っておりまして、前年度に比べて3,000万円、1.0％の増加となっております。 　その他が35億円となっております。前年度よりもかなり減少しておりますが、平成 17年度の374億円のうち337億円は信託の運用損となっております。一方、平成18年 度の信託の運用損はかなり減りまして2,400万円となっておりまして、信託の運用損が その他の支出の減少の主な要因となっております。 　この結果、収支残は558億円となりまして、年度末積立金は８兆8,137億円に増加を しております。また時価ベースの収支残は472億円、時価ベースの年度末積立金は９兆 2,162億円となっております。 　おめくりいただき２ページ目でございます。これはただいまの平成18年度の収支状 況を概念図として表したものでして、説明は省略させていただきます。 　続きまして３ページ、給付状況について御説明申し上げます。３ページ〜６ページ目 につきましては、受給権者数、年金総額、退職年金受給権者平均年金額及び平均加入期 間についての直近５年分の表をつけてございます。 　平成18年度末の国共済の受給権者数は、３ページ目の右から２番の列の一番上の欄 にありますように、合計で100万9,000人となっておりまして、前年度に比べて２万 5,000人、2.5％の増加となっております。 　受給権者数の内訳は、退年相当63万9,000人、通退相当９万1,000人、障害年金１ 万5,000人、遺族年金26万4,000人となっております。 　縦で２つ目の列ですが、年金総額につきましては、すぐ下の欄、合計で１兆7,634億 円となっておりまして、前年度に比べて13億円、0.1％の増加となっております。その 内訳は、退年相当１兆3,351億円等となっております。 　続きまして、４ページでございます。４ページ目の上の表は、退職給付につきまして、 減額・増額支給別に表したものです。共済年金については、16年度の制度改正で可能に なりました増額支給、これがまだ18年度では出てきておりませんので、増額支給の欄は すべて空欄となっております。 　減額支給となっている方は12万人で、その年金総額は2,140億円となっております。 　同じページの下の表は、退職年金の受給権者に係る平均年金月額及び平均加入期間で ございます。平成18年度末現在の平均年金月額は男女合計で17万4,100円となってお ります。前年度に比べ2,727円の減、1.5％の減となっております。 　新共済法による退職共済年金では、65歳に達して本来支給の受給権者になりますと、 社会保険庁から老齢基礎年金が支給されますが、この平均年金月額には老齢基礎年金は 含まれておりません。そこで厚生労働省からいただきましたデータを用いて基礎年金額 を含めた平均年金月額の推計値を作成してみますと、その３つ下の欄にありますように、 20万7,965円となりまして、前年度に比べて1,060円の減、0.5％の減となっておりま す。 　平均加入期間は421月（35年１カ月）となっております。 　５ページ目でございます。５ページ目はただいま御説明しました男女合計の平均年金 月額及び平均加入期間について男女別に表したものでごらんのとおりとなっております。 説明を省略させていただきます。 　６ページに行っていただきまして、６ページ目は組合員期間が20年以上の新規裁定 者について平均年金月額等を表したものです。平成18年度の男女合計の平均年金月額は 12万6,812円、前年度に比べまして2,567円の減、△2.0％となっております。 　平均加入期間は434カ月（36年２カ月）と前年度から２月減少しております。 　２段目、３段目は男女別に見たものですが、説明は省略させていただきます。 　７ページ目に行っていただきまして、これは退年相当受給権者の給付状況を年齢別に お示ししたものです。平成13年度以降、60歳の方々は原則として定額部分がないため 他の年齢の特別支給の受給権者と比べて低い年金額となっているところです。 　また、平成16年度には定額部分の支給開始年齢が62歳に引上げられたことによりま して、平成16年度以降は61歳の方の平均年金月額も低い額になっております。 　８ページ目及び９ページ目は７ページの表をさらに男女別に分解したものでござい ます。国共済は厚生年金と違いまして、女性の支給開始年齢は男性と同じスケジュール で引上げられておりますので、９ページにありますように、女性の場合も、平成16年度 以降は61歳の平均年金月額が大幅に低下をしております。 　10ページ目は、退年相当の受給権者数について、年齢階級別の分布状況を表したもの です。構成割合で見ると、男女計及び男性では「70歳以上75歳未満」、女性では「75 歳以上80歳未満」が最も多くなっております。男女計及び男性では、次いで「75歳以 上80歳未満」、「65歳以上70歳未満」の順に多くなっておりまして、女性では「70歳以 上75歳未満」、「65歳以上70歳未満」の順に多くなっております。 　平均年齢は、男性72.5歳、女性73.5歳、男女計72.7歳となっております。 　続きまして、11ページから15ページ目までは組合員の状況についてまとめたもので ございます。 　11ページは、平成19年３月末の組合員数は右から２番目の列にございますように、 107万6,000人となっております。前年度に比べて6,000人の減、0.5％の減少となって おります。 　男女別では、男性86万8,000人、女性20万8,000人となっておりまして、全体の８ 割以上を男性組合員が占めておりますが、男性組合員の割合は年々徐々にではあります が、低下をしているところでございます。 　組合員の平均年齢は、下の統計調査の方法というところにございますが、前回から一 部の組合を除き全数調査をしていただいております。平成19年３月末は39.8歳となっ ておりまして、ここ数年ほとんど変動しておりません。 　男女別では男性が40.5歳、女性が36.5歳となっております。 　平成19年３月末の標準報酬月額の平均は40万9,598円となっておりまして、前年度 に比べて766円、0.2％の増加となっております。また、男女別に見ますと、男性は42 万3,633円、女性は35万1,080円となっておりまして、前年度に比較してそれぞれ0.3％ の増、0.1％の減となっております。女性の一人当たりの額が減少していますのは、女性 の平均年齢が下がっていることから、若手職員が増加したものによると考えております。 　標準報酬月額の総額は、５兆2,631億円となっておりまして、前年度に比べて102億 円の減、0.2％の減少となっております。 　また標準賞与総額は１兆7,707億円となっておりまして、前年度に比べ214億円の減、 1.2％の減少となっております。標準賞与の減少幅が標準報酬月額のそれに比べて大きい 要因としまして、平成17年の人事院勧告により、平成18年度から調整手当が地域手当 に見直されまして賞与の算定基礎に変化があったことが考えられます。 　標準報酬月額総額と標準賞与総額を合算した標準報酬総額は７兆337億円、標準報酬 総額の組合員一人当たり月額は男女計で54万5,429円となっております。 　12ページお願いします。年齢階級別、加入期間階級別のクロス表で見た組合員数の分 布でございます。続く13、14ページ目はそれを男女別に分けたものとなっております。 統計調査の方法は、12ページの一番下にございますように、動態統計調査を基礎として おりますが、前述のとおり、前回から年齢分布が全数で把握できる組合が生じましたこ とから、それらの組合については、年齢分布が全数と合致するように補正を行っており ます。 　まず年齢階級別の分布状況ですが、12ページの右側の構成割合、合計、割合というと ころでございますが、ごらんいただきたいと思います。男女計では30歳以上35歳未満 が15.7％と最も高くなってございます。 　男女別に見ますと、13、14ページをお願いしたいと思うのですが、13ページ、男子 では、35歳以上40歳未満の割合が最も高く、14ページ、女子では、30歳以上35歳未 満の割合が最も高くなってございます。特に女性については、30歳以上35歳未満の階 級が２割を超えているところでございます。なお、女性では25歳以上から40歳未満ま での３階級だけで合わせて５割を超えているという状況です。 　次に加入期間階級別の分布状況でございます。済みません、ちょっと戻っていただい て恐縮なのですが、ただいまの各ページの下から２行目の構成割合をごらんいただきた いと思います。男性では13ページ、35年未満までの各階級に10％台と一様に分布して おりますが、14ページの女性では期間の短い階級での割合が高いという傾向がございま して、20年未満の階級に集中して分布しておりまして、これらの階級だけで70％強を占 めているところです。 　15ページ目、標準報酬月額による分布でございます。 　男性では標準報酬月額最高等級の62万円に11.2％と最も多く分布してございまして、 次いで47万円、8.2％となっております。47万円が実質的な分布がピークとなっており ます。一方、女性では標準報酬月額30万円で8.1％、41万円で7.9％とピークが２つあ る分布となっております。 　続きまして16ページをお願いします。平成18年度末現在の年金資産の構成について 示したものです。すべての区分項目について時価による評価替えが行われているわけで はございませんので、そのような項目につきましては、時価ベースの金額は簿価と同額 で提示をしてございます。以下、基本的に簿価ベースで御説明申し上げます。 　現金・預金等の流動資産は2,852億円、固定資産が８兆5,293億円となっております。 固定資産の内訳が預託金が４兆7,513億円、有価証券等３兆885億円、不動産が1,958 億円、組合員や福祉経理へ貸し付けている貸付金が4,938億円となっております。有価 証券等は平成15年度よりすべて包括信託という契約形態がとられておりまして、委託運 用と自家運用に分けられております。委託運用は１兆1,717億円となっております。ま た、自家運用は１兆9,168億円となっております。 　委託運用は主として国内株式及び外国株式による運用となっております。一方、自家 運用はすべて国内債券による運用となっております。 　４分類別に見た資産残高は、特記事項の欄をごらんいただければと思うのですが、国 内債券が２兆2,717億円で全体に占める割合は25．8％、国内株式4,105億円、4.7％、 外国債券は816億円、0.9％、外国株式3,247億円、3.7％といった数字になってござい ます。 　17ページ以降の表は、平成16年財政再計算に基づく将来見通しとの比較でございま す。17ページは収支状況についての比較表でございます。平成18年度の実績の額につ いては、１ページ目の収支状況に計上したものと同じものです。 　まず保険料ですが、収支見通しが１兆464億円となっていましたものに対して、実績 が１兆333億円、実績が将来見通しを若干下回っております。これは組合員数の実績が 将来見通しを上回ったものの近年の総報酬の伸び率が将来見通し上の前提を下回ってい ることが主な要因と考えられます。 　運用収益については、将来見通しが1,970億円となっているのに対して、実績は2,607 億円となっております。運用利回りの差、再計算の前提が2.3％に対して実績が3.02％ でした。これが要因と考えられております。 　その他は、将来見通しが7,434億円となっているのに対して、実績は7,029億円とな っております。これは地共済からの財政調整拠出金による収入の減が主な要因となって おります。 　給付費は将来見通しが１兆6,787億円となっているのに対して、実績が１兆6,686億 円となっておりまして、ほぼ同額となっております。 　おめくりいただき18ページでございます。組合員数及び受給者についての比較表で ございます。なお、脱退者数については、下の統計調査の方法にも記してありますよう に、抽出調査により算出したものです。また、新規加入者数は組合員数及び脱退者数か ら算出したものです。 　平成18年度末の組合員数は将来見通しが106万人となっているのに対して、実績は 107万6,000人となっております。 　受給者数につきましては、将来見通しが103万7,000人となっているのに対して、実 績が98万人となっております。 　新規加入者数については、将来見通しで３万8,000人となっているのに対して、実績 が５万8,000人となっております。 　新規裁定者数については、将来見通しでは６万7,000人となっているのに対して、実 績は４万3,000人となっております。これは再計算による新規裁定者数には、在職停止 者が受給者となった場合、この方々も含まれてしまっていることや、再計算では年齢到 達で即時に退職共済年金の受給者となるのに対しまして、実際の裁定では若干のタイム ラグがあると、そういったことがその差の主な要因となっているところです。 　脱退者数につきましては、将来見通しが５万1,000人となっているのに対しまして、 実績は６万3,000人。失権者数につきましては、将来見通しでは２万8,000人となって いるのに対しまして、実績も２万8,000人となっております。 　年金種別の年金受給者数等につきまして、それぞれ表に記載されているとおりでござ います。 　19ページ以降が、財政指標について、実績と財政再計算結果についての比較を示した ものでございます。19ページですが、年金扶養比率についてでございます。 　なお、（注）書きにございますように、ここにある支出額は給付費に基礎年金拠出金 を加えまして基礎年金交付金を控除したものとなっております。したがって、その他の 拠出金等の支出は含んでいないものとなっておりますので、収支状況で用いられていま す支出総額とは異なった額となっております。 　平成18年度の年金扶養比率は上の表の一番左下の欄にありますとおり、1.68となっ ておりまして、前年度に比べて0.03低くなっております。 　追加費用を考慮した保険に係る年金扶養比率は2.21となっておりまして、前年度に 比べて0.05低下をしています。 　また、括弧内には受給者による年金扶養比率を計算しておりまして、年金扶養比率 1.73、保険に係る年金扶養比率2.26となっております。再計算では受給者で年金扶養比 率などを作成しておりますので、こちらと比較することが妥当ではないかと考えており ます。 　19ページの下の表ですが、平成16年財政再計算結果による平成18年度の年金扶養比 率は1.70、保険に係る年金扶養比率は2.22となっております。実績が再計算結果に比 べていずれも0.03〜0.04高くなっております。 　20ページをお願いします。20ページの表は、ただいまの年金扶養比率を補完する参 考指標とされておる年金種別費用率です。平成18年度は総報酬ベースで老齢11.1、障 害0.1、遺族2.5となっておりまして、これら構成割合はそれぞれ63.3％、0.6％、14.0％ となっております。 　21ページお願いします。総合費用率についてでございます。 　平成18年度、上の表の一番下の列ですが、総合費用率の実績は総報酬ベースで17.6 となっております。一方、平成16年財政再計算結果による平成18年度の総合費用率は、 下の表の上から２番目の列ですが、17.1となっており、実績のほうが0.5高くなってお ります。 　22ページをお願いします。厚生年金相当部分に係る総合費用率でございます。 　平成18年度の実績による推計値は、上の表の一番左、総報酬ベースで16.5となって おります。一方、平成16年財政再計算による平成18年度の推計値では、下の表の一番 左の数字、上から２番目、15．8となっておりまして、実績のほうが0.7高くなってお ります。 　23ページをお願いします。独自給付費用率でございます。 　平成18年度の独自給付費用率、これは２階、３階部分の給付に係る総合費用率でご ざいますけれども、平成18年度の独自給付費用率の実績は、上の表の一番左の欄にあり ますように、総報酬ベースで13.7になっております。一方、平成16年財政再計算結果 による平成18年度の独自給付費用率は13.2となっておりまして、実績のほうが0.5高 くなっております。 　24ページ目は厚生年金相当部分に係る独自給付費用率でございます。先ほどの22ペ ージ目と同じ厚生年金相当給付費を用いて算出をしております。平成18年度の実績によ る推計値は、総報酬ベースで、これも上の表の一番左の列、下から２番目ですが、12．6 となっております。一方、平成16年財政再計算による平成18年度の推計値では、下の 表ですが、11.9となっており、実績のほうが0.7高くなっております。 　25ページをお願いします。収支比率についてでございます。 　平成18年度の収支比率の実績は、上の表の一番左下の欄にありますように、簿価ベ ースで95.6となっておりまして、前年度に比べ2.6上昇をしております。一方、平成 16年財政再計算結果による平成18年度の収支比率、下の表ですが、98.1となっており まして、実績のほうが2.5低くなっております。 　26ページ、最後のページをお願いします。積立比率についてでございます。 　平成18年度の積立比率の実績は、上の表の一番左下の欄にありますように、7.1とな っておりまして、前年度に比べ0.3低下しております。一方、平成16年財政再計算結果 による平成18年度の積立比率が下の表ですが、7.1となっておりまして、この２つは実 績と財政再計算結果は同じとなっております。 　私からの説明は以上でございます。どうもありがとうございました。 ○山崎部会長 　ありがとうございました。ただいまの説明に関しまして、何か御質問等ございますで しょうか。宮武委員。 ○宮武委員 　１ページ目の財政状況の概要のところで初歩的なことを教えてください。運用利回り が3.02％、時価で2.79％、それによって収支残が558億円ということですが、仮に運用 利回りがすごく低迷したというときになりますと収支残がマイナスになること当然あり 得るわけですね。そのときは、下に書いてありますが、財政調整Ｂという年金給付に支 障をきたさないための財政調整拠出金ですか、これが地方公務員共済から出て、そして マイナス分を補って収支０という状況にするという仕組みと考えていいですか。 ○早川共済計理官 　財政調整Ｂというのは、基本的に黒字の制度が赤字の制度を助けるという形になって おりますので、仮に運用に限らず収支が赤字になりますと、黒字の制度が拠出をすると いう制度になってございます。 ○宮武委員 　地共済も赤字になったら、そのときはどうするんですか。 ○早川共済計理官 　実は双方が赤字になった場合の仕組みがまだ想定されておりませんので、その場合は 交付金拠出はそれに基づいたものは行われないということです。 ○大矢大臣官房参事官 　ということもございますので、国共済の運用は大変保守的にやっておりまして、赤字 にならないように全力を尽くしてやっているところでございます。 ○宮武委員 　次は、７ページ目のところですけれども、男女の合計の平均年金額なり、年金受給者 数がずっと続いておりまして、一番下のところなんですけれども、「旧法適用かつ一般方 式と算定されている者及びみなし従前額保障を適用されている者」という非常に古い方 たちに対する年金の給付の対象者だと思うんですが、それが常識的にいえば、そういう 方たちは毎年減っていくと思うんですが、例えば平成15年３月末と16年３月末を比べ ると、むしろ16年３月末が増えていて、17年３月末もまた増えていて、そこから減っ てくるというような形になっていますね。なぜ増えたのか、教えていただけますか。 ○早川共済計理官 　私のほうからお答えいたします。一般方式で算定されている方というのは該当者も高 齢な方が多いので減る一方でございますが、みなし従前額保障の適用を受ける方という のは、基本的に昭和61年の３月31日に退職をしたとみなしたときの額と、その後、裁 定を受ける額を比較しまして、仮に61年３月末にやめたとして計算した額のほうが高い と、それがみなし従前額、退職をみなしたという形でみなし従前額保障と言っているの ですけれども、そういった形の制度でございまして、実は新しい退職共済年金はこの上 の表にもございますように、定額部分の支給開始年齢が引き上がるような形になりまし たので、昭和60年度末で計算した金額のほうが、その後、期間を含めた形で計算した新 しい共済年金の定額抜きの額と比べたときに、期間は短いけれども、昔の方式で計算し たほうが高いという方が、新規裁定のところで出てきておりまして、それで、平成13 年からしばらくみなし従前額保障を受ける新規裁定者が結構増えていたということがご ざいまして、この該当者が近年ちょっと増えていたという形になっております。 　今後の見通しなのですけれども、61年３月末で基本的に期間が20年以上あった方が、 このみなし従前額保障の対象者になりまして、そういう方は高卒で公務員になられたと しても、20年といいますと、39歳になっていますので、それから大体20年ほとんどた っていますので、今後はみなし従前額の対象となって新規裁定を受ける方は増えてこな いということで、また、減少していくというふうになっています。 ○宮武委員 　もう一ついいですか。平均年齢なんかも組合員の年齢の中で男性のほうが結構若い方 たちの構成割合が多いわけですけれども、自衛官の場合は、かなり短期間でおやめにな る方、おいでになりますね。そういう方も当然入っているわけですか。 ○早川共済計理官 　入っています。 ○宮武委員 　入っているんですね。だから年金扶養比率ということになっても、極めて短期間の方 も含んで扶養比率が出ているわけですね。わかりました。 ○山崎部会長 　ほかにございますでしょうか。都村委員。 ○都村部会長代理 　国共済の場合は男女間の平均年金月額の男女間の差が最も小さい、大変男女平等な制 度であるわけですけれども、６ページの加入期間２０年以上の新規裁定の退職年金平均 月額を見ますと、この４年間、平成14年度に比べてだんだん男女間の平均年金月額の差 が大きくなってきています。これはどういうことでしょうか。さっきおっしゃった加入 20年未満の者が女性に多いというのが何か関連しているのでしょうか。 ○大矢大臣官房参事官 　お尋ねは、例えば平成14年ですと、男性が15万6,933円、女性が13万6,898円でち ょうど２万100円ぐらいの差があるということでしょうか。 ○都村部会長代理 　男性100とすると、女性は87.2％。 ○大矢大臣官房参事官 　失礼。それと18年度の男性の数字、12万9,785円と女性の10万8,138円、この差を 比べると、若干18年度のほうが差が広がっているのではないかと、そういうお尋ねでご ざいますね。 ○都村部会長代理 　はい。 ○早川共済計理官 　こちらにつきましては、恐らく18年度の女性の加入期間をごらんいただきますと、17 年度までは大体420月ぐらいで推移していましたのですが、18年度に限りまして415月 ということで若干平均加入月数が女性の場合、落ちているというのがございまして、恐 らくこれが原因で女性の平均年金月額が若干下がってきまして、差がちょっと開いたと 考えられます。 　なぜ、女性の平均加入月数が落ちたのかということですが、これは一応組合員期間別 に新規裁定者の分布を見てみますと、組合員期間が37年以上の方々の割合がかなり落ち てきていまして、それまでかなり長期間勤続されていた方が割といらっしゃったのです が、18年は何が原因なのかそこまではつかめなかったのですが、かなり超長期に加入し ていた方が今までと比べてかなり少なくなってきていたということが要因になりまして、 期間が落ちて、平均年金額が若干落ちて差が広がったというような形になっているのか と思います。 ○都村部会長代理 　年々下がってきていますね。14、15、16、17、18年度と、今17年度との比較でおっ しゃいましたけれども、女性の年金額と男性の年金額との比率を求めるとこの４年間一 定比率で下がってきています。前は男女間の年金の比率は上がっていたように思います。 近年下がっています。しかもほかの地共済とか私学共済は、男性100とした場合の女性 の平均年金額の比率についてはもとがやや低いですけれども、下がっていないのです。 国共済だけ下がっているのがなぜかなと思ったものですから。 ○早川共済計理官 　あと、関連することといえば、今、申し上げた加入月数との関連ですけれども、男性 のほうは、この５年間で、最初が433月だったものが437〜438月のように、わずかなが ら期間が延びてきているというようなものも原因の１つに挙げられるのではないかと思 います。 ○大矢大臣官房参事官 　雑駁な申し方を許していただければ、大体退職年齢がだんだん上がっているような感 じがいたしまして、昔と世の中が違ってきているという状況もあるような気がいたしま す。 ○山崎部会長 　20年未満の加入期間の人が女性に多いというのですが、確かに50代あたりでも結構 期間の短い人がいるのですが、普通公務員の職場では考えられないのですが、病院だと か、郵政というのは民間に近い雇用になりつつあるのかなという印象も受けるのですが、 経営をかなり重視されるようになったということがあるのか、診療報酬改定の影響もあ るのではないかと思いますが、昨今の、これは宮武委員のほうがよくご存じなんですが。 ○宮武委員 　申し訳ありませんが、わかりません。 ○山崎部会長 　ほかにございますでしょうか。 ○熊沢委員 　１ページ目の支出のその他のところですが、平成18年度は35億で、その前年の平成 17年度が374億ということで、その多くの部分が信託に係る運用損だという御説明があ ったと思うんですが、一番下の時価ベースの利回りで見ると、18年度は2.79％で、17 年度は5.36％ということで、普通考えると逆なような感じがするのですが、そこはどの ように考えたらいいのでしょうか。 ○大矢大臣官房参事官 　この信託の損もいろいろな状況がございまして、要するにこれは簿価で損を出したと いうことで、マーケットの状況はさまざまでございまして、株を売ったときに、損切り した上で買い直して、その後、また益が出るというようなやり方もあろうかと思います ので、これは全く一概には言えませんが、この年に玉の入れ替えをいろいろやった結果、 損が出たけれども、その後、株のマーケットが、よくなれば、結果的には年度末時点で 時価ベースでの益が出るということもあろうかと思います。要するに１年度のあるとこ ろで、例えば早い時期に洗い替えをして新しいものを買う、古いものを安い値で売って 新しいものを買う。その結果、例えば、４月とか５月に損が確定するということの後に、 安い簿価で買ったものが年度末になって急にマーケットがよくなったときに、年度末で 時価で評価すると益が多く出るというようなことがあり得ると思いますので、なかなか 1年長うございますので、そのときに、いつ、どの価格で買って、その後、マーケット がどうなったかということにかなり依存してきます。そのお尋ねは実はつい先日私が、 部下に聞いた質問でございまして、全くおっしゃるとおりだと思います。 　ただ、このマーケットの状況をつぶさに見ないとわからないものですから、多分申し 上げたようなこともあるのではないかと思っております。 ○山崎部会長 　よろしいでしょうか。 　それでは、以上で国家公務員共済組合の財政状況についての報告聴取を終了します。 報告者の方にはお忙しい中、本当にありがとうございました。御退席いただいて結構で ございます。 （国家公務員共済組合関係者退席） ○山崎部会長 次に地方公務員共済組合の平成18年度の財政状況について報告を聴取します。 （地方公務員共済組合関係者着席） ○山崎部会長 　それでは、説明をお願いします。 ○北崎福利課長 　総務省の福利課長の北崎でございます。うちの省、夏期軽装で徹底されておりまして、 大変恐縮ですが、上着を着用せずに申し訳ございません。お許しいただきたいと思いま す。 　本日は地方公務員共済組合連合会の担当の方も同席しておりますので、よろしくお願 い申し上げます。地方公務員共済組合の平成18年度財政状況の概要につきまして、資料 に沿って御説明申し上げます。 　まず資料１ページ目の収支状況でございます。地共済の収支状況につきまして、過去 ５年間の推移を記載したものでございます。まず一番右の平成18年度について御説明申 し上げます。 　収入でございますが、保険料が３兆312億円で前年度に比べ212億円、0.7％の増加 となっております。組合員数が減少した一方で、保険料率が引上げられたためと考えて おります。また、国庫・公経済負担が3,958億円で前年度に比べ131億円、3.4％の増加 となっております。基本的には毎年度増加していく傾向にはございますが、基礎年金拠 出金の減少額が0.6％程度となっている一方で、公的負担の割合が改善されてきており ます、その関係であろうかと思っております。 　追加費用が１兆1,344億円で前年度に比べ552億円、4.6％の減少となっております。 追加費用については、平成７年度をピークとして徐々に減少してきている状態でござい ます。 　運用収入は、１兆5,645億円で前年度に比べて2,042億円、15.0％の増加となってお ります。また、有価証券売却損などの費用を除いた正味運用収入が１兆5,456億円とな っており、さらに正味運用収入に評価損益を加味しました時価ベースでの運用収入が１ 兆3,769億円となっております。昨年と比べて増加しておりますのは利息・配当金の額 が前年に比べ増えていることによるものです。 　基礎年金交付金は3,342億円で、前年度に比べ375億円、10.1％の減少となっており ます。 　財政調整拠出金収入は、平成16年度から行われております地共済と国共済の財政調 整に係る拠出でございます。平成18年度につきましては、17年度と同様、地共済から 国共済に財政調整拠出金を拠出しておりますために収入は０となっております。 　その他、36億円を合わせまして、一番上の欄の収入総額は６兆4,638億円、前年度に 比べ1,458億円、2.3％の増額となっております。また時価ベースの収入総額は６兆2,951 億円となっております。 　次に支出でございます。まず給付費が４兆3,149億円で前年度に比べ234億円、0.5％ 増加となっております。 　それから基礎年金拠出金は１兆1,159億円で、前年度に比べ67億円、0.6％の減少と なってきておるところでございます。 　年金保険者拠出金は272億円で、前年度に比べ３億円、1.1％減少となってきており ます。先ほど申し上げました地共済、国共済との間の財政調整によりまして、財政調整 拠出金として地共済から国共済に808億円拠出しており、前年度に比べ365億円、31.1％ の減少となっておるところです。 　その他は261億円で、前年度に比べ133億円、104.1％の増加となっております。 　以上、支出総額は５兆5,649億円、前年度に比べ67億円、0.1％の減少となっており ます。 　その結果、収支残が8,988億円、前年度に比べて1,525億円の増加となっておりまし て、また時価ベースでの収支残は7,301億円となっておるところです。 　それから、その下、年度末積立金が39兆7,071億円となっておりまして、積立金運 用利回りは4.02％と前年度0.43ポイント上回っております。また時価ベースでは、年 度末積立金は42兆246億円となっておりまして、積立金運用利回りは3.36％となって おるところでございます。 　以上が地方公務員共済組合、平成18年度財政状況の概要でございます。 　次に２ページ目は、ただ今の収支状況を図式化したものです。説明は省略させていた だきます。 　次に３ページをお開きいただきたいと思います。給付状況でございます。３〜９ペー ジにつきまして、受給権者数、年金総額、退職年金受給権者平均年金額、平均加入期間 につきまして、過去５年分の表となっております。 　平成19年３月末の欄でございますが、受給権者数は退年相当が161万人、通退相当 が14万2,000人、障害年金が４万人、遺族年金が55万3,000人、合計で234万5,000 人となっておりまして、前年度に比べて５万6,000人、2.4％の増加でございます。 　また年金総額ですが、退年相当給付が３兆6,137億円、以下ごらんのような額となっ ておりまして、合計で４兆5,785億円で前年度に比べまして314億円、0.7％の増加でご ざいます。 　次に４ページの上の表が退職給付について減額・増額別に表したものです。共済年金 には増額支給がございませんでしたので、増額の部分は空欄としております。減額とな っております受給者は平成18年度で６万9,000人、その年金総額は退年相当給付の 1,139億円となっております。 　同じく４ページの下の表ですが、退職年金平均年金月額が18万7,034円、前年度比 3,407円、1.8％の減少となっております。国共済同様、新共済法による退職共済年金で は、65歳に達して本来の退職共済年金となりますと、定額部分が老齢基礎年金となって 給付されますので、この平均年金月額には老齢基礎年金を含めずに計算しております。 したがって、３段下を見ていただきたいと思いますが、そこに基礎年金を含めた平均年 金月額を計算いたしておりまして、22万875円となりまして、前年度比1,785円、0.8％ の減少となっております。 　また１つ飛んでいただきまして、退職年金平均加入期間でございますが、416月（34 年８月）となっております。 　また、次の通年相当では、老齢基礎年金を含めずに計算した平均年金月額は４万1,457 円となっておりまして、一番下にあります平均加入期間は123月（10年３月）となって おります。 　次に５ページは、今御説明申し上げました男女計の平均年金月額、また平均加入期間 について、それぞれ男女別にあらわしたものです。 　次に、６ページの一番上の行の加入期間20年以上の新規裁定に係る退職年金平均年 金月額は、平成18年度の欄で14万3,621円、前年度比3,356円、2.3％の減少となって おります。 　それから、３つほど下の退職年金平均加入期間が429月（35年９月）となっておりま す。 　以下は男性・女性に分けた資料でございます。 　次に７ページをお願いいたします。退年相当について支給区分別・年齢別に表したも のです。数字が細かくなっておりますが、右側から２番目の平成19年３月末の欄でござ います。そこのところを下に行っていただきまして、61歳の平均年金月額が14万7,424 円となっております。これに対しまして、いくつか下の定額部分が支給される62歳の欄 は、21万705円となっております。支給区分ごと、年齢区分ごとの状況はご覧のように なっております。61歳と62歳の額に大きな差がございますが、平成13年度から開始さ れた定額部分の支給開始年齢の引上げによるものでありまして、平成16年度から定額部 分の支給開始年齢が62歳に引き上げられたことによるものでございます。 　８ページ、９ページはそれぞれこれを男性・女性に分けた資料で、説明は省略させて いただきたいと思います。 　10ページは退年相当の受給権者につきまして、年齢階級別にお示しをしたものです。 男性・女性ともに60〜64歳の階級が一番多くて、男性では次いで65〜69歳、70〜74歳 の順となっております。また女性では、次が65〜69歳、75〜79歳の順となっておりま す。男女合計で言いますと、60〜74歳の３つの階級で61.1％を占めております。平均年 齢は男性が72.1歳、女性が72.4歳、男女合計が72.2歳となっております。 　次に、11〜15ページまでは組合員の状況でございます。 　まず組合員数でございますが、平成19年３月末の303万5,000人で前年度に比べ３ 万4,000人、1.1％の減少でございます。男性と女性の比率ですが、地共済の場合は、概 ね男性２に対し女性１の割合となっておるところでございます。組合員数は、男女とも 警察共済を除く共済組合で減少しておるところです。 　また、平均年齢は男性が44.4歳、女性が41.9歳、全体では43.5歳で、平成17年度 に比べ男女合計で0.2歳上昇いたしております。 　また、平均給料月額ですが、36万654円となっております。男性・女性の平均はそれ ほど大きくは変わらないわけですが、女性のほうが若干低くなっております。これは女 性の平均年齢が41.9歳でございまして、男性の平均年齢の44.4歳よりも約２歳低くな っているためと考えております。 　標準報酬月額総額は、標準報酬ベースに換算いたしました金額で、16兆4,165億円と なっております。前年度と比較して3,072億円の減となっております。 　また、標準賞与総額は５兆4,664億円となっております。前年度と比較して716億円 の減となっております。 　総報酬ベースの標準報酬総額は21兆8,829億円となっており、前年度と比較して 3,787億円の減となっております。 　組合員数の年度間平均は男性が192万人、女性が112万1,000人、合計304万2,000 人となっておるところであります。 　総報酬ベースの標準報酬総額の年度間平均は、男性が61万8,443円、女性が56万7,222 円となっておりまして、全体の平均は59万9,560円となっております。 　12ページは年齢階級別、加入期間別のクロス表で見た組合員数でございます。年齢別 で見ますと、右側の合計のところで、45〜50歳未満のところに45万4,000人、50〜55 歳未満のところに50万9,000人、55〜60歳未満のところに48万9,000人、全体で45 〜60歳未満のところに組合員が集中しておりまして、この３つの階級で全体の47.9％を 占めております。 　一方、もう少し若い時代ですが、20歳代、20〜25歳、25〜30歳、この２つを合わせ まして11.7％、30歳代の２つを合わせまして25.4％という内訳になっております。男 女別でもほぼこの傾向が見られますが、女性の場合、20歳、30歳代の割合が男性の場合 よりも若干高くなっております。これは新規採用に占める女性の割合が増えているため と考えております。 　また、組合員期間別で見ていきますと、25〜30年未満の間に全体の15.3％が集中し、 30〜35年未満に14.2％、15〜20年未満に13.7％となっております。 　13ページ、14ページはそれぞれ男女別の区分でございます。 　次に、15ページの給料月額の分布でございます。地方公務員共済組合の場合は本俸制 でございまして、標準報酬制を採用しておりませんので、従来から基本給の１万円単位 の数字で提出させていただいております。 　平均給料月額でございますが、先ほどございましたが、一番下の欄にありますように、 男性が36万9,000円程度、女性が34万6,000円程度となっておりまして、男女合わせ て36万1,000円弱という数字になっております。 　分布としては、男性では41万円以上42万円未満のところが6.8％ということで一番 比率の高いところとなっております。また、女性の場合も同じようになっておりまして、 41万円以上42万円未満に6.0％ということで最も多く分布いたしております。全体で見 ますと、このあたりから給料月額が下がるに従い、なだらかに減少するような形で分布 をしておるところでございます。 　次に16ページが積立金運用状況でございまして、まず年金資産の資産構成でござい ます。平成18年度における長期給付積立金の総額は簿価ベースで39兆7,071億円、時 価ベースで42兆246億円、２兆3,175億円の含み益となっております。 　主な内訳をご覧いただきますと、有価証券等が簿価ベースで32兆7,005億円、時価 ベースで35兆181億円となっておりまして、これが資産全体の80％以上を占めており ます。さらに、この有価証券等のうち包括信託が簿価ベースで22兆2,280億円、時価ベ ースで24兆4,313億円。またその１段下の有価証券が簿価ベースで９兆7,681億円、時 価ベースで９兆8,824億円等となっております。この包括信託と有価証券で資産全体の 80％以上を占めております。さらに有価証券の中に国内債券が簿価ベースで約６兆 4,000億円、時価ベースで６兆5,000億円となっております。以下、外国の債券等々ご らんのとおりとなっております。 　なお、有価証券等の資産区分別、国内債券・外国債券・国内株式・外国株式・短期資 産別の簿価及び時価の額については、特記事項に記載しているとおりでございます。 　次に17ページ以降についてです。平成18年度の決算実績と平成16年財政再計算に おける将来見通しとを比較したものです。まず17ページ、収支状況の比較についての表 でございます。 　収入でございますが、保険料が将来見通しで３兆2,297億円でありましたところ、実 績で３兆312億円となっております。これは、組合員数の減少や賃金上昇率の影響が相 まって、この乖離が発生したものと考えているところです。 　運用収益は将来見通し8,646億円に対しまして、実績で１兆5,645億円でございます。 これは運用利回りを将来見通しでは2.3％としているのに対して、実績で4.02％となり ましたことが影響しているものでございます。 　そして収入総額が将来見通しで５兆9,962億円に対して、実績で６兆4,638億円とな っております。これは運用収益が将来の見通しと比べまして、実績で7,000億円増加し ているところによるものでございます。 　次に右側支出でございます。給付費が将来見通しで４兆4,227億円、それに対して実 績で４兆3,149億円となっております。主に、受給者数が将来見通しに比べまして実績 では減少したことによるものです。 　基礎年金拠出金は将来見通しで１兆1,141億円でありましたところ、実績で１兆1,159 億円となっております。 　支出総額では将来見通しで５兆6,934億円に対し、実績で５兆5,649億円となってご ざいます。 　18ページは組合員数及び受給者数について比較した表でございます。組合員数は将来 見通しで305万4,000人であったところですが、実績で303万5,000人となっておりま す。新規採用者の抑制などに伴うものでございます。 　受給者数は将来見通しで232万1,000人であったところ、実績で225万3,000人とな っております。 　新規加入者及び脱退者数ですが、将来見通しで平成18年度は新規加入者が６万9,000 人、脱退者数が10万8,000人となっておりましたが、実績では新規加入者８万3,000 人、脱退者数が11万7,000人となっております。 　新規裁定者数は将来見通しで20万3,000人でありましたが、実績で19万3,000人、 失権者数は将来見通しで14万3,000人でありましたところ、実績では14万6,000人と なっております。 　年金種別の数字は、それぞれ右に記載しているとおりでございます。 　19ページ以降が財政指標につきまして、実績と平成16年財政再計算との比較を示し たものです。 　まず19ページの年金扶養比率でございます。（注）書きにもございますように、支出 額として給付費に基礎年金拠出金を加えまして、基礎年金交付金を控除したものとして おります。上の表が実績でございます。平成18年度は一番左の欄にありますように、1.89 となっており、前年度に比べ0.06ポイント減少しております。 　また、追加費用を考慮しました保険に係る年金扶養比率の欄ですが、2.42で、前年に 比べ0.13ポイントの減少でございます。 　また括弧内が受給者による年金扶養比率でございます。再計算では受給者によります 年金扶養比率を作成しておりますので、受給者ベースでの比較をしますと、年金扶養比 率が将来見通しで1.93であったところ、実績の括弧内は1.94。また保険に係る年金扶 養比率は将来見通しで2.49でありましたところが、実績も同様に2.49となっておりま す。 　21ページの総合費用率でございます。 　上の表の一番左の平成18年度の総合費用率ですが、総報酬ベースで16.8の実績でご ざいます。また、標準報酬月額ベースにいたしますと22.4で、対前年度比0.8ポイント の上昇となっております。 　将来見通しとの比較でありますが、下の表で16.3という将来見通しでありましたの に対し、実績で16.8となっておるところであります。 　22ページが厚生年金相当部分に係る総合費用率でございます。 　厚生年金相当部分に限って総合費用率を見ますと、将来見通しでは15.0であったの に対して、実績では15.3となっております。 　次に23ページでは、独自給付費用率でございます。 　実績は上の表の一番左の欄にありますように、総報酬ベースで13.5となっており、 前年度比で0.5ポイント上昇しております。なお、標準報酬月額ベースでは18.0となっ ております。将来見通しとの比較では、将来見通しが13.1、実績で13.5となっている ところであります。 　24ページが厚生年金相当部分に係る独自給付費用率でございまして、将来見通しの 11.8に対し、実績推計は12.0となっております。 　25ページが収支比率でございます。実績は80.0で、対前年度比で2.7ポイント減少 でございます。なお、時価ベースでは83.4となっております。 　将来見通しとの比較では、将来見通しが92.6に対し、実績が80.0となっております。 これは、運用収入の実績が将来見通しを大幅に上回ったことによる影響であると考えて おります。 　最後の26ページの積立比率でございます。平成18年度の実績は10.6でございまし て、0.1ポイントの増加となっております。時価ベースでは11.2となってございます。 将来見通しの10.0に対しまして、実績が10.6で0.6ポイント上回っているところでご ざいます。 　地方公務員共済組合の財政状況の御説明は以上で終わらせていただきます。 ○山崎部会長 　ありがとうございました。ただいまの説明に関しまして、何か御質問等ございますで しょうか。都村委員。 ○都村部会長代理 　地共済の組合員数が近年かなり減少傾向を示しておりまして、11ページの表でも、こ の４年間に14万6,000人、約５％減少しているということですね。しかも国共済と比べ まして、その次の表で、20歳代の占める割合が地共済のほうがかなり低くなっています。 財政再計算の将来見通しよりも実績が低くなっています。今、新規採用を抑えていると いう御説明がございましたけれども、少子高齢化が進行するのに伴って、住民に対する サービスの提供は増大しているのではないかと考えられるのですが、16年の財政再計算 時以降にそういう新規採用を抑制するというような人事政策の変更があったのでしょう か。組合員数が減少している背景にどういう要因が考えられるのか教えてください。 ○北崎福利課長 　16年再計算以降、地方財政大変厳しくなっておりまして、地方行革をより進めようと。 内閣全体でもそういう方針でありますし、総務省でもそういう要請を地方団体に対して したところであります。実際財政状況大変苦しゅうございまして、各県もそうですし、 市町村もそうですが、まず給与費をカットするとか、今、大阪で大変問題になっており ますが、そういったような動きが、これありますのと、もう一つは新規採用を控えると いうのでしょうか、大変少なくしております。したがいまして、お話ございましたよう に、若い方というのが、ここ何年間かは抑制の影響がありまして増えてきておらないと ころがございます。 　したがって、そういった動きが特に顕著になりましたのが三位一体改革と呼ばれるも ので地方財政が苦しくなり、行革を力強く推進せざるを得なくなった。また、それが一 般的な方針として浸透してきたということなのだろうと思います。ただ、16年再計算の ときの基本的な考え方といたしましては、オール地方団体、地共済の場合ですとピーク があってから少し減ってきている傾向がございましたものですから、そこの減る傾向は 最初の20年間ぐらいは織り込んで、一応は財政再計算をさせていただいたところでござ います。 　したがって、共済年金上直ちに問題が生ずるかというと、そういう感じでは一応はな いのではないか。次のときにもまた100年で計算させていただきますが、そのときに大 きな齟齬が出るようなことがあるかどうか、そこはきちんと確かめさせていただきたい と思います。 　もう一つ、部会長代理がおっしゃられました、それで地方の住民に対するサービスが 大丈夫なのかというのは、そういうところはもちろん市町村などは直接住民に面すると ころでありますけれど、ただ、見てみますと、合併などをしましたときに、直接住民の 方に接する部門というのは必ずしもそんなに削減しておらないんですね。間接的なと申 しますか、合併などをしましたときに、議会の職員は統合できるでありますとか、なに がしかの内部管理のところは統合できるでありますとか、できるだけ内部管理のところ の職員を削減して、直接住民の方に接触するようなところはサービスを低下させないと いういろんな配慮があるのかもしれませんが、そういったことをしているところが多い ようでございます。 　 ○山崎部会長 　ほかに、牛丸委員。 ○牛丸委員 　１ページの収支状況で、収入も支出も数字は小さいですが、「その他」という項目があ りますが、これがどういうものかということを教えてください。それが１点です。 　それから、この収支状況の収入の中の保険料がわずかですが、増加しています。11ペ ージの表によりますと、組合員数も平均給料月額も下がっています。ということは、保 険料率の変化による増加なのか、これが２点目です。 　３点目は、資産のところで、16ページですが、特記事項のところを見ますと、有価証 券等全体を区分けしてあります。ここでは国内及び外国の株式に数字があるのですが、 上の有価証券等でなく、有価証券のところを見ますと、国内株式も外国株式もあまり数 字がないということは、包括信託というようなものでは株は持つけれども、有価証券と して持つときにはあえて株を持たないようにしているか、何か方針をお持ちなのかどう か、その辺のことについて説明をお願いします。 ○北崎福利課長 　まず１番目の収入のその他でございます。大きいのは退職一時金などの返還金がほと んどでございます。その他のところはそういうことでございます。 　それから、支出のほうのその他は有価証券の売却損でありますとか、償還差損であり ますとか、そういったものが大きいものでございます。 　先生、恐縮です、２番目の問いの、申し訳ございません。 ○牛丸委員 　この収支状況の収入の保険料は増加しています。11ページの組合員数と平均給与は下 がっているということで、これは保険料率の引上げ、掛金の引き上げということでしょ うか。 ○北崎福利課長 　国共・地共、今、保険料率を合わせようとしておりまして、地共は段階的に0.354ず つどんどん引き上げております。その影響が出ておるところでございます。 　それから、16ページの下の特記事項にございます株式などは、これは全部包括信託で お預けというのでしょうか、信託しまして、それで運用の中で持っておるというもので ございまして、すべて信託をしているものでございます。ただ、ポリシーとして、それ をやらない。 ○牛丸委員 　包括はお任せしてしまうわけですね。そのときに株もいいけれども、自ら有価証券と して持つときにはあえて株を持たないようにしているのですか。ここに数字が、国内株 式にしても外国株式の数字がないですね。ですからそこで何かポリシーがあるのかどう か、そういうことをお聞きしているのです。 ○村上数理官 　信託会社の得意な分野というのがありますので、投資顧問会社とか、そこで得意なと ころは、例えば株が得意だなというところであれば、株を高めにしたりとか、そういう 投資顧問会社によってバランスを考えたりというのはございます。 ○牛丸委員 　有価証券というところは自ら選ぶわけですね、お任せでなく。 ○村上数理官 　そうです。 ○牛丸委員 　そのときに、あえて株を選択しないという、そこに何かあるのかなと思いまして。先 ほどの国共済の場合には、ここにも株がのっていたものですから。 ○村上数理官 　そうですね。ここはこの資産はどのぐらいの割合までしか持てないというような、そ ういう基本ポートフォリオというのですか、大きい共済組合はそういうのを使ってやっ ています。 ○山崎部会長 　牛丸委員よろしいでしょうか。林委員。 ○林委員 　11ページの平均給料月額とか、その辺の御質問なんでございますけれども、現実には 地方公共団体でマスコミ上、夕張市が破綻したとか、あるいは大阪府で今いろんな交渉 が行われているとか、そういった状況があるわけですね。そういった、例えば破綻した ところは、当然こういうリストラみたいなものもあるでしょうし、給料は下げたり、大 阪府でもそういう話があるようでございますので、年金財政全体ではここで出てくると いう感じなんですか。それ以外に影響を及ぼすか。 ○北崎福利課長 　先生おっしゃいました１つは破綻、夕張とか大阪府とか、特異な現象では今なく、全 国いろんなところで、１つは先ほど申し上げました採用を抑制するというのはもうほと んどの団体でやっておりまして、かつ独自に給与カットをするというのも大変多うござ います。大阪は特に目立ちますけれども、大変多うございます。したがって、夕張みた いな破綻したような特異な例ではないというのが１つでございます。 　年金財政上は、再計算をしたときよりは、今現在のほうが少のうございますので、次 の再計算のときに果たしてそういう影響がどこまであるかというようなことも頭に置い た上でやっていかなければならないと思っています。ただ、先ほど申し上げましたよう に、16年のときも地方公務員のほうは減っていくだろうということの一応前提を置いて 16年再計算しましたものですから、それで果たしてそこをどこまで見直さなければなら ないのか、あるいは見直さなくて済むのかということになるのではないかと思っており ます。 ○林委員 　もう一つは、素朴な質問で恐縮なのですが、国家公務員の場合は人事院ですか、給与 水準の勧告みたいのがありますよね、上げたり下げたりというのが。地方公務員の場合 は、そういう水準表があるんですか。 ○北崎福利課長 　国家公務員は先生おっしゃられましたように人事院勧告が出ておりまして、完全に実 施されるときもありますれば、昨年みたいに幹部の方は実施されないというようなこと もございます。地方公務員の場合ですと、人事委員会というのが第三者機関で、給与勧 告をする機関がございます。それは人事院と同じように地域の給料を調べまして、その 地域での給料のアップでありますとか、改善でありますとか、そういったものを労働基 本権が地方公務員も制約されておりますので、人事院を代替するような機関として人事 委員会というのがございます。人事委員会が勧告をするのですけど、なにせ地方財政大 変厳しいものですから、判断により最後は給与は条例で決めますものですから、首長さ んの、今回で言いますと大阪みたいな方の判断により引き下げの条例を出してそれを可 決してやっていくという形ですので、人事委員会の勧告どおりにはしてないところが多 いという状態でございます。 ○林委員 　人事委員会というのは総務省かなんかの管轄なんですか、組織としては。 ○北崎福利課長 　地方団体の中では、総務省は残念ながらどこも管轄をしておりませんで、地方団体の 組織で言いますと、まさに第三者的な独立の行政委員会となっておりますので、首長セ クション、知事でありますとか、市長さんでありますとか、それに勧告できる立場にあ るのでございます。したがって、人事院と全く同じかというと違うところもあるかもし れませんが、ほとんど独立性においては、国でいう人事院と同じような機能を持ってい るものでございます。 　ただ、そういう勧告を受けましても、なにせ残念ながら財政状況許さないというよう なところが大変増えてまいりましたものですから、勧告どおり実施できてないという団 体が極めて多くなったところでございます。 ○林委員 　済みません、横道にそれて、ありがとうございました。 ○近藤委員 　時間がないので簡単に。財政調整拠出金Ａですが、これは今のところ地方から国共の ほうに来て、何年か後にたしか逆になる形になったと思うんですが、この数字は、16年 度の再計算で決めた数字そのものが毎年入ってきているのですか。 ○北崎福利課長 　国と地方の財調につきまして、16年度の再計算のときに決めた数字そのものではござ いませんで、毎年度直近の数字を使ってＡ財調でありますと、独自給付費用率を使って やっております。そして数字確定したら清算をするという形にさせていただいておりま す。したがって、16年の計算のとおりにやっているわけではございません。 ○近藤委員 　そうするとこの数字の妥当性というとおかしいんだけど、調整していたのを清算する のでしょうけど、それについてどのように調整したか見ておく必要があるわけですね。 ○北崎福利課長 　Ａ財調の考え方は、独自給付費用率が国と地方で同じになるようにしましょうという ことでございます。したがって、調整というよりは、とにかく直近の数字を使って計算 をしまして、同じようになるようにしまして、ただ、実際の数字、会計を締めました後、 実際の数字が違ってきた場合には清算をする。要は翌々年度になりますでしょうか。 ○近藤委員 　翌々年に調整する。 ○北崎福利課長 　決算に合わせて清算をするという形になります。 ○山崎部会長 　ほかにございますでしょうか。 　それでは、以上で地方公務員共済組合の財政状況についての報告聴取を終了します。 報告者の方々にはお忙しい中をありがとうございました。御退席いただいて結構でござ います。 　 （地方公務員共済組合関係者退席） （私立学校教職員共済制度関係者着席） ○山崎部会長 　最後に私立学校教職員共済制度の平成18年度の財政状況について報告を聴取します。 ○山下私学共済室長 　文部科学省私学共済室長の山下でございます。本日は日本私立学校振興・共済事業団 のほうからも入っております。説明をさせていただきます。 　まず資料３でございます。私学共済年金の18年度の財政状況の概要を御説明申し上 げます。 　１ページでございますけれども、収支状況ということで、収入総額は対前年比16億 円増の4,964億円となっております。 　主な収入源としては、ここにございますように掛金、運用収入でございます。掛金に つきましては、18年度上から３つ目ですが、2,918億円ということで、これが収入の 58.8％を占めておるということでございます。 　運用収入でございますけれども、簿価ベースで1,250億円、正味運用収入においては 同じく簿価ベースで1,236億円、時価ベースでは1,416億円となってございます。 　一方、支出総額でございますけれども、支出の主なものは給付費と基礎年金拠出金と なってございます。 　給付費については、2,375億円、基礎年金拠出金としては1,485億円となってござい ます。 　支出総額については、その支出のところですが、前年比85億円増の3,956億円とな っております。 　この結果、収支残としては、対前年69億円減の1,008億円となってございます。 　これによりまして、18年度末の積立金ですが、簿価ベースで３兆3,834億円、時価ベ ースでは３兆5,563億円となってございます。 　なお、特記事項のところに書いてございますが、18年度から固定資産につきまして、 これは会計基準上損益外減損処理を行っております。このため前年度末の積立金に当年 度の収支残を加えたものと当年度末の積立金の額とか一致しておりませんので、単純に 申し上げますと、17年度のところ３兆3,180億円に1,008億円を足しましても３兆3,834 億円には単純にならないということでございます。 　次のページでございますが、これはただいまの１ページを図式化したものですので、 説明は省略をさせていただきます。 　３ページ、受給権者数と年金総額等について記載をしてございます。 　18年度末の受給権者数は合計で前年度と比較をいたしまして１万2,600人、4.5％増 加して、29万3,400人となっております。また、年金総額は対前年度85億円増の2,888 億円となってございます。 　次の４ページでございますが、減額支給の通退相当及び増額支給のところは他の共済 組合さんと同様、支給の規定がございませんので数値を入れておりません。 　下段の表をごらんいただきますと、私学共済から支給をされます加入者期間20年以 上の退年相当の平均年金月額は前年度と比較しまして2,648円減少いたしまして、16万 9,826円となっております。 　また、基礎年金を含めました退年相当の平均年金月額は、これも対前年1,027円減少 しまして、20万6,467円となっております。 　また平均加入期間といたしましては、その２段下、381月（31年9月）となっており ます。 　次のページ、５ページにつきましては、４ページの下段の結果を男女別に分けたもの でございます。男性の退年相当の平均年金月額は、一番上の段ですが、前年度と比較い たしまして2,865円減少いたしまして、18万9,928円で、平均加入期間、その３つ下で すが、392月（32年８月）となっております。 　女性の退年相当の平均年金月額は、これも対前年2,519円減少いたしまして、13万 8,597円で同じく平均加入期間としては361月（30年１月）となってございます。 　６ページは新規裁定者に係る分でございます。加入期間20年以上の新規裁定の退年 相当の平均年金月額は、対前年の比較で2,720円減少いたしまして、14万7,328円、平 均加入期間としては、396月（33年）となっております。 　男女別で見ますと、男性の新規裁定の退年相当の平均年金月額は前年度と比較いたし まして、2,933円減少いたしまして、16万5,140円、平均加入期間404月（33年８月） となってございます。 　女性の新規裁定の退年相当の平均年金月額は、対前年度と比較しまして2,908円減少 して11万3,493円。平均加入期間は379月（31年７月）となっております。 　次のページにまいりまして、７ページでございます。７ページの上、３段のところを ごらんいただきたいと思いますが、退年相当平均年金月額、基礎年金を加算した平均年 金月額は、４ページで御説明をしたとおりですが、特別支給の60歳の定額部分、加給年 金部分が極めて少額になってございます。国共済さんのほうでもお話がございましたけ れども、平成13年度が定額部分及び加給年金部分の支給開始年齢の引上げの年度に当た ることにより、次の年度から落ちておるということでございます。同様に特別支給の61 歳の定額部分、加給年金部分が17年３月のところから極めて少額になっているのは、同 じく平成16年度が定額部分及び加給年金部分の支給開始年齢の引上げの年度に当たる ためでございます。 　あと、下のほうですが、65歳以上の本来支給分のうちの定額部分は、昭和61年４月 に60歳以上であった基礎年金対象外の者等の定額部分でございます。 　次のページでございますが、８ページと９ページにつきましては、７ページ今御説明 したところを男女に分けたものですので、８、９ページは説明を省略させていただきま す。 　次に10ページは、退職年金受給権者の年齢構成でございます。平均年齢は男性でご らんいただきますと、69.8歳、女性で71.4歳となってございます。構成割合で見ます と、男性は60歳台が28.4％と最も高く、次は65歳台で25.8％となっております。 　一方、女性は65歳台、65〜70のところですが、23.7％で最も高く、次は60歳台で 23.6％となってございます。 　次のページにまいりまして、11ページでございます。加入者の状況ということで、加 入者数、加入者平均年齢等を記載してございます。 　加入者数は平成18年度においても増加を続けております。前年の平成17年度末と比 較をしまして、平成18度末では9,500人増の45万7,600人となっております。男性で 3,600人増の21万7,400人、女性で5,900人増の24万100人なっております。 　参考までに、ここには出てございませんが、加入者増減を学種別に申し上げますと、 増加しているのは大学、幼稚園、専修学校、ここは大体1,000人規模の顕著な伸びです が、ほかに中学校、小学校、高校、高専あたりが増えております。減少に入っておりま すのが、短大、各種学校となってございます。例年の傾向というようなことでございま す。 　それから、この表の上の２番目のところですが、加入者の平均年齢は、前年と同じく 40.9歳ということです。全く前年と同じです。男性につきましても前年と同様、46.5 歳ということになってございます。女性は昨年から0.2歳上昇して35.9歳となってござ います。 　標準給与月額の平均ですが、これは昨年より1,197円減少いたしまして、36万8,611 円となってございます。 　下段のほうの表ですが、標準給与月額総額ですが、これは前年と比較いたしまして、 343億円増加をしまして、２兆189億円となってございます。 　一方、賞与を含めた標準給与総額ですが、これにつきましては、対前年度比で331億 円増えて、２兆6,827億円となってございます。 　次の12ページですが、加入者の分布でございます。12〜14ページまでですが、加入 者の年齢別、加入期間別分布でございますが、年齢層として最も高いのは25歳台の 15.7％となってございます。それ以上の年齢層、55歳台までは概ね10％ずつとなってご ざいまして、60歳台でも6.7％を占めているという状況になってございます。加入者の 年齢別分布というのは例年と大体同様の傾向にございます。 　また、加入期間別の分布としては、５年未満の割合が最も高く38.1％となってござい まして、加入期間が長くなるほど徐々に低下をしていく傾向にございます。この加入期 間別加入者の分布割合も例年と同傾向にあるということでございます。 　13ページ、14ページは男性・女性でございますが、13ページの男性の加入者の年齢 別分布では、若年者層の割合が低くなってございます。 　対しまして、14ページの女性の加入者の年齢分布では、逆に若年者層が高い割合を占 めております。また、加入期間別に見ましても、女性の場合、10年未満の者の割合が高 い傾向がうかがえるところです。全体の約２／３を占めるという高い傾向がうかがえま す。主に女性の場合は幼稚園の先生が多いというようなことが主な要因であると考えて おるところです。 　次のページ、15ページにまいりまして標準給与月額別分布では、男性の24.8％、一 番下でございますが、割合のところをごらんいただきますと、上限62万円となってござ います。男性の標準給与月額の平均は、44万8,596円となっております。女性の場合は 20万円台を中心に分布する結果となってございまして、女性の標準給与月額の平均は29 万6,186円となっております。 　16ページ、積立金の運用状況でございます。表の中ほどより下ですが、18年度末の 積立金は簿価ベースで見ますと、３兆3,834億円、時価ベースで３兆5,563億円でござ いまして、簿価ベースでは約76％を有価証券と包括信託で運用してございます。 　資産構成のうち、国内債券は簿価ベースで１兆685億円に対しまして、時価ベースで は１兆668億円となってございまして、17億円の差がございますが、17億円は含み損と なってございます。これは長期金利が18年度は、1.8％台ぐらいで期初スタートいたし ましたけれども、翌３月の末で1.6％台まで低下をしたということがございましたが、 残存期間が７年超の一般債等が、評価損の解消にまで至らなかったこともございまして、 このような結果になってございます。その他の運用資産では時価が簿価と同額か上回る 結果となってございます。 　なお、特記事項のところに、こちらのほうの御指示もございまして、有価証券等にお ける資産区分別状況を記載しております。ごらんのとおり、国内債券、国内株式、外国 債券、外国株式となってございます。 　17ページですが、財政再計算における将来見通しと実績との比較でございまして、実 績と将来見通しが大きく乖離した主な項目としては運用収入となってございます。将来 見通しが運用収入のところ740億円ですが、実績では1,250億円となってございまして、 これは当初2.3％と見込んでおりました運用利回りが、実際は3.8％となったことによる ものでございます。 　次のページ、18ページは加入者数及び受給者数の比較でございまして、加入者数は将 来見通しでは、16年度末の実績見込み後一定と見込んでおりましたが、実際には毎年増 加してきていることから乖離が生じております。 　受給者数につきましては、将来見通しとの差は小さくなっているということでござい ます。 　19ページにまいりまして、財政指標の比較でございます。年金扶養比率ですが、こち らの18年度の実績で4.88となっております。これは退職年金受給権者によるもので、 括弧書きで表示してございます退職年金受給者数で見た場合には5.64となりまして、将 来見通し5.40との差は小さくなっています。 　20ページは年金種別費用率ですが、平成18年度は老齢費用率が6.9％、障害費用率 が0.1％、遺族費用率が1.2％となってございまして、当該費用率の総合費用率に対する 構成割合はそれぞれ57.3％、0.6％、10.1％となっております。 　21ページの総合費用率でございますが、平成18年度実績で12.0％となっておりまし て、将来見通しにおける11.8％よりは高くなっております。これは賃金上昇率を将来見 通しでは、平成17年度を1.3％、平成18年度2.0％としておりまして、標準給与総額は ２兆7,181億円と見込んでおりましたが、実際の賃金上昇率、上の実績のほうですが、 平成17年度は（△0.1％）18年度（△0.4％）ということでしたので、実際の標準給与 総額としては２兆6,827億円にしかなっていなかったということがその要因と考えてご ざいます。 　22ページの厚生年金相当部分に係る総合費用率は、平成18年度の実績で11.2％とな っておりまして、下のところ将来見通し10.8％より高くなっております。これも先ほど の総合費用率の場合と同様の理由によるものと考えてございます。 　23ページ、独自給付費用率につきましても、平成18年度の実績で8.5％となってお りまして、将来見通し8.3％と実績の差があらわれております。これも先ほど御説明し ました総合費用率の場合と同様の理由によるものと考えてございます。 　24ページ、厚生年金相当部分に係る独自給付費用率につきましても、18年度の実績 推計で7.6％となっております。将来見通しの7.3％の実績の差があらわれておりますが、 これも先ほどの総合費用率の場合と同様の理由によるものと考えております。 　25ページの収支比率ですが、平成18年度の実績で76.1％となっております。ここで 運用収入が将来見通しより多かったことが主たる要因となって、将来見通しと実績との 差としてあらわれているということです。 　最後、26ページ、積立比率でございますが、平成18年度の実績で10.3となってござ います。 　以上で説明を終わらせていただきます。 ○山崎部会長 　ありがとうございました。ただいまの説明に関しまして何か御質問等ございますでし ょうか。 ○牛丸委員 　先ほどの地共済と同じことをお聞きしたいのですが、まず１ページの収支状況の収 入・支出のその他、これが１点。 　同じく16ページの資産運用に関して、全体の有価証券等の資産区分が出ておりますが、 比率を見ると株式が20％ぐらいですか、ですから株に対して何か資産運用に関してポリ シーがあるのかどうか、それが２点目。 　３点目は、御説明があったかもしれませんが、私が聞き逃したのかもしれませんが、 ６ページの表で、上から３つ目、減額支給されたものの平均年金月額、それが６万7,789 円減、それから５つ下、減額支給されたものの平均年金月額は13万1,878円、これが非 常に大きい。この理由、もしかしたら先ほど御説明あったかもしれませんが、お教え願 いたいと思います。 　以上です。 ○松澤数理統計室参事 　それでは１問目の御質問に対してお答えいたします。 　まず、その他収入についてでございますが、こちらは加入者や学校法人の掛金負担に 対します都道府県からの補助金、こちらが82億のうち74億を占めておりまして、その ほか、他共済と同様に退職一時金の返還金がございます。それから、その他支出のほう は、他共済と同様でございまして、有価証券売却損と償還差損が14億を占めております ので、その他支出として15億を載せさせていただいたということでございます。 ○笹山資産運用室長 　それでは、16ページの運用状況の株式の件ですけれども、こちらのほうは、基本ポー トフォリオで運用しておりまして、時価ベースで国内株式、外国株式、外国債券につき ましてはそれぞれ10％という割合で、プラスマイナス３％の許容乖離幅を設けまして運 用しております。その範囲ですので、およそ10％強の運用を行っているということにな っております。 ○山下私学共済室長 　最後、６ページのところでございますが、先ほどの説明にはしてございませんけど、 対象者が数名ですので、その分が大きく影響に出たのではないかと思います。 ○牛丸委員 　目立った。 ○山下私学共済室長 　確かに目立っておりますが。 ○宮武委員 　16ページの積立金の運用状況のことですが、私も聞き忘れたのかもしれませんが、上 のほうに未収収益・未収金等で877億円、これは例年この程度の未収が出るのかどうか、 この理由としてはどんなことが理由になっているのか。 　貸付金のほうがございますけれども、5,081億円、これは各学校法人に貸し出してお られる利率としていくらか取って、その利率も含めて運用の利回りになっているのかど うか、その２点を教えていただけますか。 ○笹山資産運用室長 　まず未収収益の件ですが、こちらのほうには有価証券利息とか、包括信託の信託収益 の未収の分が入っております。ということで、運用の状況によりまして、各年度で多少 違ってくる要素がございます。 　それから２点目の貸付金につきましては、それぞれ貸付先に対してそれぞれの利率を 適用しまして運用をしておりますので、その分が入っているということになります。 ○山崎部会長 　ほかにございますでしょうか。 ○都村部会長代理 　掛金についてお尋ねしたいのですけれども、標準賞与額については、１回の支払いに ついて150万円の上限がありますね。賞与を年１回支給するという事業主が多くなって いるようですけれども、実態はどうなのか、学校法人の実態を調査されているようでし たら、どのくらいの割合か教えていただきたい。 　これは年金財政に関係ないのですけど、雇用保険にどのくらい入っているかというの もついでに教えていただきたい。標準賞与額のそのような傾向について、将来見通しに も組み込んでいるのかどうかということも教えてください。 ○山下私学共済室長 　まず１点目の賞与の実態でございますけれども、これは私どもとしては特に把握はし てございません。１回なのか、分けてなのか、そこについては詳細なデータはとってご ざいません。大体年額でいくらという総額のものしかとってございませんので、そこは 承知をしてございません。 　雇用保険でございますけれども、従来、私学における退職後の給付の処遇とか充実を めぐっていろいろございましたけれども、つい先頃、厚生労働省の御指導も賜りまして、 一昨年でございますけれども、全機関加入をするということになってございますので、 それ以後、逃れているところがないと聞いてございますので、加入率は十分だと思って ございます。 ○松澤数理統計室参事 　標準賞与の低下傾向について再計算上見込んでいるかということについて御回答いた します。再計算時点で実績を見ますと低下傾向にあったということで、それと同様の傾 向を再計算上も見込んでおります。 ○山崎部会長 　ほかにございますでしょうか。熊沢委員。 ○熊沢委員 　11ページの加入者数の表で、特に女性の伸びが高いのですが、女性の伸びが高いとい うことは相対的に女性のウエイトが高くなるということですけれども、そういうことは 財政的に見るとどう考えたらいいのでしょうか。 ○山下私学共済室長 　女性の場合、おっしゃっている意味は、例えば比較的私学の場合は若年層の方が多い ということがございますので、標準給与ですか、そういうものの伸びというのは男性に 比べて大きくはないということでございます。ただ、これまでもございましたように、 大体私学の年齢の傾向というのも大きくは変わってございませんので、長い目で見ます と財政状況についてはそれほど大きな影響はないのではないかと考えてございます。 ○山崎部会長 　ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。 　それでは、以上で私立学校教職員共済制度の財政状況についての報告聴取を終了しま す。報告者の方々には、お忙しい中を本当にありがとうございました。御退席いただい て結構でございます。 （私立学校教職員共済制度関係者退席） ○山崎部会長 　これで、平成18年度の財政状況についての報告聴取がすべて終了しました。この後の 取扱いですけれども、昨年11月に平成17年度までの聴取を取りまとめた「公的年金財 政状況報告」を作成・公表いたしました。今年も公的年金財政状況報告を作成してはど うかと考えていますが、いかがでしょうか。 （「異議なし」と声あり） ○山崎部会長 　それでは、今年も公的年金財政状況報告を作成することといたします。 　本日はこれで終了いたします。どうもありがとうございました。 　 −了− （照会先） 　厚生労働省年金局総務課首席年金数理官室 　（代）03-5253-1111（内線3382）