◎柏女　霊峰（淑徳大学教授）

北浦　雅子（全国重症心身障害児（者）を守る会会長）

君塚　葵（全国肢体不自由児施設運営協議会会長）

坂本　正子（甲子園大学教授）

坂本　・之輔（東松山市長）

柴田　洋弥（日本知的障害者福祉協会政策委員会委員長）

末光　茂（日本重症児福祉協会常務理事）

副島　宏克（全日本手をつなぐ育成会理事長）

田中　正博（全国地域生活支援ネットワーク代表）

橋本　勝行（全国肢体不自由児者父母の会連合会会長）

松矢　勝宏（目白大学教授）

宮田　広善（全国肢体不自由児通園施設連絡協議会会長）

山岡　修（日本発達障害ネットワーク副代表）

渡辺　顕一郎（日本福祉大学教授）

・　相談支援は生活圏である市町村が核となるべき。長野では子どもの頃からの関係者の連携を図るとともに、障害がわかる前のグレーゾーン時から対応を図っている。

・　早期にサービスにつなげることが核。個別支援計画が乳幼児期から用意されること大事。こうしたツールを動かすための費用をどう手当てするか。グレーゾーンはサービス利用計画費を使えないが、計画費というツールを使って個別給付を相談支援に流し込むことは必要。

・　相談支援に至る前の親に寄り添っていくことが必要。受給者証や、障害児の枠組みを求めるのはハードルとなる。保健所の一室を借りて相談事業を始めたが、２か月でいっぱいになった。障害児施設の枠を超えた、行きやすい相談の場が必要。

・　旧保谷市で障害児施設の看板を「子ども発達支援センター」と変えたら相談が増えた。

・　市の現場では、保健師の人数が足りていない。子育て支援センターなどへ相談しやすい仕組みを作る必要。障害児の放課後対策や特別支援学校卒業後の場が少ない。

・　発達障害はグレーゾーンが多い。もっと早く支援を受けていたらと多くの親が振り返っている。幅広に早めに支援の網をかけるべき。一貫した相談体制が身近な敷居の低いところに必要。相談支援の質量の充実が必要。保護者を支援する視点が大事。

・　拠点とネットワークの両方が必要。各機関の役割が曖昧になっている。県は児童入所の機能持っているが、一般の児童相談はＨ１７から市町村の事務となっている。保健センター等もその役割を果たしている。乳幼児期は子育て支援と発達支援が重要。障害児というよりは親子、家庭への支援が必要ではないか。

・　関係者の連携は大事だが、あまり○○協議会が出来すぎても現場は困る。

・　小さな市町村への支援が必要。

・　「専門的」支援の意味を共通理解する必要。

・　障害児の生活基盤は家庭であり、家庭での家族支援が重要。行動障害の子も外に出ることが必要。家での支援、在宅支援の強化が必要。

・　親への支援について、保育所での保護者同士の交流により安心につながっているという例がある。そこに相談支援がつながっているように。レスパイトケアは、本当に必要性が高い親こそが利用できるようにすべき。経済的負担は、緊急措置などで一息ついた感もあるが、親の年齢は若く、まだ高い。施設に通う交通費に係る税控除などの仕組みを作れないか。

・　子育て期は、家庭での生活を保障すべき。また、予防の視点が家族支援には必要。親は将来に漠然とした不安をもっており、将来どんな支援があるかの情報提供など、将来の見通しをつけてあげることが必要。きょうだい支援では、親が障害児以外のきょうだいに関われる時間をもてるようにすることが重要。

・　利用者負担への配慮だけではなく、特別児童扶養手当によりかかり増しの経費をカバーするなどの収入保障もあわせて検討する必要。