第３回障害児支援の見直しに関する検討会（議事要旨）
１． 日時：平成２０年４月２５日（金）１４：００〜１６：４５
２． 場所：航空会館701・702
３． 出席者：（敬称略、50音順、◎：座長）
市川 宏伸 （都立梅ヶ丘病院長）
◎ 柏女 霊峰 （淑徳大学教授）
北浦 雅子 （全国重症心身障害児（者）を守る会会長）
君塚 葵 （全国肢体不自由児施設運営協議会会長）
坂本 正子 （甲子園大学教授）
末光 茂 （日本重症児福祉協会常務理事）
柴田 洋弥 （日本知的障害者福祉協会政策委員会委員長）
副島 宏克 （全日本手をつなぐ育成会理事長）
田中 正博 （全国地域生活支援ネットワーク代表）
中島 隆信 （慶應義塾大学客員教授）
橋本 勝行 （全国肢体不自由児者父母の会連合会会長）
松矢 勝宏 （目白大学教授）
宮崎 英憲 （東洋大学教授）
宮田 広善 （全国肢体不自由児通園施設連絡協議会会長）
山岡 修 （日本発達障害ネットワーク代表）
（以上１５名）
４．議事要旨
関係団体よりヒアリング・意見交換
（前半）
○ 財団法人日本知的障害者福祉協会、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会、社団法人日本重症児福祉協会、社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会より発表
（発表に対する主な意見）
・ 措置は社会が責任を持つ、契約は当事者が決断する仕組みと整理できる。親がどれだけ決断できる能力を持っているかが重要であり、親に対する支援を含め、制度変更を行う際にはどこまでを社会が責任を持ち、どこまでを本人が決断すべき範囲なのか吟味する必要がある。
・ 既に契約に振れている中で措置に戻せばよいかと言えばそういう話でもない。措置の必要性は危機介入や医療などの高度の専門性が必要な場合にゆるぎないと思うが、それまでのプロセスをどうするかという点の議論を地域支援のセンター的機能を含めたサービス体系の議論を行う中でやっていくべき。
・ 重症心身障害児関係で児者一貫の考え方はよく分かるが、実際は大人になっていくものだと思う。どのようなところが問題になるのか。
○ 全国肢体不自由児施設運営協議会、全国児童相談所長会、特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワークより発表
（発表に対する主な意見）
・ 医療に関する専門性は発達支援する際には必要だと思うが、大人になれば大人の病気になるという点も押さえる必要がある。小児科医が少なくなる中で、地域で小さな頃から見ていく体制を構築していく必要がある。
・ 実際、児童相談所に来て初めて障害を持っていることを認知されるケースが多いのではないか。
・ 児童相談所の福祉司はどのような資格を持っているのか。人の質の問題も重要であると考える。
・ 各都道府県で措置と契約の開きがあると思うがその理由は何か。児童相談所では役割を担っていけない状態なのか。