ア 審議会等会合の委員、臨時委員、特別委員、専門委員の氏名、職業については、当該審議会等会合において別段の取扱いをすべきこととしている場合を除き、公開するものとする。
イ 審議会等会合の委員等の任免を行った場合には、当該審議会等会合の事務を行う部局は、速やかに、委員名簿1部を官房総務課情報公開文書室に提出するものとする。大臣官房総務課情報公開文書量は、それを審議会台帳に登録し、一般の閲覧に供するものとする。
資料２ 審議会等会合の公開に関する指針
この指針は、厚生労働省所管の審議会等及び懇談会等行政運営上の会合（以下「審議 会等会合」という。）の運営に閲し、透明な行政運営の確保を図るため、審議会等会合の公開について、下記のとおり定めるものである。
記
１ 本指針の対象
（１） 審議会等
国家行政組織法第8条に基づき設置される審議会等とする。
（２） 懇談会等行政運営上の会合
行政運営上の参考に資するため、大臣等の決裁を経て、大臣等が行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であって、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画（平成11年4月27日 間議決定）」の対象となっているものとする。
２ 審議会等の公開
（１） 審議会等会合の委員の公開
（２） 審議会等会合の活動状況の公開
ア 審議会等会合の開催予定に関する日時、開催場所等については、当該審議会等会合において別段の取扱いとすべきこととしている、又は審議会等会合の運営に支障がある等の特段の事由がある場合を除き、決定後速やかに公開するものとする。
なお、特段の事情により、会議を公開してきた審議会等会合がそれを非公開とする場合にあっては、開催予定とともに非公開である旨及びその理由を公開するものとする。
イ 審議会等会合を開催する場合には、当該審議会等会合の事務を行う部局は、あらかじめ開催予定を記載した書類1部を大臣官房総務課情報公開文書室に、書類１部及び電子ファイルを官房総務課広報室に提出するものとする。大臣官房総務課情報公開文書室は、書類を審議会台帳に登録し、大臣官房総務課広報室は、開催予定を厚生労働省ホームページ上に載せ、一般の閲覧に供するものとする。
（３） 審議会等会合の会議、議事録の公開
ア 審議会等会合の会議、議事録の公開
（ア） 審議会等会合のうち諮問、答申を行うものについては、会議及び議事要旨又は議事録を公開する。傍聴人の制限等の会議の公開の方法については、各審議会等会合の決定によるものとする。
（イ） 審議会等会合のうち（ア）以外の会合（審議会等に置かれる分科会、部会及び懇談会等行政運営上の会合）については、少なくとも議事要旨を公開する。特段の事情により会議又は議事録を非公開とする場合にあっては、その理由を明示するものとする。
（ウ） 審議会等会合の事務の一部が行政処分、不服審査、試験等を行う場合にあっては、会議、議事録及び議事要旨を非公開とすることができる。
イ 審議会等会合の議事録等の公開の方法
審議会等会合の事務を行う部局は、議事録又は議事要旨を公開するときは、１部を大臣官房総務課情報公開文書室に、１部及び電子ファイルを官房総務課広報室に提出するものとする。大臣官房総務課広報室は、書類を厚生労働省ホームページ上に載せ、一般の閲覧に供するものとする。
（４） 初審議会等会合の諮問、答申・意見等及び提出資料の公開
ア 審議会等会合の諮問、答申t意見等及び提出書類については、当該審議会等会合において別段の取扱いをすべきこととしている、又は公開することにより、公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがある、若しくは特定の者に不当な利益若しくは不利益をもたらすおそれがある場合を除き、公開するものとする。
イ 審議会等会合の事務を行う部局は、諮問、答申・意見等を公開するときにあっては速やかに、議事録又は議事要旨とともに、1部を大臣官房総務課情報公開文書室に、１部及び電子ファイルを官房総務課広報室に提出するものとする。大臣官房総務課広報室は、書類を厚生労働省ホームページ上に載せ、一般の閲覧に供するものとする。
提出資料を公開するときにあっては当該提出資料（それが膨大な場合にあっては、閲覧に供することができる場所を記載した書類。以下同じ。）１部を大臣官房総務課情報公開文書に、１部及び電子ファイルを官房総務課広報室に提出するものとする。大臣官房総務課広報室は、書類を厚生労働省ホームページ上に載せ、一般の閲覧に供するものとする。
＜審議会等会合の公開に関する考え方＞
１ 対象
「審議会等会合の公開に関する指針」（以下「指針」という。）1（2）の懇談会等行政運営上の会合については、局長以上の決済を経て参集した会合を対象とする。
２ 審議会等会合の会議の公開
「指針」２（３）ア（イ）に該当する審議会等会合については、以下に該当する場合を除き公開することとし、審議会等の開催の都度判断するものとする。
[1] 個人に関する情報を保護する必要がある。
[2] 特定の個人等にかかわる専門的事項を審議するため、公開すると外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるとともに、委員の適切な選考が困難となるおそれがある。
[3] 公開することにより、市場に影響を及ぼすなど、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
[4] 公開することにより、特定の者に不当な利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある。