資料1

労働・雇用分野における障害者権利条約への
対応の在り方に関する研究会開催要綱(案)

1. 趣 旨

平成18年12月に国連総会において採択された障害者権利条約については、我が国は昨年9月28日に署名したところであり、今後、早期の条約締結に向けた検討を進める必要がある。

労働・雇用分野に関しても、昨年12月19日付けの労働政策審議会意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について」において提言されているように、同条約には「職場における合理的配慮の提供」というこれまで我が国にない概念が盛り込まれていること等を踏まえた上で、障害者雇用促進法制においてどのような措置を講ずべきかについて、考え方の整理を早急に開始する必要がある。

このため、労使、障害者関係団体等の関係者から成る研究会を設け、障害者権利条約の締結に向けた環境整備を図るため、職場における合理的配慮その他の対応の在り方について検討を行うこととする。

2. 研究会の運営

 (1)  研究会は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長が、学識経験者の参集を求め、開催する。

 (2)  研究会の座長は、参集者の互選により選出する。

 (3)  研究会の庶務は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課において行う。

3. 参集者

別紙のとおり

4. 開催時期

平成20年4月〜

5. 検討事項

 (1) 障害者権利条約(労働・雇用分野)への対応の在り方について

 (2) その他


(別紙)

労働・雇用分野における障害者権利条約への
対応の在り方に関する研究会参集者(案)

(五十音順、敬称略)

今井  忠 社団法人日本自閉症協会東京都支部
今野 浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授
岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授
大久保 常明 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事
川崎 洋子 特定非営利活動法人全国精神保健福祉連合会理事長
笹川 吉彦 社会福祉法人日本盲人会連合会長
花井 圭子 日本労働組合総連合会雇用法制対策局長
松井 亮輔 法政大学現代福祉学部教授
森  祐司 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長
輪島  忍 社団法人日本経済団体連合会労政第一本部雇用管理グループ長

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