(1) 会議は公開で行われた。

(2) 第２回合同ＷＧは、厚生労働省が事務局取りまとめを、厚生科学審議会井上委員長が議事進行をする旨説明があった。

(3) 事務局より、すべてのワーキンググループ及び分科会が定足数を満たしていることが確認された。

(4) 第１回合同ＷＧでの指摘事項について、事務局より説明が行われた。

(5) リスク評価の必要性と効率的実施方法について審議が行われた。

○ ばく露の大きさに応じてハザード情報を収集するのは合理的と考える。ただし、ハザードが強いものを規制する余地は残すべき。

○ ラフなリスク評価を行った結果に基づき、化審法で厳しい措置を行うことには反対。

○ リスク評価は１回で終了するのではなく、情報を収集しながら段階的に行うものと考える。監視化学物質から特定化学物質への流れをどうするかについての議論が重要。

○ ばく露情報の分析を行った後、ハザード情報を収集・分析する方が効率的。

○ ばく露評価は類推できないので、最低限、製造・輸入量、用途情報が必要。無論、ＰＲＴＲ情報や環境モニタリング情報もあれば望ましい。

○ 承認統計に基づく実態調査の回収率が低いのであれば、制度化するべきではないか。

○ 詳細用途は企業秘密であるが、カテゴリーに分ける程度であれば提供可能。

○ ＳＩＤＳ必須項目は初期リスク評価のためのものである。別途、長期毒性情報を収集する枠組みが必要。

○ 現在は水系のばく露を中心に評価しているが、詳細リスク評価のためには、吸入毒性等も考える必要があるのではないか。

○ ＧＨＳ情報は分類結果であり、一次データとは質が異なるので扱いについて留意が必要。

○ リスク評価を行う際にＱＳＡＲを活用する方向で検討すべき。

○ 国が中心となってリスク評価を行い、事業者にも協力を頂くということでいいと考える。そのために事業者から何の情報を提供する必要があるかを具体的に提示して議論するべき。

○ すべての物質の安全性点検を行うことは無理なので、カナダのカテゴリー化のように、ばく露に基づく優先順位付けは重要と考える。

○ 用途情報等の詳しいばく露情報があればより正確なリスク評価を行うことができ、不確実係数が小さくなるため、企業にもメリットがある。ハザード試験実施はお金がかかる一方、用途情報は既に企業が知っているもの。このことをよく踏まえて、企業は情報提供を考えてほしい。

○ 安全性情報は社会で共有するべき財産であり、エンドポイントの情報や試験条件については情報公開するべき。

○ ＱＳＡＲはコストパフォーマンスの高いものであり、精度を上げていけばより多くの人が活用できる。そのためにも、安全性情報につき、積極的な公開をお願いしたい。

○ 正確な製造量等の公表については、独占禁止法に関する懸念がある。

○ 情報公開法では「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」は不開示とされており、それに基づいて判断すればよいと考える。