07/10/10 第12回社会保障審議会統計分科会議事録 第12回 社会保障審議会統計分科会 議事録  [日 時]  平成19年10月10日(水)13:30〜15:30  [場 所]  経済産業省別館1020会議室(10階)  [出席者] (委員)         廣松分科会長、岩田分科会長代理、齋藤委員         土屋委員、中川委員、永瀬委員                (事務局)         高原統計情報部長、小山企画課長         藤田統計企画調整室長、安部人口動態・保健統計課長、         辻井疾病傷害死因分類調査室長、中野保健統計室長  [議  題]  1.審議事項    平成20年医療施設静態調査及び平成20年患者調査の調査計画案について  2.報告事項    ICD専門委員会等について  [議  事] ○小山企画課長 失礼いたします。御出席の御連絡をいただいている委員の中で、ま だお見えになっていらっしゃらない先生方がお2人いらっしゃいますが、定刻になりま したので、ただいまから「第12回社会保障審議会統計分科会」を開催させていただきま す。  委員の皆様方には、大変お忙しい中を御出席いただきましてありがとうございます。 私は、今年8月に統計情報部の企画課長を拝命しました小山と申します。どうぞよろし くお願いいたします。  審議に入ります前に、委員の交代がございましたので御報告させていただきます。  大竹文雄委員が御退任されまして、新たに9月1日付でお茶の水女子大学大学院人間 文化創成科学研究科教授の永瀬伸子委員に御就任いただいたところでございます。 ○永瀬委員 よろしくお願いいたします。 ○小山企画課長 また、前回の統計分科会以降、事務局にも異動がありましたので御 紹介させていただきます。  統計情報部長の高原でございます。 ○高原統計情報部長 8月24日付で統計情報部長を拝命いたしました高原でございま す。4年前まで企画課長を務めておりまして、4年間統計についてはほとんど何も勉強 せずやってまいりまして、またしっかり勉強し直してやっていきたいと思います。どう ぞよろしくお願いいたします。 ○小山企画課長 続きまして、人口動態・保健統計課長の安部でございます。 ○安部人口動態・保健統計課長 安部でございます。よろしくお願いいたします。 ○小山企画課長 疾病傷害死因分類調査室長の辻井でございます。 ○辻井疾病傷害死因分類調査室長 辻井でございます。どうぞよろしくお願いいたし ます。 ○小山企画課長 続きまして、本日の出席状況でございますが、今田委員、大江委員、 柏女委員、西郷委員、津谷委員から御欠席という御連絡をいただいております。土屋委 員、中川委員については、御出席の御連絡をいただいておりますので、じきにお見えに なるものと思われます。  そういうことで、御出席の委員の先生が定員の3分の1を超えておりますので、会議 は成立いたしておりますことを御報告申し上げます。  それでは、これ以降の進行につきましては、廣松分科会長によろしくお願いいたしま す。 ○廣松分科会長 委員の皆様、本日はお忙しい中お集まりいただきましてありがとう ございます。永瀬さん、よろしくお願い申し上げます。  それでは、早速でございますが、議事を進めてまいりたいと思います。  本日の議題は、お手元の議事次第にございますとおり、まず、「平成20年医療施設静 態調査の調査計画案」及び「平成20年患者調査の調査計画案について」の審議、及び 「ICD専門委員会等について」の報告の2つでございます。  早速審議に入りたいと思います。まず、「平成20年医療施設静態調査の調査計画案」 について、事務局のほうから御説明をお願いいたします。 ○中野保健統計室長 保健統計室の中野でございます。よろしくお願いいたします。  本日議題となっております医療施設静態調査及び患者調査の平成20年調査の案につき まして、私のほうから続けて御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。  本日、まず資料の構成について御説明申し上げますが、お手元の資料、ダブルクリッ プ留めで、まず資料1ということで「平成20年医療施設静態調査の概要(案)」が1番 目にありますけれども、以下、枝番号が1から5まで続いてございます。  同じくダブルクリップ留め、もう一つの固まりが「平成20年患者調査の概要(案)」 についてでございます。同じ枝番号1から5番目。枝番号1から5の構成につきまして は、お手元の配付資料の項目どおり、概要以下、構成としては両資料とも同じ内容にな ってございます。  それから、資料3につきましては、ICD室からの報告でございます。 続きまして、ダブルクリップ留めで参考資料、医療施設静態調査と患者調査の説明に関 しまして、特にこれに関しては触れませんが、参考資料という形で、共通の資料という 形でお手元に御準備させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  では、静態調査のほうから御説明申し上げます。  今申し上げましたとおり、構成につきましては1から5までの資料をつくってござい ます。資料1でございます、まず、医療施設静態調査の概要について、案でございます。  資料1−1、1の調査の目的でございますが、これは従前どおりでございます。概要 はほぼ前回調査どおりでございますけれども、改めて申し上げますと、いわゆる医療施 設調査でございますので、今度の調査につきましては、全国にあります平成20年10月1 日午前零時現在届け出を受理しております全国すべての医療施設が対象となるものでご ざいます。  今申し上げましたとおり、調査の期日につきましては10月1日でございます。調査事 項につきましては、後ほど、20年調査の項目につきまして別資料にて御説明申し上げま す。御覧のとおりの調査事項に基づいて作成してございます。  5の調査の方法につきましては、医療施設の管理者が調査票に記入する方式を取らせ ていただいております。なお、磁気ディスク等のフロッピーディスク等による提出も可 能ということを考えております。  調査の系統、これも従前と変わりません。厚生労働本省から都道府県、保健所を設置 する市・特別区を経て、医療施設に保健所から様式が配布されまして、回収はその逆方 向でございまして、ほぼ1年以内に集計の後、公表を考えております。  続いて、資料1−2、主な改正点ということで、まず改正の趣旨でございますけれど も、後ほどの患者調査と考え方は同じでございます。いわゆる第1のポイントといたし ましては、医療行政に関連する施策の推進のための基礎資料という観点からの改正。そ れから、この3年間で制度等の改正があったものについては、その制度の見直しに伴っ ての改正を行ったことと、併せて記入者負担の軽減を図る観点を主な理由として項目の 見直しを行ったということでございまして、その3つのポイントに基づいて改正点をゴ シック2、主な改正点のところで分類してございます。  詳細は次の資料になりますけれども、1−3に移らせていただきます。実際の医療施 設調査の調査票(案)という形で、白黒の形でございますが、これは前回の平成17年調 査の様式でございますが、このようなイメージになります。今、お示ししておりますの は病院票でございますが、実際にこういう様式で調査を行います。表紙にございますと おり、医療施設静態調査につきましては、病院票と一般診療所票、それから歯科診療所 票ということで3部構成になっております。続けてとじてありますのでわかりにくいで すが、初めの2枚が病院票、その次の2枚が一般診療所票、それから歯科診療所票でご ざいます。  実際、平成17年とどういう点が変わるかにつきましては、資料1−4になります。大 きく変わるところのみ御説明申し上げたいと思います。  (1)、(2)、(3)につきましては、基本情報で前回と変わりませんのでここに 特に記入はございません。(4)の開設者につきまして、病院票1ページ目でございま す。開設者につきましては、設置主体が都道府県、市町村等の施設につきまして別に集 計を可能にするため、「地方独立行政法人」を追加して08として新しく項目を掲げてご ざいます。  御覧いただいている票につきましては、左の列が新しい平成20年調査案でございまし て、真ん中が旧としておりますが、実際に平成17年に行った調査票でございます。  下の(5)許可病床数につきましては、いわゆる医療費適正化の総合的な推進の観点 から、療養病床の再編を今行っておりますけれども、その進捗状況を把握するというこ とで、療養病床に関して追加項目を整理しております。  次のページになりますが、診療科目についてでございます。診療科目につきましては、 現在、厚生労働本省の医道審議会の医道分科会診療科名標榜部会というものがございま すけれども、そちらのほうで既に3回の審議を終了しておりますが、いわゆる病院が標 榜する診療科目を大きく見直すという方向で検討しております。このため、この診療科 目については大きく変化する可能性がございますが、取りあえず平成17年度と同じ診療 科目を掲げてございます。そのほかの項目につきまして、特にここでは(8)の科目別 の医師数のところでございますが、常勤換算で男性医師、女性医師の数を把握しようと 考えております。これは、医師不足問題への対応のため、特に女性医師の就労状況把握 が目的でございます。  それから、休診中の科目、科目別の医師数ということの特に休診中につきましては、 特定の診療科における医師の偏在が指摘されているという観点から、把握するものでご ざいます。  3ページ目になりますが、ここにつきましては削除項目ということで上げさせていた だいております。施設の面積等につきましては、延べ面積の大きい施設が徐々に増えて いる、増加傾向がある中にあって、平成14年調査と17年調査、前々回と前回調査の結果 を比較いたしますと、その時点では余り大きく変化していないという観点から、この点 につきましては記入者負担を考慮いたしまして削除と考えてございます。  併設施設の状況につきましても、これも削除項目と整理させていただいております。 同じく、平成17年調査と14年調査に基づいて比較いたしますと、余り変化が見られない ためでございます。  4ページ目、承認等の状況でございますけれども、これは、既に制度上廃止になった ものを削除ということで、項目の整理のみを行っているものでございます。  (12)の臨床研修医、これは平成16年4月1日から臨床研修医制度の必修化が医師に 対して課せられているわけでございますけれども、医師の地域偏在を理由として臨床研 修医の問題等々もそろそろ整理され始めているところで、新たに臨床研修医、医師不足 の問題への対応という観点から人数を把握したいと考えております。  (13)退院調整支援担当者でございます。在宅医療を推進し、入院から在宅における 療養の円滑な移行を進めるという観点から、退院調整支援担当者の設置が進められてお りますが、その取り組み状況を把握するため、新項目として整理させていただいており ます。  5ページでございます。(13)各種委員会の設置状況でございます。各種委員会の設 置状況におきましては削除いたします。施設を設置されている自治体の経年的変化がご ざいませんので、負担軽減の観点から削除を考えてございます。  (16)の健診・保健指導についてでございます。平成20年度から、いわゆる医療保険 者に対しまして、被保険者と被扶養者に対し生活習慣病に関する健康診査を義務づけ、 健診の結果、健康保持のために努める必要がある方に対しましては保健指導を実施する ということが課せられることになりました。これを受け、今後の保健指導、生活習慣病 にポイントを絞っておりますが、いわゆる特定健康診査の受託状況を把握するため、20 年の新規項目に掲げました。  (17)救急医療体制についてでございます。これは、「一次」「二次」「三次」の言 葉遣いをまず整理したことと、あとは夜間の対応状況につきましては、より緊急度が高 いという観点から外科と産科を加えていること、それから、精神科救急医療体制を新た に詳細に把握するという観点から、精神科救急医療体制の追加を考えております。  次が、表示診療時間の状況でございます。これにつきまして、18時以降の表示診療時 間について地域的な差もあるという実態がかねてからございましたが、改めまして、詳 細に夜間の診療時間帯をお聞きすることを考えております。ここにおきまして、病院と 診療所の今後の機能分化、また連携の推進という観点から、整理し今後の施策に反映さ せていきたいと考えております。  (19)委託の状況についてでございます。委託もいろいろな観点から進んでおります。 医療関連サービスの質の確保、それから事業者の健全育成を進めるということからさま ざまな形でサービスが展開されております。最近は、特に院内委託が進められておりま すので、新たに「院内委託」という項目を新規項目として整理しております。  (20)受動喫煙防止対策の状況でございます。これにつきましては、平成18年の診療 報酬改定で新設されましたニコチン依存症管理料加算算定の施設基準の一つであります 「敷地内を全面禁煙としている」という項目を加えさせていただいております。  同じく喫煙関連でございますが、(21)禁煙外来等、これは新規項目でございます。 先ほどのニコチン依存症管理料の算定状況に加えて、禁煙外来の有無を把握することに よりまして、医療機関におけますいわゆる禁煙支援への取り組みの状況を把握すること を考えております。  (22)保育施設・子育て支援の状況についてでございます。平成17年調査では、職員 のための保育サービスの実施状況を調査しておりました。昨今の女性医師の出産、育児 による離職を防止、復職のための研修など、女性の医師が働きやすい環境の整備状況を 把握して、必要な整備がされているかどうかを把握するため、子育て支援の状況につい てを追加項目として整理させていただいております。  (23)診療情報管理の状況でございます。これは、オーダリングシステムにつきまし ては、実態に即した項目として放射線、薬剤、栄養を追加いたしました。併せまして、 医用画像管理システムの導入状況把握のため、情報化についての推進状況を調査いたし ますことを考えております。  8ページ目、電子カルテシステムの導入状況につきまして、これは調査項目には事項 変化はございません。  次に、遠隔医療システムの導入状況についてでございます。これも、医療制度改革大 綱に遠隔医療の推進等が掲げられております。従前調査しておりました導入状況に加え まして、受信先、送信元の施設数を追加項目とし、地域と施設との連携状況を詳細に把 握することといたします。  (26)の医療安全体制、これにつきましては、平成17年調査で行いました医療安全体 制の項目をすべて削除。「体制あり」の割合が既に9割を超えておりますので削除。併 せて、この3年間に医療機器関係の安全体制、それから医薬品の安全管理体制につきま しての措置が義務づけられましたので、新しく医療機器安全管理と医薬品安全管理につ きましては項目を追加してございます。  それから、安全管理の責任者について、医療安全体制の全般と院内感染防止対策につ きまして、今後の責任者の体制についての状況把握という観点から、新たに責任者につ いてお聞きするという項目になっております。  あと、院内感染防止対策に関しまして、定期的に巡回指導を行う、その上で情報収集、 それから院内感染状況の把握に努めるということが医療施設に求められており、この実 施頻度を把握するという観点から詳細に回数を聞いていくことを考えております。  次のページでございます。(27)在宅医療サービスの実施状況についてでございます。 在宅医療サービスの項目につきましてはだんだん増えていくところでございますけれど も、特に、「診療」「看護」「リハビリテーション」の項目に絞って調査を行うという 観点から項目の整理をしております。それで在宅医療の全般を聞いていこうと考えてお ります。  (28)の特殊診療設備についてでございます。これにつきましては、まず、旧(18) になりますけれども、特殊診療設備で聞いておりました「理学療法室」等「デイ・ケア 室」までの項目につきましては、設置状況把握済みということで削除。そのかわり、救 急度の高い設備につきまして追加整理してございます。  加えまして、一番下の行になりますけれども、「外来化学療法室」、これは、がん対 策推進計画、今年の6月に策定されているものでございますが、すべての拠点病院にお きまして、5年以内に放射線療法及び外来の化学療法を実施する体制を整えるというこ とが整理されました関係上、外来化学療法室の実態をここで把握したいと考えておりま す。  (29)の検査等の実施状況についてでございます。ここにつきましては、今回の平成 18年度の診療報酬改定におきましては、特にこれまで部位別に評価しておりましたもの につきましては、機械の性能に応じた評価に改正されておりますので、機械の性能に着 目した形でお聞きするように項目を整理してございます。  12ページ目でございます。(30)手術等の実施状況でございます。まず、手術の種類 に関しまして、がん予防推進の観点から、いわゆる悪性腫瘍手術につきまして部位を増 加してございます。  それから、医師不足への対応の一環から、分娩の実施状況、従前、分娩の実施件数は 聞いておりましたけれども、実際取り扱っている者が医師であるか助産師であるかとい うことを常勤換算にて確認していきたいと考えております。併せてLDRの有無を調査 いたします。  (31)放射線治療の実施状況、新しくこれを項目立ていたします。先ほども化学療法 室の関係で申し上げましたが、今年の6月に策定されましたがん対策推進基本計画にお きまして、先ほどの「化学療法室」と同じ理由でございますが、5年以内に放射線療法 及び外来の化学療法を実施できる体制を整備することがうたわれましたので、ここで新 しく項目を立てて放射線治療の実施状況を詳細に聞いていこうと考えてございます。  13ページ目、緩和ケアの状況でございます。新規課題でございます。これもがん予防 の推進のため整理いたしました新規項目でございます。初期の段階から緩和ケアを実施 するということで同じく推進計画のほうでうたわれてございます。その観点から、緩和 ケア病棟、緩和ケアチームの実際について把握していきたいと考えております。  (33)の歯科設備の関係でございます。平成18年4月から歯科医師の臨床研修制度が スタートしております。その臨床研修のための必要設備にあわせまして、この設備項目 を整理してございます。  (34)薬剤管理指導・処方の状況でございます。昨今、服薬指導等々の薬剤師の病院 内の業務に期待が高まっております。薬剤管理指導の状況をまず把握すること、併せて、 がん予防の観点から医療用麻薬の処方の状況を把握いたします。また、緩和ケアの実施 体制の状況を把握する1つの指標ということでもあり、医療用麻薬の処方を聞いていき たいと考えてございます。  14ページ目でございます。剖検関係につきましては、調査事項の変更はございません。  それから、削除項目といたしまして看護の実施状況でございますが、入院基本料、特 定入院料の状況につきましては、記入者負担軽減の配慮から削除と考えてございます。  (36)病棟における看護職員の勤務体制でございます。まず、病棟別に勤務体制を記 入できるように配置を変えております。併せて、記入者負担を考慮いたしまして、平成 17年調査で取っておりました看護業務補助者につきましては削除。  それから、記入方法について施設からの問い合わせがあり、記入ミスが多いところで もあったものでございますので、記入例をあえてこの調査票の中にお示しすることとい たします。  削除項目の旧平成17年調査の(21)夕食の状況についてでございます。複数メニュー からの選択ということで取っていたものでございますけれども、17年調査、14年調査を 比較したところ余り変化がないという観点から、削除していきたいと考えています。  同じく削除項目、ホームページの開設についてでございますが、これも、平成17年調 査では、病院におきましては70%の施設において開設済みということもありますし、一 方、昨今の医療機能情報を公表するという制度に基づきまして、今後ホームページのア ドレス等々についても提示するようになってございますので、そういう観点から、この たびホームページの開設状況については削除していきたいと考えております。  以上が病院票でございまして、一般診療所票、歯科診療所票が続きますけれども、内 容につきましてはほぼ同じでございます。1点だけ一般診療所と病院の違うところをお 示ししたいと思います。23ページまで飛んでいただきますが、(24)の在宅医療サービ スの実施状況につきまして、在宅医療支援診療所の届け出を一般診療所票に限って追加 してございます。これは、平成18年度の診療報酬改正で新設された施設でございますけ れども、その実態を把握するための追加項目でございます。  大まかな変更点は以上でございます。御審議よろしくお願いします。 ○廣松分科会長 ありがとうございました。  この医療施設静態調査は、3年ごとに行われる大規模な調査で大変注目されている調 査でございます。都道府県が許可を受けたないしは、届け出がなされた医療施設を対象 とした全数調査です。本日は、主としてその調査項目に関して御議論、御審議をいただ ければと思います。ご質問、お気づきの点に関して、御発言いただければと思いますが、 いかがでしょうか。 ○齋藤委員 小さいことですが、対照表の4ページの今度新しく加わった臨床研修医 のいる、いない、あるいは何人いるかを書くところがあります。これは、初期研修の2 年間という意味だと思いますが、人によっては、臨床研修医という定義が広い人もいて、 3年とか4年目の人も入れるかもしれないので、その辺を明確にしておくべきです。 ○中野保健統計室長 そうですね。記入要領で間違えることのないようにお示しさせ ていただきたいと思います。 ○廣松分科会長 ほかにいかがでしょうか。 ○土屋委員 12ページの(30)の手術の実施状況ですが、以前のものは腹腔鏡下、胸 腔鏡下、それと内視鏡下、恐らくこの内視鏡の定義は、口腔、鼻腔あるいは肛門から入 れる通常の内視鏡を指していると思うんですね。今回、腹腔鏡、胸腔鏡が抜けたことに よって、ただ単に「内視鏡下手術」と言った場合に、胸腔鏡とか体腔鏡を入れてしまう 可能性があると思います。といいますのは、内視鏡外科学会というのは、まさに胸腔鏡 と腹腔鏡を取り扱っていますので、その辺が通常の消化器内視鏡とか直腸鏡だという意 味も含めておいたほうがいいかと思いますが。 ○中野保健統計室長 これも記入上の注意という形で。 ○土屋委員 そうですね。 ○中野保健統計室長 はい。  逆に、今回の調査の整理に基づいて、今まで分かれていたもので、今回は手術部位を 整理しましたので、この中で逆に腹腔鏡なり体腔鏡の手術が入ってくる可能性があると 考えております。 ○廣松分科会長 ほかにいかがでしょうか。  私がちょっと気がつきましたのは、11ページですが、検査等の実施状況のところで、 17年は9月中の実施件数を聞いているのですが、20年調査の計画では患者数になってい ますね。どういう理由で変更されたのでしょうか。 ○中野保健統計室長 これは一人一人のカウントということで整理したいと思ってい ますので。 ○廣松分科会長 そういうことですか。特に実施件数から患者数に変えたことには、 何か理由があるのでしょうか。 ○中野保健統計室長 調査内容には変わりございません。逆に、患者数の把握という 観点からどういう検査が行われているか。平成17年の調査におきましては、まさに件数 で上がってきますので、検査によりましてはスライス数など、複数カウント、すなわち 誤記入の恐れがあります。それを実際どのぐらい検査を実施しているか、つまり、1人 1回とカウントをきちんととるにはどうしたらいいかということで考えたところ、患者 数と取っていったほうが、より検査としての実施状況が把握できるのではないかという ことです。 ○廣松分科会長 なるほど。その辺変更が妥当なのか、ちょっと私は専門ではないの でよくわからないのですが。実施件数だと、1人の人が何件も受けたら、それが全部カ ウントされることになるわけですね。  この点についていかがでしょうか。 ○土屋委員 今の件ですけれども、今は大体コンピューターで管理しているので、プ ログラムを組めばどちらでも出せるとは思います。ただ、同一人物が9月中に2回同じ 検査を受けていると、引き算をしなければならなくなることが厄介。2回受けた、3回 受けたとなると、術後に続けて受けた。意外とこの人数での把握が難しいかもしれない ですね。同じ検査を3回やったら、検査件数として3回というのは、もう粗データが出 てきますから。記入者の立場から言うと、少し難しいかもしれない。 ○永瀬委員 私、医療は素人なので、本当に素人のことで質問させていただきたいの ですが、今、医療供給のあり方が急速に変化していて、例えば病院の滞在日数が短縮化 しているとか、あるいは各病院ごとに手術の客単価も短期にかなり変化しているらしい とか、そういうことはもろもろに聞いたりします。また産婦人科医の偏在、小児科医の 偏在の話とか、急速な変化を聞くわけです。その上で、医療の価格、すなわち各病院の 手術単価はどのくらいなのかとか、あるいはどの診療課はどのくらいの平均単価かとか、 そういう病院ごとのデータが必要と思うのですが、その種の調査は別になされているの でしょうか。全数調査だということですが、価格系の情報が全く入っていないことが、 経済学の立場からは情報が足りないのではないかと。 ○中野保健統計室長 病院の医療施設の機能を把握するということが、この調査の目 的としてございます。保険局医療課は「医療経済実態調査」行っております。単価につ きましては、診療報酬に基づきまして決まっております。 ○永瀬委員 でも、単価が決まっているとしても、それによって実際に行われる診療 が、価格によってある方向に誘導され、いろいろ変化が起きているわけですよね。 ○中野保健統計室長 そのため、基礎資料として、保険局のほうでは、医療経済実態 調査というのが、2年に1度ですけれども、調査しております。 ○永瀬委員 病院単位でわかるということでございますか。 ○中野保健統計室長 はい。 ○永瀬委員 機能分化とか色々なことがそれでわかるということですか。 ○中野保健統計室長 先生のおっしゃる機能分化というのは、機能ごとにということ でございますか。 ○永瀬委員 たとえば病院によって機能を分化させよう、といったような政策やその 他の政策に応じて、病院に大きい変化が起きているのではないかという感覚を持ってい るものですから。 ○中野保健統計室長 そうですね。恐らく、分析次第によっては、もちろん結果が出 てくると思っております。 ○永瀬委員 あともう1点ですけれども、私は労働が専門なのでちょっと伺いたいの ですが、お医者様や看護婦さんの人数などが常勤換算のみで調査票にはいっています。 しかし個人単位で何時間ぐらい働く人なのか、短時間雇用の人がどのくらいいるかとか、 そういうことは、働く人の分析としては重要な情報だと思いますが、その情報がない。 そこはよろしいのでしょうか。ほかの資料から、日本の看護師は、国際的に見てパート が非常に少ないという特徴があることを知ったのですが、そういう人が少ないから基本 的に常勤換算でよろしいといったそういう見方なのでしょうか、あるいはパートのお医 者さんは余りいないからということなのでしょうか。 ○中野保健統計室長 パートといいますか複数の医療施設で診療を行っている先生が いらっしゃいますので、Aという病院では何人換算で医者が働いているかということを 把握する観点から、あえて常勤換算という形をとります。 ○永瀬委員 それで落とされる情報は少ないからこれでよろしいということなのでし ょうか。 ○中野保健統計室長 全国的にどれだけの医師がどの病院で何時間、何人換算いるか ということであれば、貴重な情報が入ってくると考えております。 ○廣松分科会長 最初の御質問は、実は、この医療施設静態調査を審議するときにい つも出てくる議論です。 ○永瀬委員 調査票を見ると、大変詳しいのに、なんで価格の情報がまったく抜けて いるのかなと少し不思議に思ったので。 ○廣松分科会長 これまでの整理では、先ほど御説明がありましたとおり、医療施設 の経理状況に関しては、別に医療経済実態調査という承認統計が行われていることから、 この医療施設静態調査では取っておりません。ただ、この調査は、まさに医療施設に関 する全数調査ですから、経理状況の把握も、この調査でやるのが適当ではないかという 意見もあります。しかし、それには医療関係の統計全体の見直しが必要になると思われ ますので、まだ今のところ具体化していないということです。 ○中川委員 2ページの科目別の医師数が新設されるという御提案ですよね。そこの 変更理由等の2番目の○に、「特定の診療科における医師の偏在が指摘されることか ら」という理由があります。確かにこの診療科目別医師数の把握は重要だと思います。 今、医師不足、看護師不足、同じく医師、看護師の偏在ということが言われているわけ ですが、その上で、14ページの(28)看護の実施状況というところが「記入者負担を考 慮し、削除」というのは、どうもおかしい、なぜ削除するのかということになると思い ますが、いかがでしょうか。 ○中野保健統計室長 ここの記入者負担という意味は、問いの数が前回より多くなっ たこともあり、問いの数を考慮してということでの表現でございます。その前提に、こ の票の企画に当たりましては関係部局と詰めており、この看護の実施状況のところにつ きましては、実施状況、それから今後の利用状況について、この(28)に限りませんけ れども、利用していただくべき局からは、余り利用している状況がなかったこと。今後 も積極的に利用するといった回答がなかったものですから、全体の問いの数も考え、削 除として掲げさせていただいております。 ○齋藤委員 このようなデータは、どこかほかのところで集めているのでしょうか。 ○中野保健統計室長 保険局医療課のほうでは、こういう調査は特別集計という形で、 悉皆ではございませんけれども、実施はされていると聞いております。 ○中川委員 これは、関係部局の利用度が低いからというような説明でしたが、そん なことはあり得ないわけです。例えば今の保険局医療課でも中医協でも、この看護体制 というのは極めて重要な課題の一つですし、あえて記入者負担を考慮して削除する理由 がどうもこれ理解できないと思います。例えばこれは医療機関側から言うと、この記載 なんかは10秒で終わるでしょう。それをどうして削除するのかと思いますが。 ○廣松分科会長 一応原案としては、行政需要の低下を理由に削除することになって います。それ以外にも「記入者負担」の軽減という理由もあります。この点については、 最終的に審査をするかつての統計基準部局が大変厳しく審査したものですから、まだそ の影響が多少残っているかもしれません。もちろんまだこれは原案ですので、委員の 方々の総意として、削除の計画案を廃して、それを復活するということは十分考えられ ます。そういうことで原案の修正を事務局にお願いすることも可能です。 ○中野保健統計室長 御参考までに申し上げますと、前回調査は34題で、今回の案で は36題ございます。 ○土屋委員 この(28)の削除ですが、私も個別的なことになって申しわけないです が、うちのほうで、もしこれを書くとなると、7対1になるのか10対1になるのか、大 変迷うところなんですね。というのは、今は大概看護師がちょうどボーダーラインで、 あちこちの病院が恐らくそういう状況で、これ記入するのをどうしようかと。むしろ実 態を調べるのであれば、保険請求の社会保険事務局で調べたほうがすぐにわかる。結果 論ですべて把握ができてしまうのではないかと思うんですね。むしろ病院に書かせると、 1個しか書けないため、都合のいいほうしか出てこないでしょう。 ○中川委員 どういうことですか。 ○土屋委員 月ごとに人数が足りていれば7対1でと。 ○中川委員 平成20年10月1日午前零時現在に調べるんでしょう。 ○土屋委員 ですから、これが前の月に、2月前にさかのぼってそれが続いていると 7対1が書けるかもしれないし、それが足りなければ10対1になります。ですから、本 当にその病院の、その瞬間風速はわかるんですけれども、日本の医療の実態が果たして それに合わされているかどうかというのは、むしろ後追いで社会保険事務局で調べてい ただいたほうがわかるのではないかと思います。うちは毎日計算して3カ月もつかもた ないかで、年中計算しています。看護師を外来に配置するか病棟に配置するか、毎日の ように看護部長が報告に来ますので。 ○永瀬委員 別のことでもう一つ質問なんですけれども、医者の長時間労働がおおい に問題になっていると思いますが、そういう実態というのは、やはりこれもまた別の調 査で見るということになっているのでしょうか。マスコミから聞く限りですけれども、 たとえば産婦人科、忙しさで1人が辞めるとあとの人たちの負担が非常に増えて、また 人が辞める、そのうちその科が休診になり廃止されたりするとか、そんなことを聞いた りしますけれど。例えば地域的に、あるいは病院ごとに、何らかの科目ごとに労働時間 の大きな偏在が起きているとして、それを調べることは病院の静態的調査として重要な 気がしますが、その情報は、やはりこれもまた別の調査であるから不要だということで すか。この情報については、常勤換算ですと何もわからないと思うんですけれども。 ○中野保健統計室長 そうですね。ある意味、常勤換算ですので、1人が何時間働こ うがということになってしまって、1人の負担分は確かに読めないということではある と思いますが、逆に、地域の偏在というのは、換算ではありますけれども、どのぐらい 医師がいらっしゃるかということは見えるかなということで整理したいと思います。た だ、確かに1人の負担度というのは、これでは読めないというのが実態だと思います。 ○永瀬委員 個人単位に聞いているわけではないので、個人の労働時間が出てくるわ けはないでしょうけれども。 ○中野保健統計室長 機能と言えば機能ですけれども、施設の機能ということの位置 づけではあるかもしれませんが、主たる目的は、やはり施設の医療機能の把握です。 ○永瀬委員 要するにどういうふうに人を配置しているかは重要ですよね。それなの に時間面が全然出てこなくて、果たして今の医療機関が抱えている問題が出てくるのか どうか、疑問に思いました。 ○中野保健統計室長 診療時間につきましては、今回、何時まで診療しているかを実 際に書いていただく項目もできました。ただ、それもまた1人の医者に関してではござ いませんけれども、病院の診療時間という観点からは時間数が読めるということではご ざいます。ただ、先生のおっしゃる、1人当たりの負担度というのは、確かに読めるも のではございません。 ○齋藤委員 多分それは非常に難しいと思います。診療科の間でもばらばらであるし、 そもそも医師の勤務時間とは何かという問題があります。タイムレコーダーを使ってい ない病院も多く、また、病院に来てから帰るまでとするのか、あるいは実際に医療して いる時間のみにするのかなど。これが出ると興味深いとは思いますが、簡単なアンケー トでは難しいでしょうね。 ○土屋委員 おっしゃることは、我々現場からいくと是非調べて明らかにしてほしい のはやまやまなんですけれども、多分それをやろうとすると、かなり詳細な調査が必要 になるでしょう。 ○岩田分科会長代理 そういう配置というややこしいことではなくても、通常こうい う施設調査の場合ですと、単純に働いている人の数というのは聞きますよね。職種別。 ○中野保健統計室長 実人員という形ですか。 ○岩田分科会長代理 ええ。それで、私も非常に特殊な調査だと思って、最初から専 門的な調査だと思っているし、これまでやってきたものの継続というのがありますから、 これでいいのだろうと思って見ていたんですけれども、今伺っていると、医師に関して は男女別に科ごとの数が出ますよね。患者も出ます。でも、それ以外の職員、看護師だ けではなくて、もちろん病院ですから色々な事務職員だとか、その他もっと多職種だと 思うのですが。 ○中野保健統計室長 従事者数に関しましては、私ども保健統計室で所管しておりま す、病院報告におきまして従事者票というものがありまして、これは年に1度の調査で ございますが、まさに10月1日現在の従事者数につきましては把握しております。そこ では、従事者数という形では把握しているかということです。 ○岩田分科会長代理 というのは、この中に子育て支援とかそういうのがありますよ ね。 ○中野保健統計室長 はい。 ○岩田分科会長代理 何かこういうものとクロスをかけるときに基本的なものがない ので、それはそれだけでしか利用できないといいますか、例えば、どういう人がそこの 施設にいるのかということと、子育て支援をしている、していないというのは、そこの 規模も含めて、患者規模でも医師規模でもなくて、企業などにしても、通常、企業規模 というのは従業員の数で見ますよね。そういうのは病院調査ではしないのでしょうか。 ○中野保健統計室長 再度繰り返しになりますが、病院報告のほうで従事者数は把握 しておりますので、先生の御懸念の件はそこで解消できるのではないかと思っておりま す。 ○岩田分科会長代理 把握はしているのでしょうけれども、この調査自体で種別をす るときに、例えば、中で分析するときに、そういう情報がなくてもいいのかなという気 はします。 ○中野保健統計室長 医療報告と医療施設とマッチングしてということで、そういう 従事者票を活用しておりますので、先生の御懸念の件は、再々度繰り返しになりますけ れども、そこで整理されていくのではないかと。 ○岩田分科会長代理 使うときはそういうクロスをかけて使えるわけですね。中では リンケージして。 ○中野保健統計室長 はい。 ○岩田分科会長代理 外側の人は使えないということですね。国民のほうはこれを見 てもわからないというだけの話だけれども、医療行政上ではリンケージするので、不備 はないということでしょうか。 ○中野保健統計室長 データ的には公表しておりますので、御覧いただくことは可能 になっております。 ○岩田分科会長代理 なるほど、そうですか。 ○永瀬委員 先ほどの経済面の調査とこの調査とをマッチングして結果を提示されて いるんですか。 ○中野保健統計室長 こちらは悉皆調査、向こうは抽出調査ということで、かなり絞 り込んだ形で、施設も限られていますので、マッチングは現在のところ行っておりませ ん。もともと一体となって調査をしているものではございませんので。 ○廣松分科会長 ほかにいかがでしょうか。  取りあえず委員の方から一通り御意見を伺いました。幾つかの点に関しては記入の手 引で丁寧に書いていただければ、誤解がなくなるというか誤記入はなくなるだろうと思 いますが、御指摘いただいたもののうち、まず最初は、11ページの、患者数と実施件数 のところですが、これをどういうふうに整理するかについては、少し検討する必要があ ろうかと思います。  さらに、14ページの看護の実施状況のところで、現在、削除という原案になっており ますが、それを復活させる可能性を検討する余地はないかという点。  あと、御指摘いただいたのは、2ページのところの、標榜診療科目名についてですが、 これは別のところで現在審議中でございますので、間に合えばそれに合わせるという形 で変更の可能性があると整理したいと思います。また(8)の医師数について、これは 一応常勤換算で各科の医師を男女別に取るということでよろしいでしょうか。  では、取りあえずいただいた御意見をそういう形でまとめた上で、ペンディングの点 は事務局と相談いたしたいと思います。あらかじめ、本日御欠席の柏女委員のほうから 御意見をいただいているということですので、事務局のほうから御紹介いただけますで しょうか。 ○中野保健統計室長 私のほうから御説明申し上げます。  柏女委員から、本日御欠席されるということで事前に意見があったものでございます。 内容につきましては、医療施設静態調査におきまして、従事者数把握に保育士を挿入す ることではどうかという御意見でございました。理由といたしまして、先生のお書きに なっておりますのは、保育士資格法制化に伴い、保育士の社会的要請が拡大し、病院、 診療所においても活躍が目立つし、今後活躍が見込まれる領域である。なお、学会認定 の医療保育専門士の資格認定も始まろうとしているなど、この分野におけるニーズも高 まっている。こうした中、社会福祉専門職の中で保育士のみ把握がなされていない事態 は解消すべきであるという理由が付されてございます。 ○廣松分科会長 それは、もし考慮すると、具体的にはどこに入るべきものですか。 ○中野保健統計室長 この調査におきましては、一般診療所票の従事者数のところに 該当するかと思います。 ○廣松分科会長 そうですか。その意味は、保育士のうち、医療施設に関連している 者のみをとるということでしょうか。 ○中野保健統計室長 先生の御意見は、特に医療保育士でございますので。保育士で も医療、要するに病気で入院されているお子さんに対する保育をされる方、医療の保育 士と理解しております。その配置を見たらどうかという御意見です。 ○岩田分科会長代理 多分それは、ここでは職員向けの子育て支援については出てい るんですけれども、患者向けサービス、先ほど食事のことはもう今回は聞かないという ことにしましたが、ホームページも取ってしまうわけで、そういう昔からあった病室で の保育とか教育とか、色々なアメニティの教育とか、何かそういうようなものはなくて もいいのかなとは私も感じました。  ただ、柏女先生がおっしゃるように医療保育士という決まった職種があるわけではな いので、むしろ何かそういうサービスをしているような感じのものを幾つか、それだけ ではなくて、このごろ病院はすごく色々な努力をしていて、コンサートをやったり、絵 を飾ったり、患者や家族に対するサービスといったようなものを一生懸命取り上げてい る病院もあると思います。もちろん個人から大きい病院までいろいろありますから、な かなか難しいと思いますけれども、多分そんなニュアンスかなと思います。取り上げら れるかどうかは別ですけれども、1つだけ職員として聞くのは何かちょっと変ですよね。 そうだとすると、もう少し全般的に。先ほどの退院支援というのも、何か例えばソーシ ャルワーカーみたいな人を置いてやっているのか、それとももっと事務部門の中でそう いうものを置いているのかという複雑な聞き方になると思うんですね。だから、専門職 みたいなところにこだわるか、そういうことを特にやる職種を設けているのかという聞 きでしょうか。 ○土屋委員 定義がはっきりしないのでこれは答えにくいですね。今の、子どもの患 者に対する専任の保育士というのだと、今の医療法上どこにそういうものがぶら下がる のかですね。それと、今先生がおっしゃった、外来者が連れてきた子どもの面倒を見る なんて、これはまた別の意味での保育上の管理になりますし、ここに出ている職員のた めの福祉の意味と、その辺がちょっと捉えにくいかなと。それと、それを強調するとほ かにもいろいろな職種が出てきてしまう気がするんですね。  確かに、資格のない職種が今、次々と増えているのはたしかで、それをどう定義して、 ここに皆さん同じ概念で報告してくるか少し心配です。 ○廣松分科会長 わかりました。取りあえず今、柏女委員のから保育士を把握しては どうかという御提案があったということを御紹介いただきました。 ○中野保健統計室長 この件につきましては、事務局が柏女先生と直接調整させてい ただくということでよろしいでしょうか。 ○廣松分科会長 そうですね、確かに、おっしゃっていることをもう少し具体的に、 つまり質問票に落とすときにどういうことを念頭に置いて聞くかということを明確にし ないと、聞かれたほうも恐らく答えにくいだろうと思いますので、そこはもう一度、柏 女先生の御真意を御確認いただければと思います。  さて、医療施設静態調査に関しましては、ほかに御発言ございますでしょうか。よろ しいでしょうか。もしございましたら、後ほど改めて御発言をお願いすることにいたし まして、本日の審議事項としてもう一つ、「平成20年患者調査」の計画がございます。 では、そちらのほうの御説明をお願いします。 ○中野保健統計室長 「平成20年患者調査」について御説明申し上げます。先ほど資 料の構成を御説明したとおりで、枝番号1から5までの構成は、先ほどの医療施設調査 と同じでございます。参考資料も共通でございます。よろしくお願いいたします。  では、早速中身に入らせていただきます。資料2−1の概要ですが、患者調査につき ましては、これも従前と変わりません。病院、診療所を利用する患者さんにつきまして、 傷病の状況等の実態を明らかにするため、医療行政の基礎資料とすることを目的として、 同じく3年周期で行っている調査でございます。  2の調査の対象及び客体についてでございますけれども、全国の医療施設を利用する 患者さんが調査の対象となっております。客体につきましては、病院の入院につきまし ては二次医療圏別、病院の外来、それから診療所につきましては都道府県別に層化無作 為抽出した医療施設を利用した患者さんということになります。客体の算出の一つの基 準としましては、二次医療圏別の患者数の精度を確保するようにということで設計して おります。  3番目の調査の期日についてでございます。病院につきましては、明示されておりま すとおり、来年の10月21日から23日の3日間のうち1日、指定した日。診療所につきま しては、休診がやや多いと見られます木曜日を抜いた21、22、24日の火、水、金の3日 間のうち指定した1日。退院患者さんにつきましては、9月1日から30日までの1カ月 間に利用した患者さんということになります。  なお、細かいことでございますが、病院調査、平成17年は第3週目に実施しておりま したが、来年のカレンダーによりますと、10月13日の3週目の月曜日が体育の日の休日 となりますので、第4週目の実施を考えております。  4番目の調査事項についてでございます。これも先ほどと同様、実際の平成20年調査 項目につきましては後ほど御説明申し上げます。  次に、調査の方法でございます。これも前回、平成17年調査と同様、医療施設の管理 者が記入する方式ということに加えまして、同じく磁気ディスク等による提出も可能と 考えております。  6番目の調査の系統でございます。先ほどの医療施設調査と同じでございます。厚生 労働本省から都道府県、保健所を設置する市・特別区へ調査票を送付し、保健所を経由 いたしまして調査対象の医療施設へ調査票を配布する。その逆のコースをとりまして回 収。  それから、7番目の集計・公表に関しましては、1年後を目処に集計し、公表となり ます。  標本設計につきまして、これも平成17年調査と同じでございます。抽出方法につきま しては、層化無作為抽出ということで、500床以上の病院につきましては悉皆調査とい うことになります。  客体数につきましては、地域別の、例えば病院の入院につきましては二次医療圏まで、 病院の外来、一般診療所、それから歯科診療所に関しましては、都道府県までの推計が 可能になる数と考えております。  4番目でございますけれども、医療施設側の負担軽減を図るため、病院に関しまして は二段抽出を行います。二段抽出、すなわち括弧書きの中でございますけれども、500 床未満の病院の入院・外来の患者さんのうち、生年月日の末尾が奇数の患者さんにつき ましては全項目調査実施いたしますけれども、偶数の患者さんにつきましては項目を絞 った形で調査ということを考えております。これは従前どおりでございます。  実際の改正点につきましては資料2−2、これも医療施設調査と改正のポイントは同 じでございます。3つのポイント、1つは施策の推進・企画立案の基礎資料とするため の見直しを行うこと、それから医療行政制度の新設・変更点に伴って見直しを行うこと、 それから状況が既に把握されたという項目については、記入者負担の軽減を図る観点か ら見直しを行うというポイントに基づきまして調査項目を整理してございます。  2番目も、これは調査方法の関係でございます。平成20年調査におきましては、枠組 み、それから標本設計につきましては前回の調査と同じでございます。参考までに、平 成17年調査での変更箇所を掲げてございます。  続きまして、資料2−3でございます。調査票の実際という形で、患者調査につきま しては7票構成を予定しております。  おめくりいただきまして、まず1枚目が、いわゆる奇数票と言われております病院入 院(奇数)票でございます。これにつきましては、生年月日の末尾が奇数の入院患者さ んを対象とするものでございまして、調査日におけます医療機関を利用する入院患者数 を捉えて、調査日におけます疾病構造の全体像を把握するという観点で考えております。  (1)の性別、(2)の生年月日、(3)の患者の住所につきましては、基本的な情 報という形で把握することを考えております。  (4)の入院年月日等につきましては、「過去の入院の有無」という項目を新規課題 として整理してございます。これは一般診療所においても同じ考えでございます。  (5)の受療状況につきまして、ここでは疾病構造を把握することを目的として調査 する内容でございますけれども、主に患者の入院理由となっている疾病を把握すること から、今回、主傷病以外に「副傷病名」を取っていきたいと考えております。これは、 歯科診療所票、病院の偶数票以外、すべて同じ項目でございます。  (6)透析治療の状況につきまして、これも新規項目ということで追加しております。 病院の入院票のほか、外来票、それから一般診療所票の方でも同様でございます。  あとは(7)の診療費等支払方法と紹介の状況、(9)の救急の状況を取っていきた いと考えております。  次のページは、外来(奇数)票でございます。これは、病院におきまして生年月日の 末尾が奇数である外来患者さんを対象とした票でございまして、外来患者さんの数を捉 えて疾病構造を明らかにすることを目的として行っているものでございます。これも、 先ほどの入院票とほぼ同じでございます。御覧の項目で調査する予定でございます。  3枚目、患者の偶数票というものでございます。これにつきましては、病院において 生年月日の末尾が偶数である患者さん、入院・外来ともどもの患者さんを対象として調 査するものでございます。この票につきましては、いわゆる報告する側の病院の負担を 軽減するということから、調査票の枚数を減少させるという目的で、また調査結果の精 度の向上のためという趣旨からつくられている票でございます。  4枚目、一般診療所票でございます。入院・外来患者さんを対象としたもので、いわ ゆる一般診療所における調査でございます。下になりますけれども、(10)病床の種別 のみ、病院票と異なる内容となっております。  それから、歯科診療所票、次のページでございます。歯科診療所におきましては、外 来患者さんのみを対象として実施している調査でございますけれども、歯科診療所の外 来患者さんの数を捉えて、調査日におけます疾病構造の全体像を把握するということで 調査を行うものでございます。性別から外来の種別等々ございますけれども、(5)の 傷病名につきましては、御覧のとおり、01から15までの歯科疾患のリストの中から選ぶ という形で整理してございます。  続いて、2枚退院票が続きますけれども、まず病院退院票、6枚目でございます。病 院におきまして9月中に退院した患者さんを対象とする調査票でございます。これにつ きまして、特に(4)におきましては、在院日数を把握する目的で入院・退院年月日を 聞くということでございます。  それから、(6)病院治療の有無について、これは次の一般診療所の退院票も同等で ございますけれども、「がん治療の有無」を新たに聞くという形で新規項目ということ で掲げてございます。  (11)の「救急の状況」について、これは退院票としては新項目という形で、救急の 患者さんの状況を(11)で聞くことによりまして(10)から(13)をつなげることによ って、救急患者さんの一連の流れを把握したいと考えております。  最後の7枚目、一般診療所における退院票でございます。(9)病床の種別以外は、 1枚前の病院退院票と同じ内容になっております。  続きまして、新旧対照表に基づいて主な改正点について御説明申し上げます。  まず、おめくりいただいた1ページ目でございます。病院入院(奇数)票につきまし ては、3ページまで新旧対照表が続きます。1行目は調査実施日の変更でございますの で全票共通でございますが、2つ目の項目(4)入院年月日等、ここにおきましては、 まず注釈をつけて主傷病について説明しております。併せまして、過去の入院の有無と いうことで、ここで新規項目として整理してございます。入院年月日、特に過去の入院 の有無を聞くことによりまして、早期に再入院する患者さんの状況を把握したいと考え ております。  (5)受療の状況についてでございます。これも記入方法について注釈を追加してご ざいます。特に主傷病名につきましては、記述していただきました疾病名を、今度はい わゆるICDコード、国際疾病分類にコード化するわけでございますけれども、この場 合に詳細に記入していただきたいという観点から注釈を加えております。  新たに、大変小さな字で恐縮でございますけれども、(2)副傷病名という項目を掲 げてございます。この副傷病名につきましては、過去に、昭和59年から平成11年調査ま での間、記述式の項目という形で自由記載の形で調査しておりました。ですが、記入者 負担軽減の理由から一旦削除して、14年、17年調査では副傷病名を調査しておりません でした。その後、複数の疾患に罹患している場合の把握につきまして、17年のいわゆる 統計審議会の御指摘の中で、引き続き副傷病名の取り方について検討すべしという御意 見があったことを踏まえ、3年間検討いたしました結果、このような形でお示しいたし たいと思っております。記入者負担を考慮する観点から、いわゆる生活習慣病という現 在の厚生労働行政において重要視されております疾患に特化し、加えまして記入者負担 の軽減という観点から選択方式という形式にて、調査項目を整理したいと考えておりま す。  次に、同じ受療状況の中での右の項目になります外傷の原因についてでございます。 平成17年調査で外傷の原因の(6)以下、「溺水」「窒息」以下でございますが、この項目 につきましては大変出現率が低いという観点から、この辺はまとめてしまっていいとい うことで考えまして、新しい(6)「不慮の事故」という形でまとめたいと考えております。  (6)透析治療の状況、これにつきましては新規項目でございます。透析治療中の患 者の数、それから予備軍の患者数を把握するという観点から、入院票と外来票で把握し たいと考えております。  次のページ、2ページ目でございます。診療費等支払方法についてでございます。こ れは、制度改正に伴うものの変更、見直しでございます。それから、併せて、従来略称 で記載していたものを法律名、正式名称、長くなっているものもございますけれども、 変更した内容となっております。1つの例といたしまして、制度改正に基づきまして変 更があったものは、平成20年10月から、いわゆる「政管健保」につきましては「全国健 康保険協会管掌健康保険」と変更になりますので、新しく01、02を整理してございます。  それから、入院の医療に関しまして、精神保健関係でございますけれども、15の関係 でございますが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づいて精神保健の入院 医療を規定されておりますので、制度改正に伴う変更をここでかけてございます。  (8)の紹介の状況、それから(9)救急の状況に関しましては、調査事項に変更は ございません。  (10)の病床の種別の変更に関しましては、これは制度改正に伴うもので、いわゆる 老人性認知症疾患療養病棟につきましては、保険適用上、廃止になっている関係から廃 止、削除という整理をした項目でございます。  3ページ目でございます。削除項目でございます。旧(11)心身の状況、これは療養 病床などの患者さんについて、いわゆる移乗など、また食事摂取状況などの自立の具合 を聞いていたものでございますけれども、保険適用分につきまして、「医療区分」「A DL区分」という保険診療上の区分が新設された関係上、いわゆる社会医療診療行為別 調査において把握できることと、併せまして介護保険適用分につきましては介護サービ ス施設・事業所調査におきまして把握が可能となったことから、他の調査との重複を避 けるために削除と整理いたしました。  4ページから6ページにかけては、病院外来のいわゆる奇数票でございます。調査実 施日の変更につきましては、同様でございます。  (4)外来の種別につきましては、調査事項に変更ございません。  この奇数票に関しましては、5ページに移りますが、(7)の診療費等の支払方法、 先ほどの入院と違いまして、今後制度改正に伴って、精神保健の外来、いわゆる通院治 療部分につきましては、ここの15に掲げてございますが、障害者自立支援法に規定され ることが入院の票と異なっている点でございます。  あと(8)、(9)は入院票と同じでございます。  6ページに関しても奇数票と同様でございます。  7ページ、8ページ、9ページにかけては、一般診療所票の新旧対照表でございます。 これにつきましても、1ページ飛んでいただきまして8ページ、同じく支払方法等につ きましてでございますが、これは、入院・外来一緒の票でございますので、先ほどの病 院の入院・外来票合わせた形で15、16、それぞれ法律を併記した形で掲げてございます。  救急の状況等々については、同じでございます。  9ページ、(10)病床の種別、これは制度改正に伴う言葉の整理でございますが、療 養病床以外について一般病床と定義されますので、ここで項目を変更してございます。  次が、歯科診療所票に関しましては10ページから11ページでございます。実施日等々 につきましては一般診療所票と同じでございますが、同じページの(5)傷病名につき ましては、歯科診療所の職員の方が記入しやすい傷病名で整理ということで傷病名の見 直しを行っております。具体的には、「歯科診療記録及び歯科診療明細書の記載要領」 の中から引用しているものでございます。  併せて、歯科診療所の傷病名の「外傷の原因」という項目が今までございましたが、 外傷を理由に歯科診療所にかかられる方の数が大変少ない、具体的に平成17年調査では 0.26%という数でございますので、削除項目として整理させていただいております。  (6)の支払方法については、一般診療所票と同じでございます。  12ページから14ページにかけて、病院退院票でございます。同じく、調査実施日は御 覧のとおりでございますけれども、(5)の受療状況につきましても、先ほど病院の入 院票で御説明したとおりでございます。  病院の退院票につきましては、(6)がん治療の有無、12ページでございますが、こ れが新規項目ということでございます。がんの種類別に、化学療法、放射線治療、手術、 いわゆる集学的療法を把握するという観点から、この治療状況を把握していきたいと考 えております。これは、医療施設調査の説明とも重複しますけれども、先般策定されま したいわゆるがん対策推進基本計画の取り組みに活用していくという観点からでござい ます。  13ページの手術の有無につきまして、ここは、今まで手術を行った日として「昭和」 も掲げてございましたが、これも大変出現率が低いという観点から、手術年月日の元号 を平成のみに限って整理いたしました。  平成17年調査で行っておりました手術名として、シャント設置術、眼内レンズ挿入術、 体外衝撃波結石破砕術に関係しましては、これは傾向が把握できたという観点から削除 させていただいております。逆に、侵襲性の低い手術につきまして項目を追加いたして、 実施状況を把握したいと考えております。  (8)の診療費等支払方法、退院票につきましては、先ほどの説明と違うところが、 01、02の政管健保の名称が、これは略称から正式名称という形では残しておりますけれ ども、ここは9月の退院患者さんが対象となりますので、この名称変更が10月1日から であることから、ここは政管健保の正式名称を残したままということで整理しておりま す。  次のページ、業種の種別に関しては入院票と同様でございます。  (11)の救急の状況、病院の入院票、それから病院外来票にあるものをここで新たに 病院の退院票においても取っていこうと考えております。これを把握することによりま して、入院前の場所、退院後の行き先、転帰を合わせることによりまして、救急患者さ んの一連の流れを把握したいと考えております。  (13)は、特に調査項目に変更はございません。  15ページ、最後の項目ですけれども、一般診療所退院票でございます。17ページにか けてでございますが、特にここで申し上げますのは、17ページ、最後のページの(9) 病床の種別以外は病院退院票と同じということで整理させていただいております。  新旧対照表の主な改正点の御説明は以上でございます。御審議よろしくお願いいたし ます。 ○廣松分科会長 ありがとうございました。この患者調査の調査票は7種類と多いの ですが、基本的な考え方は、今御説明いただいたとおりです。平成14年、17年の調査に ついて、私は違う立場で、つまり、統計審議会の部会長という立場で審議をしたのです が、そのとき、先ほど御指摘のあったとおり副傷病名を削除いたしました。それについ て様々な議論がありました。削除する際もそうですし、したことに関してその後からも 色々議論がありました。今回の平成20年調査においてはそれを復活するという形で原案 をつくっていただき、いささか感慨深いものがあります。  委員の方々から御質問、御意見をいただければと存じます。どうぞよろしくお願いし ます。 ○齋藤委員 1ページの透析治療のところですが、これは入院ですよね。それから、 外来のところにも同じ、4ページの一番下にありますよね。少し悩ましいのは、「他の 医療機関での治療も含む」というと、これは3日間なので、例えばある日に1つの病院 に入院していて、そこの病院ではやっていないけれども、他の外来でやっていて、1人 の人を2回数える可能性がどうしてもある。しかし、これをやらないと見逃してしまう おそれがあって、どのぐらいそういう例があるか知りませんけれども、維持透析をやっ ていない病院に入っていて、よそへ週3回通ってやっているのがよくありますよね。つ まりたくさん数え過ぎるという危険もあるけれども、これを外すと少なくなるというの ですね。 ○中野保健統計室長 ここの分に限らず、やはりほかの医療機関にかかった患者さん のことを考えると、別のカウントがプラスになってくる可能性がありますので、全く同 じ状況だと思います。ただ、少なくカウントするよりは多くカウントするほうがという ことの考え方のほうが。 ○齋藤委員 日にちが1日だけと決まっていればそれはあり得ないけれど。 ○中野保健統計室長 皆さんが同じ日にちであればそれはないんですけれども。 ○齋藤委員 あり得ないけれども、これは3日間あるから、そういうことは起こりま すね。 ○中野保健統計室長 はい。 ○廣松分科会長 ほかにいかがでしょうか。 ○岩田分科会長代理 質問ですが、この対照表ではなくて、一番最初に患者の住所を 聞いていますが、入院・退院は区町村まで詳しく聞くことに何か意味があるのでしょう か。 ○中野保健統計室長 二次医療圏の観点から患者さんの把握ということでは、市町村 の集合体が二次医療圏ですので、そういう意味では、流入流出をカウントする上では必 要になってくるかと思っております。 ○廣松分科会長 よろしいですか。 ○岩田分科会長代理 市ぐらいまでではいけないのでしょうか。 ○廣松分科会長 そこまで細かく取る必要があるかという御質問ですか。 ○岩田分科会長代理 そういう意味です。外来の場合は、都道府県までですので、こ れも少し疑問です。 ○中野保健統計室長 一番使われているのが、いわゆる医療計画上の二次医療圏の数 の把握のときに各県が使ってくるデータが大きいところですが、その二次医療圏を把握 するためには、市町村の数を把握することによって二次医療圏の固まりとして捉えるこ とができますので、市町村まで取らないと二次医療圏までは積み上げることが不可能に なります。 ○岩田分科会長代理 わかりました。 ○廣松分科会長 この患者調査は、先ほど申しました平成14年、17年調査の審議のと きに事前にいくつかの医療施設に伺って、ヒアリングを行いました。その結果として、 特に大きな病院では、これは大変負担が大きい調査になっております。御協力いただく ためには、これ以上負担が増えないような形で何とか工夫せざるを得ないということに なりました。本来ならばもう少し入院、外来あるいは退院の患者さんの情報が取れれば いいんですけれども、恐らくこれが限度と思われます。  ほかにいかがでしょうか。 ○土屋委員 先ほど永瀬委員御指摘の医師というか、医療従業員全体の労働条件の実 態というのは、私も大変大事だと思っています。これは確かに社会保障審議会というこ とで、社会保障上、医療の実態はどうかということで、そうしますと、やはりその提供 体制が健全なものかどうかという意味からいくと、そこの人的なものが健全に提供され ているかどうかだと思うんですね。看護師は3交代で極めて厳格にやられていますし、 心配ないですけれども、医師のほうは、確かに実態はほとんどわかっていないと思いま す。新聞社なんかで調べたりというのはありますけれども、実際に超勤をきちんとつけ る習慣がほとんどの医師にないというのが日本の実態ですので、それは今回の調査では 無理だとは思いますが、この社会保障審議会という観点からいっても、そういうデータ を揃えておくほうが、国民にとってどれだけ安全性が保障されているかということには 大変重要な要素ではないかと私も思います。 ○永瀬委員 ある医療機関からつい最近、過去15年ほどの手術単価と患者数の推移を 見せていただいて、余りに大きな変化がこの10年〜15年に起きているので驚きました。 一般の業界ではこれほど急速に変化は容易には起きない。医療に関しては、やはり供給 体制のルール変更によってこういった大きい変化が起きたことは明らかであります。今、 医者の偏在ですとかいろいろな問題も出ています。また同時に、将来的な高齢化社会に 向けての医療をどう支えていくかという問題と非常に密接であり重要です。  だから、果たして本当に実態がどこまで把握されているのか。例えば、素人の私です が、ざっと調査票を見ますと、先ほどの静態調査というのはすばらしい調査で、こんな に詳しく悉皆で調べているのかと非常に驚くわけです。しかし、経営実態のほうはこれ とくっついて調べていないということや、従業員の労働時間などがこれとくっついて調 べられていないので、果たして医療をめぐる問題や変化が十分把握されているのかなと 懸念します。例えば、分けられて別の調査で行われているものでも、医療機関名でマッ チングしているとか、過去の例えば15年ぐらいの推移を時系列で見ていくことが必要で はないか。医療改革の中にはそういったデータがぜひ必要なのではないかと思います。 これは長期の時系列調査なので、急には質問項目を変えにくいというのはおおいにある だろうと思います。またここまできれいに整理された調査票となっていますので、今か ら簡単には直せはしないだろうなと思います。ただ今とても必要とされている情報なの ではないかということを感じております。 ○齋藤委員 今、永瀬委員が言われた勤務医の勤務時間などは、余り正確に把握され ていないと思いますが、色々な病院団体、例えば日本病院会などで毎年色々な調査をし ていると思います。それを見れば、情報を少しは入手できると思います。 ○永瀬委員 病院経営と患者の疾病構造と、すべてが連動的にわかる長い情報がある 方が、相互関係を見ることができますので、分析上、より望ましいと思ったということ です。 ○岩田分科会長代理 それは、私も先ほど言いましたけれども、要するに病院は、こ れまではすべて病床数で把握されていたんですね。病床と、例えば医師、看護師等の従 事者とか、一定の標準数といつも対応している場合は、病床で押さえておけばよかった けれども、それが乖離してくると、恐らく色々な押さえ方で押さえないとわからない。 だから、そういう意味では、やはり今後把握方法を変えていく、規模という意味が複合 的であろうと思います。 ○土屋委員 私の手前みその話で申しわけないのですが、99年に新法をつくったとき に、定員はほとんど変わらない。しかし効率をよくしようということで、手術が2,500 件行われたのを2,800件に増やそうと計算したら、効率がよくなり過ぎて、今現在、医 師がこの8年間で4名増、看護師が約40名増ですけれども、実態は、手術が5,000件と 倍になっているんですね。これはもう実に若い方々がよく働いてくれているのと、外来 化学療法室というのが15ベッドだったのが、今36ベッドにして、1日に大体100件から 多いときには140件、化学療法だけでやっているんですね。当時は、15ベッドあっても、 せいぜい1日20人程度しかやっていなかった。ですから、もう診療の実態がまるで変わ っているんですね。  ちなみにアメリカでメイヨークリニックというのがありますけれども、これは20年前 に私が勉強に行ったときには、スタッフドクターが900人でトレーニングのレジデント が900人で莫大な数ですけれども、2,000ベッドで入院期間が4分の1ですから、大体 8,000ベッドの病院をそれだけの医師で賄っていた。ところが、先週行ってみましたら、 スタッフもレジデントも倍の1,800になって、ベッド数はむしろ2,000を切っているんで すね。ベッド数を減らしている。ですから、それぐらいに医療の実態はもう、永瀬委員 がおっしゃるとおりで、ここ10年で急速に変わっているんです。ですから、それがこう いう形でどうやって現れるか。その負担が確かに勤務医にはパラメーターを含めて全部 押し寄せているので、その実態をどうやったら浮き出せるかというのは、やはり次に考 える必要があると思うんです。 ○廣松分科会長 ほかにいかがでしょうか。  今の御議論は、統計の体系として中長期的にどういうふうに整備していくかというこ とに関わろうかと思いますが、取りあえず現時点では、平成20年に予定しております2 つの調査の計画に関して、この分科会として御審議をいただき、取りまとめをさせてい ただければということでございます。  この患者調査に関して、特に御欠席の委員の方からは御意見はございませんか。 ○中野保健統計室長 ございませんでした。 ○永瀬委員 過去の入院の有無を新たに加えられたということですが、入院期間がか なり短くなっている。とはいえ、転院を繰り返したりですとか、2つの病院を行ったり 来たりして、しのぐ方も増えていると聞きます。ただ、今回は、その病院への過去の入 院だけを聞くのであって、ほかはわからないということですか。 ○中野保健統計室長 今回の調査につきましては、過去の30日以内にどういう診療状 況であったかという把握をする関係から、実質に限っての調査ということです。 ○永瀬委員 特に同じ病院で聞きたい理由が、何かあるのでしょうか。 ○中野保健統計室長 これは、同じ治療をまたすぐに受けているかどうかの把握につ ながるということでやらせていただきます。 ○永瀬委員 意味なく退院したということですか。 ○中野保健統計室長 基本的には、「すぐに入院した」という治療の状況を聞くとい うことが目的でございます。おっしゃられますとおり、ほかの病院については把握状況 が難しいということもありますけれども。 ○土屋委員 感覚的な話で申しわけないですけれども、例えば手術をすると管を入れ ますね。アメリカの治療は、管が抜けたら翌日退院なんですね。ところが、日本では、 管を入れて抜いたけど、また入れなければならない危険性が10人に1人、20人に1人あ るから、さらに2〜3日様子を見ようというのが、従来の日本的な外科の考え方なんで す。だんだん色々な要素で、管を抜いたら翌日帰そうと。確かに10人に1人は再入院し てくる可能性があるわけですね。そういう実態を把握されていることだと思うんです。 ○廣松分科会長 正確には対応しませんが、患者さんのほうに対しては、国民生活基 礎調査の中の健康票の中で、例えば入退院の状況は取っていませんでしたかね。私も記 憶が正確ではないですが、患者さん本人に対しての調査はまた別途やってはいます。  さて、この2つの調査、医療施設静態調査と患者調査の設計に関しまして、ほかに何 か御意見ございますでしょうか。中川委員もよろしゅうございますか。 ○中川委員 ありません。 ○廣松分科会長 そういたしますと、本日いただきました御意見に関しましては、事 務局と相談をした上で、削除予定の調査事項に関してもし復活できる可能性があれば、 その可能性を探りたいと思います。ただ、この後の予定といたしまして、原案をまとめ ました後、総務省の政策統括官(統計基準担当)の審査を受け、それを踏まえて、去る 10月5日に発足いたしました統計委員会の審議を経ることになっております。私もそち らに関係しておりますので、本日いただいた御意見を十分反映できるように努力してま いりたいと思いますが、事務局としても是非よろしくお願いしたいと思います。  なお、今後の扱いでございますが、スケジュールの関係もございまして、時間的にこ の統計分科会を改めて開催し御議論いただくのはちょっと難しい状況でございます。し たがいまして、本調査計画案の修正等に関しましては、分科会長のほうに御一任いただ き、適宜、委員の方々にも御報告をしながら修正してまいりたいと思いますが、それで、 よろしゅうございますでしょうか。――ありがとうございます。それでは御了承いただ いたということで、本日御審議いただきました調査計画案に関しましては、先ほど申し ましたような形で所要の手続を進めていきたいと存じます。  以上をもちまして審議事項を終えることにいたします。続きまして報告事項として、 「ICD専門委員会等について」の御報告を事務局からよろしくお願いいたします。 ○安部人口動態・保健統計課長 人口動態・保健統計課長でございます。資料3に基 づきましてICDの改定に関する最近の動向につきまして御報告申し上げます。  今回御説明いたします「ICD」という単語自体、余りお聞きになられたことがない という先生もいらっしゃるかと思います。そこでまず最初に、ICDとは何かについて、 簡単に御説明申し上げます。ICDと申しますのは、死因や疾病などを分類するための 基準でございまして、疾病の名前そのものではなく、それを分類するための基準でござ います。これはWHOが定める国際的な標準分類でございます。  現在、「ICD−10」と呼ばれる10番目の改訂版を使っております。これは1990年に WHOで採択されたものでございますので、途中でアップデートなどしておりますが、 15年以上経っているということで、ICD−11への改訂の動きが今年スタートしている、 そういう状況の中での最近までの動きについて本日御報告申し上げます。  資料3の1ページ目に、昨年12月から直近までの主な動きというのを時系列で列挙し てございます。これの真ん中やや上に、平成19年3月27日に「統計分科会において状況 報告」という項目がございます。これが前回の統計分科会でございまして、この時点で それまでの動きについては御報告申し上げたところですが、4月以降の動きについて簡 単に御報告申し上げます。  ここに色々な委員会の名前が出てまいります。前回一部御説明したものもありますが、 半年以上経っていますので、2ページ目と3ページ目に別紙1、別紙2ということで、 このWHOでICDの見直しなどを行うに当たっての様々な体系をお示ししております ので、これについてまず最初に御説明申し上げます。  2ページ目の別紙1にございますWHO−FIC、これはよく「フーフィック」と呼 ばれます。WHOのICDなどを中心とします分類の体系をフーフィックと呼んでおり ますが、それを管理している体系図、これが別紙1でございます。こちらは特に改訂を 行うためのものではなくて、この分類体系そのものを管理するための組織立てをこうい う体系でやっているというのが、この別紙1の図でございます。  簡単に主要なところだけ御説明申し上げますと、一番上にWHOの本部があって、そ こから左のほうに企画実行委員会(Planning Committee)というのがございます。これ はよくPCと略されておりますが、これがWHO−FIC全体を統括する司令塔のよう な役割を果たしているものでございます。  そこから下におりてきまして色々な委員会やグループなどがございます。まず重要な のは、委員会が横に5つほど並んでおります、この中の右から2つ目の分類改正改訂委 員会というのがございます。「URC」と呼んでおりますが、これがまさしくこの分類 の改正とか改訂といったものを担当する委員会でございます。今回、これが一番中心に なって動くところでございます。  その左に教育委員会がございます。これは、分類を実際に行うコーダーという人がい るわけですが、そういったコーダーの養成などを検討する委員会、これが教育委員会で ございます。  その左に普及委員会というのがございますが、これはこのICDというものを世界各 国に普及させていく必要があるということで、そういった普及に関して検討する委員会 ということで設けられているものでございます。  今度は縦に、表側のほうを御覧いただきたいのですが、特に上2つ、死因分類改正グ ループと疾病分類グループという2つがございます。この死因分類改正グループという のは、従来からずっとありましたが、もともとICDというのは死因の分類からスター トしているということで、この死因という視点から特に検討するグループというのが1 つございます。その下に疾病分類グループというのがございます。これは昨年新しく設 けられたグループで、最近は疾病分類としてもよく使われるということで、疾病分類を 検討するグループというのも立ち上がっております。こういう体系で全体的な管理がな されていることを示しておりますのが別紙1でございます。  別紙2を御覧いただきたいのですが、こちらのほうは、今回、今動いておりますIC D−10から11バージョンへの改訂のために特に設けられた体系でございます。一番上に WHOがありまして、その次に、分類改正改訂委員会というものがございます。これは 先ほど御説明したURCのことでございます。その下に、ここから下がまさしく11への 改訂のための組織ですけれども、この改訂運営会議というのがURCのすぐ下にござい ます。これがICD−11への改訂作業をするための監督機関でございます。  その下に5つほど並んでございます。分野別専門部会ということで、現在のところこ の5つが定められておりますが、これはICD−11への改訂作業のための各分野ごとに 設定されているものでして、その下にワーキンググループを設置していくわけですが、 このワーキンググループ間の調整を行うというものでございます。現在この5つが設定 されておりまして、一番右側に内科分野、これを日本が特に中心となって作業を進める ことが決まっております。もちろんほかの分野についても参画していきますけれども、 特に内科については、日本がイニシアチブを取ってやっていくことが決定されていると ころでございます。  大体こういう体系でICD−11への改訂作業、まだまだこれから何年も、一応2015年 を目途に動いている非常に長丁場な話ですが、今年正式にスタートしたところでござい ます。  1枚目にお戻りいただきまして、最近までの動きでございますけれども、4月以降と いうことで、真ん中から下のほうへ御覧いただきたいですが、4月16日にWHOにより ましてICD−11への改訂をスタートするという正式な記者発表がなされております。 これは日本で行われております。  その翌日、17日から小田原でいろいろな会議、特に先ほど申しました改訂運営会議の 第1回目の会議ですとか、また企画実行委員会の会議が行われましてICD−11への改 訂に向けての作業がスタートしているところでございます。  5月には、死因分類改正グループとか教育委員会などの会議、これはアメリカですと か韓国などで色々な会議が実施されているところでございます。  我が国の対応といたしましては、下にございます6月29日に第3回ICD専門委員会、 10月5日に第4回ICD専門委員会を開催してございます。このICD専門委員会と申 しますのは、ICD−11への改訂に当たっては、日本も作業の初期段階から積極的に参 画していく必要があるということで、この統計分科会の下の組織としてICD専門委員 会を設置していただきまして、そこで御議論をいただいている専門委員会でございます が、それを2回ほど開催いたしているところでございます。  このICD専門委員会では、上記の国際的な動きを御報告するとともに、これに対し 我が国としてどういう対応をしていくかについて御議論いただいているところでござい ます。特に、今月末から来月にかけてイタリアのトリエステでWHO−FICの年次会 議が開催されるのですが、そこで提示する意見として、まずICD全体の枠組みに関す ることでの御意見を各委員からいただきまして、それについて先週の第4回専門委員会 で御議論いただいたところでございます。  いただいた御意見といたしましては、1つは、先ほど分野別の専門部会が5つほどあ ると別紙2のほうで御覧いただきましたが、まだこの分野だけしかできておりません。 当然ほかにも色々な分野があるわけですけれども、こういった分野の先生方からは、こ ういう部会が設置されていないところについては、部会を設置するなど適切な対応をW HOに求めてほしいということや、また、やはりどうしてもICDというのは死因から スタートしていますので、疾病分類として見たときに非常に使い勝手が悪い部分がある。 そういった視点で見たときに有効なものとするような工夫も今後必要ではないかという こと。また、ICDの今の体系は、アルファベットがまず来まして、その後に何桁かの 数字をつけるというコードになっておりますが、どうしてもアルファベットは26文字し かありませんので、そうしますとこういう構造自体限界があるので見直しが必要ではな いかといった御意見。また、いろいろとICDに周辺の派生分類とか、既に活用されて いる分類とかがございますが、そういったほかの分類との整合性なども考える必要があ るといった御意見などをいただいております。  また、私ども厚生労働省に対する御意見では、腫瘍などでは、個々の臓器ごとではな くて横断的に検討する必要があることから、国内においてのそういった連携を図るよう な工夫もする必要があるという御意見もございましたので、いろいろと検討していきた いと考えております。  まだ作業を開始したばかりで、WHOでもどこまで深く掘り下げていくのかといった 余り見えない部分も多い状況ですが、関係者から情報収集などを行い、その情報を国内 にフィードバックしつつ作業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○廣松分科会長 どうもありがとうございました。ただいまの御説明に関しまして、 御質問、御意見等ございますでしょうか。  補足いたしますと、ICDは、日本語では「疾病傷害及び死因分類」と訳しておりま す。この分類に関しましては、日本の標準分類のうちの一つと位置付けられています、 これ以外の産業分類等は、先ほど申しました総務省の政策統括官(統計基準担当)が担 当しておりますが、この疾病傷害及び死因分類に関しては、厚生労働省がその責任を持 つとされています。したがって、社会保障審議会のこの統計分科会が、その改訂の母体 になるというか責任を持つことになっておりまして、先ほど御紹介いただきましたとお り、この統計分科会の下に専門委員会を設置しまして、そこで専門家の方々に御検討い ただいているという組織になっております。  特にICD−11に関しては日本が積極的にイニシアチブを取って改訂していくために 努力をしており、専門家の方々をはじめ、事務局の方々に大変御苦労いただいているこ とに関しては感謝いたしますとともに敬意を表したいと思います。この努力がうまく実 れば大変いいことではないかと考えております。  よろしゅうございますでしょうか。  それでは、大体予定しておりました時間になりましたので、ここで閉じたいと思いま すが、事務局のほうから何か御報告ありますでしょうか。 ○小山企画課長 長時間にわたりまして御熱心に御審議いただきましてありがとうご ざいました。  なお、次回の統計分科会につきましては、また後ほど、別途事務局のほうから調整御 連絡をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○廣松分科会長 それでは、本日はこれで閉会いたします。長時間どうもありがとう ございました。 照会先 厚生労働省 大臣官房 統計情報部 企画課 統計企画調整室 統計企画係 電話 03-5253-1111(内線7373) 1