第４回「理容師養成施設及び美容師養成施設の適正な運営の |
１．日 時 平成１９年９月２６日（水） 10:00〜12:00
２．場 所 経済産業省別館共用第１０２０会議室
３．出席者 （委員）
鈴木正壽、谷本穎昭、西本至、早川眞一郎、松浪紀、
山崎哲茂、山中祥弘、吉井眞人
（オブザーバー）
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室
浅原係長
全国専修学校各種学校総連合会事務局 菅野補佐
（事務局）
中垣生活衛生課長、政田補佐、中臣補佐、梅澤補佐、三川補佐他
４．議 題
理容師養成施設及び美容師養成施設の適正な運営の確保について
５．議事概要
検討の進め方について座長から説明が行われ、これまでの検討においての結論が得られていないテーマを中心に討議が行われた。以下はその概要（なお、これまでの検討テーマに関連して検討すべき事項があれば次回までに事務局に連絡することとなった。 ）。
第１ 教員に関すること
１ 専任教員の配置基準について
○ 必ずしも専任教員は常勤職員である必要はないと思われる。
２ 教員の資格要件の明確化について
○ 資格要件については基本的に、大学卒には短期大学卒を含むものとし、担当する教科課目の内容に関連する専門分野に係る学位を有する者とする。
第２ 生徒に関すること
１ 通信課程の入所者について
（１）入所者に対する地域の限定
○ 養成施設の指導監督により面接授業の適正化を図ることとし、入所者の地域は限定しない。
（２）入所時期
○ 教育の目標及び計画に基づき、入所対象者の状況を踏まえて、養成施設が宜適切な入所時期を定める。
第３ 授業に関すること
１ 単位制の導入
○ 単位制を導入することを基本とするが、導入が困難な施設は時間制を実施することも認める。
２ 養成施設内で行う実習について
（１）モデルを使用した実習の開始時期
○ モデルを使用した実習（実務実習を除く）については、入所後６ヶ月後という制限を廃止する。
○ 実務実習の開始時期は現行のとおり６ヶ月経過後とする。
３ 実務実習のあり方について
（１）適切な実務実習時間
○ 年間６０時間以内は現行のとおりとし、１日あたりの時間数２時間以内という制限は廃止する。
（２）実務実習生が行う無料の理容・美容行為
○ 実務実習生が一部の理容・美容行為を行うことによって、料金の全部を無料にする又は料金を不当に低額にする等により、周辺の営業者の営業を不当に妨害しないよう十分な配慮が必要である。
４ 通信課程について
（１）理容所・美容所の従業者に対する面接授業の時間数の緩和
○ 非常勤従事者には時間数の緩和はしない。入所前、入所中に従事証明書を受け就業形態が変更されたことが確認された場合等は履修すべき時間数を変更するとともに、入所前にその趣旨等を説明し理解と協力を得ることでよい。
５ 中学校卒業者の講習課目
○ 個人の学力に応じた見直しとし、高校での履修状況等により個別の入所資格審査を行い、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者は、個々の講習課目毎に課目の免除又は時間数の緩和ができることとする。
６ 学習指導内容の具体化及び教科書の見直し
○ 「理・美容の業に関係の深い事項を中心とする」、「理・美容の業に関連づけた内容とする」、「達成すべき知識及び技能の程度をできる限り具体的に示す」等の方向で教科課程の基準及び教科書の見直しを行うこととする。エステティック等について、時代のニーズに即した内容へと充実を図ることとする。
第４ 施設及び設備に関すること
１ 校舎の配置
○ 法令の規制等によりやむを得ない明確な理由がある場合は、教員・生徒の移動等に教育上支障のない距離で、生徒の負担とならない措置を講じたうえで別の敷地に設置することを認める。
第５ 申請等に関すること
１ 都道府県の法定受託事務の見直し
○ 地方厚生局において実施することを検討する。検討に時間を要する場合でも、立入調査や変更届の受理等は地方厚生局において実施するよう早急に見直す。
２ 養成施設に対する指導監督
○ 現在は、地方厚生局が養成施設に対する報告の徴収及び指示の権限を有しているので、地方厚生局が一元的に実施することとする。
３ 指定取消事由の追加
○ 養成施設の指定基準の中で入所定員の遵守や適正な卒業の認定について規定したうえで、指定を取り消す以外に養成施設の適正な管理・運営ができないと判断される場合は指定を取り消すことを検討する。
○ 次回第５回検討会は１０月２４日15:00〜17:00で開催することとする。
照会先 厚生労働省健康局生活衛生課指導係 電話03-5253-1111 内2437