扶養保険制度の加入者は、平成１８年３月末現在６７,５９１人であり、２口加入分を含めた延べ人数は９５,３１１人となっている。なお、平成７年度以降加入者は減少傾向にある。加入者の平均年齢は、平成７年度において６１.０歳であったものが、平成１７年度には６６.９歳と高くなっており、平均加入期間についても同様に、２２年５か月であったものが２８年８か月と長くなっている。

年金受給者数は年々増加しており、平成１８年３月末現在３６,３２９人であり、２口加入分を含めた延べ人数は４１,３１０人となっている。これは、平成７年度と比べて約１.６倍である。一方、平均受給期間を見ると、平成７年度に９年７か月であったものが平成１７年度においては１３年１１か月と４年４か月伸びており、これに併せ、一人当たりの生涯平均受給額も約２３０万円から約３３０万円と約１００万円増加している。

財政状況については、近年の運用利回りの低下や障害者の受給期間の長期化に伴う受給額の増加のほか、財政的に必要な保険料の引上げを行わなかったこともあり、扶養保険制度の運営を行っている独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」）において、平成１７年度末で約３８８億円の繰越欠損金が発生している。

なお、機構におけるこのような状況について、厚生労働省独立行政法人評価委員会から「制度に係る制約に起因する繰越欠損金の解消に向けて、国において検討が進められることを期待する」旨の指摘が繰り返しなされている。また、平成１８年１１月２７日の総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の勧告、さらには、平成１８年１２月２４日になされた行政改革推進本部決定においても、「現在、厚生労働省内において、当事業に係る制度の見直しを行っており、その結果を踏まえ、次期中期目標等において事務及び事業の見直しに係る具体的な措置を定めること」とされているところである。

また財政状況に関し、仮に、保険料等について現行の枠組みのまま見直しを行わなければ、保険収支は平成３９年度に、年金収支は平成３８年度にそれぞれ積立金が枯渇するものと見込まれ、将来の年金の支払いを確実に行えない恐れがある。

扶養保険制度について、現在の財政状況を踏まえて制度の存続の是非も含めた見直しを検討するに際しては、単に財政的な観点から判断するべきものではなく、本制度が受給者及び加入者に対して果たしている役割についても充分考慮する必要がある。

すなわち、扶養保険制度は任意加入の制度であり、公的所得保障の上乗せとしての役割を果たしているものである。また、現在の積立金の状況にかんがみれば、制度を廃止する場合のみならず、維持する場合も財政的には相当規模の追加的費用が必要となる。しかしながら、受給者については、既に保護者が亡くなり年金の受給権が発生しており、受給者の生活資金の一部になっていること、既加入者については、保険に入っていることで保護者が亡くなれば年金を受給することを期待していることを踏まえた対応が必要である。

したがって、今後も制度を継続し、現行の制度の枠組みを基本としつつも、現在の経済状況を踏まえ、長期にわたって安定的に持続可能な制度へと見直すことが適当であり、現在ある積立不足に対応する措置を講ずるだけでなく、新たな積立不足を発生させないための措置を講ずるべきである。

年金給付の水準については、現在の財政状況を踏まえれば給付額の引下げも考えられるが、公的所得保障の上乗せとして障害者の生活を支える収入の一部としての意義を有していることを考え、今回の見直しに当たっては、現行の月額２万円を維持することが適当である。

現行の年金給付額を維持する場合、保険料を大幅に引き上げる必要があることから、脱退一時金や弔慰金の水準については、新たに設定される保険料水準を踏まえたものとする必要がある。

こうした考え方を踏まえ、事務局より示された脱退一時金等の水準は別添１のとおりである。

保険料の水準については、本制度が任意加入の制度であることにかんがみ、保険数理に基づいて現時点の諸条件に見合った適正な水準に設定するべきである。また、長期的な運用利回りが財政に与える影響が大きいことから、実態を踏まえつつ、制度の安定的な運営を考慮した予定利率を用いて制度設計を行うべきである。

既加入者については、年金額が変らないにも関わらず保険料額を大幅に引き上げることになることから、保険料額の大幅な引上げにならないよう一定の配慮を行う必要がある。

なお、本制度の社会的意義にかんがみ、引き続き、付加保険料（保険会社の事業経費として徴収される保険料）を徴しないようにする必要がある。

こうした考え方を踏まえ、事務局より示された保険料の見直し案は別添２のとおりである。新規加入者については、年金等の給付に必要な保険料を保険数理に基づき設定されており、また、既加入者については、年金原資となる現行の保険金額を据え置き、これに見合うよう保険数理に基づき設定されている。

国は、本制度に関する条例準則等を地方公共団体に対し提示するなど、制度の安定的な運営に関し、障害者の福祉を増進する立場から一定の役割を果たす責任がある。また、地方公共団体は、制度の実施主体として条例に基づき心身障害者に対し年金を支給する責任を有している。平成８年の見直しにおいては、このような考え方のもとに公費の投入を行ったところである。

今回の見直しにおいても、同様の考えに立ち、現在ある積立不足に対し、現在予定されている平成２７年以降も国と地方公共団体で分担して２分の１ずつ公費を投入することは止むを得ないものと考える。

ただし、本制度は任意加入の制度であり、給付に必要な費用は加入者本人の保険料で賄うことが基本であることから、公費投入については、既加入者について一定の配慮をした上で、制度を長期にわたって安定的に運営するために必要な最低限度の額とするべきである。

こうした考え方を踏まえ、事務局より示された具体的な公費投入の見通しは別添３のとおりである。

なお、公費の投入に関し、機構の今後の「中期目標」において、「扶養共済制度に関し、国においては、その安定的な運営を図り、将来にわたり障害者に対する年金給付を確実に行うため、１９年度末の積立不足に対応し、機構が定期的に行う扶養共済制度の長期的な財政状況の検証を踏まえ、毎年度予算編成を経て必要な財政支援措置を各地方公共団体とともに講ずることとし、機構は、上記の国・地方公共団体による財政措置を踏まえ、資金の安全かつ効率的な運用に努める」旨、明記すべきである。