07/08/22 第４回糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会議事録 　　　　第４回糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会議事録 ○日時：平成１９年８月２２日（水）　１７：００〜１８：００ ○場所：東海大学校友会館　朝日・東海の間 ○議事次第 １．開　会 ２．議　事 　(1)糖尿病等の生活習慣病対策の推進について（中間取りまとめ）（案）について 　(2)その他 ３．閉　会 ○出席構成員（敬称略・五十音順） 井伊久美子、今村聡、春日雅人、北村惣一郎、笹月健彦、篠崎英夫、久道茂、二見大介 渡邊昌 ○オブザーバー 亀井国立成育医療センター運営部長 ○厚生労働省出席者 矢島健康局総務課生活習慣病対策室長、平子医政局国立病院課指導官 ○照会先 健康局総務課生活習慣病対策室（内線2974，2971） ○矢島生活習慣病対策室長　それでは、定刻となりましたので、ただいまから「第４回 糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」を開催させていただきます。 まず初めに、本日の出欠状況について御報告させていただきます。本日はすべての委員 に出席をいただくことになっておりますが、二見委員におかれましては少し遅れている ようでございます。 それでは、以降の進行を久道座長にお願いいたします。 ○久道座長　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、前回の会合で質問事項が何件かございましたが、それについて何かござい ますでしょうか。 ○亀井国立成育医療センター運営部長　国立成育医療センターでございます。前回の検 討会での質問事項は、１型糖尿病の患者数が増えているかどうかという御質問だったと 思います。それにつきましては、2002年３月のセンター開院時、患者数は68人、それ 以降、2003年72人、2004年78人、2005年79人、2006年83人、そして2007年85人 と開院時に比べますと20％増加しております。ただ、これは当センターに受診されてい る患者数であり、全体的な傾向ということではございません。ただ、いずれにいたしま しても、糖尿病の患者さんにとって、生活や食事等の指導は大変重要で、よりよい生活 習慣を身につけることが治療等に結びつくという観点から、当センターでは前回の検討 会で申したような医療を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○久道座長　どうもありがとうございました。ほかにはございませんね。 それでは、これまでの議論を踏まえまして、「新健康フロンティア戦略」を踏まえた今 後の糖尿病等の生活習慣病対策の推進方策について取りまとめを行っていきたいと考え ております。 それでは、議事に入る前に、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。 ○矢島生活習慣病対策室長　それでは、お手元の資料を確認させていただきます。 まず、議事次第、座席表のほかに、資料１といたしまして「糖尿病等の生活習慣病対策 の推進について（中間取りまとめ）案」。資料２といたしまして「糖尿病等の生活習慣 病対策の推進方策（概念図）案」でございます。もし不足・落丁等がございましたら、 事務局までお申しつけいただきますようお願いいたします。 ○久道座長　それでは、早速議事に移ります。 事務局から、「糖尿病等の生活習慣病対策の推進について（中間取りまとめ）案」につ いて説明していただきます。お願いします。 ○矢島生活習慣病対策室長　それでは、中間取りまとめ（案）について御説明をさせて いただきます。 まず、１番目といたしまして、「糖尿病等の生活習慣病の現状」でございます。 食生活、運動習慣等の生活習慣の変化や、高齢化に伴い、糖尿病等の生活習慣病が増加 してきている。例えば、厚生労働省「糖尿病実態調査」（平成14年）によると、糖尿病 が強く疑われる者は約 740万人であり、過去５年間に約50万人増加しているとともに、 糖尿病の可能性が否定できない者は約 880万人であり、過去５年間で約 200万人増加し ている。厚生労働省「人口動態統計」（平成17年）によると、心疾患を原因とする死亡 数は年間約17万人で、死亡数全体の15.9％（死亡順位の第２位）を占めており、この うち、急性心筋梗塞による死亡数は約 4.5万人で、心疾患死亡数全体の約26.1％を占め ている。また、脳卒中を原因とする死亡数は年間約13万人で、死亡数全体の11.8％（死 亡順位の第３位）を占めている。 糖尿病は、高血圧症、高脂血症等とともに、脳卒中、急性心筋梗塞等の重篤な疾病の重 要な危険因子である。さらに、糖尿病の合併症である糖尿病網膜症、糖尿病腎症、糖尿 病神経障害の発症は、患者の生活の質（ＱＯＬ）を低下させるとともに、生命予後を大 きく左右するため、特に、糖尿病は、今後の生活習慣病対策における重要な課題となっ てきている。 以上のとおり、我が国において、糖尿病等の生活習慣病対策は重要な課題となっている。 糖尿病等の生活習慣病は、適切な生活習慣や治療により、その発症や重症化を防止する ことが可能であるため、小児期を含めた、予防及び診断・治療を適切に行うことが重要 である。 ２「生活習慣病対策の現状及び課題」。 糖尿病等の生活習慣病における予防対策については、昭和53年からの第一次、昭和63 年からの第二次の国民健康づくり対策に続き、平成12年からの「健康日本２１」におい ても取り組んできたところである。先般行われた医療制度改革においても、改革の大き な柱の一つとされ、2015年までに、糖尿病等の生活習慣病を25％減少するとの目標の下、 医療保険者に糖尿病等の生活習慣病に着目した健診・保健指導（特定健診・保健指導） を義務づけることにより、予防対策の充実・強化が図られた。 一方、糖尿病等の医療体制については、国民の健康の保持を図るために特に広範かつ継 続的な医療の提供が必要と認められる疾患として、がん、脳卒中、急性心筋梗塞及び糖 尿病の４疾病が定められ、当該４疾病の治療又は予防に関する事項が医療計画に記載さ れることとなった。 さらに、適切な生活習慣等により、予防や重症化の防止が可能であるにもかかわらず、 生活習慣病の有病者・予備群が増加していることから、平成19年４月に取りまとめられ た「新健康フロンティア戦略」において、今後、生活習慣病対策を推進していくために は、糖尿病について、個人の特徴に応じた予防・治療（テーラーメイド予防・治療）の 研究開発及び普及を行う重要性と、そのための中核機関づくりが求められている。がん 対策については、従来から、国立がんセンターが、「研究」、「人材育成」、「情報発 信」等について、我が国における対策の中核として、一定の役割を果たしてきたところ であり、糖尿病やその合併症についても、生活習慣病対策の中核機関が、都道府県や地 域の専門医療機関と効率的に連携し、地域における生活習慣病対策を支援する体制づく りを検討する必要がある。 　３「糖尿病等の生活習慣病対策を推進するための方向性」。 　（1）各地域における糖尿病等の生活習慣病対策の推進方策 　都道府県、市町村、医療保険者は、健康増進計画、医療費適正化計画、特定健康診査 等実施計画を策定するとともに、当該計画に基づき、ポピュレーションアプローチ（例 ：国民運動）及びハイリスクアプローチ（例：特定健診・保健指導）を実施する。また、 都道府県は、糖尿病、脳卒中、急性心筋梗塞等の治療又は予防に関する事項を記載した 医療計画を策定し、疾病ごとの医療連携体制を構築する。 　これらの計画に基づき、医師、保健師、管理栄養士等の医療関係者だけでなく、都道 府県や市町村の職員等の様々な職種・機関が生活習慣病対策を担うこととなるため、生 活習慣病対策を各地域において推進するに当たっては、地方公共団体は、関係する団体、 医療機関、地域医師会、看護協会、栄養士会等との連携を十分に図ることが重要である。 特に、糖尿病の診断・治療については、各地域の専門機関においてのみ診療を行うより は、初期診療を行う医療機関から専門的な診療を行う医療機関まで、数多くの医療機関 における対応が必要であることから、都道府県は、多くの都道府県において既に組織さ れている糖尿病対策推進会議（医師会、糖尿病学会、糖尿病協会等が、糖尿病の発症予 防等を目指して共同で設立した会議）を活用することが有効である。さらに、学校、職 場における対策等が非常に重要であることから、各地域において対策を推進する上では、 関係する機関と連携を図ることが有効であると考えられる。 　また、各地域において、効果的・効率的に生活習慣病対策を実施するためには、医療 関係者等の生活習慣病対策の担い手に対して、効果的な予防方法や診断・治療方法に関 する研修を実施することが有効である。 　（2）地域における糖尿病等の生活習慣病対策への支援方策 　(1)支援体制 　糖尿病等の生活習慣病対策としては、糖尿病、高血圧症、高脂血症の予防や診断・治 療だけでなく、合併症としての急性心筋梗塞、脳卒中等の予防や診断・治療まで、幅広 い対策が必要である。国立高度専門医療センターのうち、国立国際医療センターが糖尿 病の診断・治療に係る研究・診療に中心的に取り組んでいるとともに、国立循環器病セ ンターが、脳卒中、急性心筋梗塞の診断・治療に係る研究に取り組んでいるところであ る。各地域における生活習慣病対策を支援するためには、これらの国立高度専門医療セ ンターが、生活習慣病の予防に関する研究等を行っている独立行政法人国立健康・栄養 研究所や、生活習慣病に係る行政職員等に対する研修や疫学研究を行っている国立保健 医療科学院と一体となって、我が国の糖尿病等の生活習慣病対策の中核としての役割を 担うことが適当である。また、生活習慣病対策としては、小児期からの対策が重要であ ることから、これらの機関は、国立成育医療センターと連携を図ることが適当であると ともに、小児の食事指導等の生活習慣病対策は、家族を含め実施することが必須であり、 国立成育医療センターの立場からも大人を対象とした各分野における専門機関との連携 は必要である。 　国は、これらの機関が相互に連携を図るとともに、都道府県、地域の専門医療機関等 とネットワークを構築して、「情報発信」、「予防方法、診断・治療方法の研究開発」、 「人材育成」といった機能を発揮できるよう支援し、各地域において、個人の特徴に応 じた予防・治療（テーラーメイド予防・治療）などの先駆的な予防方法、診断・治療方 法や、標準的な予防方法、診断・治療方法の普及・均てん化を図ることが望まれる。そ の際、先駆的な予防方法、診断・治療方法や標準的な予防方法、診断・治療方法の研究 開発するためには、これらの機関が、それぞれの分野における研究を自ら行うとともに、 国内外の様々な研究成果や臨床データを収集・分析することが重要である。 　(2)情報発信 　現在、生活習慣病の予防や診断・治療に関して、様々な媒体からの情報が氾濫してい る。生活習慣病の予防や診断・治療を行う上では、個々人において、適切な生活習慣を 身につけることが重要であり、そのためには、正確な情報をわかりやすく提供する必要 がある。一方、全ての地域において、予防や診断・治療の質を均てん化するためには、 保健指導機関や医療機関に対して、先駆的な予防方法、診断・治療方法や、標準的な予 防方法、診断・治療方法を幅広く公開して、いつでも、だれでも入手できるようにすべ きである。 　これらのことから、国立保健医療科学院、国立循環器病センター、国立国際医療セン ター、独立行政法人国立健康・栄養研究所は、我が国の生活習慣病対策の中核機関とし て、それぞれの分野について、ホームぺージや都道府県等を介して、情報を発信してい くことが求められる。その際、糖尿病については、糖尿病対策推進会議と連携して情報 を発信することも有効であると考えられる。 　(3)予防方法、診断・治療方法の研究開発 　生活習慣病の予防方法、診断・治療方法の開発を効果的・効率的に行う上では、様々 な情報を収集・分析する必要があるとともに、標準的な予防方法、診断・治療方法を確 立していくためには、生活習慣病対策の中核機関は、関係する学会と密接に連携を図る 必要がある。 　また、効果的な予防方法の研究開発のためには、平成20年４月から医療保険者にお いて実施されることとなる特定健診・保健指導のデータを収集・分析することが求めら れる（個人情報の保護に十分配慮することが必要）が、特定保健指導対象者の性別、年 齢、健康に対する考え方、職場環境等に応じて、効果的な予防方法は異なることが考え られるため、対象者の特性に応じて様々な介入方法による効果を比較できるよう、医療 保険者と協力の下、特定健診・保健指導のデータを収集・分析することが望まれる。そ の際、特定保健指導に関する電子情報は、指導の回数、時間等に限られているため、効 果的な予防方法の開発に係る研究を行う上では、具体的な特定保健指導の内容について の情報など、必要な情報が効率的に入手できるよう医療保険者と連携を図る必要がある。 また、生活習慣病の発症には、遺伝的要因、食事環境、生活環境、睡眠等の様々な危険 因子が関与しているため、こうした危険因子の寄与の程度についての基礎研究、臨床研 究、疫学研究の推進やその研究結果をもとに小児期からの生活習慣病の予防方法を確立 することが重要である。 　また、生活習慣病の本態解明や、診断・治療法の開発においては、糖尿病については 国立国際医療センターが、脳卒中、急性心筋梗塞については国立循環器病センターが中 心となることとなるが、「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者 会議報告書」等で指摘されるように、各センターは、施設全体の研究機能を高めるとと もに、基礎研究の成果を臨床の実用化へつなげられるよう、臨床研究及びトランスレー ショナルリサーチの強化を図る必要があり、研究機能を強化していく上では、公的研究 資金のみならず、民間等外部資金の積極的受け入れが求められる。あわせて、各センタ ーは様々な研究機関において行われている研究（特に多施設共同臨床研究）を支援し、 その成果を収集・分析することが重要である。 　さらに、「疾病または事業ごとの医療体制構築に係る指針」において、「医療の質に ついて客観的な評価を行うために、患者の症例登録等を行うことが今後必要である。」 とされているとともに、糖尿病については、日本糖尿病対策推進会議において、様々な 症例のデータが収集されており、生活習慣病対策の中核機関がこれらの症例登録のデー タ（病態・治療方法等）を集約・分析することは、糖尿病、脳卒中、急性心筋梗塞等の 診断・治療方法の研究開発に有効であると考えられる（個人情報の保護に十分配慮する ことが必要）。 　(4)人材育成（研修） 　生活習慣病の予防、診断・治療に携わる医療関係者や、都道府県及び市町村の職員、 医療保険者等に対する研修（人材育成）は重要である。国立保健医療科学院等では、こ れまでも都道府県の担当者等に対してさまざまな研修が行われてきているが、今後、生 活習慣病をより一層推進していくためには、生活習慣病対策の中核機関において、生活 習慣病対策のリーダーとなる者に対する研修を行い、研修の受講者が糖尿病対策推進会 議等の各都道府県の作業部会等と連携し、各地域において、生活習慣病の予防や診断・ 治療に実際に携わる者に対して研修を行う体制を構築することが重要である。その際、 肥満や生活習慣病が悪化する要因の一つに心理的ストレスがある場合もあるため、単に 食事指導や運動療法を試みるだけでなく、心理面に配慮した指導ができる人材を育成す ることも重要である。 　以上でございます。 ○久道座長　どうもありがとうございました。今、「中間取りまとめ（案）」の全文を 朗読していただきました。かなりまとまった文章になっていると思うのですが、皆さん から御意見、御議論いただきたいと思いますが、資料２の方はよろしいですか。 ○矢島生活習慣病対策室長　資料２についても併せて御説明をさせていただきます。お 手元の横長のものでございますが、今の「中間取りまとめ（案）」を具体的に概念図と させていただいたものがこの資料２でございます。 　まず、左の下のところになりますが、糖尿病等の生活習慣病対策の中核機関として国 立保健医療科学院、国立循環器病センター、国立国際医療センター、独立行政法人国立 健康・栄養研究所がございます。その下で、個人の特徴に応じた予防・治療ということ でテーラーメイド予防・治療等がございます。これの効果的な予防方法・治療方法の研 究開発という１つの大きな柱。それから、国内外の糖尿病の予防方法・治療方法に関す る情報収集。それから、標準的な予防方法・治療方法の確立ということで、関係の学会 ですとか、国立成育医療センターと連携をする中でこれをやっていく。特に、それぞれ の中核機関が主に担当する分野といたしましては、国立保健医療科学院が、地方公共団 体の職員への研修など行政面での支援、疫学研究。国立循環器病センターは、脳卒中、 急性心筋梗塞の本態解明や革新的診断・治療法開発、普及等。国立国際医療センターは、 糖尿病の本態解明や革新的診断治療法開発、普及等。独立行政法人国立健康・栄養研究 所につきましては、生活習慣病の予防でございます。 　これをもとにいたしまして、各都道府県、市町村との関係ですが、効果的な予防方法 ・治療方法に関する情報発信。医師、保健師（看護師）、管理栄養士等に対する研修（人 材育成）がございます。これに基づきまして、都道府県、市町村等では、健康増進計画 等に基づく予防対策の推進と、医療計画に基づく医療体制の構築、これは特に糖尿病対 策推進会議の活用というものもあるかというふうに考えております。そういうことを踏 まえまして、良質な予防・医療提供ということと、それから先ほどの中核機関からの予 防方法・治療方法に関する正しい情報の発信というものを、患者さんも含めまして、国 民に情報発信する、医療を提供していくということで、結果的に糖尿病等の生活習慣病 の25％減少を目指すというものであります。 　以上でございます。 ○久道座長　どうもありがとうございます。いかがでしょうか、皆さんから御意見をい ただきたいと思いますが。 　委員の方々の所属するいろいろな機関が固有名詞で入っておりますので、何か御意見 ございませんか。 ○北村委員　基本的な質問でよろしいでしょうか。 ○久道座長　はい。 ○北村委員　糖尿病対策推進会議というのは、すでに各都道府県の医師会のところでも 組織ができ上がっておるのか。それが県の医師会なのか、市の医師会なのか、あるいは 日本医師会でまとめているだけの状況なのか。そこのところを１つお伺いしたいのと、 もう１つは、対策の中核機関というのが何度も出てまいりますが、これは国際医療セン ター１つを意味しているのか。それとも、また同じように、各都道府県に中核のような ものを施設認定をして、今日の新聞にもちょっと出ていましたが、そういうのも広げて いこうということに基づいた意味で中核になっているのか、そのあたりを教えていただ けますか。 ○久道座長　それでは、最初の問題は、今村委員、お願いします。 ○今村委員　ちょっと失念いたしましたが、第１回でしたか、資料として出していただ いたと思うのですけれども、日本糖尿病対策推進会議、「日本」とついているのは日本 医師会と日本糖尿病学会、日本糖尿病協会、最近、日本歯科医師会も加わっていただき ましたので４者ですが、当初、この会が開かれたときには３者で構成されました。それ が、各都道府県にそれぞれの都道府県医師会、それから都道府県の中にある糖尿病学会 の専門の先生たち、それから糖尿病協会の支部がつくっておられる。資料を出させてい ただいたときには、まだ３県ばかり取組みの準備中であるとか、活動はあるけれども、 そういう名前がないという実態がございましたので、ここに書かれているのは大多数と いう書かれ方をしておりますが、恐らく最近の取組みを今していますという御報告は受 けているのですが、全部できたかどうかということについて最終確認はまだできており ませんけれども、基本的にはほぼ全都道府県にあるという理解でおります。 　さらに、都道府県の下に郡市区医師会が独自に、糖尿病については、もともと地域の 中で大変熱心に取り組んでおられる地域もあって、同じような活動をされている。それ で、名称、例えば何々群医師会の糖尿病対策推進会議というような名前をつけられてい るところもあると理解しております。中央レベルでは、日本医師会と日本糖尿病学会、 日本糖尿病協会、それから日本歯科医師会の４者ですが、それぞれの地域に行くと、そ こに栄養士会が入っておられたり、あるいは看護協会が入っておられたり、あるいは薬 剤師会が入ったり、行政が入ったりと、個別のそれぞれの地域の考え方でそういった仕 組みをつくっているというふうにお考えいただければ結構でございます。 ○北村委員　この間、私どもの方の吹田の医師会でもこの説明をやっていたのですけれ ども、医師だけの対応でして、栄養管理士とか、あるいは保健師とか、そういうものの 話は全く出てこなかったのですね。だから、前にも質問しましたけれども、みんながそ れに参加してやるという一体化ということはまだまだ進んでいないのかなと。 ○今村委員　基本的には、今は個別に地域によってまだ理解が十分でないというところ が本当にあるのかもしれません。それについては、今、先生から御指摘いただいたとお り、糖尿病対策推進会議としては、いろいろな職種の連携ということを非常に強調して おります。それから、今回、前回の会のときに矢島室長から御説明があった地域医療計 画の中でもきちんとした位置づけということがございますので、そういう各職種の連携 ということは今後われわれ日本医師会としても徹底していきたいというふうに思ってお ります。これは大変重要な視点だと思っております。 ○久道座長　２番目は室長から。 ○矢島生活習慣病対策室長　ちょっと追加をさせていただきますと、われわれの思いも、 先ほどの糖尿病対策推進会議ですが、今回も日本看護協会、日本栄養士会からも出てい ただいていますように、これはいろいろな地域の実情がありますので一概にはできない と思うのですが、なるべく多くの方々が参加して、皆さんでやっていただけることがで きるというのがすごくありがたいというふうに基本的に考えておりますので、なるべく いろいろな職種の方々が関わっていただける方法がありがたいというふうに思っており ます。 　それから、先ほど御指摘があります中核機関、これは資料２の横長のところで見てい ただけるとありがたいと思うのですが、基本的に中核機関というふうに定めていますが、 国の機関でございます。ナショナルセンターも含めて、この４つの機関が中核機関であ るということ。それから、都道府県につきましては、これは医療計画等との関係があり ますので、また今後どういうふうな形になるかというのは、これからいろいろ進めてい く中で見えてくるかと思うのですが、医療計画の中では、なるべく都道府県の医療計画 の中に地域の医療機関名を、例えば糖尿病、急性心筋梗塞、脳卒中についても、その医 療機関名を計画の中に入れていただくようになっているわけです。ですから、そういう ような動きとも合わせながら、今後そういうようなところと、それはこれからの話にな ると思いますので、今の段階ではこういうふうな形で、とりありえず、まず「中間取り まとめ」という形で整理をさせていただきました。 ○久道座長　ほかにございませんか。 ○二見委員　この概念図ですけれども、都道府県、市町村等の「等」の中には、今のお 話のような関係団体が含まれると理解していいですか。 ○矢島生活習慣病対策室長　はい。関係団体も含めて、それから医療保険者も含め、そ ういうような方々の協力が必要だというふうに考えております。 ○二見委員　わかりました。 ○久道座長　ほかにございませんか。 ○今村委員　幾つかございますので１つ１つ。まず、お願いですけれども、２ぺージの ところ、これはぺージがついていないので申しわけありません。第３の「糖尿病等の生 活習慣病対策を推進するための方向性」の（1）の下から７行目のところに、先ほど御質 問いただいた糖尿病対策推進会議を書いていただいて大変ありがたいと思っていますが、 この中で、目的のところで、括弧の中に「発症予防等」ということで書いていただいて おります。確かに「等」なので、いろいろな目的があってつくられているということで、 これはこれで含まれているという理解もあると思うのですけれども、最初にお話し申し 上げましたように、標準的な治療方法をかかりつけ医をはじめとして行っていただきた いとか、それから健診を国民の方になるべく多く受診していただきたいとか、やはり幾 つかの大きな目的があります。ですから、発症予防ということだけではなくて、やはり 「治療」という文言が大きな柱になっておりますので、「標準的な治療等」というよう な言葉をもし入れていただけると大変ありがたい。「発症予防、標準的な治療等を目指 し」ということで入れていただくとわかりやすいかなというふうに思いました。それは よろしいでしょうか。 ○矢島生活習慣病対策室長　はい、可能であります。 ○今村委員　それから２つ目は、ぺージをめくっていただいて、「情報発信」のぺージ ですけれども、言葉のことを余り言うのは非常に恐縮ですが、予防方法、あるいは診断 ・治療方法という言葉で、予防や診断治療に「方法」という文言がついている部分と、 そうではなくて、「予防や診断治療」というふうにして書き分けられているように思い ます。それで、ずっと「方法」ということが非常にたくさんの言葉についていて、何と なく方法というのはまだ確立していないものに対して新しい何か方法を確立する、つく るという意味合いで理解すればいいのかもしれないのですが、書き分けの上で何か区別 をされているのかどうか、そこを教えていただければと思います。 ○矢島生活習慣病対策室長　開発は「方法」をつけたというふうな理解で、まさに先生 から御指摘がありましたように、これから開発するものについては「方法」がついてい るという整理でございます。 ○今村委員　もうでき上がったものはついていないという、そういう理解でよろしいん ですか。 ○矢島生活習慣病対策室長　大体そういうふうに整理されているというふうに理解をし ております。 ○今村委員　わかりました。 　たくさんで恐縮ですけれども、続けて。もう１ぺージめくっていただいて、特定保健 指導のところで、上から５行目、「特定保健指導に関する電子情報は」以下のところで すが、ここも大変大事なところだと思うのですが、その後、具体的な特定保健指導の内 容についての情報などを入手するために医療保険者と連携を図るということですが、こ れは、ほとんどの保険者が保健指導をアウトソースしていると思うのですが、そのアウ トソース先から医療保険者にいく情報というのは、ここにも書かれているように、電子 情報の中では回数、時間等に極めて限られたものしかいかない。そういう中で、保険者 がどういうふうに具体的な内容をつかめるのか。あるいは、具体的というのは何かイメ ージがあるのかどうか。その辺を教えていただければと思います。 ○矢島生活習慣病対策室長　請求するときに提出されるデータは、ここに書いてあるよ うに、指導の回数ですとか時間とか、かなり限られております。ただ、実際にアウトソ ーシングする場合、それから、実際に自分でやるときにも、実際に保健指導の中身とい うものについて、かなりデータをお持ちですので、その部分について、請求で一緒に上 がってくるデータとは別に、そういうふうなデータも一緒に医療保険者の協力をいただ いて分析をすることができるのではないだろうかというふうに考えております。ですか ら、請求で一緒に上がってくるのはすごく限られたデータだけですが、やり方によって は、実際には医療保険者とアウトソーシング先の間でもデータについて電子的に医療保 険者の方にいくこともあり得るわけです。ですから、そういうふうなことをやっている 医療保険者があれば、そういうふうなデータも実際に分析をする。ですから、すべてと いうことではないです。 ○今村委員　そうすると、医療保険者がアウトソースする先との契約の中で、こういう こともできれば、うちの保険者としてはアウトソース先からデータをいただきたいとい って、持っている保険者に関してはという意味合いで理解すればいいと。すべての医療 保険者という意味ではないということですね。 ○矢島生活習慣病対策室長　はい。 ○今村委員　わかりました。ありがとうございます。 　それから、最後にもう１点だけ。資料２の絵ですけれども、都道府県、市町村等のと ころの太字の下にアンダーラインが入って※が入って、「糖尿病対策推進会議の活用」 というのを入れていただいたのですが、この※はアンダーラインがついているところ全 体にかかっているという理解でよろしいのでしょうか。それとも、個別に下の部だけと いう理解なんでしょうか。 ○矢島生活習慣病対策室長　一義的には下だけであります。医療計画の中に糖尿病対策 推進会議が位置づけられているということで、ここのところに※をつけているというこ とでございます。 ○今村委員　わかりました。そうすると、上の方は、本文の中では予防ということを中 心にとは書いてあるけれども、前の健康増進計画の中にはないので、ここにはつかなか ったと、そういう理解でよろしいんですか。 ○矢島生活習慣病対策室長　はい。健康増進計画の中には「糖尿病対策推進会議」の言 葉がなかったものですから、こちらにはなかったということでございます。 ○今村委員　本文の中にある予防対策について、地域の中でやることについての制限が つくということではないわけですね。ここにないからできないということではないとい う、そういう理解でよろしいですか。 ○矢島生活習慣病対策室長　はい。そういうことではなくて。 ○今村委員　もし可能であれば、本文との整合性を考えるとわかりやすいかなとちょっ と思ったものですから。もし問題がないようでしたらお願いしたいと思います。 ○矢島生活習慣病対策室長　この検討会の御意見ということであれば対応が可能かとい うふうに思っております。 ○久道座長　ほかにございませんか。 ○北村委員　最後のぺージの中ほどのところですが、「また」から始まっているところ で、「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議でも指摘されて いるように」と書いてありますが、これは独立行政法人化に向けての、その後のあり方 について述べておりますが、その１段下に「研究機能を強化していく上では、公的研究 資金のみならず、民間等の資金の積極的受け入れが求められる」と。これは、独立行政 法人化した後に、各ナショナルセンターが期待しているところではありますが、現時点 においては、厚生科学研究費と民間の研究費は混ぜてはならないという形で厚生省は指 導が行われているので、ここの文章は、独立行政法人化した後には民間資金の積極的受 け入れが求められるということになるのでしょうか。 ○平子医政局国立病院課指導官　基本的には、そのような方法で、研究費を混ぜてはい けないという理解ですが、一部委託であるとか、独立して受けること等はたしか可能だ ったと思いますので、そういった部分での使用については現在もたしかできたと思いま す。 ○久道座長　これはそうですよね。 ○北村委員　「同一課題について混合してはならない」ですね。 ○久道座長　同一課題はだめですね。 ○北村委員　ですから、ここに書かれている糖尿病の方向での今後の研究において、積 極的に認められると現時点の国立のときに出てしまいますから。そうしますと、そこの ところは厚生科学の研究のあり方をどう考えているのか。それから、民間研究費の製薬 企業からのお金、例えば糖尿病に対して効果のある薬剤を比較的予防的に使用するとい うようなニュアンスで研究費が大きく下りた場合、それと企業からのお金と公的研究費 を混同しないでくれと。実際にそれについて研究停止とか、あるいは指導が入る場合も、 現時点ではあるんですね。独法化した後には、そういうものも含めていかないといけな い、やらせてほしいということは有識者会議でもナショナルセンター側の意見として述 べてきたところではありますけれども、現時点では、こう書かれるとちょっとどうかな と思うのですけれども、どうですか。 ○矢島生活習慣病対策室長　まさにこれは中間取りまとめでございまして、これを受け て、われわれは先生方からいただいた御意見を踏まえて、さらに次の段階にいかなけれ ばいけないのかなと思っておりますが、まず、そういうふうな先生方の御指摘があった ということも踏まえて、こういうような方法で、こういう御意見があったということで、 いろいろな関係のところとの調整を、すぐ答えが出るかどうかわからない点もあります が、今後進めていくこととしたいと考えています。 ○北村委員　方向性としてはこうしていただきたいのですが。 ○矢島生活習慣病対策室長　そういことであれば、この下の方に書いておいていただけ れば、この中間取りまとめを受けて、また私どもも省内でもいろいろと動きやすくなる ということでございます。 ○久道座長　北村委員から言われた話で、文言は少し直してもいいんじゃないでしょう か。 ○矢島生活習慣病対策室長　わかりました。 ○笹月委員　ただ、全体的な国の方策としては、今後は産官学の協力と連携を密にして ということをまず大きく謳っているわけですので、北村先生が御指摘の点は、むしろ１ つの非常にシャープな厚生科学研究費による研究課題について、民間の資金がそこに入 ってくるということを、利益相反というようなこともあって問題にしているのだと思い ますので、大枠での述べ方はこれでよろしいんじゃないかと思いますが。 ○久道座長　ほかに同じような研究機関はどうでしょうか。ここは事務局の方で検討し てもらってもいいですよね、この文言のところは。 ○矢島生活習慣病対策室長　はい。 ○久道座長　ほかにございませんか。 ○渡邊委員　これは、循環器疾患で死亡は、心臓とのを合わせますと、がんと肩を並べ るぐらいの数で、合併症とか、いろいろ考えますと、糖尿病対策が今うまく機動しない 限り、日本は医療費で沈没しますよね。ですから、それを考えますと、国としていかに 一本化した組織をつくれるかということだと思うわけですが、４枚目の上３分の１ぐら いのところに、「国はそれぞれの機能を発揮できるように支援し」と書いてありますね。 例えば、がんはかなり成功した方だと思うのですが、実はあれは１次、２次、３次と対 がん10カ年計画の３次に入ってやっとここまできているわけですから、これも体制のラ イフスパンから考えますと、10年、20年ぐらい考えないと本当の効果というのは出てこ ないのではないかというように考えております。それで、関連省庁との協力というのが、 省庁としてはどこも出ておりませんが、例えば死亡診断書を法務省に教えてもらうとい うのが実は非常にハードルが高いんです。ですから、そういう部分の解決とか、例えば 内閣府が関係している食育の部分との協力体制とか、農水でいいますと食品表示とか、 そういう全体的なことも、この委員会としての案で通るのでしたら、ぜひお考えいただ きたいと思います。 ○矢島生活習慣病対策室長　まず、この委員会でこういうような案をおまとめいただけ れば、当然、御指摘のように、例えば食育の検討会議ですとか、そういうところに、こ ういうものがあるとか、検討する省庁との会議のときにいろいろと使わせていただいた りできますので、基本的にはいろいろな省庁との連携はいろいろなところでやらせてい ただいておりますので、まず、こういうような形で取りまとめをいただければ、そうい う中でまた連携を図っていくというやり方もこれから可能ではないだろうかというふう に考えております。 ○久道座長　今、渡邊委員から出た、死亡個票とか死亡データの有効活用については、 今度、統計法が改正されて使いやすくなったのか、ならないのかという微妙なところが あるのですけれども、今、疫学研究を主にやっている社会医学系の関連学会、それから 日本医学会がそういう学術的な有効利用についての使いやすさ、使い勝手のよさをでき るような方向に持っていってほしいというふうな要望書を出すように今作業をしている ところですね。ですから、ここでそういう話を出すのはちょっと別かもしれませんけれ ども、渡邊委員の発言は、省内としては、そういうことを一応頭に入れておいてもらう と非常にありがたいということだろうと思います。 ○矢島生活習慣病対策室長　御指摘の点を踏まえて、また私どもの中でそういうことに 配慮させていただきたいというふうに思います。 ○久道座長　ほかにないでしょうか。 　私、座長が言うのも何ですが、これを今日じっくり読んでいただいて途中で気がつい たのは、「評価」という言葉が実は１カ所にしか出ていないのです。どういうことかと いうと、最後のぺージの真ん中からちょっと下、「さらに」というところです。「医療 の質について客観的な評価を行うために、患者の症例登録等を行うことが今後必要であ る」云々と書かれています。そこに「評価」という言葉があるのですが、ここで使って いる「評価」じゃなくて、この推進策を評価する必要があるのではないか。あるいは、 評価するような仕組みをつくっておく必要があるのではないかと思うのです。なぜなら、 糖尿病の生活習慣病の25％減少という目標も掲げているわけです。それがどういうふう に実現されているのかということも含めて、それから、いろいろな支援策とか、人材育 成のための教育のやり方が本当に効果的に働いているか、そういう評価が必要だろうと 思うんです。 　それを、例えばもし入れるとすれば、３ぺージの(2)「情報発信」の直前の行のところ で、「これらの機関がそれぞれの分野における研究を自ら行うとともに、国内外のさま ざまな研究成果や臨床データを収集・分析することが必要である」というところですが、 収集・分析をして、本推進方策の有効性に関する評価をすることが重要であるというふ うな、何かそういうのを入れていただくといいのかなという感じがしますけれども。 ○矢島生活習慣病対策室長　検討させていただきます。 ○久道座長　それから、本当言うと、見るからに資料２の概念図はちょっとわかりづら いですね。今まで、例えばがんなどは結構すっきりしているんですよ。国の役割とか、 がんセンターの役割、それから、がん診療拠点病院の役割とか、そして都道府県の役割、 国民の役割となっていますよね。これは、本文を図に直していったという作業があった のでしょうけれども、見るからにわかりづらいと思うんです、率直に言いますと。何か うまいぐあいに整理していただくと、もちろん本文と逸脱するようなことを入れてはだ めでしょうけれども、そんなところは検討していただいたらどうでしょうか。 　それから、「国民（患者）」となっているけれども、患者だけではないですよね。国 保に対しては。患者予備群とか、そういうこともありますので、何かそういうふうに工 夫していただくといいかなという感じがします。先ほどの「糖尿病推進対策会議」の言 葉も入れた方がいいのかどうかなのかということもあるでしょうから、ひとつこれは検 討課題で。 　ほかにございませんか。 ○今村委員　今、座長からの御指摘があって改めてここを読んでみて気がついてところ ですが、先ほどのところと全く同じ評価のところですが、これは、４疾病５事業の医療 計画の中に書かれている「評価」という文言ですよね。つまり、それぞれのがんならが んの医療計画の中で、いろいろな数値目標等をそれぞれ都道府県でつくって、それを評 価する仕組みがあるという意味でここに書かれているというふうにこの文章では読める んです。その中の最後の「客観的な評価を行うために」、これはこれでいいのですが、 「患者の症例登録等を行うことが今後必要である」ということは、がんなどは、がん登 録ということで、それぞれの都道府県の中で登録するということはあるのですが、やは りここで書かれたということは、糖尿病の個々の患者についても症例登録をしていくと いうようなことで書いているということでしょうか。つまり、４疾病５事業の中の登録 という理解でいいのか。糖尿病で個別に何か１人１人の登録をするという話なのか。大 分意味合いが違うのかなというふうに思ったのですが。 ○矢島生活習慣病対策室長　もちろん医療計画の中での評価というものもありますが、 それから、健康増進計画の中の評価というものもありますし、それから医療費適正化計 画で言っている25％削減という中での考え方もあるかと思いますので、そういうことも 含めて大きく評価をしていく必要があると思っています。それで、症例登録の話につき ましては、これからどういうふうに進めていくかということはあるのですけれども、日 本全体を大がかりにやるというよりは、やはり個別のケースからちょっとずつ、できる ところから症例を集めていって、それを、いいものであれば広げていくというふうな、 そんな形になっていくのではないかと思います。 ○今村委員　それを聞いて「評価」の意味がよくわかりました。もしそうであれば、括 弧のところで、「さらに」の後に「疾病又は事業ごとの医療体制構築に係る指針」とい うのは、これ自体が独立した指針として位置づけられているもので、そこにおいてとい う文章が後に出てくると、どうしてもあの指針の中に書かれている評価というようなイ メージになってしまうので、少し前のところを書き直していただいた方がもう少し膨ら んだ意味での評価というふうになるのではないかと思いました。 ○久道座長　そうですね。それはいいですよね。 ○矢島生活習慣病対策室長　はい。 ○久道座長　ほかにございませんか。 ○井伊委員　最後の「人材育成」のところですけれども、こういうふうに人材育成につ いて今後も進めていただけるというのが明記されたのはいいなと思ったのですが、６行 目に「研修会の受講者が糖尿病対策推進会議等の各都道府県の作業部会等と連携し」と いうところの「作業部会」の意味を。急にここだけ「作業部会」が出てきますので、こ の図の中にも作業部会というのは。 ○矢島生活習慣病対策室長　この作業部会というのは、医療計画の中で出てくる作業部 会ということだったのですが、もし誤解を招くようであれば、今の御議論を聞いていま すと、ちょっと誤解を招くおそれがありますので、ここのところは表現を少し工夫をさ せていただきたいというふうに思います。 ○久道座長　ほかにございませんか。よろしいでしょうか。春日先生、ないですか。 ○春日委員　「新健康フロンティア戦略」でこれからのメタボ・糖尿病対策について主 にその方向性について決定されたわけですが、今回の検討会でかなり具体化して、いろ いろな具体的な方策がまとまりつつあるので、私としては非常にありがたいと考えてい ます。 ○久道座長　ほかに。 ○笹月委員　先ほど座長もちょっとおっしゃいましたけれども、国の役割、それから地 方自治体、学会、日本医師会というのが出てくるのですが、いわゆる国民の、座長は責 務とおっしゃったのですが、やはり国が仕掛けたものと国民とが一体とならないと25％ の削減というのはなかなか難しいと思うんです。ですから、文言として、どこかに国民 もこういうものに対する理解を深めて努力しなければいけないみたいな、何かそういう 文言があった方がいいんじゃないかと思います。 ○久道座長　そうですね。それは入れてもらった方がいいですね。 ○矢島生活習慣病対策室長　はい。 ○笹月委員　それともう１つ、先ほど北村先生の話にあった、公的研究資金のみならず、 民間等外部資金の積極的受け入れと。これは、ぜひそうありたいと思いますが、一方で、 国として、例えばがんの場合には法律までつくってしまった。糖尿病も国民の健康を守 るという意味での糖尿病という病気の重要性、それから医療費という医療経済から見た 上での重要性、それともう１つ、戦後わずか50年で糖尿病が50倍増えたということ、 これは、生活習慣の寄与の程度はがんを凌ぐものがあるだろう。逆に言えば、本当にポ イントを突けば予防できる病気であるということですので、そこに国が、がんに対する 思い入れと同じように、あるいはそれに勝るとも劣らぬ、何かそういう決意といったら おかしいですけれども、支援、具体的には、ここでは民間資金の積極的受け入れという ことにシフトしていますけれども、国もそこにどれぐらい本当に支援するのか、資金を 出すのか、そこのところももう少しあった方がいいような気がいたしますが、いかがで しょうか。 ○矢島生活習慣病対策室長　まさに、今日これで中間取りまとめをまとめていただきま したら、われわれは今御指摘を受けましたようなことも踏まえて、生活習慣病を本当に 減らすために、これを着実にやっていかなければいけないと思います。そのためには、 いろいろな意味での財政的な問題ですとか、そういうようなものもこれから解決してい かなければいけないのですが、これから財政の担当と調整するわけでございまして、こ れからやる前の段階で余りその辺のところまでやりますと、後でまたいろいろと出てき た段階で、何といいますか・・・。それで、まず今回、中間取りまとめをしていただい たということを踏まえて、今、先生方が御指摘いただいたことに向けて、私どももこれ からがんばっていければというふうに思っておりますが、その辺のところをお酌み取り いただけると大変ありがたいというふうに思っております。 ○久道座長　ほかに。篠崎委員、何かございませんか。皆さん、発言されたので。 ○篠崎委員　今いろいろ御意見があったのは、本報告のときに忘れずに入れるようにし たらどうですか。 　それからもう１つ、私はもちろん中核機関とか、推進の方向性が重要だと思うのです けれども、最終報告の中で、腹囲が85センチとか、いろいろなものの基準値があるでし ょう。あれが結局は保健指導していくときにすごく大きな役割を持つと思うんです。市 町村とか、そういうところでは、やはりあの基準値が絶対的なものと思ってやりますか ら。したがって、基準値とか、数字で出ているのは数字ではっきりし過ぎるものだから、 その背景を、数字をどういう場合にどういうふうに使ったらいいのかというのは、まさ にテーラーメイドの話なのだから、うまく説明をしておいた方がいいんじゃないでしょ うか。その説明の資料をつけておいた方がいいんじゃないかと思いますけれども。 ○今村委員　今の篠崎先生の御発言を受けて、ちょっと厚労省に確認したいのですが、 「腹囲」ということが最近いろいろなマスコミとか何かでも「ウエスト」という言葉が 出てきていて、本来的には、海外の文献では「ウエスト」という言葉で書かれている。 でも、日本では「ウエスト」ではなく、「腹囲」だよということで特定健診・保健指導 が考えられているのを、マスコミで「ウエスト」ということが堂々と出てくると、今、 実際私も健診をやって、今年から腹囲をはかり始めているのですが、相当混乱を招いて いるということがあるので、その辺は国としてどういうふうに考えておられるのかお伺 いしたいと思います。 ○矢島生活習慣病対策室長　今御指摘がありましたような形で、いろいろと現場でも混 乱をされているところがありますので、今、篠崎委員からも御指摘がありましたけれど も、実際にまた来年、制度が始まるまでに、私どもいろいろな関連の資料がございます ので、そういう中に現場の国民・住民の方々に誤解がないようなＰＲの仕方といいます か、そういうふうなものも工夫させていただきながら、これはおへそ周りの「腹囲」で あるということを明確に、また、現場で混乱が起きないように、いろいろと都道府県で すとか医療保険者にお知らせする資料の中で工夫をさせていただければというふうに思 っております。 ○久道座長　「腹囲」はへその周りですか。「ウエスト」はどこですか。 ○矢島生活習慣病対策室長　おなかの一番細いところだそうです。 ○久道座長　胸になる可能性もあるんじゃないの。それはないですか。 ○矢島生活習慣病対策室長　くびれているところだそうです。 ○今村委員　余談になりますが、実際に健診をやっていて女性の方をはかると、やはり 少しでも細い数字を求められるので、「ウエスト」か「腹囲」かで相当違うので混乱を 招くということで申し上げました。済みません。 ○久道座長　ほかにございませんか。よろしいでしょうか。 　これまでいろいろ議論いただきました「新健康フロンティア戦略」を踏まえた今後の 生活習慣病対策の推進方策について、委員の皆様方からいろいろと御協力いただいて、 今回は中間取りまとめということですが、ある程度方向性を示すことができたのではな いかと思います。 　本日の審議でいろいろな御意見の追加もありました。それから、修正をしてはどうか というふうなこともございました。そういった字句等の修正も含めまして、このプログ ラムの修正等については座長預かりとさせていただければありがたいのですが、よろし いでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） ○久道座長　どうもありがとうございます。中間取りまとめですので、それを受けて省 内でまたいろいろと議論しなければならないことが出てまいりますので、どうぞ御協力 お願いしたいと思います。 　事務局から何かほかにございますか。 ○矢島生活習慣病対策室長　今後の進め方につきましては、また後日、御相談をさせて いただければというふうに考えております。 　本日はこれで閉会とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○久道座長　どうもありがとうございました。