07/08/17 独立行政法人評価委員会　第41回　労働部会議事録 独立行政法人評価委員会　第41回労働部会 開催日時：平成１９年８月１７日（金）１５：００〜１８：３０ 開催場所：厚生労働省専用21会議室 出 席 者：井原部会長、篠原部会長代理、今村委員、小畑委員、川端委員、堺委員、寺 山委員、松田委員、宮本委員、本寺委員 ○井原部会長 　それでは定刻になりましたので、ただいまから独立行政法人評価委員会第41回の労働 部会を開催させていただきます。 　委員の皆様におかれましてはお忙しい中をお集まりいただきまして、まことにありが とうございます。今回は谷川委員がご欠席でございます。それから今村委員がちょっと 遅れられているようでございます。 　それでは初めに事務局から本日の議事について、簡単に説明をお願いいたします。 ○政策評価官室室長補佐 　本日の議事については対象法人の暫定評価、または最終評価を中心に、各法人ごとに 分けて審議を進めていただきたいと思います。これに伴いまして本日の部会の途中で事 務局の入れかえを行いますが、ご容赦くださいますようお願いします。 　まず全法人共通ですが、対象法人の中期目標期間の暫定評価、または最終評価につい てご審議いただきます。 　まず暫定評価についてご説明いたします。暫定評価の対象法人は、今年度で中期目標 期間が終了する勤労者退職金共済機構と高齢・障害者雇用支援機構の２法人となってお ります。お手元の独立行政法人評価関係資料集、茶色の本でございますが、そちらの44 ページをお開きください。 　厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準というものがございます。 こちらの３の中期目標にかかる業務の実績に関する評価（３）の(1)に評価結果を次期中 期目標策定等へ反映させる観点から、次の手順により中期目標期間最終年度において暫 定評価を行うこととされております。そして暫定評価に当たっては各部会において法人 からヒアリングを実施し、本基準に基づき中期目標期間に係る１次評価を行った上で、 総会において暫定評価を決定するとされております。 　つきましてこれまでの各年度の業務実績の評価等をもとに、起草委員の先生に暫定評 価結果（案）を作成していただきましたので、これにつきましてご審議いただきます。 　なお、今回の暫定評価結果案のご審議を踏まえまして、来週21日火曜日に開催されま す次回の労働部会におきまして、勤労者退職金共済機構と高齢・障害者雇用支援機構の 組織・業務全般の見直し当初案についてご審議いただくこととしております。 　また先ほど資料集に沿ってご説明申し上げましたとおり、暫定評価につきましては、 年度実績評価と違いまして、部会において暫定評価結果案をご審議していただいた後、 総会において組織業務全般の見直し当初案についての意見と合わせて、最終的に暫定評 価結果を決定することとなっておりますので、よろしくお願します。 　続きまして最終評価についてご説明いたします。最終評価の対象法人ですが、本部会 におきまして雇用・能力開発機構と労働政策研究・研修機構の２法人となっております。 こちらの２法人につきましては昨年度で中期目標期間が終了しており、これに伴い暫定 評価、そしてこの暫定評価の結果を踏まえた組織業務全般の見直しを既に昨年度実施し ております。 　それではお手元の資料集の20ページをご覧ください。独立行政法人通則法第34条第１ 項においては、独立行政法人は主務省令で定めるところにより、中期目標の期間におけ る業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならないとされており、これ をもとに最終評価が行われるものとなっております。 　そして次にお手元の資料集の44ページ、先ほどのページですけれども、44ページをご 覧ください。こちらのページ中ごろの（３）の(2)になります。中期目標期間終了後、(1) の暫定評価結果を踏まえつつ、次の手順により最終評価を行うこととするとされており ます。そして最終評価に当たっては、必要に応じ各部会において、法人からヒアリング を実施し、本基準に基づき、中期目標期間に係る１次評価を行った上で、総会において 最終評価を決定するとされております。 　これまでの各年度の業務実績の評価等をもとに、起草委員の先生に最終評価結果（案） を作成していただきましたので、これにつきましてご審議いただくことになります。 　なお、先ほど資料集に沿ってご説明申し上げたとおり、最終評価につきましても暫定 評価と同様に、部会で案をご審議いただいた後に、総会にて最終的に最終評価結果を決 定することとなっておりますので、よろしくお願いたします。 　暫定評価と最終評価の説明の後に続きまして、これに加えて各法人別の個別の議題に ついてご説明いたします。本日は２つございますが、１つ目は勤労者退職金共済機構に つきましては、役員の退職金に係る業績勘案率の決定についてご審議いただきます。ま た労働政策研究・研修機構についてですが、こちらも同様に役員の退職金に係る業績勘 案率の決定についてご審議いただきます。議事についての説明は以上でございます。 ○井原部会長 　ありがとうございます。それでは議事に入る前に、事務局より参考資料の説明があり ますので、よろしくお願いたします。 ○政策評価官室室長補佐 　参考資料１という資料がございます。資料の一番下のところに置かせていただいてお ります。総務省行政管理局から各独法評価委員会の委員長あてになっている文書、参考 資料の１でございます。こちらにつきましては独立行政法人評価委員会における独立行 政法人役員の報酬等及び職員の給与水準の活用についてとなってございます。各法人ご との給与水準等の資料につきましては、各個別の評価の際にお配りさせていただいてお りますが、今般この資料につきましては、全法人共通のものとなっております。 　特にラスパイレス指数につきましては、これまで個別の法人ごとの資料においては指 数が高くなっている場合の要因が具体的に記載されていること。特にこの要因が地域や 学歴によるものの場合は、地域差や学歴差を調整した数値が記載されていたこと。また あるいは一方で今回の資料においては、これらのことが記載されておらず、原数値のみ の記載となっていることにご留意いただく必要があるというふうに考えております。以 上です。 ○井原部会長 　それでは議事に入りたいと思います。まずは暫定評価書案、それから最終評価書案の 作成につきましては、起草委員の皆様方にはお忙しい中、いろいろご尽力いただきまし てありがとうございました。 　初めに勤労者退職金共済機構に関する議事についての審議をいたしたいと思います。 まず中期目標期間の暫定評価案についての審議です。 　最初に法人から中期目標期間の業務実績につきまして、15分ほど説明をいただきます。 次に起草委員より10分程度の暫定評価案についてのご説明をいただきます。そして最後 に質疑応答という流れにいたしたいと思います。 　それでは法人から暫定評価書別紙、暫定評価シートに沿って業務実績のポイントにつ いて15分程度で説明をいただければと思います。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　それではご説明させていただきます。お手元にお配りさせていただいた資料１−１、 当機構の暫定評価結果をとじたもの、次に横長で評価シートを用意させていただいてお りますので、これについて説明させていただきます。なお時間の関係もございますので、 主なポイントを中心に説明をさせていただきます。 　まず１ページでございますが、１効率的な業務運営体制の確立、（１）効率的かつ柔 軟な組織・人員体制の確立についてであります。これにつきましては情勢変化に対応し て的確に組織体制の見直しを行ってきたところでございます。 　まず15年度におきましては、適格年金の中退への移行促進という観点から適年移行課 という専任課を設置して体制を整備したところでございます。 　また17年度におきましては、業務システム最適化に向けた取り組みを準備するという 観点から、プロジェクトチームを設置しまして、実際の業務に当たって必要となる予算 なり人員体制の検討を行ったところでございます。また同じく中退制度の制度改正に向 けまして、制度のあり方を検討するプロジェクトチームを機構内に設置し、厚生労働省 へ改善提案を提出したところでございます。 　また18年度におきましては最適化を推進するための推進室を設置したところでござい ます。 　次に２ページをご覧いただきたいと思います。ハの部分でございますが、研修につい ても力を入れて取り組んできたところでございます。計画をつくり、実際の研修結果を 踏まえまして中身の見直しを行ってきてございます。また当委員会の指摘も受けまして、 中核的な人材の育成等についても取り組んでまいったところでございます。 　またニに書いてございますが、人事評価制度につきましても、16年度に試行を行い、 17年度に導入し、勤勉手当の算定や人事異動等にその結果を活用しているところでござ います。 　続きまして３ページをご覧いただきたいと思います。（２）内部進行管理の充実につ いてであります。当機構におきましてはＰＤＳサイクルを回して仕事について的確に進 めるという体制をとってございます。その中の１つのポイントとしてロに書いてござい ますが、役員等で構成する業務推進委員会を４半期ごとに開催しまして、それぞれの事 業につきまして進捗状況の報告を受け、検証を行ってきております。それらを踏まえま して、例えば追加加入勧奨の強化など必要な措置を講じて、結果の達成に努力をしてま いっているところでございます。 　次の４ページですが、業務のうち特に専門性を有する資産運用につきましては、外部 の専門家からなる資産運用評価委員会を開催し、事業ごとに運用結果についての報告な どを行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかどうかを中心に評価を受 け、その結果を対外的にも公表しているところでございます。これまで各事業につきま して、基本方針に沿って適正に行われたという評価をいただいてございます。 　また指摘事項については、例えばリバランス基準の策定など着実に実施してきている ところでございます。 　続きまして５ページをご覧いただきたいと思います。（３）事務の効率的な処理につ いてであります。事務の簡素化・迅速化を図る観点から事務処理についても毎年度見直 しを行ってきてございます。表の３−１にありますとおり、ほぼ年間100件前後の見直し に努め、加入者の負担軽減、あるいは処理期間の短縮等の実績につなげているところで ございます。 　また６ページのハでございますが、18年３月に中期目標が変更されまして、業務シス テムの最適化に関する刷新可能性調査等についても新たに盛り込まれたところでござい ますが、これにつきましても18年度刷新可能性調査を実施し、検討を進めているところ でございます。 　続きまして８ページをご覧いただきたいと思います。業務運営の効率化に伴う経費節 減でございます。これにつきましては競争契約の拡大などによりまして経費の節減に努 めてまいりまして、中期計画当初予定されていなかった個人情報保護への対応、あるい は人事評価制度の導入、あるいは先ほど申し上げました業務システム最適化計画への対 応などに必要な予算措置を講じつつ、なおかつ当初予算の範囲内で事業を行ってきてい るところでございます。 　また19年度においては予算ベースでございますが、独法化直前の14年度比で14％削減 する計画で現在実施しているところでございます。 　また８ページの一番下ロの部分でございますが、人件費の削減についても、同じく18 年３月に中期目標が変更されまして、取り組みが位置づけられたところでございます。 機構におきましては俸給表の見直し等を行いまして、17年度比で18年度末3.1％の削減を 達成したところでございます。 　引き続きまして９ページをご覧いただきたいと思います。１サービスの向上（1）加入 者の負担軽減についてでございます。加入者の負担軽減につきましても機構の行ってお ります　諸手続きや書類の合理化等に取り組みを行い、表の６−１に書いてありますよ うな見直し結果につながってございます。 　またハにございますようにホームページの活用にも積極的に取り組みまして、情報提 供はもちろんですが、ホームページからダウンロードして様式等についても手軽に利用 できるような体制に努力しているところでございます。 　続きまして11ページをご覧いただきたいと思います。意思決定、事務処理の迅速化に ついてでございます。これについては中期計画におきまして具体的な短縮時間を定めて ございます。中退共については受け付けに当たりまして当初26日かかっていたものを、 23日以内に手帳を発送する。また退職金の支給に当たりましては中退共においては当初 30日だったものを25日以内に短縮する。建退共については45日だったものを30日以内に 短縮する。清退共、林退共についてはそれぞれ31日以内に短縮するという計画を定めて おりましたけれども、18年度末までにいずれも達成しているところでございます。 　続きまして13ページをご覧いただきたいと思います。情報提供の充実、加入者の照会・ 要望等への適切な対応についてでございます。これにつきましては当委員会等からの指 摘なども踏まえまして、よりわかりやすく見やすいホームページに工夫を続けていると ころでございます。これまで使用する文言の統一ですとか、レイアウトの変更など行い まして、見やすさのアップに努めているところでございます。 　また経費削減の観点からこれまで各本部で個別に委託しておりました更新業務を一括 管理し、内製化して実施いたしております。これらの結果、表を８−１にございますよ うにアクセス件数も毎年増加するとともに、日経ＢＰコンサルティングでの独法につい てのホームページの総合評価におきましても、第７位に選ばれたという結果に結びつい ているところでございます。 　また利用者の声をより把握しやすくするために、ホームページ上に意見・要望のフォ ームを新設するとともに、ハにございますように相談窓口におきましても、アンケート はがきを設置して、利用者の声を随時受け付けるような形をとってございます。 　またクレーム等も当然寄せられておりますけれども、これらについては直ちに職員、 あるいは相談員に周知し、改善を求めているところでございます。 　続きまして14ページをご覧いただきたいと思います。加入促進対策の効果的な実施に ついてでございます。まず表の９−１で機構全体の数値について記載してございます。 15年度から18年度までの３年半におきまして、全体としての加入目標は183万5,000人で ございましたが、実績は197万1,000人、達成率は107.4％ということで、７ポイント超過 達成をしたところでございます。 　個別に見てみますと、中退共については適年からの移行を確実に押さえるということ に成功しまして、110.8％の達成状況になってございます。また建退共におきましては、 公共工事の減少という厳しい状況ではありましたけれども、18年度末までに101.0％とい うことで何とか目標を達成した状況になってございます。 　一方清退共、林退共につきましては、いずれも業界が非常に厳しい経営環境に置かれ ている。また新規参入労働者数も減少しているといった中で、かなり苦戦をしてござい ます。清退共については88.5％、林体共につきましては70.2％という達成状況になって ございます。 　続きまして少しページは飛びますが、26ページをご覧いただきたいと思います。財務 内容の改善についての事項であります。まず累積欠損金の処理でございます。中退共、 林退共につきましては累損を抱えて独法に移行してございますが、総務省の評価委員会 などからの指摘を受けまして、17年度にそれぞれ累損解消計画を策定し、それに基づい て事業を実施しているところでございます。 　表の10−１にそれぞれ整理してございますが、まず中退共におきましては当初3,229 億円の累損を独法移行時に承継しておりましたが、良好な市場環境等を背景にこれまで 3,071億円を解消し、Ｂ欄にございますように18年度末で151億円まで縮小したところで ございます。また林退共につきましては、移行時21億3,700万円承継しておりましたけれ ども、これにつきましては７億4,100万円解消し、18年度末で13億9,600万円まで縮減い たしているところでございます。 　続きまして29ページをご覧いただきたいと思います。健全な資産運用でございます。 これにつきましては安全性と効率性を重視して資産運用を行うという観点から運用を行 ってまいりました。表の11−１以下それぞれ経理ごとに運用結果を示してございます。 　次の30ページをご覧いただきたいと思います。資産運用について市場のベンチマーク との比較を11−７以下で整理してございます。例えば11−７、中退共につきましては、 16年度、18年度はベンチマークとほぼ同様、17年度はベンチマークを大きく上回った実 績になってございます。また11−８、建退共の給付経理につきましては、いずれの年度 におきましてもほぼベンチマークと同等の結果になってございます。このようにおおむ ねベンチマークと同等、またはこれを上回るパフォーマンスになっているという結果に なってございます。 　22ページをご覧いただきたいと思います。冒頭で触れましたけれども、外部の専門家 で構成する資産運用評価委員会におきましても、適正な事業運営が行われているという 評価を受けているところでございます。 　続きまして35ページをご覧いただきたいと思います。建退共事業の適正化についてで あります。中期目標のところに書いてございますように、就労日数に応じた掛け金の納 付の確保、長期未更新者に対する退職金の確実な支給、共済証紙による掛け金納付方式 の見直し、この３点が課題でございました。 　36ページをご覧いただきたいと思います。就労日数に応じた掛け金の納付の確保を行 うために、(1)にございますように共済手帳、あるいは受払い簿の普及を図るとともに、 (3)にございますように手帳の更新を２年間行っていない共済契約者に対しまして、手帳 更新等の適切な措置をとるよう指導したところでございます。また２年後の状況につい てもフォローアップの措置を講じているところでございます。 　次に37ページ、被共済者に対する要請につきましても、３年以上更新していない共済 者につきまして事業主を通じ、あるいは２次調査を行いまして、手帳の更新、あるいは 退職金の請求について取り組みを要請したところでございます。 　38ページでございますが、新たな掛け金の納付方式につきましても、モニター実験等 を行い、その結果について建設業界、あるいは労働組合等の関係者からなる意見交換会 で検討し、時期尚早との意見を受けまして、一番最後に対応方針として書いてございま すように、掛け金納付方式の導入は行わず、制度の適正な履行に全力を挙げて取り組む ということで、方針を決めたところでございます。 　以上、概要を説明させていただきました。 ○井原部会長 　どうもありがとうございます。では勤労者退職金共済機構の起草委員を代表いたしま して、今村委員の方からご説明をお願いいたします。 ○今村委員 　はい。暫定評価案について報告申し上げます。今機構から説明がありました評価シー ト１ページから41ページまでをご覧いただいてもわかりますように、この４年間を見ま しても、評価のポイントについては若干の変動等はございますが、おおむねＢ以上ない しはＡを含む良好な評価というふうに考えられます。 　ただし最初にまとめて申し上げますと、市場要因による資産運用の効果があるという 点。これは外部要因が大きいんですが、それについては昨年度平成17年度について高い 評価をいただいております。それに対して18年度はコスト削減とサービスの充実を両方 同時に実現するということ。それから人員をそれが支えるというような、そういうより 地味な内部的な努力に対して非常に高い評価をいただいているというふうに考えられま す。 　この４年間をまとめますと、資料１−１に戻ります。お手元の資料をご覧いただきた いと思います。前回18年度の評価と基本的に文章は共通の部分がありますが、若干繰り 返しになると思いますが、10分ぐらいでまとめて報告をさせていただきたいと思います。 　この機構の目的は、２つございまして退職金制度への確実な加入とそれから将来にわ たる確実な退職金給付という、この２つの大きな柱がございます。それに対してどの程 度寄与しているかということが、この評価の視点になってくるわけでございます。 　１ページの下の方、下から２つ目のパラグラフにありますように、さらに基盤として 注視すべきは、(1)効率的かつ柔軟な組織人員体制の確立。(2)外部専門家からなる組織の 活用。(3)業務の改善、電子化の推進などによる運営の効率化。(4)諸手続きの見直し等に よる加入者負担の軽減審査期間の短縮、情報提供体制の整備などを進めることによる加 入者へのサービス体制の構築ということでございまして、これらの点について、それぞ れ十分な成果が得られたというふうに判断できます。 　ただし２ページを見ていただきますように、留意事項としてこの４年間を見て、共通 した部分として以下の４点が指摘できるのではないかということで、(1)については、中 退共については目標を達成しているわけでございますが、清退共あるいは林退共等につ きましては、目標を達成できていないということであります。産業の事情等あるものの、 より一層の努力が望まれるということでございます。 　それから(2)累積欠損金の解消でございますが、順調に推移してございますが、引き続 き着実な実施が求められるということでございます。 　それから(3)サービスの提供でございますが、先ほども報告がありましたように、情報 システムの更新ということで、鋭意努力を進められておられるわけでございますが、さ らに４事業本部一体となって事務期間の短縮等を検討し、さらに契約等の見直し、競争 契約の導入等によって経費を削減するという一層の効率化が望まれるということでござ います。 　それから(4)職員の研修等については、人事評価を活用したりして、大きな成果を上げ ているようでございますが、今後もさらに高い成果を上げるために、不断の見直しを引 き続き行っていただきたいということでございます。 　さらに２ページ目の２の（１）以降でございます。幾つかのポイントについて、若干 補足して説明させていただきたいと思います。特に強調すべきところは２ページの２の （１）の(1)効率的な業務運営体制の確立でございます。先ほども冒頭に申し上げました ように、市場要因等の外部要因による努力というのは、これは組織の努力だけによるも のではございません。ちょっとあえて言えば市場の運不運というものに左右されるもの でございますが、それに対して人員体制を充実するという努力は、着実に推移している と判断されますが、組織人員体制についてはさらに研修プログラム、あるいは人事制度 等の改善によって、さらに今後とも取り組んでいただきたい。そこにあるような努力は、 引き続き続けていただきたいということでございます。 　１枚めくっていただきまして３ページ目をご覧ください。３ページ目の上でございま すが、業務の内部化でございます。機構職員がみずから実施すべき内容について、さら に今後とも効率化、あるいは外部委託をしつつ、より費用対効果を高めていただきたい ということでございます。そしてさらに内部進行管理に関しましては、資産運用につい ての資産運用委員会等の外部専門家を活用したり、それから累積欠損金の解消計画につ いては、基本的なポートフォリオをより改正するということなど、今後とも積極的な評 価を期待したいということでございます。この４年間について、それが十分達成されて いるのではないかということでございます。 　さらに事務の効率化に関しましては、努力を高く評価したいということです。全般的 に努力をしているということでございます。今後は４事業共通の仕様としてできるだけ 一元化をし、システム管理全体について合理化、効率化を図ることも期待したいという ことでございます。 　３ページ目の(2)でございますが、経費節減につきましては、前回も18年度についても 指摘したことでございますが、当初予定になかった必要経費を捻出しつつ、なおかつ経 費節減をしているということで、これは着実な努力が見られているということでござい ます。 　それから人件費等についても中期計画の目標を上回る削減率を達成したことは評価で きるということでございます。今後はさらなる競争契約の導入によって一層の経費の節 減を期待したいということでございます。 　次に３ページ目の下になりますが、（２）(1)サービスの向上でございます。これにつ いては、機構の説明と若干繰り返しになりますが、ユーザーの立場に立ってホームペー ジ等を充実したこと。それから意思決定、事務処理の迅速化においてさまざまな努力を 重ね、具体的な事務費と処理期間の短縮化を達成しているということ等は高く評価でき るということでございます。それから当委員会等の指摘等を受けて、ホームページ等の 充実に努力されていることも、大いに評価できるのではないかというふうに考えられま す。 　今後ともさらに相談サービスからのフィードバックを活用して、被共済者が最良のサ ービス受けられるような、そういう仕組みを検討していただきたいということでござい ます。　 　４ページの(2)、加入促進対策の効果的実施でございます。平成18年度107.4％と全体で は達成していることではございますが、清退共は88.5、林退共は70.2と18年度の数字で ございますが、目標が達成できていないということでございます。各事業の産業雇用状 況があると思いますが、そこを踏まえつつ、一層の効率的、効果的な取り組みが期待さ れるということでございます。 　その他新たな加入促進対策として、１ページめくっていただきまして、５ページの上 になりますが、パートタイム労働者とかベンチャー企業等の増加に対して、機構の目的 であります労働者の福祉増進という観点から、さらに積極的な加入対策を行っていただ きたいということでございます。 　以下（３）(1)財務内容の改善について。累積欠損金の処理については、６行目あたり にありますが、約3,230億円から平成18年度は151億円に。林退共に関するものに関して は21億円から18年度末は約14億円と大幅に減少したことは、高く評価したいということ で、今後とも引き続き着実に縮小していただきたいということでございます。 　それから健全な資産運用については、(2)でございますが、外部評価の仕組み、それか らポートフォリオの見直し、それからベンチマークを活用してそれとほぼ同等の成果を 上げられたということは高く評価したいと思いますが、今後とも区分経理という制度の 前提はありつつも、より効率的かつ柔軟な資産運用体制の構築を期待したいということ でございます。 　６ページ目に参りまして（４）その他の業務運営でございます。加入者の事業主、そ れから被雇用者の積極的なニーズの収集、それから退職金制度等に関する調査を行って、 なおかつ業務に対するさまざまな意見聴取を行うということで、中期計画に沿った運営 がなされていると評価されます。今後はさらにより広くニーズを意見を収集するという ことを期待したいということでございます。 　それから建退共については、手帳の更新等の事実を的確に把握しつつ、今後さらに加 入者が適正にサービスを受給できるような、そういう体制を望みたいということで、今 後とも引き続き努力を継続していただきたいということでございます。 　その他中期計画全体の定期的な進行管理に関しては、先ほどの説明にもありましたよ うに、さまざまな各種会議を定期的に行って把握され、予算収支計画、資金計画につい ても中期計画に基づいて適正に実施されていると判断されます。今後とも、計画の進捗 状況については、入念な検証を行いつつ、着実な業務運営の遂行が期待されるというこ とでございます。以上でございます。 ○井原部会長 　ありがとうございます。それではただいまご説明をいただきました業務実績の報告に ついての質問です。それから中期目標期間の暫定評価結果案につきましてのご意見がご ざいましたら、お願いしたいと思います。 ○松田委員 　資料１−１の２ページ目、清酒とそれから林業、これはほとんど計画を達成していま せんね。特に林退共の場合は目標を誤っているのではないですか。目標の適正化。目標 を誤って出しているんですね。1,500人に対して加入実績が917人、3,000人に対して2,068 人。３年間同じことをやっていますね。 　つまり私が言いたいのは、この下に「それぞれの産業における事業活動の低迷と業界 固有の問題があるものの」、ここまではいいです。「より一層の効率的、かつ効果的」、 これは何でしょうか。これはできれば「より一層の重点的かつ抜本的な取り組み」、そ う直すべきではないかと思います。このままでは解決できませんよ。 　それと同じのが４ページの下のところ、５行目のところに書いてあります。清退共は 88.5％、林退共は70.2％、効率的かつ効果的、同じように書いてありますけれども、効 率的かつ効果的なんて期待できませんよ、これ。 ○勤労者退職金共済機構林退本部林業事業部長 　それでは林退共の加入目標についての考え方というんですか、それをちょっとお話し させていただきたいと思います。本中期計画策定時におきましては、平成10年から14年 の平均的な加入これが平均しますと2,450人でございました。それに林退共は累積欠損金 を抱えているということがございましたので、努力すべき目標として550人加えた3,000 人という加入目標数としたところでございます。 　しかし林業界における新規就業者の減少傾向がある中で、この目標数は厳しいものか なというふうに認識しているところでございます。次期の中期計画策定時におきまして は、第１期の中期計画期間における加入状況並びに新規就業者の動向、財務状況、こう いったものを勘案して、目標数を策定したいと、そのように考えているところでござい ます。 ○松田委員 　ですからこれは目標を見誤っているんじゃないですか。１年目はまだいいですね。２ 年目、３年目、４年目は全部3,000人になっています。ひとつも達成していない。ですか らこれは効率的・効果的な取り組みではなく、重点的・抜本的な取り組みに修正すべき だと私は思います。 ○今村委員 　先ほどの茶色の資料の44ページに評価官室から説明がありましたように、暫定評価に 当たっては、この目的は、次期中期目標策定へ反映させる観点から、次の手順により中 期目標を最終年度において暫定評価ということでございますので、おそらく今松田委員 のご指摘の件は、最終評価においてよりご意向を受けて、書きかえるべきものだという ふうに、私は当面判断をいたしまして、このような書き方をさせていただきました。 　あくまでも、今機構から説明がありましたように、この５年間で割り算をして、大体 の中期計画全体の目標ということで設定したことでございます。何とかより効果的・効 率的に目標達成するように、最後の１年間頑張ってほしいということもあります。 　その辺は私だけで判断できることではございませんので、皆さんのご意見なり評価官 室等からのご意見もちょうだいできればと思います。 ○井原部会長 　いかがでしょうか。この資料１−１というのは、これまでの中期目標期間における評 価ですね、暫定評価。それでもし今後どういう方向に行くかという話になれば、１つは 反省として、４年前に行った目標が甘かった。だからそこのところはちゃんと情勢に合 わせて、きちんと作らなければいけない。それをきちんと達成していきましょうという 話が、その次に行くような気がするんです。だからこれはあくまでも今までの中期計画 期間における評価であって。 ○松田委員 　だけど、効率的・効果的というのは甘過ぎると思う。こんな表現はないですよ。抜本 的に直さないとだめですよ。 ○井原部会長 　だからここには今後の意味が含まれているんでしょう。そうですね。どうしますか。 起草委員としては。皆さんの意見がもしそこに何か加われば。 ○本寺委員 　もし１点挙げるとしたら投資対効果の観点もあると思うんです。もう率直に言ってし まうと、全体のこちらの機構のポートフォリオの観点から行くと、この２つの事業とい うのは、表現はちょっと失礼ですけれども、小さなポートフォリオですね。ある意味で 全体としての累損の解消みたいなことを考えると、やはり重点化というのは、投資対効 果の方を考えると大きな事業の方だと思うんです。そういう観点でもあるので、重点・ 抜本という言葉よりは、効率的という、そういう感覚的なバランスの表現を使わせてい ただいたというふうに、私は理解しているんです。そういう点もぜひお含みおきいただ きたいなと思っております。 ○井原部会長 　おっしゃるとおりで、ここに余りにも力を入れ過ぎちゃうと、ちょっとアンバランス になっちゃうということですね。ということを今後に含みを。 ○松田委員 　それだと甘過ぎるんです。この評価は厳しくやった方がいいですよ。ひとつも改善し ていないから。そのことを言っているんです。 ○井原部会長 　あと何かご意見ありますか。 ○今村委員 　今の件で。今おっしゃっていただいたように重点とかという言葉を入れちゃうと、ポ ートフォリオ全体からすると、これ自体は２つは非常に小さなポートフォリオなので、 確かにそれはちょっと言葉として、機構全体という視点からすると、バランス上やはり ここだけ、小さいポートフォリオに重点的に資源を投入するというのは少し問題がある ということです。 　ただ私は１つだけ、これは最終評価に向けてぜひ提案させていただきたいのですが、 何かに書いてありますように、各事業の産業雇用の状況がそれぞれ違っております。 　したがってそういう中で、大変なハンディキャップを負う中で努力しても報われない ということもあり得るし、先ほど言いましたように、市場条件が非常によくて、結果的 に累積欠損金が解消できちゃったみたいなことと、その努力のどちらを評価するかとい うことは、すごく重要だと思います。もう少し各事業が抱えている産業雇用状況を精査 させていただきたい。その上で、確かに４年前の設定が甘かったということであれば、 最終評価に向けて、これは松田委員ご指摘のとおり、一定の努力がきちんと投入できる ような目標に設定し直すべきだというふうに思います。 　その辺ちょっと各事業の産業雇用状況をもう少し精査された上で、最終評価に、より 的確な目標を組み込むような形で検討させていただければと思いますが、いかがでしょ うか。ちょっとその辺の状況がまだわからないものですから、もう少し詳しく調べさせ ていただきたいと思います。 ○井原部会長 　ということで最終評価の段階では、きちんとしますということでございます。いいで すか。 ○篠原部会長代理 　この各年度の計画を、途中で状況が変わってきたら、達成可能なように変える方がい いような気がします。変えている独法もあるんです。どんどん低くしろというのではな く、これはかなり情勢が変わってきたので、もう最初から諦めているとやはり働いてい る人たちが一生懸命やらないのではないか。やはり実現可能なところまで下げるという 方が今後、その辺を考えていく。 ○井原部会長 　それは可能ですね、途中で目標を変えていくというのは。そういうことも今後の運営 の参考にさせていただきたいと思います。 ○川端委員 　１つ教えていただきたい。これは暫定評価は今年行われて、計画の最終年度というの は、来年度になるんですか。 ○井原部会長 　今年度が終わりになるわけです。 ○川端委員 　そうすると最終評価は来年度行う。そうすると今年度中が計画の最終であれば、来年 度評価の結果が次の５年度の計画に生かされる、その時間的なものはどうなのか。目標 の方が、次の目標を先に策定するのであれば、最終評価で厳しいことを言ってもそれは 反映されないですね。となれば今きちんと入れておく、そこのところの時間的なことが もうひとつよくわからない。 ○政策評価審議官 　確かに、来年の目標に反映させなければ意味がないということで、この暫定評価とい うのは、計画期間は終了していないけれども、あらかじめ暫定的に計画期間の評価を行 おうということで行っているわけでございます。したがいまして、確かに今おっしゃっ たような考えはそういう面があろうかと思いますが、ただ評価としての最終的な確定は 来年度行うということであり、ある意味では事実上これから目標をつくっていくわけで す。そこでこの問題点を十分に踏まえれば、評価の文言、それが直ちに次の目標にスト レートに移行するわけではありませんので、目標の際にこういう問題点を十分認識して おくということであれば、事実上その役割を果たせるのではないかとも思います。 ○川端委員 　そこのところがちょっと微妙ですね。 　 ○篠原部会長代理 　たしか次の中期計画は、私どもに３月ごろ示していただけるんでしょう。 ○川端委員 　これがそのときの重要な資料になるわけですね。 　 ○井原部会長 　今日の議論はそのときにちゃんと反映されますということだと思います。ではよろし ゅうございますか。それではよろしければ、この暫定評価結果案というのは、修正なし で８月末に開催される総会に報告したいと思います。 　なお万が一、誤字脱字、事実誤認により修正が必要となった場合の対応につきまして は、私にご一任いただきたく存じます。以上につきましてそのような取り扱いで、よろ しゅうございますか。ではそのようにさせていただきます。ありがとうございました。 　それでは最後に法人からのコメントをいただけましたら、お願いいたします。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　本日の委員会で貴重なご意見をたくさんいただいてございます。当機構としても、本 日のご意見をしっかり踏まえた上で、これから一層取り組みを行い、本当に国民にとっ て役に立つ事業を展開しておりますので、引き続きご指導を賜りたいと思います。どう もありがとうございました。 ○井原部会長 　はい。次に役員の退職にかかわる業績勘案率についての審議に入ります。まずは事務 局から、試算結果について説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　今般勤労者退職金共済機構より、役員の退職金に係る業績勘案率の算定について、評 価委員会あて依頼があったものでございます。資料集の90ページをご覧ください。この ページの(1)になりますが、法人から評価委員会あて、業績勘案率の算定依頼があり、こ の(2)に基づきまして、事務局において業績勘案率を試算させていただき、これは既に委 員の皆様方には事務局より送付させていただいております。 　資料の左側の流れになります。最初の点線四角の中ですが、今回算出された業績勘案 率はＹに該当し、かつ役員の職責事項を考慮することについて法人からの申請がなく、 かつ役員の皆様方からの申し出もない場合に該当するということで、今回審議事項とさ せていただいております。 　皆様にご審議いただき決定した措置につきましては、その後総務省政策評価・独立行 政法人評価委員会、以下政独委に通知し、最終的な決定となります。 　それでは事務局において策定した案についてご説明させていただきます。資料１−２ をご覧いただければと思います。今の資料の１−１のすぐ下にございます。こちらにご ざいますように政策評価官室において試算をしております。 　勤労者退職金共済機構の理事、中退共担当の水谷豊役員についてでございます。在職 期間は平成16年８月16日から19年６月14日までということになりまして、16年度は業績 勘案率、別添２に基づいて数字を計算をしますと1.25。これがＹに相当しまして対応す る率は1.0。17年度は1.31ですのでこれがＹに該当、こちらも1.0。18年度も1.31ですの でＹで1.0となります。これが評価された期間ですけれども、評価未実施の期間、つまり 19年度の分でございますが、４月から６月までの３カ月となりますが、これにつきまし てはその期間の実績というものが16年度から17年度までの実績を比較考慮して同水準と みなすことが適当と考えておりまして、平均値の分類はＹとなりまして、１カ月ごとの 各分類に対する率は1.0ということになりますので、（３）にございますように35カ月の 合計をまた平均したものは1.0となっております。 　このような状況から目的積立金も積んでいないという状況も含めまして、評価官室の 試算の数字としては1.0となっております。以上です。 ○井原部会長 　ありがとうございました。続きましてこの点につきまして法人から簡単に説明をお願 いたします。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　ただいまの資料１−２の２ページ目をご覧いただきたいと思います。当機構から委員 会あてに提出させていただいた資料でございます。ただいま事務局からもお話がござい ましたように、中退共を担当しておりました水谷豊が平成16年８月から19年６月まで約 ２年10カ月間在職したところでございます。この間中退共担当ということで、特に加入 促進業務、あるいは累積欠損金の解消等に尽力をして職責を行ってきたところでござい ます。 　ご審議のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○井原部会長 　それではこの件に関しましてご質問があればお願いします。よろしゅうございますか。 それでは申請のあった業績勘案率につきましては、原案のとおり1.0と決定することにい たしたいと思います。 　なお先ほど事務局から説明のあったとおり、決定した業績勘案率につきましては、総 務省政策評価・独立行政法人評価委員会に通知しまして、あちらでの審議を経て正式に 決定となります。正式に数値が決定され、総務省政独委から当委員会に通知された後は、 当委員会から厚生労働大臣に通知する。そういう手続きになります。 　ではここで事務局の入れかえを行いますので、皆様しばらくお待ちいただければと思 います。 （事務局入れかえ） ○井原部会長 　それでは審議を再開したいと思います。次に高齢・障害者雇用支援機構の暫定評価案 についての審議でございます。先ほどと同様に法人から暫定評価書別紙暫定評価シート に沿って業績、実績のポイントについて15分程度でまず説明をお願いしたいと思います。 ○高齢・障害者雇用支援機構企画啓発部長 　高齢・障害者雇用支援機構企画啓発部長でございます。これから説明をさせていただ きます。今お話のありました暫定評価書の別紙の高齢・障害者雇用支援機構の評価シー トをご覧いただきたいと思います。これに沿ってご説明いたします。 　15年10月の機構設立後18年度までの３年半の業務実績についてご報告をいたします。 まず１ページをご覧ください。「第１業務運営の効率化に関する目標を達成するためと るべき措置」でございます。上の段の効果的な業務運営体制の確立のところですが、障 害者雇用情報センターの廃止及び駐在事務所の統合、都道府県協会の統合、地域障害者 職業センターの管理部門の集約化等に取り組みました。 　中段の「２業務運営の効率化に伴う経費節減等」でございますが、３ページをご覧い ただきますと、そこの表に書いてありますとおり、一般管理費及び業務経費とも目標を 上回る水準で予算を節減するとともに、執行面でも一般競争入札の拡大、仕様書の見直 し等によりさらなる節減を図りました。また19年度の予算では中期計画に掲げる期間中 の節減目標を達成しております。 　また同じく３ページの下の方の段、「４給付金及び助成金業務の効率化」のところで すが、審査処理システムの更改、審査体制の強化、都道府県協会の進達指導の徹底等に より、４ページに表がございますけれども、年々処理件数が増加する中で、平均処理期 間を短縮させ、目標の14年度比10％の短縮というものを達成いたしております。 　５ページからが「第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関す る目標を達成するためにとるべき措置」でございます。高齢者の事業、それから障害者 の事業について主要な事業の業務実績をご報告いたします。まず６ページでございます けれども、高齢者の事業に関するものです。「４高年齢者等の雇用に関する給付金の支 給」ではホームページ、新聞広告、パンフレット等による周知広報を積極的に行うとと もに、不正受給事案の原因究明を行い、審査点検要領の作成、労働保険データとの照合 による事業所実在の確認、無予告の事業所訪問による厳正な調査の実施など不正受給防 止等対策の強化に取り組みました。 　次は８ページでございますけれども、「５高年齢者等の雇用に関する相談その他の援 助」のうちの「（１）高年齢者雇用アドバイザー等による相談・援助等の実施」でござ いますけれども、これは改正高年齢者雇用安定法による高年齢者雇用確保措置の導入、 定着を図るために、表に書いてございますように毎年度目標の３万件を超える相談・援 助を実施し、利用者満足度も90％を超える評価を得ております。 　次に12ページでございます。「（３）調査研究の実施」でございますけれども、こち らは65歳までの雇用確保措置の円滑な実施、あるいは70歳まで働ける企業の普及促進と いった政策ニーズを踏まえ、賃金・人事処遇制度等に関する調査研究や有効なツールの 開発、企業等との共同による先進事例の構築、こういったものに取り組みました。 　14ページでございます。「（４）啓発広報活動等の実施」でございますけれども、こ ちらは高年齢者雇用安定法の改正、あるいは2007年問題に焦点を当てまして、高齢者雇 用フェスタを開催するなど効果的な啓発活動を進めました。ご覧のように高齢者雇用フ ェスタの来場者数は中期目標期間を通じ倍増をいたしまして、次のページに参加者理解 度というのが出ておりますけれども、それも90％以上、目標の80％を上回る評価を得て おります。この他啓発誌の「エルダー」を６万部発行いたしました。 　次は16ページをご覧ください。「６高齢期の職業生活設計に関する助言または指導」 でございます。表にございますように相談件数、それから利用者満足度とも目標の36,000 件、あるいは70％を大きく上回っております。特に在職者の利便性向上のため、土日・ 夜間の相談援助、あるいはセミナーの開催に積極的に取り組みました。 　17ページをご覧いただきますと、セミナー講習会の開催回数の表にありますように、 18年度は4,196回開催し、このうち土日・夜間及び出張セミナーが2,251回と半数以上を こちらの方に振り向け、満足度も95％の評価を得ているという状況でございます。 　次に18ページでございます。こちらは障害者の事業のうち、職業リハビリテーション に関するものでございます。「７障害者職業センターの設置運営業務の実施」の中の「(1) 障害者の個々の特性に応じた職業リハビリテーション計画の策定」でございます。表を ご覧いただきますと、利用者数は毎年増加をいたしておりまして、中期目標に掲げる、 中期目標期間中累計10万人の障害者への職業リハビリテーションサービスの提供という もの、これを上回る見込みでございます。 　また18ページの下の段、「(2)障害者の就労の可能性を高めるための支援」では、個別 カリキュラム方式の導入により、効果的な支援を実施し、19ページの上の方の表のとお り、就職等に向かう次の段階への移行率は75％以上、就職率は50％以上と、それぞれ目 標を上回る実績を上げております。 　また中段に「(3)障害者の職場適応に関する支援の実施」と書いてございますけれども、 これも表をご覧いただきますと、年々ジョブコーチを利用する障害者は増加しておりま して、支援対象者は既に中期計画に掲げる目標である10,500人を上回っております。ま た精神障害者等、職場適応が困難な障害者が増加する中で、定着率は80％以上と目標の 70％を上回る実績を上げております。 　次は19ページの下の方の段でございます。17年10月から新たに実施しております「(4) 精神障害者体系的支援プログラムの実施」でございます。地域における精神障害者の雇 用支援ネットワークの構築整備、あるいはサービスの質の向上に取り組んだ結果、20ペ ージの上の方に表がございますけれども、対象障害者数、事業所数とも中期計画に掲げ る目標を上回る見込みで、復職・雇用継続率とも80％程度と目標の50％を大きく上回っ ております。 　また中ほどに「(5)障害者の雇用管理に関する専門的な支援の実施」というのがござい ます。これも表をご覧いただきますと、支援対象事業所は年々増加しておりまして、中 期計画に掲げる目標延べ32,000事業所に対し、既に18年度末現在で39,673事業所に対し て支援を行うなど、目標を大きく上回る実績を上げております。 　次は21ページでございます。「(6)職業リハビリテーションの人材育成等」でございま す。福祉から雇用へという施策の流れの促進や地域の職業リハビリテーションネットワ ークの整備の観点から、障害者職業総合センター及び地域障害者職業センターにおいて、 医療・福祉等関係者に対するさまざまな研修を実施しています。受講者アンケートを踏 まえ、研修内容、日程等の充実に努めた結果、研修の受講者数は増加傾向で推移すると ともに、満足度もおおむね90％以上ということになっております。 　次に23ページの「（２）職業リハビリテーションに係る調査・研究の実施」というと ころでございます。こちらは発達障害者、精神障害者等に関する先駆的な研究、あるい は地域障害者職業センター等現場での課題解決に役立つ研究に重点を置いて、表にござ いますように、毎年度、目標の12テーマ以上の研究に取り組みました。いずれの研究も ３分の２以上の研究評価委員から４段階中上から２段階以上の評価を得るという目標を 達成いたしております。 　また24ページの中段にございますように、職業リハビリテーション研究発表会の開催、 マニュアル・教材・ツール等の作成、研究報告書のホームページへの掲載といったよう なことによって、研究成果の普及促進に積極的に取り組んでまいりました。 　次は26ページの「８障害者職業能力開発校の運営業務の実施」でございますけれども、 知的障害者、精神障害者、発達障害者等訓練ニーズに対応して訓練定員の拡大、訓練コ ースの新設等を行い、18年度は中期計画に定める目標30％増を上回る285名の受講者を受 け入れるとともに、就職率でもこれは27ページの表をご覧いただきますと、目標は60％ でございますけれども、おおむね90％程度と極めて高い水準を維持いたしております。 　さらに精神障害者、発達障害者等に関する先導的な職業訓練による技法開発を進め、 その成果を障害者能力開発指導者交流集会等を通じて関係者への普及促進を図っている ところです。 　28ページからが障害者事業のうちの障害者の雇用納付金関係業務にかかわるものでご ざいます。「９（１）障害者雇用納付金の徴収等」でございますけれども、事業主説明 会の開催や電話文書による納付督励を積極的に実施いたしました結果、一番下の表のと おり収納率は99％台後半と目標の99％を上回る極めて高い水準で推移をしております。 　次は30ページでございます。「（２）障害者雇用納付金に基づく助成金業務」でござ います。支給要件等のホームページでの公開、申請書等の様式のダウンロードファイル のホームページ掲載等により、事業主の利便性向上を図るとともに、不正受給、不適正 受給防止マニュアルの策定、審査・点検チェックリストの作成等による不正受給防止対 策の強化に取り組んでまいりました。 　次は32ページ「（３）障害者雇用の研究、調査、講習、啓発等の事業」のうちの「(1) 調査研究の実施」でございます。重度聴覚障害者、盲ろう者、内部障害者等特別な雇用 管理が必要な障害者の雇用事例の収集・分析、ノウハウの開発に重点を置き、目標件数 以上の調査研究を行いました。またサマリーの掲載、写真や図表の活用など、企業にと って理解しやすい内容となるよう工夫を行うとともに、報告書のＰＤＦ化等による研究 成果の普及に取り組んでまいりました。 　次は34ページの「(3)相談・援助業務の実施」でございます。障害者雇用アドバイザー １人当たりの相談件数は、表のとおり年々増加をしております。18年度までの累計は 646.7件と中期計画に掲げる目標の750件を上回る勢いで推移をしております。また利用 者の満足度の方も90％程度と目標の80％を上回る評価を得ております。 　それから36ページでございます。「(7)啓発事業の実施」でございます。障害者の就業 実態を紹介する、あるいは展示を行う、障害者ワークフェアの開催を始め、障害者雇用 優良事業所等表彰、障害者雇用啓発用テレビ番組の放映、地方アビリンピックの開催、 啓発誌「働く広場」の発行等さまざまなツールを用いまして啓発活動に取り組んでまい りました。 　38ページの「10障害者の技能に関する競技大会」でございますけれども、ご覧のよう に種目数、それから参加選手者数、来場者数とも年々増加いたしまして、参加選手数は 18年度時点で延べ812人と中期目標の600人を大幅に上回っております。18年度の香川大 会の来場者数は41,000人と過去最高の動員を実現いたしております。また今年11月に36 カ国地域が参加する国際アビリンピックが技能五輪国際大会と合わせ、ユニバーサル技 能五輪国際大会として静岡県で開催される予定でございますけれども、18年度から国民 の参画を促すＰＲ、あるいは行事、会議の企画等さまざまな準備を行ってきたところで ございます。 　それから最後40ページのところでございます。「第７その他の業務運営に関する事項」 のうち、「１人事に関する計画」の中の「（２）人員に係る計画」を見ていただきます と、17年度創設の精神障害者の体系的支援プログラムによる人員増、これを除きまして 目標14名の職員の削減を大幅に上回る69名の人員の削減を実現いたしております。 　また行政改革の重要方針による人件費削減の取り組みにつきましては、18年度以降５ 年間で５％以上削減するという目標に対しまして、既に18年度において基準額と比較し て３％の削減を実現いたしております。さらに給与制度改革の取り組みとして、毎年度 俸給、各種手当の引き下げ等を行ってきておりますけれども、18年度は平均4.8％の俸給 引き下げ、賃金カーブのフラット化による中高年層最大７％の俸給引き下げ、昇給幅の 細分化による昇給幅の抑制など抜本的な給与改革を行ったところです。 　また41ページの中段の方にありますように、人件費の削減に取り組む一方で業務の効 率的・効果的な実施や職員のモチベーションの維持向上を図るため、職場単位の改善運 動である「Ｅ Service運動」を展開しまして、職員一人一人の創意工夫を活かした職場 の活性化、その取り組みの共有化ということに努めてきたところでございます。 　以上、当機構の中期計画期間中の暫定的な業務実績報告とさせていただきます。あり がとうございました。 ○井原部会長 　はい、ありがとうございました。それでは高齢・障害者雇用支援機構の起草委員を代 表いたしまして、目標期間の業務実績の暫定評価結果、これにつきまして寺山委員から 10分程度でご説明をお願いたします。 ○寺山委員 　お手元の資料２でございます。15年度後半から18年度までの業務実績、３年半でござ いますが、暫定評価概要を申し上げます。 　この法人のミッションは、「高年齢者等及び障害者の職業の安定その他福祉の増進を 図るとともに、経済及び社会の発展に寄与する」というものでございます。その点につ いての効率性と有効性の観点から、適正に業務を実施したかどうかということで、評価 を行ってきたところでございます。 　中期目標、今までの期間全般について見ますと、先ほど説明がございましたように、 おおむね積極的に取り組んでいると評価いたします。例えば大手町にございました高齢 者事業本部を竹芝の事務所に統合するというような本部の組織の見直しとか、それから 駐在事務所と障害者雇用情報センターの統合、これは済んでおりますが、それとか都道 府県協会、高齢者と障害者の法人の統合、１県だけ静岡県だけを除いて46都道府県で済 んでおりますというようなところがそういうことであります。 　またご説明にありましたように、人件費の削減とか一般管理費削減などを中心とした 経費の削減、あるいはクライアント中心のサービス向上に努めるなど、機構が改革に非 常に主体的に取り組んだ結果、業務実績は中期目標、中期計画をおおむね上回って、中 には大幅に上回って、着実に成果を上げてきていると評価いたします。 　一方で次の２点に留意しながら、今後進めていっていただきたいということでござい ます。１点目は都道府県協会の統合によります組織体制の効率化は、進んでおりますけ れども、その中で高年齢者雇用アドバイザーと障害者雇用アドバイザー、この両者の活 躍がめざましいということですが、一層の統合ということのメリットを図るなど、アド バイザーの一層の質の向上が求められるわけでございます。この点によろしくお願いし ますということです。 　２点目はアンケートの結果でございますけれども、業務の改善からかなり成果を上げ ていますけれども、これを現場にフィードバックするなど、成果やアンケートの結果を 業務の効率化のために一層活用していただきたいということでございます。以下具体的 に申し上げます。２ページを見ていただきますと、まず業務運営の効率化につきまして は、今申し上げましたように本部組織の見直しとか、駐在事務所と障害者雇用情報セン ターの統合とか、都道府県協会の統合の推進など、効率的に積極的に取り組んでいると ころは評価できます。 　一方においてはこの評価委員会でも毎年問題になっておりますけれども、人件費につ きましては給与水準が国家公務員と比較してなお高い水準にあるということにも留意し ていただいて、真摯な検討を行っていただきたい。それと同時に職員のモチベーション の維持・向上に引き続き努めるように期待したいと思います。 　それから給付金・助成金の支給業務については、パソコンの作成用様式のダウンロー ドファイルをホームページに掲載することなど、平均処理期間の短縮を図ってきており ます。また特に18年度におきましては、継続雇用定着促進助成金の制度改正に伴います 駆け込み申請で大変申請数が多かったにもかかわらず、平均処理期間を14年度の当初に 比べて17.5％短縮したということは評価できます。今後とも一層の事務処理の効率化、 作業能率の効率化をお願いします。 　その次ですが高齢者や障害者の雇用情報の提供につきましては、ホームページでござ いますが、19年度には600万件、目標が100万件でありまして、大変内容も充実して量も アクセス数も増えてきておりまして評価できます。 　次に高年齢者雇用アドバイザーによる相談援助でございますが、改正高年齢者雇用安 定法への対応がしっかりとできておりまして、アンケート調査についても効果があった ということが数値目標であります70％を毎年度大きく上回っていることは評価できて、 立派な成績だと思っております。 　次に３ページでございますが、調査研究の話です。高齢者雇用に関する調査研究です が、中期目標に沿って粛々と取り組んでいただいておりますが、この成果を各業務で活 用するということで、企業への普及を図ることが一層期待されるというところでお願い いたします。 　次に啓発広報の活動の実施ですけれども、高齢者に関することですが、定期刊行誌「エ ルダー」の発行とか、それからバックナンバーのホームページ掲載、高齢者雇用フェス タでのシンポジウム開催、テレビの放映など非常に啓発広報に関する取り組みは評価で きます。今後一層利用者ニーズをさらに踏まえて、この定期刊行物の内容の充実とか、 さらに委員の意見がありましたが、売れるのではないかということで販売の拡大も含め た情報発信方法というようなことで工夫をお願いいたします。 　その次ですが在職者を中心とした中高年齢者に対する支援でございますが、これは個 別の支援と一人一人に対する支援と集団でセミナー形式でやる支援ともに、順調に仕事 をしてきているようで、土日・夜間、出張というようなことで大変工夫をして、中期計 画、中期目標に掲げる目標を毎年大幅に上回っていることは評価できます。 　次に４ページでございますが、障害者の方の職業リハビリテーション計画の策定につ いてです。これにつきましては18年度までに延べ90,523人ということで、19年度の末ま での目標10万人という目標に対して、これは達成できる見込みということで、さらにき め細かく個別的な体系的なサービスを提供しているということで評価しております。 　中でも知的障害者が主ですが、職業準備支援事業の修了者についての就職率が、平成 18年度に53.5％ということで、数値目標であります40％を超えているという、なかなか 難しい部分ですけれども、そういう努力とそれからジョブコーチの支援事業、これも成 果を上げておりまして、終了後の６カ月時点の定着率も18年度を見ますと84.3％という ようなことで、中期計画の75％を大幅に上回ってきているということです。 　また精神障害者に対するプログラムも平成17年度から始めましたけれども、復職・雇 用継続率については中期目標・中期計画の50％を大幅に上回っているということは評価 できます。引き続きこの難しい就職困難な障害者の方たちに対する努力をお願いたしま すということです。 　次に職業リハビリテーションにかかわる人材の育成でございますが、ジョブコーチは 養成対象者数が大幅に伸びて、ジョブコーチの質も上がってきているというようなこと でございますが、引き続きこの人材の養成をお願いすると同時に、こうしたこの機構が 蓄積する、職業的に就職困難な方たちへの取り組みのノウハウが大分蓄積されていると いうことで、発達障害、精神障害、その他高次脳機能障害というような知識・ノウハウ を、今度は地域における就労支援に当たる様々な方々に対して、これを分けていただく ということで、今後の取り組みをお願いいたしますということです。 　それからその次ですが、職業リハビリテーションにかかわる調査研究につきましては、 成果の質はとても評価するところですが、これも高齢者の調査研究と同じように普及活 用を特に企業の方々に活用していただきたいということがございます。 　その次でございますけれども、障害者職業能力開発校につきましては、就職率が中期 目標・中期計画の60％を毎年上回っております。18年度には93.2％と高い就職率を確保 していることが評価できます。引き続き、現在もやってきていらっしゃいますけれども、 発達障害者などの就職困難性の非常に高い障害者に対する有効な支援技法を開発してい ただいて、地域のそういう方々に貢献していただきたいと思います。 　納付金関係の業務ですけれども、これは99％ということで目標を上回っておりまして、 今後ともよろしくこの高水準を保つようにお願いします。 　障害者技能競技大会は30回を迎えるということで、参加者も非常に増加してきており ますが、今後は一層の質的な充実ということが期待されるところであります。 　最後に財務内容の改善については、予算執行と中期目標に沿って適切に実施されてい るということを評価いたします。以上です。 ○井原部会長 　ありがとうございました。ただいまご説明いただきました業務実績の報告についての ご質問、また中期目標期間の暫定評価結果につきましてのご意見等がございましたら、 お願いしたいと思います。どうぞ。 ○今村委員 　こちらの評価シートの18、19ページのところでございますけれども、18年度の評価は Ｓということで、それ以前は基本的にＡです。直接暫定評価にかかわる問題ではなく、 むしろ今後中期目標を設定する上での問題提起として受け取っていただきたいと思うの ですが、これはあくまでも私見でありますけれども、２つの要因があって、機構側が自 己評価としてＳをもってくるのか、Ａをもってくるのかということと関係するというこ と。それから直前に国立職業リハビリテーションセンターにかなりの委員がお邪魔して、 まさにこの現場を拝見してきたという、その２つの要因がかなりここに効果的に効いて いるのではないかというふうに思います。 　つまり我々が数値で評価するということのある意味で限界というか、問題をここで提 起しているのではないかという感じがいたします。むしろ４年間の蓄積ということで、 私の個人的な意見でありますけれども、暫定評価でもＳでもいいのではないか。皆さん 頑張っているんだからという印象も個人的には持っています。 　ただあくまでもそういう意味で数値でいいますと特に18年度が高いというわけではな いので、そういった評価のあり方についての、少し数値に傾向することの問題点という のがあって、もっと人間的な要素、組織的な要素をどう評価するかということが、今後 の課題ではないかというふうに思いました。 　こちらの暫定評価結果の方で実はちょっと２ページの真ん中辺のところに、これはど の機構も抱えている問題でございますが、人件費についてというパラグラフのほぼ真ん 中辺にございます。「２（１）の業務運営の効率化」、真ん中のところでございます。 その中で職員のモチベーションの維持向上に引き続き努めることを期待するというふう に、１行でさらっと書いておられるのですが、実はこの評価シートの40、41ページのと ころには、かなり詳しく研修であるとか、それからE Service運動を、こういったものに 取り組んでおられるようです。今後はやはり独法の抱える問題として、先ほど申し上げ ましたように経費削減とサービスの向上という相反する目標に対して、どうやって職員 のモチベーションを維持してやっていくかということでございますので、今回は特にこ れで書き直しということではございませんけれども、こういった組織のインセンティブ 向上という視点に関しても、少し数値に現れない部分としてしっかりと評価の中に盛り 込んでいくべきではないかというふうに思います。 ○井原部会長 　大変貴重なご意見でございまして、今後に向けてぜひ参考にしていただきたいと思い ます。その他にございますでしょうか。 ○小畑委員 　１つ質問させていただきたいのですが。資料２の１ページの「（２）中期目標期間の 業務実績全般の評価」の(1)の中に、高年齢者雇用アドバイザーと障害者雇用アドバイザ ーの機能の統合という言葉が出てきます。このご趣旨をちょっとお伺いしたいと思いま す。と申しますのは障害者雇用アドバイザーというのが、かなりたくさんのいろいろな バリエーションもある様々な障害に関してのアドバイスをするために、かなりいろいろ な知識などをどんどんと習得しながらアドバイスを行っているということを想像してい ます。 　それと高年齢者雇用アドバイザーとその機能を統合するということが、もちろん高年 齢になることによって、障害が出てきてそれがダブるところを統合するというのは想像 がつくところなんですが、それ以上の意味を持っているのかという点をちょっと教えて いただきたいのですが。 ○寺山委員 　わかりました。先生がおっしゃるように障害者には非常に特性が、多様性がありまし て、専門性が高いわけです。多くの対象者であります高年齢者層の雇用アドバイザーが、 障害者のことをたまたま今企業でも大学でもそうですが、障害を持った方が非常に増え てきておりますが、そのことについて説明などを聞かれると、私は知らないから障害者 のところへ専門のアドバイザーがいるからどうぞというような、そういうことではなく て、共通する知識とか一般的な技能については、特に高年齢者層のアドバイザーには習 得していただきたい。それから障害者雇用アドバイザーも、専門性にあまりにも特化す ることなく、日本の国全体の雇用についてもわかるということで、共通とそれから専門 というふうに考えてきております。 　物理的に近くなったわけですから、そういう知識とか技能の共有部分もあるのではな いかということで、これは教育の場においても、特殊教育から特別支援教育になりまし たけれども、それも同じようなことが言えているわけです。本当に難しいケース、高度 の専門知識と技能を要するようなことは専門の先生ですけれども、一般的なところは共 通に援助できたり、それから答えられたりというように対応できたりということがやは りあるということが、ノーマライゼーションの趣旨だろうということでございます。 ○井原部会長 　よろしゅうございますか。その他に何かございますか。どうぞ。 ○堺委員 　この評価期間中の実績でなくて、今後のことをお尋ねしてもよろしゅうございますか。 ○井原部会長 　今後、次の中期計画に向けての考え方ですか。はい、どうぞ。 ○堺委員 　雇用に非常に困難な障害者の方々の就業を支援されて、目標を超える成果を上げられ たということは、評価したいというふうに思います。このような成果を上げられたその 先に、今度は雇用の質ですね。それを何とか知ることができないだろうかということを 思います。 　雇用の質というのは多岐にわたりますが、もちろん雇用された方の満足度というよう なことがわかればそれはよろしいのですが、なかなかそれは個人情報その他で難しいか もしれませんが、せめて雇用が続いているかどうか。これは雇用された組織、機関に問 い合わせればわかることだと思います。雇用された後、雇用が継続しているかどうかと いうことを調査することは可能でございますか。 ○高齢・障害者雇用支援機構企画啓発部長 　私どもにはいろいろ支援があるんですけれども、例えばジョブコーチの支援について は、支援した後６カ月後にその方が実際にそこでお働きになっているかどうかという、 いわゆる定着率といっていますけれども、それもチェックをしております。先ほどちょ っとお話がございましたけれども、80％程度となっています。また、精神障害者の総合 的雇用支援についても復職率とか雇用継続率、そういうような形で把握できるものは、 できるだけ把握するようにしておりますけれども、先生のご指摘の点を踏まえて、全体 をもう一度検討していきたいと思います。 ○井原部会長 　その他に何かございますか。ではよろしいでしょうか。それでは中期目標期間の業務 実績の暫定評価結果の案といたしまして、８月末に開催される総会に報告したいと思い ます。 　なお万が一誤字・脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応につきま しては、私にご一任いただきたく存じます。以上につきましてこのように取り扱いをし たいと思います。よろしゅうございますか。それではそういたします。ありがとうござ いました。 　それでは最後に法人から何かコメントがあればいたしたいと思います。 ○高齢・障害者雇用支援機構企画啓発部長 　本日は中期目標期間の業務実績の暫定評価をいただきまして、本当にありがとうござ います。ただいまご審議いただきました暫定評価結果、ご意見、あるいは年度の業績評 価を含めたこれまでのこの労働部会におけるご意見、評価シートのコメント、そういっ たものを真摯に受け止め、一つ一つの事項について改善努力を重ねてまいりたいと思い ます。 　本年度は中期目標期間の最終年度となっておりまして、厚生労働大臣による当機構の 組織・業務全般の見直しがこれから行われるという形になっております。私どもといた しましては必要性の乏しくなった業務、あるいは民間にゆだねられる業務につきまして は、縮小、重点化を図るとともに、国の新たな政策課題、例えば福祉から雇用へ、ある いは70歳までの雇用の実現といったようなものに対しては、的確に対応できるように業 務を充実させていくというようなことで、引き続き効率的かつ効果的な運営を図る必要 があるというふうに考えております。 　委員の皆様方には引き続き当機構の運営に対して、ご指導、ご鞭撻をいただきますよ うお願い申し上げまして、暫定評価に対するお礼の言葉とさせていただきます。ありが とうございました。 ○井原部会長 　どうもありがとうございました。それではここで事務局の入れかえがございますので、 10分程度の休憩といたします。開始時間は16時45分とさせていただきます。 （事務局入れかえ） ○井原部会長 　それでは審議を再開させていただきます。 　次に雇用・能力開発機構の最終評価案についての審議に移りますが、その前に前回の 第40回労働部会において、本寺委員よりご質問のあった件について事務局より説明をお 願いたします。 ○政策評価官室室長補佐 　前回の部会におきまして労働者健康福祉機構の長期借入金の審議の際に、本寺委員よ り資金の借入金利についてのご指摘がございました。資金の借入金利につきまして、直 前にありました雇用・能力開発機構の借入金の方が労働者健康福祉機構の借り入れ金利 より高かったという件についてご質問がございました。その件につきまして、雇用・能 力開発機構から回答させていただきます。お願いします。 ○雇用・能力開発機構勤労者財産形成部長 　両機構の長期借入金の利率につきましては、ご指摘のとおり当機構では約1.98％、労 働者健康福祉機構では約0.89％となっております。同じ借入期間でありながら、借入金 の利率の異なる理由につきましては、それぞれの借入金の調達金額と性格が異なるとい うことで、私どもは考えてございます。 　まず労働者健康福祉機構の５月の借入金額につきましては、約７億円でございまして、 このため金融機関から１年ごとに新たな借り入れを行っているものと考えてございます。 　一方私ども当機構の６月の借入金につきましては、368億円でございまして、労働者健 康福祉機構の借入額の約50倍以上に当たります。これに加えまして財形融資の償還終了 まで継続的な借り入れが必要でございます。このため応諾義務のある金融機関から継続 して借り入れを行っております。 　したがいまして当機構の借入金の利率につきましては、各業態の短期プライムレート の平均としておりますが、期間は１年でございましても継続的な借りかえが必要でござ いますので、１年超の借入金の適用金利でございます長期プライムレート、現在2.55％ でございますけれども、これと比較すればより妥当な金利となっていると考えてござい ます。 　なお先ほどご説明いたしました応諾義務のある金融機関につきましては、当機構の財 形融資の貸し付け原資が確実に調達できるよう、勤労者財産形成促進法におきまして、 資金調達に応ずる応諾義務を課してございますので、これの財形貯蓄取扱機関でござい ます。以上でございます。 ○井原部会長 　それでよろしゅうございますか。それでは最終評価案についての審議に入りたいと思 います。最終評価につきましても、先ほどの暫定評価案と同様に、最初に法人から中期 目標期間の業務実績について、これを15分ほどでご説明いただきまして、次に起草委員 より10分程度で最終評価案についてのご説明をいただきます。そして最後に質疑応答と いう流れにいたします。それでは法人からまず最終評価書別紙、最終評価シートに沿っ て、業務実績のポイントについて15分程度で説明をお願いたします。 ○雇用・能力開発機構企画部長 　私の方から説明をさせていただきます。評価シートでございます。まず評価シート１ でございます。１の組織体制の見直しにつきましては、（３）に結果を記載しておりま す。本部組織及び地方組織の見直しを行ったところでございます。特に(2)にありますよ うに地方組織の見直しにつきましては、都道府県センターと職業能力開発促進センター の事務・業務を、１人の統括所長のもとで１つの組織として実施する一元処理を平成17 年度27道府県、平成18年度は19府県で行ったことによりまして、合計46道府県となりま した。計画どおり一元処理を完了したところでございます。 　２の一般管理費及び業務経費の削減につきましては、あらゆる面で削減に努めてまい りました。２ページをご覧いただきたいのですが、横表でございます。平成18年度まで に14年度の相当経費に比べまして206億円削減いたしました。中期目標の15％以上に対し まして、これを上回る18.7％削減したところでございます。人件費につきましては中ほ ど下の方にありますけれども、17年度と比較いたしまして3.9％削減をしたところでござ います。 　続きまして評価シート２でございます。助成金の支給につきましては（１）の(1)から (3)にありますように、平均処理期間の短縮に向けた措置を各年度積極的に実施いたしま した。その結果につきましては５ページでございます。（２）でございますけれども、 平均処理期間時につきましては平成18年度におきまして平成14年度の28日に対しまして 24日となりました。中期目標である10％以上の短縮に対しまして、これを上回る14.3％ 短縮いたしました。 　続きまして評価シート３でございます。職業能力開発業務にかかる効率化関係でござ います。４にあります在職者を対象とする訓練コース、それから５にあります離職者を 対象とする訓練コースともに、民間教育訓練機関の実施状況を踏まえながら、また外部 の関係者で構成する委員会の意見を踏まえながらコース設定を行ったところでございま す。 　７ページの一番下でございます。民間委託につきましては、委託機関の開拓などに努 めた結果、民間委託の割合は８ページになりますけれども、18年度におきまして75.3％ となりまして、16年度と比較いたしましても8.2ポイント割合を高めまして、民間活用を 進めたところでございます。 　続きまして９ページの７でございます。民間外部講師の活用につきましては先端的技 術に関する分野などにおいて活用を図りました。その活用の割合については順次高め、 平成18年度においては17.3％、14年度の16％に比べまして7.1％増となったところでござ います。 　私のしごと館の運営につきましては、精力的に全国の教育委員会などに働きかけまし た。あるいは私のしごと館の支援協議会の意見提案などを業務運営に反映させました。 その結果11ページの中ほどでございますけれども、平成18年度の自己収入につきまして は、16年度の1.1億円から27％増加をしました1.4億円となったところでございます。ま た経費につきましても効率化に取り組みました。一番下にございますけれども、平成18 年度は13.2億円ということでございます。16年度に比べまして2.8億円、約17％削減をい たしたところでございます。 　続きまして評価シート４でございます。業績評価の実施、公表による業務内容の充実 につきましては（２）にありますように、本部に業績評価・業務改善に係る検討会を設 置いたしまして、改善方策などについて検討したところでございます。 　さらに(1)から(8)にありますように、これらの事業につきましてフォローアップ調査を 実施するなど、事業効果を高める改善方策といったことについて種々検討してまいりま した。こういった取り組みを実施したといったことをここでご説明させていただきまし て、詳細は省略させていただきたいと思います。 　なお19年度におきましても改善に向けた検討、取り組みを行っているところでござい ます。 　続きまして評価シート５でございます。雇用管理改善の支援につきまして、ここに実 績を記載しております。多岐にわたるものですから代表的なものでご説明をさせていた だきたいと思います。まず（１）中小企業の事業主に対する雇用管理に関する相談でご ざいます。周知などを徹底いたしました。その他平成18年度は雇用情勢の改善の弱い７ 道県に創業支援コーナーなどを設けるなどの取り組みを行いました。この結果相談件数 につきましては、最終年度までに７万2,000件という目標に対しまして、計画期間中すべ て８万件を超える結果となったところでございます。 　また(2)にありますけれども、アンケート調査につきましても、ロにありますけれども 役立った旨の評価につきましては、各年度96％以上であり、80％以上の目標を達成して おります。 　もう１つ代表的なものといたしまして、講習会、セミナーについてご説明申し上げた いと思います。次のページでございます。雇用管理研究会・講習会につきましては地域 の実情に応じたテーマを設定いたしまして、各年度約２万人の方々に実施をいたしまし た。評価はロにありますけれども、各年度とも95％以上の方々から役立った旨の評価を いただいております。 　またハにありますけれども、その後の取り組み状況につきましてもフォローアップ調 査を実施いたしました。その結果雇用管理の必要性を再認識し、改善に取り組む予定で ある、こういった方々が期間中は70％程度で推移をしたというところでございます。 　以下21ページまで建設事業主に対する相談、講習などでございます。結果につきまし ては、満足度などにつきましては88％から99％の間で推移をしております。詳細な説明 は省略させていただきたいと思います。 　22ページでございます。評価シート６でございます。雇用開発関係の助成金の実施に ついて記載いたしております。助成金の支給につきましては、周知、個別相談、あるい は不正受給の防止の３つの柱で進めてまいりました。まず制度の周知、説明につきまし ては、（１）にありますように、ホームページなどにより広く進めました。また(4)にあ りますように説明会などを積極的に実施したところでございます。特に個別の事業主の ニーズに対応した相談といったものにつきましては、毎年度８万件程度実施いたしまし て、助成金の利用促進に努めたところでございます。 　また説明会の理解度につきましては、(5)にございますけれども、理解できたなどと評 価された割合が90％程度となっているところでございます。 　24ページに移らせていただきます。不正受給の防止につきましては（４）にあります ように期間中順次体制の強化を図ってまいりました。特に平成18年度につきましては、 雇用保険データの照会、あるいは給付調査役といったものを配置いたしまして、不正受 給防止の強化を図ったところでございます。事業所訪問につきましても、可能な限り訪 問いたしまして不正受給の防止に努めてまいりました。 　続きまして評価シート７でございます。関係機関との連携、人材ニーズの把握につき まして、その実績を記載しております。効果的な訓練を実施するために関係機関との密 接な連携を図ってまいりました。とりわけ（２）(2)にありますけれども、訓練を実施す る上で必要とする各種情報といったものを都道府県に提供するとともに、次のページの （３）にありますけれども、新たなニーズに対応した訓練を実施するために、都道府県 の職業訓練指導員に対する再訓練を実施しまして、都道府県との連携を深めたところで ございます。 　また人材ニーズの把握につきましては27ページの（１）でございますけれどもニーズ を保有する機関を直接訪問いたしまして、ヒアリングを行った他、外部の機関で構成す る委員会で意見を聴取するなど、効果的な訓練を実施するためのコースの見直し、カリ キュラムの精査というものを行ってきたところでございます。 　続きまして評価シート８でございます。在職者を対象とする職業訓練につきましては、 ものづくり系を中心に地域の事業主のニーズに基づきまして、高度な訓練を実施したと ころでございます。受講者数あるいは訓練を受講した方、受講生を派遣した事業主の期 間中の役立ち度といったものにつきましては（１）（２）に記載をいたしておりますけ れども、受講者におきましては97％、事業主におきましても90％を超える高い水準で役 立った旨の評価をいただいたところでございます。 　続きまして評価シート９でございます。離職者を対象とする職業訓練につきましては （１）の(1)にありますように、人材ニーズを反映した訓練コースの設定の他、適切な訓 練コースを受講者に紹介すること。あるいは(3)にありますけれども、施設内の就職支援 といったもの。あるいは(4)の委託先の就職支援といったものを徹底してまいりました。 その結果32ページの(5)でございますけれども、就職率につきましては最終年度までに施 設内75％以上、委託訓練60％以上の目標に対しまして16年度からこれを上回るとともに、 平成18年度につきましては施設内におきまして81.5％、委託におきましては68.6％とな ったところでございます。 　続きまして評価シート10に移ります。学卒者を対象とする職業訓練につきましては、 （１）の就職支援にありますように実践的なカリキュラムによる訓練というのを実施い たしました。その結果最終年度までに達成すべき就職希望者の就職率95％以上に対しま して、平成16年度に上回るとともに、17年度、18年度ともに引き続き高い水準で推移し たところでございます。 　また（２）の大学との連携につきましては、大学校で実習に関する教育訓練を受託す るなど連携を深めました。その実績につきましても年々増加しているところでございま す。 　続きまして評価シート11に移ります。新分野の展開の支援につきましては東京、大阪 に設置をしております起業・新分野展開支援センターに、平成18年度に開設いたしまし た北海道、福岡の起業・新分野展開支援スポットを加えまして、（１）〜（５）にあり ますように能力開発の側面から専門的な相談、情報提供を始めといたしまして、幅広い 支援を行ったところでございます。その利用者数も平成18年度につきましては、約１万 2,000人に達しているところでございます。詳細は省略させていただきたいと思います。 　続きまして評価シート12に移ります。39ページでございます。若年者対策キャリア・ コンサルティングの実績につきましてご説明をいたします。最初に若年者向けのキャリ ア・コンサルタント養成講座につきましては、（１）の(1)にありますように、各年度計 画どおり実施いたしました。18年度まで養成計画5,500人を達成したところでございます。 　続きまして40ページでございます。ヤングジョブスポットの運営につきましては、若 者の参加が見込まれる場所に出向くなどの方法によりまして実施してまいりました。そ の結果（i）〜（iii）の事業すべてにおきまして、年々その利用者は増加しております。 平成18年度の延べ利用者は18万人を超えるという状況でございます。 　また41ページのロにありますけれども、フォローアップ調査におきましても、就職に 対する行動に変化があった旨の回答の割合が80％を超える状況となっております。 　次に(4)の私のしごと館につきましては来館者増に向けましたＰＲ活動に取り組みまし た。その結果サービス利用者延数につきましては、各年度とも49万人を超える状況とな っております。またロにありますように、利用者のアンケート及び42ページでございま すけれどもフォローアップ調査、こういったところにおきましても年々高まり、80％を 超える方々から評価をいただいたところでございます。 　続いて43ページでございます。訓練の実施につきましては（２）にありますように、 デュアル訓練につきまして毎年約２万6,000人の方々に実施いたしました。就職率につき ましては(1)の委託の活用型のデュアル、これにつきましては平成18年度が76％でござい ます。 　44ページをご覧いただきまして、職業能力開発促進センターでの普通課程のデュアル 訓練、これにつきましては90％を超える状況となっております。制度発足早々に定着さ せることができたと考えているところでございます。 　５つ目といたしまして下の方でございますけれども、キャリア形成に関する相談につ きましては、（１）及び45ページの（２）でございますけれども、労働者、事業主に対 しまして合わせて毎年約100万件ほどの相談を実施いたしました。（３）にありますけれ どもアンケート調査におきましても、多くの方々から役立った旨の評価をいただいたと ころでございます。 　続きまして評価シート13でございます。調査研究の関係につきましては、（１）（２） にあります調査研究ともに職業訓練の実施上必要なテーマを選定いたしまして、学識経 験者及び産業界の外部有識者を含めた委員会を設けて検討いたしました。その成果につ きましてはそれぞれホームページに公開するとともに、成果物として研究報告書を作成 いたしまして、民間教育訓練機関、あるいは地方公共団体へ配布をし、活用をいただい たところでございます。詳細は省略させていただきます。 　続きまして評価シート14でございます。職業能力開発関係の助成金の業務について実 績を記載しております。先ほど評価シート６の雇用開発関係の助成金とほぼ同様でござ います。（１）の(1)にありますようにホームページでの周知、あるいはハにありますよ うに説明会、個別相談の実施によりまして期間中の制度の周知に努め、助成金の利用促 進を図ったところでございます。 　50ページの(4)になりますけれども、不正受給防止につきましては可能な限り直接事業 所を訪問するとともに、不正受給防止体制の整備を図ったところでございます。 　（２）の技能者育成資金につきましては、ホームページ等で、制度の周知を続けてま いりました。(2)にありますように職員用マニュアルの整備などによります審査能力の向 上も進めてまいりました。 　続きまして評価シート15でございます。財形関係でございます。財形業務につきまし ては（１）にありますようにホームページ上に返済シミュレーション機能を追加するな ど利用者の利便性を考慮した制度の周知紹介に努めてまいりました。また（２）にあり ますように説明会あるいは事業所訪問、相談、こういったものを実施いたしまして、財 形制度の普及活用促進に努めたところでございます。 　またホームページのアクセス件数につきましては期間中毎年度増加しております。目 標である２万件に対しまして、平成18年度におきましては７万8,000件強ということでご ざいます。 　続きまして評価シート16でございます。情報提供関係でございます。ホームページを 活用した積極的な情報の発信につきましては（１）イにありますように、利用者が必要 とされる情報につきましてわかりやすい表現で公開したところです。その結果につきま しては（４）のところにありますけれども、ホームページのアクセス件数につきまして は各年度とも目標の200万件を大きく上回る、平成18年度におきましては618万件となっ たところでございます。 　６の勤労者福祉施設の譲渡につきましては、平成17年度末までにすべて完了したとこ ろでございます。 　続きまして評価シート17でございます。予算、収支計画、資金計画関係です。まず（１） の累積欠損金の解消につきましては、期間中141億円の利益を計上した結果、平成18年度 におきましては累積欠損金が275億円と減少したところでございます。その他債権管理な どにつきましては適切に行ったことをご報告いたしまして、詳細は省略させていただき たいと思います。 　次のページでございます。雇用促進住宅関係につきましては、（３）の管理経費の削 減につきまして、最終年度までにおおむね３割程度削減する目標に対しまして、平成18 年度におきまして28.8億円、約29％の削減をしたところでございます。 　続きまして評価シート18です。人事関係を記載しております。最初に中ほどにありま すけれども、職業訓練指導員体制につきましては、民間企業の活力を生かす観点から民 間企業等の幅広い技術者を任期付きの職業訓練指導員としまして、期間中99名受け入れ たところでございます。また下の方にございますけれども、人員に係る計画につきまし ては、期間中600名の削減の目標に対しまして、18年度末の137名を加えまして期初と比 べ450名の削減を行いました。期間中に相当する削減を行ったところでございます。以上 ご説明いたしました。 続きまして評価シート14でございます。職業能力開発関係の助成金の業務について実 績を記載しております。先ほど評価シート６の雇用開発関係の助成金とほぼ同様でござ います。（１）の(1)にありますようにホームページでの周知、あるいはハにありますよ うに説明会、個別相談の実施によりまして期間中の制度の周知に努め、助成金の利用促 進を図ったところでございます。 ○井原部会長 　ありがとうございます。続きまして雇用・能力開発機構の起草委員を代表いたしまし て、宮本委員から10分程度でご説明をお願いします。 ○宮本委員 　それではお手元の最終評価結果案をご覧いただきながら、ポイントをご説明させてい ただきます。まず１の（２）の中期目標期間の業務実績全般についての評価です。当委 員会においては当機構が独立行政法人として発足して以来、業務により得られた成果が 良好な雇用の機会の創出その他雇用開発、職業能力の開発及び向上並びに勤労者の生活 の安定という当機構の設立目的に照らし、どの程度寄与するものであったか。効率性、 有効性等の観点から適正に業務を実施したかという観点に立って評価を行ってきました。 中期目標期間全般についてはおおむね適正に業務を実施してきたと評価できます。 　一方で今後主に以下の点で留意する必要があります。(1)サービスの質の向上の指標と してアンケート調査の満足度を掲げております。中期目標、中期計画に掲げる目標値を 上回っているところですが、否定的な回答とともにどちらかといえば役に立った等の比 率が高いことについても分析を行い、満足度を適切に業務に反映できる仕組みを検討す る必要があります。 　(2)第２期中期目標においてもある特定の項目において早期に目標を達成した場合には、 機構独自のより高い目標設定を行うことが望まれます。 　(3)第１期中期目標期間を1年前倒ししたため達成できなかった項目並びに私のしごと 館の自己収入額及び経費削減は、第２期中期目標の最優先課題として取り組んでいただ きたいと思います。 　次に２の具体的な評価内容についてポイントを申し上げます。まずは（１）の業務運 営の効率化についてです。組織体制につきましては、本部組織及び地方組織の見直しを 行っていることは評価できますが、今後は効率的かつ柔軟な組織人員体制を確立する観 点から、機構内における人材育成の取り組みについても検討していく必要があります。 　経費削減に関しましては、一般管理費及び業務経費について目標値を上回る18.7％の 削減を行ったことは評価できます。また人事給与制度につきましても必要な見直しを行 い、人件費の抑制を図っていることは評価できますが、より一層の取り組みが求められ ます。 　各個別事業の効率的実施に関しましては、１つ目在職者訓練、それから離職者訓練に ついては地域の人材ニーズや民間教育訓練機関等との役割分担を踏まえた訓練コースの 設定を行っており、離職者訓練については民間委託拡大の積極的な取り組みを行ってい ると評価できます。 　次に民間外部講師の活用割合につきましては、中期目標期間を１年前倒ししたために、 中期計画に掲げる目標値の10％以上の増加は達成していないところです。この背景には 離職者訓練の民間委託の割合を、平成14年度の49.8％から平成18年度には75.3％に高め たこともあると考えられますが、今後とも離職者訓練の民間委託が積極的に行われるこ とを望みます。 　次に私のしごと館の業務運営につきましては、機構が策定した改革実行計画、アクシ ョンプランですが、この着実な実行によって一層効率的かつ効果的な運営を行い、自己 収入の増加及び経費削減のさらなる取り組みを期待します。 　次に（２）の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上についてです。 まず(1)の業績評価の実施及び公表による業務内容の充実についてです。各事業について 業績評価を行い、その結果を業務運営に反映するとともに、その結果についてホームペ ージ等で公開しています。各業務に対する評価と改善のサイクルは、今後ともより高い レベルで行われることを期待します。 　(2)の雇用開発業務についてですが、相談業務については、相談件数、評価ともに目標 値を上回っていますが、アンケート手法については改善の余地があることから、利用者 の意見等をより的確に把握するとともに、当該アンケート調査結果を分析して業務の質 の向上に反映させるべきです。 　また講習会・セミナー、研修等につきましては、事業主団体や事業主のニーズ把握に ついて工夫し、内容の見直しにつなげるサイクルの設定が必要です。 　(3)の職業能力開発業務についてです。まず職業訓練の実施については、地域の人材ニ ーズを把握して訓練カリキュラムの設定を行い、訓練コースの内容の見直しが実施され ていることは評価できます。しかし人材ニーズの把握から訓練までのフィードバックを 迅速に行うことが重要です。 　在職者訓練につきましては、受講者及び受講者を派遣した事業主から高い評価を受け ていますが、どちらかといえば役に立ったとの評価も多く、アンケート調査の実施に当 たってはマイナス評価の回答も含め受講者及び事業主の意見をより的確に把握できるよ うにするとともに、当該調査結果を分析して、業務の質の向上に反映できるようにする べきです。 　離職者訓練につきましては、機構施設内での訓練、民間委託の訓練とも就職率は目標 値を上回っており、十分評価できます。 　学卒者訓練の就職率も目標値を上回っており、また工業高校等との連携についても促 進していることは評価できますが、今後はこれについても目標を設定して取り組んでい くべきだと思われます。 　新分野等への事業展開の支援につきましては、新分野への進出のための人材育成は十 分な情報収集能力が必要でありまして、組織内部に十分な知見とコーディネート能力を 持った人材の育成、蓄積が期待されます。 　若年者対策につきましては、対応が難しい面もありますが、今後も効率的かつ地道な 取り組みを期待します。特に私のしごと館については、サービス利用者の延べ数や満足 度が目標値を上回り、若年者のキャリア支援を総合的に支援する施策としての役割を果 たしているものと考えられますが、今後は一層効率的な施設運営を目指すとともに、仕 事に対する気づきや意識づけを一層促進し、新たな分野を含めて職業への魅力を高める こと。 　２つ目に現実の労働市場の中において実際の就職につなげるための意識づけや情報提 供を強化すること。 　３つ目に職業体験を一過性の体験に終わらせず、今後の就職に結びつけていくキャリ ア支援は行っていくことによって、職業意識の形成から適職の選択、キャリア形成に至 るまでの体系的な事業充実を図ることを期待したいと思います。 　4つ目の勤労者財産形成促進業務についてですが、これにつきましては中期目標、中期 計画に沿った取り組みを実施しており、評価できます。また職員研修の実施により助成 金業務について手続きの簡素化、職員研修等の実施により助成金申請者の負担軽減、審 査能力の向上等も図っていると思われます。 　(5)のその他についてですが、業務内容につきましてはホームページの内容をわかりや すい表現で迅速にかつ充実したものにするとともに、アクセス件数についても目標値を 大幅に上回っておりますが、今後ホームページの中でも利用されている情報の内容、あ るいはそれへのアクセス件数についてもさらに分析する必要があると思われます。 　（３）の財務内容の改善についてです。雇用促進住宅につきましては家賃の改定、計 画修繕の適切な実施とともに、人件費及び事務費の管理経費を削減するなど合理的な経 営に努めていますが、中期目標期間を１年前倒ししたために、目標値のおおむね３割程 度の削減は達成していないところです。第１期中期目標期間内に達成できなかった削減 分につきましては、第２期の中期目標期間において、早急かつ適切に措置されることを 強く望みます。 　また運営費交付金収益の計上基準につきましては、期間進行基準や成果進行基準の採 用も検討すべきです。 　常勤職員につきましては、期初に比べて450名の削減を行っていますが、中期目標期間 を１年前倒ししたために、中期計画に掲げる目標値の600名の削減は達成していないとこ ろです。第１期中期目標期間内に達成できなかった人員削減分につきましては、第２期 中期目標期間内においても早急かつ適正に措置されるべきことを強く望みます。 　人件費につきましてはラスパイレス指数の改善を図るべきです。また職員のモラール の維持向上に努めるべきです。駆け足ではございますけれども、以上でございます。 ○井原部会長 　ありがとうございます。ただいまご説明いただきました業務実績の報告、それから中 期目標期間の最終評価結果についてご質問やご意見がありましたら、お願いしたいと思 います。 ○篠原部会長代理 　ニーズのある方に対しては、ホームページとかいろいろ情報提供をされているのです が、いわゆる一般の人に対する広報とかマスコミに対する広報についてどのようにやっ ているかというのは、前回の労働部会でもちょっと僕は新聞報道から質問をしたのです が、私のしごと館でたしか33万人使われていると。この情報を見ると、もう平成16年度 で達成している。そういう意味でも間違った情報。 　つい最近も厚生労働省はいろんな行政サービスを提供しているのですが、私たちは知 らなかったとさんざん僕なんかは責められたんですが。やはりここの独法が負うかどう かは別として、一般に対する広報活動とマスコミというのが必要だと思うんですが、今 回ここに書いていないんですが、その辺は余り意識していないのか。やはり必要か。 ○雇用・能力開発機構企画部長 　私どもはホームページを主力にして実施しているというのが１つございますが、その 他にももう少しわかりやすく事業ごとにパンフレットなどをつくりながら、主な利用者 であります事業主あるいは事業主の団体など幅広く地域ごとに周知広報をしているのが ございます。そういった意味におきましては、ホームページに限らず幅広くやっている ということでございます。　 　それからマスコミの方々などに対しましては、正しい情報を伝えていく。あるいはい ろんな取材に対しましても、我々としてはこういう数字であるといったことを正しく伝 えるようにということで、いろいろ実施をしているとところでございます。 ○井原部会長 　その他よろしいですか。 ○松田委員 　３ページ目にアクションプランの実施終了、アクションプランはいつまでやるのです か。 ○雇用・能力開発機構企画部長 　19年度から３年間でございまして、19、20、21年度までです。 ○　松田委員 　もしもそうであればこの３ページ目の上から５行目、６行目、アクションプランの実 施期間終了後と書いてあります。実施期間終了時点の21年度までですか。21年度と入れ た方がいいですね。忘れちゃいますから。 ○井原部会長　 　ご意見ですね。それはどうでしょうか。 　 ○宮本委員 　評価の方ですね。入れた方がいいかと私は思います。 ○井原部会長 　入れますか。 ○宮本委員 　そうですね。と思いますが、何か入れたとして何か問題があるかどうか、ちょっと確 認をした方がいいかと思います。 ○井原部会長 　はい、わかりました。ではそういう形で後で相談をして。その他にございますか。 　それではこれを入れるかどうかは後で相談をいたしまして、その他の点では修正なし ということで８月末に開催される総会に報告したいと思います。 　なお万が一誤字・脱字、事実誤認などにより修正が必要となった場合の対応につきま しては、私にご一任いただくたく存じます。以上につきましてそのような取り扱いでよ ろしゅうございますか。それではそうさせていただきます。どうもありがとうございま す。 　それでは最後に法人から何かコメントがあればお願いします。 ○雇用・能力開発機構理事長 　理事長の岡田でございます。本日の中期業績の最終評価に当たりましては、当機構の 業務の実態を十分ご理解いただきまして、評価いただきましたことに感謝申し上げます。 また当機構は４年間の第１期中期計画の主要な目標を前倒しに達成いたしまして、中期 計画を１年繰り上げて昨年度に完了したわけでございます。これは職員が総力を挙げて 業務の効率化、利用者サービスの向上に努めた結果であることはもとより、委員の皆様 のご指導の賜物でございまして重ねてお礼申し上げます。 　一方先ほどご指摘いただきました諸課題につきましては、今年度スタートいたしまし た第２期中期計画の中で、できるだけ速やかに解決を図る所存であります。 　さて現下の雇用情勢は改善しておりますが、いまだ雇用のミスマッチの解消、また国 際競争力強化のための技術力の向上など、職業能力開発を中心といたしました当機構の 役割はますます重要になっていると認識いたしております。つきましては第２期中期計 画を進めるに当たりましては、職員のさらなる意識改革を進めますとともに、中期目標 を超過達成し、さらに社会の負託にこたえていく決意でございますので、なにとぞご理 解いただきまして、今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げます。どうもありが とうございました。 ○井原部会長 　どうもありがとうございます。それではここで事務局の入れかえがございますので、 しばらくお待ちください。 （事務局入れかえ） ○井原部会長 　それでは審議を再開したいと思います。次に労働政策研究・研修機構に関する議事に ついて審議をいたします。それでは法人から最終評価書別紙最終評価シートに沿って業 務実績のポイントについて15分程度で説明お願いします。 ○労働者政策研究・研修機構総務部長 　総務部長の畑中でございます。私の方から評価シートに沿いまして３年半の中期目標 期間の業績について、簡単にご説明申し上げます。まずお手元の資料の評価シートの３ になります。１ページをご覧いただきたいと思います。調査研究の実施という項目につ きましては、これは毎年理事長をトップにしまして研究計画のヒアリングを行いまして、 また進捗状況についても毎年度２回ヒアリングを行いまして、その結果中期目標計画期 間、毎年度ほぼ計画どおりに研究成果を取りまとめることができました。 　この研究成果につきましては、政策企画立案への活用、あるいは労働経済白書への引 用など政策の企画立案、あるいは政策論議の活性化に大きく貢献したところでございま す。 　続きまして２ページをご覧いただきたいと思います。研究の実施体制でございます。 研究については９つの研究部門とそれから外部の学識者15名の方に特別研究員になって いただいて、研究を進めてまいったところです。また２ページの最後の方に書いてござ いますが、所内で研究発表会というものを研究成果が出るたびにやりまして、内部でブ ラッシュアップをしていくといったようなことを心がけてまいりました。 　また３ページに移りますが、研究ニーズにつきましては研究テーマ設定会議みたいな ものを頻繁に開きまして、労使のあるいは国民のニーズを踏まえた研究ニーズを把握し てテーマを設定したまいったところであります。 　それから若干飛びまして５ページをご覧いただきたいと思います。研究成果の取りま とめでございます。まず研究成果につきましては、内部評価と外部評価をそれぞれ実施 しておりますが、外部評価につきましては４年連続して、年度計画を上回る成果を出し ております。具体的には各研究成果ごとに５段階の評価をしておりますが、Ｓあるいは Ａという４段階あるいは５段階の高い評価を受けた報告書が中期目標期間の間に121件 ありました。これは実は中期計画の目標の30件を大きく上回ったところでございます。 　続きまして７ページをご覧いただきたいと思います。７ページは優秀な研究者の確保 と育成という事項でございます。まず私どもでは研究員の欠員については、すべて任期 付き研究員という形で補充をしてまいりました。この任期付き研究員として採用された 方々がこの間13人おりますけれども、13人の方が執筆した42本の調査研究成果のうち、 34本が先ほどのＡ以上の評価をもらうことができまして、任期付き研究員の育成を着実 に進めることができたと考えております。 　８ページをご覧いただきたいと思います。適切な評価の実施ということで、今ほど申 し上げましたように、具体的には外部評価はリサーチアドバイザー部会というところで、 これは外部の学識経験者の方々で構成されておりますリサーチアドバイザー部会という ところで、それぞれの個々の研究成果について５段階の総合評価を行ってきたところで す。また研究成果については、８ページの下の方でございますが、有識者アンケートも 実施しています。これもすべて毎年度90％以上の高い有益であるという評価をいただい たところでございます。 　また要請研究につきましては、９ページの中ほどに書いてございますが、要請元から の評価も受けておりまして、これも要請に沿った成果を出しているといった高い評価を いただいたところでございます。 　さらに10ページをご覧いただきたいと思います。10ページの上の方でプロジェクト研 究についても言及していますが、私どものプロジェクト研究は全部で９本でそのうち１ つがどちらかというと研究開発ものでございます。研究報告書の形になったものが８件 ございますが、この８件のプロジェクト研究のすべてについて厚労省の方から労働政策 の企画立案に役立つ、あるいは今後役立つことが期待できるという高い評価をいただい たところであります。 　それから10ページの中ほどをご覧いただきたいと思います。調査研究成果の活用とい うところでございます。私どもの研究員が例えば労働大学校の研修に参加したり、ある いは11ページの上の方に書いてございますが、さまざまな行政機関の審議会とか研究会 にもかなり多数の研究員が参加したところでございます。 　それから12ページをご覧いただきたいと思います。12ページ以下は労働行政担当職員 への研修、労働大学校の仕事についてのシートでございます。研修内容としまして、演 習あるいはロールプレイなどを取り入れまして、実践的な能力の向上に努めてまいった ところであります。また研修と研究の連携にも心がけてまいりまして、13ページの下の 方に研修生からの評価ということがございますが、ここにございますように中期計画の 目標値である有意義の回答率85％というのが目標値でありましたが、毎年度この85％を 大きく上回る成果を出すことができたところであります。 　それから14ページでございます。私どものノウハウ、機構のノウハウを活用しまして 社会還元事業という形で労働教育講座というものをやっております。これは適正な対価 を得て実施しておりますが、これにつきましても受講者からの高い満足度のアンケート 結果をいただいているところでございます。 　15ページの内外の労働事情の収集整理という項目でございます。これにつきましても 各種の調査あるいはモニターという形で国内労働事情の収集整理を行ってきたところで ありまして、その成果については新聞雑誌等の引用件数が、中期計画の目標を大きく上 回っております。例えば平成18年度におきましては、126件ということで年度計画26件を 大幅に上回る成果を出しております。 　また海外情報の収集整理につきましても、情報提供の件数が中期計画の目標を十分達 成したところでございます。 　17ページをご覧いただきたいと思います。各種統計データの収集整理でございます。 私どもは各種の統計情報を独自に収集整理して加工いたしまして、例えばユースフル労 働統計、あるいはデータブック国際労働比較のような刊行物を出しております。こうし た刊行物、あるいはその成果をホームページで提供しておりますが、これらについても 高い評価を得ているところでございます。 　それから17ページの下の方に、図書資料のことについて言及してございます。図書資 料についても利用者の高い評価を得ているところでございます。 　それから18ページ以下が研究者の招聘・派遣のところでございます。研究者の招聘・ 派遣につきましては、評価委員会でのご指摘を踏まえまして、あくまでも機構の研究へ の貢献に資する方々を呼んだり、あるいはそういう派遣をしていくという形で進めてき たところでございます。ほぼ計画どおりの実施になっております。 　20ページ以下をご覧いただきたいと思います。20ページ以下は研究成果の提供という 項目でございます。まず私どもの研究成果については、サマリーと全文につきまして迅 速な提供に努めております。ホームページへのアクセス件数も３年連続して大幅に増加 してきたところであります。 　また若干飛びまして22ページをご覧いただきたいと思います。ニュースレター、ある いはメールマガジンというものを出しておりますけれども、このニュースレター、メー ルマガジン、いずれも中期目標の計画を大きく上回ったところであります。 　またメールマガジンについては読者数２万4,000人ということで、これはかなり多数の 読者数を確保できたところではないかと考えております。 　続きまして25ページ以下をご覧いただきたいと思います。やはり研究成果の普及の１ つとしまして、私どもでは労働政策フォーラム、あるいは国際シンポジウムといったも のを開催しております。具体的には26ページのところに記載してございますが、ここに 書いてございますように、いずれも参加者の満足度が90％を超える満足度を毎年度出し ており、高い評価を得たところでございます。 　それから28ページにまいります。28ページは業務運営の効率化についてのシートでご ざいますが、省資源、省エネルギーの推進というところでございますが、これにつきま しては４年連続して光熱水量について対前年度マイナスを達成したところでございます。 　また（２）のところで一般競争入札について言及しておりますが、一般競争入札比率 も毎年度増加しておりまして、平成18年度では54.5％ということでかなり高い入札率に なってございます。 　さらに29ページに移りまして、総人件費改革でございます。これについてもさまざま な努力、特に18年度においては職員本俸の平均4.8％の減額改定なども行いまして、平成 17年度を基準として５％以上の削減を十分に達成できる見込みとなっております。 　（５）の一般管理費につきましてもアスベスト関係の実施経費を除きますと、ほぼ予 定を上回る削減を達成したところでございます。 　30ページに移らせていただきますが、業績評価制度の運用というところでございます。 私どもでは毎月業務実績報告を経営会議にかけたり、あるいは４半期ごとに内部評価を やはり経営会議を主体に行っております。また年２回外部評価という形で、総合評価諮 問会議を開催しまして、外部の方からの評価もいただいております。 　また（２）のところでございますが、有識者アンケート、あるいは行政官アンケート なども実施して、適宜その結果を反映させてきたところでございます。 　それから32ページ、33ページは、予算収支資金計画でございますが、ここもほぼ計画 どおり実施してきたところでございます。 　それから34ページ以下でございますが、人事についての記述でございます。人事につ いては業績評価、あるいは能力評価というものを柱としました新人事制度というものを 第１期の期間において確立しまして、その適正な運用を行ってきたところであります。 　また35ページに移りますが、人員の抑制、これは正規の職員だけではなく、非常勤職 員についても適切な人員の抑制に努めてまいりました。また一方では例えば社会人大学 院就学支援制度の創設などによりまして、職員の専門的資質の向上にも努めてまいった ところであります。 　それから36ページでありますが、給与水準についてもさまざまな見直しを行ってまい りました。ラスパイレス指数については、ほぼ当初の目的どおり均衡のラスパイレス指 数を達成することができたところでございます。具体的には36ページの表のところで平 成18年度事務職104.0、研究職97.7といった形での均衡を達成したところでございます。 　以上簡単ではございますが、私どもの３年半の業務実績の概要でございます。 ○井原部会長 　どうもありがとうございました。今度は労働政策研究・研修機構の起草委員を代表い たしまして、私の方から10分程度で説明させていただきます。資料４−１でございます が、これについてポイントを説明いたします。 　当法人の使命は、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与す るということでございます。それはどの程度寄与するものであったか、また効率性、有 効性の観点から適正に業務を実施したかという観点から評価を行ってきました。 　まず業務運営の効率化でございますけれども、これもいろいろな面で努力をいたしま して目標を十分に達成していると評価できます。また調査研究におきましては、厚生労 働省の要請等の外部のニーズに合った研究成果を出しているということで評価できると 思います。また研修についても計画どおり進められております。 　一方で今後留意する必要がある点について述べたいと思います。(1)が既に業務実績が 高い水準に達していることから職員のモチベーションを維持しつつ質に重点を移してい くという視点に立った取り組みが求められること。それから(2)として、独立行政法人で ある当機構が行うことにより、効率的、効果的かつ適切に実施できる調査研究を確実に 実施する観点に留意しつつ、より一層労働政策の企画立案等に資する質の高い調査研究 を実施するため、厚生労働省との連携を強化すること。それから(3)といたしまして、研 究者等の招聘、派遣等につきまして引き続き当機構の目的に沿ったものを厳選し、より 一層効果的に実施することが重要であることということです。 　その具体的な内容として以下２番目の（１）これは業務運営の効率化でございますが、 計画期間中に一般管理費の節減は25％ということになっておりますが、それが実はアス ベスト対策工事という特殊要因が生じたのですが、それを除きますと決算では30.1％の 節減となるということで十分節減は行っていると評価できます。 　それから（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上でございます けれども、まず調査研究のテーマでございますけれども、これも厚生労働省の要請等々 外部の意見を聞きながら適切に設定している。また理事長のリーダーシップによってそ の研究の進行も徹底的にうまく計画どおり進めている。 　それから実施体制でございますけれども、総括研究員をリーダーとし、内部研究者そ れから外部の有識者等々をうまく組織し、これが効果的な成果を出しているということ で評価できる。それから研究を行いますと、これを今度は外部に出さないといけません が、これもいろいろな手段を使って大変うまく外部提供を行っているということです。 人材の方も必要なわけですけれども、これは定年退職に伴って生じた研究員の欠員、こ れについて任期付き研究員で補充しているわけですが、その人たちが大変優秀な論文を 書いているということでございます。 　それから調査結果の評価についても、外部評価において政策への貢献度という意味か ら、大変高い評価を得ているということでございます。 　それから２番目の(2)ですが、労働事情、労働政策に関する情報の収集整理、これもい ろいろな新聞雑誌等での引用件数がふえているところから見るように、社会の要請にう まくマッチしている。今後も有用な情報収集に努力することを期待するわけでございま す。 　それから(3)では研究者、有識者の海外の招聘、海外派遣でございますけれども、これ も国際機関との連携を図って、英文による海外の情報提供ということで、発信面で着実 に成果を上げている。今後も研究者の招聘、派遣について当機構の目的に沿ったものを 厳選し、より一層効果的に実施することが重要であると考えております。 　それから(4)は調査研究結果等の成果の普及、政策提言でございますけれども、これも いろいろな手段を通じまして、それから労働政策フォーラムというような政策の場を提 供いたしまして、初期の目的を達成しているということで評価できるということです。 　それから(5)は労働関係事務担当職員、その他の関係者の研修等でございますけれども、 これも大変評価が高いということで、研修生の評価が高いという結果を得ているわけで ございます。 　それから（３）として財務内容の改善等につきましてですが、これも中期目標、中期 計画に基づいて適正に実施されていると評価いたします。以上でございます。 　何か今まで説明いたしました業務実績の報告、それから今の最終評価結果について、 何かご質問、ご意見があればお願いしたいと思います。 ○堺委員 　７ページに優秀な研究者の確保と育成の項目がありますが、一般にあくまでもこれは 一般的な話なんですが、個々の研究者、あるいは研究機関を評価するやり方としまして、 年間に国内あるいは国外からどのぐらいの額の研究費を獲得できたかということで評価 するやり方があります。各研究分野は今非常に激烈な競争が行われておりまして、それ に勝ち残ったものが研究費を獲得している。ですからたくさんの研究費を獲得したとい うことは、それだけその専門分野で高い評価を受けたということが数字にあらわれると 思っています。 　この労働政策研究という分野は、研究費で評価するという考え方にはなじまないもの でしょうか。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　私どもの研究はすべて国からいただいております運営費交付金の中で研究を実施して おります。科研費などの競争的研究資金を使った研究というのは、実は行っておりませ ん。そういう意味では研究費の多い少ないということによる評価というのはなじまない というふうに思っております。 ○堺委員 　競争的研究にはなじまないという、そういうふうに理解してよろしいですか。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　そうですね。あくまでも労働政策の企画立案に資する研究を行うということで、政策 当局との連携のもとに時々の政策課題に関する研究を行うという意味では交付金で行う ということが適切だと考えております。 ○井原部会長 　それは外部からの研究費獲得ということは、何か制度的に禁止しているとかそういう ことがあるんですか。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　禁止はしておりませんが、現実に個々の研究員の中には、他の科研費を使った研究に 参加している者もおりますが、それは政策研究そのものとは区別して考えております。 ○井原部会長 　だから目的が狭められていて、それを一生懸命やってくださいという要請がもともと あるものですから、結局研究費を獲得するためには自分でもって研究計画を立てて、そ れを出してそれをいただきましょうというのが普通ですよね。だからそれができにくい んじゃないですか。 ○堺委員 　わかりました。余りここは競争的な機関ではないということでございますね。 ○篠原部会長代理 　他の独法では少ないんですけれど、競争資金にチャレンジしていると思うんですが、 僕は幾つかというか１つでもチャレンジするというのは可能性があるんじゃないかと。 ○労働政策研究・研修機構研究調整部長 　もちろん現状では個々の研究員が科研費を使った研究プロジェクトに参加していると いう形で行っているものがあります。しかし、私どもの研究員が研究代表者になってい るものというのは、現時点ではございません。実は科研費の仕組みが、これは文科省の 科研費の場合ですと、指定研究機関の指定を受けないと、研究代表者になれないわけで す。そういう実績が今まで私どもになかったということで、現時点で指定を受けていな いという、そういう制度的な問題もございます。今後の課題ということで勉強させてい ただきたいと思います。 ○井原部会長 　よろしいですか。その他に何かございますか。 ○篠原部会長代理 　これは今後の課題かなと思うんですが、いろいろとアンケート調査をして、マイナス 情報は重視してくださいということなんですが。いわゆるインタビュー、研修をしてい ると恐らくこの研修生はいろいろ情報をくれるなというのがわかると思うので、そうい うインタビューをしたらどうですか。 　というのは僕は今海外も日本もいろんな旅行ツアーに参加しているんですが、必ずア ンケートをやるんです。受けるんですが、面倒くさいからほとんど書かないというか。 よほど腹が立ったときぐらいしか書かない。だけど実は旅行していると、恐らく改善の ためのいろんなものというのはいっぱい目につくわけです。 　そういう意味ではアンケート調査だけでなく、もっと積極的にインタビューもした方 が、よりいい情報が入ってくるのではないかという気がします。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　外部の方からのいろんな評価をきちんと把握するというのは、本当に大事なことだと 思っております。私どもはさまざまなアンケート調査もやっておりまして、そこに自由 記載欄みたいなものも必ず設けております。そこで単に数字じゃない部分については、 そこをよく読んだりしております。あとはインターネットでもアンケートもやっており ますので、そういう形で努力はしておりますが、インタビューなんかの手法も、時には 活用することも今後検討してみたいなと思っております。 ○井原部会長 　それではよろしゅうございますか。それではこのような形で中期目標期間の業務実績 の最終評価結果として８月末に開催される総会に報告したいと思います。 　なお万が一誤字脱字、事実誤認などにより修正が必要となった場合の対応につきまし ては私にご一任いただきたく存じます。以上につきまして、このように扱ってよろしい でしょうか。それではそうさせていただきます。ありがとうございます。 　それでは最後に法人からコメントがありましたらお願いします。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　私どもの３年半の取り組みに対しまして、十分なご理解をいただきましてまことにあ りがとうございます。理事長に代わりまして心から御礼申し上げます。本当にありがと うございました。 　本日のご指摘も踏まえまして、今後例えば職員のモチベーションの問題だとか、ある いは厚生労働省との連携の問題だとか、こうした点について十分留意いたしまして、さ らに高い成果を出すよう努力してまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○井原部会長 　どうもありがとうございました。次に役員の退職にかかわる業績勘案率についての審 議に入りたいと思います。まずは事務局から試算結果について説明をお願いたします。 ○政策評価官室室長補佐 労働政策研究・研修機構より役員の退職に係る業績勘案率の算定について、評価委員会 あて依頼があったことに伴いまして、今回の案件についてご審議いただきます。この審 議の流れにつきましては、先ほど説明させていただきましたので省略させていただきま す。 　それでは事務局にて試算させていただいた案についてご説明いたします。資料４−２ をご覧ください。これにございますとおり、退職役員につきましては岩崎伸夫理事、研 修事業担当となっております。在職期間につきましては平成17年8月16日から19年６月30 日までとなっております。 　業績勘案率につきましては、17年度は年度の数字、別添２に基づいて1.45、これはＹ に相当しまして1.0になります。それから18年度は1.40、Ｙ、1.0という形になります。 　それから（２）におきまして年度評価未実施の期間の実績に基づく算定ということで、 平成19年４月から６月までの間の業績勘案率ということになります。こちらにつきまし ては17年度から18年度までの実績を比較考慮してほぼ同水準とみなすことが適当という ことで、それに基づきまして同様に平均値の分類がＹ、各分類に対応する率が1.0という ことで（３）のように計算いたしまして1.0という形としたいと考えております。 　目的積立金はなく、また法人からの申請もございませんので、政策評価官室の試算と しては1.0という形としたいと思います。以上です。 ○井原部会長 　ありがとうございます。では続きまして法人から説明をお願いいたします。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　岩崎理事の在任期間、あるいは担当職務について簡単にご紹介申し上げます。今ほど も説明がございましたように、在任期間につきましては平成17年8月16日から19年６月30 日ということで約１年と11カ月の在任期間でございました。 　担当職務でございますが、私どもの法人の業務の主な柱、政策研究とそれから労働大 学校の研修と２つございますが、岩崎理事におきましては、労働大学校の研修の担当理 事ということで職務を遂行してまいりました。 　ただ研修以外のいわゆる研究についての業務につきましても、例えば他の理事ととも に理事長を補佐いたしまして、経営会議等におきまして幅広く他の業務についても参画 されてきたところでありまして、機構全体の業務の推進について努力されてきたという ふうに考えております。以上でございます。 ○井原部会長 　どうもありがとうございます。何かご質問等があれば、お願いしたいと思います。 ○寺山委員 　直接関係はないのですが、１年何カ月と短うございますが、この理事の退職の理由と いうのは何でしょうか。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　任期が一応２年ということでは決まっておりますけれども、私どもが聞いているのは 別の団体からやはり理事の行政経験、あるいは能力が必要だという要請があったという ふうに聞いています。その別の団体に行く都合上、若干短くなったというふうに聞いて おります。 ○井原部会長 　その他に何かございますか。 　それでは申請のあった業績勘案率につきまして、原案のとおり1.0と決定したいと思い ますが、よろしゅうございますか。なお先ほど事務局から説明があったとおり、決定し た業績勘案率につきましては、総務省政策評価独立行政評価委員会に通知いたしまして、 あちらでの審議を経て正式に決定されます。正式に数値が決定され、総務省政独委から 当委員会に通知された後で、今度は当委員会から厚生労働大臣に通知するということと します。 　それでは本日の議事は以上でございますので、事務局から次回の開催日程等について お願いたします。 ○政策評価官室室長補佐 　まず次回の日程に先立ちまして、独立行政法人整理合理化案の件でご報告させていた だきます。先般のこの夏の初回の部会においてお話ししたとおり、経済財政改革の基本 方針、以前は骨太の方針と呼ばれていたものでございますが、その基本方針2007におき まして独立行政法人整理合理化案を策定することが示されまして、主務大臣が所管する すべての独立行政法人について、８月末をめどに整理合理化案を策定することとされて おります。 　主務大臣が策定した整理合理化案につきましては、総理を本部長とし、全閣僚をメン バーとする行政改革推進会議に対して意見を述べる有識者の会議である、行政減量・効 率化有識者会議が中心となって、総務省の政策評価独立行政法人評価委員会、いわゆる 政独委と連携を図り議論を行うこととされておりまして、平成19年度内を目途に政府と して独立行政法人合理化計画を策定することとされております。 　各独立行政法人の整理合理化案と本評価委員会の関係につきましては、整理合理化案 の策定方針が示された後にご説明をすることになっておりましたが、去る８月10日に独 立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針が閣議決定されました。 　その内容につきましては、組織業務全般の見直し当初案についてご審議いただきます、 次回の８月21日の第42回の労働部会においてご説明いたしますが、本日は今後の進め方 についてご説明いたします。 　組織業務全般の見直しの対象の法人と、そうでない法人の２つに分け、次のとおり進 めることを考えております。まず１つ目ですが当省所管の独立行政法人のうち、共管法 人の水資源機構及び農業者年金基金を除きまして、こちらは茶色の資料集の７ページを ご覧いただければと思います。７ページの表の一番左の欄に各所管法人、厚生労働省の 所管する法人名が書いてございます。 　当省所管独立行政法人のうち、共管法人の水資源機構及び農業者年金基金を除きまし て、１年前倒しで見直しとなったものも含めて、組織業務全般の見直しを実施する６法 人、これは上から順番に行きまして国立病院機構、医薬品医療機器総合機構、国立重度 知的障害者総合施設のぞみの園、労働者健康福祉機構、勤労者退職金共済機構、高齢・ 障害者雇用支援機構、この６法人となっておりますが、この組織業務全般の見直しを実 施する６法人につきましては、見直し当初案が整理合理化案を兼ねることとなっており ます。したがいまして部会での見直し当初案の審議を経て、総会において見直し当初案 への意見をいただくことになります。 　２番目にまた見直し対象の６法人以外の当省所管８法人につきましては、独立行政法 人通則法上整理合理化案について独法評価委員会の意見を聴くこととされていないこと もありまして、今月28日あるいは29日の総会において整理合理化案を報告させていただ くことを考えております。 　なお、整理合理化案につきましては本評価委員会から毎年度いただいている年度の総 合評価の結果等も踏まえたものとすることとしております。 　なお、臨時委員の皆様には、当部会の２法人の整理合理化案と関係資料を総会後に郵 送させていただくこととします。 　続きまして次回の第42回労働部会についてご説明いたします。次回の労働部会は、８ 月21日火曜日、来週火曜日の14時から開催させていただきます。会場は中央労働委員会 事務局７階の講堂となっております。こちらの会場での労働部会の開催は初めてとなり ますので、皆様お間違いのないようにお願いたします。 　なお中央労働委員会事務局の場所や交通手段につきましては、既に開催通知とあわせ てご案内させていただいているところでございます。 　議題につきましては本日暫定評価についてご審議いただきました勤労者退職金共済機 構及び高齢・障害者雇用支援機構、そして基本方針2007に基づいて１年前倒しで見直し 対象となっております労働者健康福祉機構、この３法人の組織全般の見直し当初案等に ついてのご審議をいただく予定となっております。以上でございます。 ○井原部会長 　それでは本日は以上とさせていただきます。長時間にわたり、熱心なご審議をどうも ありがとうございました。 ＜了＞ 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）