07/08/08 独立行政法人評価委員会　第40回　労働部会議事録 独立行政法人評価委員会　労働部会（第40回） 開催日時：平成１９年８月８日（水）１５：００〜１８：３０ 開催場所：厚生労働省省議室 出 席 者：井原部会長、篠原部会長代理、今村委員、小畑委員、川端委員、寺山委員、 谷川委員、松田委員、本寺委員 ○井原部会長 　それでは始めたいと思います。ただいまから第40回の独立行政法人評価委員会、労働 部会を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりい ただきましてまことにありがとうございます。 　今回は堺委員、宮本委員が欠席でございます。それから本寺委員が少々おくれて到着 されるとのことでございます。 　それでは初めに事務局から、本日の議事について簡単に説明をお願いいたします。 　 ○政策評価官室長補佐 　本日の議事につきましては、財務諸表に関する意見及び評価を中心に、各法人ごとに 分けましてご審議を進めていただきたいと思います。これに伴いまして本日の部会の途 中で、事務局の入れかえがございますがご容赦くださいますようお願いいたします。 　お手元の議事次第をご確認いただきながら、聞いていただければと思います。 　まず、全法人共通ですけれども、財務諸表に関する意見について、ご審議いただきま す。各法人の財務諸表に関する意見につきましては、各法人共通の流れとなりますが、 担当委員である篠原部会長代理から、各法人に対して行っていただいたヒアリングの結 果をご報告いただき、それを踏まえてご審議いただきます。 　次に平成18年度業務実績について、前回までの個別評価の結果に基づき、起草委員に おいて起草いただきました総合評価の案につきましてご審議いただきます。 　また、これまで皆様にご審議いただきました評価シートの原本につきましては、ご参 照いただけるように、お手元に置かせていただいております。後ほど本日のご審議等を 踏まえ、評価シートを確定いただく時間を設けさせていただきますので、よろしくお願 いいたします。 　次に、各法人個別の議題でございます。 　勤労者退職共済機構につきましては、役員給与規程の変更についてご審議いただきま す。 　雇用・能力開発機構につきましては、債券発行及び長期借入金実績報告についてご審 議いただきます。 　労働者健康福祉機構につきましては、長期借入金実績報告についてご審議いただき、 その後重要な財産処分についてご審議いただきます。 　議事については以上でございます。なお、議事に入っていただく前に、本日の配布資 料についてのご説明と１点ご報告をさせていただきます。まず本日の配布資料について ご説明いたします。お手元にございます議事次第の一くくり、これは法人ごとに資料１、 ２、３と付けてございますが、議事次第の下から資料１−１、１−２と勤労者退職金共 済機構のものがございます。 　資料２、３、４の束ねごとに、左側に法人ごとに、２−１から順番に黒いバインダー クリップでとじたものがございますので、そのようにご認識いただければと思います。 　また個別の評価シートにつきましては、左前といいますか上の方に法人ごとにござい ますので、それぞれの修正の時間のときにご参照いただき、必要に応じてご修正いただ ければと思います。また財務諸表についても一番左の方に置いてございますので、必要 に応じてそちらもご参照いただければと思います。 次にお手元の参考資料１をご覧いただければと思います。こちらに沿ってご説明させて いただきます。今年の３月末をもちまして、中期目標期間が終了した雇用・能力開発機 構と労働政策研究・研修機構につきましては、前の中期目標期間の積立金を現在の中期 目標期間に繰り越す、または繰り越さずに国庫納付を行う。こういった都合上、この参 考資料１の中の取り扱いに従いまして、既に６月末をもって評価委員会より、財務諸表 に関するご意見を提出いただいておりまして、そちらを踏まえまして財務諸表は既に厚 生労働大臣から承認されておりますので、本日は報告事項とさせていただきます。 　参考資料１の２ページ目に、積立金の取り扱いの報告内容がございます。 　なお、前回６月の時点で、各委員の皆様方にお送りさせていただきました資料につき ましては、机上配布資料としてその下にございますが、最終的にこの金額から繰越額が 多少変動しております。それに従って国庫納付額も減っております。 　報告については以上でございます。 　 ○井原部会長 　ということでございます。ここまでで何かご質問があればと思いますが、よろしゅう ございますか。はい、それでは次の議題に移らせていただきます。 　まずは、審議に入りますが、総合評価書、それから財務諸表に関する意見につきまし ては、起草委員の方にお忙しい中ご尽力いただき、本当にありがとうございました。初 めに勤労者退職金共済機構の関係について審議をいたします。 　最初に財務状況に関する意見等の審議に入ります。財務諸表につきましては、独立行 政法人評価委員会の意見を聴いた上で、厚生労働大臣が承認することとされております。 　それでは財務秘諸表についての意見（案）につきましては、担当の起草委員でありま す篠原委員から５分程度のご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたしま す。 ○篠原部会長代理 　では勤労者退職金共済機構の財務諸表に関する意見について報告します。 　前もって財務諸表等を送っていただき、私がそれをレビューし、大体10項目前後の質 問票を出しまして、それを基に独法の担当者に直接会って、回答を聞いたり追加の質問 をして、最終的な結論を得るようにしました。 　机上の配布資料ということで書いてありますが、前年度まではまとめてやっていたも のですから、共通に書いてしまいました。各法人別々にやるのであれば、それぞれ微妙 に違うものですから、来期からは別にしたいと思います。 　ここに書いてありますように、監事の監査結果の報告書と関連した意見書等を入手し て調べる。会計監査人も同様。今回新たに内部監査部門について調べました。これはや はり内部監査部門の実施状況を見ないと、我々評価委員はそれほど細かいことを調べる わけではないものですから、これを見て検討した方がいいということで、この監査関係 を３つお願いしました。この３つで、もうちょっと資料を提出していただければという ことや、実施状況までは大体わかったんですが、いわゆる指摘事項と言うか、コメント を書いた文書が欲しいんですが、それを中々出してくれない。これは他の独法とか国立 大学法人の例を聞くと、文書が無いとちゃんとした監査をやっていないという疑問を呈 するところもありますので、来期は、やはり意見書、コメントを書いていただく。それ をどうのこうのじゃなくて、それがあることによって我々がちゃんとした監査をして、 より内部組織を強い方向にもってくるんだなという安心感から我々評価委員としての適 正意見を、自信を持って出せるなという気がしているものですから、ぜひその辺も欲し いという気がしています。 　４番目は貸倒引当金について、やはり民の場合と官の場合はちょっと違うものですか ら、実績率について、過去どうでどういう形で計上しているんですかということで質問 し、当法人については問題はありませんでした。 　５番目の行政サービス実施コスト計算書の行政サービス実施コストがマイナスで計上 されているものがあるものですから、これについて質問をしました。これは昨年度も、 この件について文書でお願いをしたにもかかわらず、実は何も対応していないものです から、かなり失礼とは思って、法人に対しては強くお願いをしたところです。その結果、 こは確か、その根拠はホームページの方で解説していただけるということになっていま す。 　６番目の運営費交付金債務の収益化基準について、昨年度はどこに対しても一切質問 をしませんでしたが、今期はやはり重要なことだということで、質問をさせていただき ました。いろいろと前にも言っていますように、これに問題があるということは、十分 私も認識をした上で、やはり私の結論としては収益化基準を費用進行基準以外のものも チャレンジして採用していただかないと、独立行政法人の立法趣旨というか、会計基準 の理念に反するだろうなという観点から、質問してお願いをしています。 　ということでこの実施した結果から、まず適正であるという結論を出しまして、資料 １−１を見ていただけますでしょうか。井原委員長から厚生労働大臣に対して、財務に 関する意見具申をするということになっていますのでこの意見書を出します。これは独 立行政法人通則法に基づいて行うもので、意見としては、通則法第38条第１項に規定す る財務諸表については、平成19年６月29日付勤退共発第96号のとおり承認することが適 当であるという意見を出しました。 　もとに戻っていただいて配布資料の２に、来期に要望事項ということで幾つか書かせ ていただきました。最初の１つは財務諸表が民間の場合は前期と対比しているんですが、 独法の場合は当年度が自分で前期と比較すればいいんですけれども、比較するのも面倒 くさいものですから、できたら比較表を作っていただき、大きな差異については説明も していただくと非常にわかりやすいし、私どもの作業もスムーズに進むものですから、 そうすればその部分を評価委員に配っていただければ、非常に動きが見えるんじゃない のかなということでお願いしたい。 　２は、何でこれを書いたかというと今まで口頭であったり、文章であったり、いろん なことをやっているんですが、財務に関してはどうも対応状況が弱いというか、無視さ れたという状況なものであったり、次の期に、法人は、ここの委員会だとか私に対する 説明ですべて解決したと思っているんですが、僕は解決したとは思っていなくて、やは り宿題という感じのものが多いんです。それをあえて言わなくても、例えば誤解を与え るよといった指摘事項に対して、それは会計基準どおりやっていると答えるのは、僕は 回答になっているとは思わないんです。それは僕が黙っているということは、来期の宿 題だと思うんですが。そういうことでこれもきちんと対応してくださいと。 　３番目は今言いましたように、誤解を与えるという指摘が多いんですが、どうもそれ だと会計基準に違反しているということじゃないものですから、比較的今まで軽く扱わ れているんですが、やはり説明責任とか明瞭性の原則からすれば、きちんと説明をして いくというのが、独立行政法人の責務だと思うんです。これも、僕は積極的にやってい ただきたい。 　４番目は、ここにつらつらと書いたんですが、どうも会計監査人も、誤解を与えると いう事項に対しては、きちんとした回答が今までなかったものですから、あえてここに 会計監査人用に、目について、真剣な慎重な検討が必要であると判断しているというこ とをあえて書かせていただいたのは、やはり会計監査人も誤解を与えるようなといった ときに、それに積極的に対応していただきたい。 　というのは、独法制度とか会計規程がパーフェクトなものではなく、これは世界に類 を見ないくらい新しい試みですので。いろんな問題がある。それと独法自体はいろんな 業種とか業態がありますので、すべてパーフェクトに対応できないものですから、ほこ ろびとか問題があることを前提に話し合いをしたい。 　そういう部分でどうもうまい話し合いができないので、そういう対応をするよという 一札を入れて、僕はぜひ任命していただきたい。当然だと思うんですけれども。 　以上で適正ということでお願いしました。何か質問はありますでしょうか。 ○井原部会長 　ということでここに書いてありますような意見書案が出ておりますが、この点に関し て何かご意見ございますでしょうか。よろしゅうございますか。何か法人からコメント があれば、おっしゃってください。 ○勤労者退職金共済機構総務部長　　　 　ただいまご指摘のありました、行政サービス実施コスト計算書、これは従来マイナス 表記になっているわけでございますが、それについて誤解を与えかねないというご指摘 をいただいて、決算書上記載すべきではないかというご指示をいただいて、会計監査人 とも協議をしたのですが、結果としてはなかなか結びつかなかったという実情がござい ました。 　それで昨年も同じくご指摘をいただいてご報告をしたところ、篠原委員から当面の措 置として、ホームページに注意書きを記載するなど、いろんな工夫ができる余地がある のではないかというご指摘をいただきまして、それで17年度の決算報告書、これは昨年 当委員会でご審議いただいた後、大臣からの承認を受けて、ホームページに掲載したの ですが、その際に行政コストサービス実施計算書の欄に、ただいまのような誤解を与え ないような注記を出させていただいて、できる限り努力しているところでございます。 以上でございます。 ○井原部会長 　それでは今回のこの意見書は、このままで、平成18年度財務諸表に対する意見書とし て、厚生労働大臣に提出したいと思いますが、よろしゅうございますか。それではその ようにさせていただきます。なおこの後、誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要と なった場合の対応等につきましては、私にご一任いただければと思います。以上につき ましてそのように取り扱いをさせていただきたいと思います。どうもありがとうござい ました。 　では次に勤労者退職金共済機構の総合評価について、審議をいたします。では、勤労 者退職金共済機構の起草委員を代表して、今村委員からご報告をお願いします。なお議 事運営の都合上、ご報告時間はおおむね10分程度とさせていただきますので、よろしく お願いいたします。 ○今村委員 　総合評価案につきまして私から説明させていただきます。資料ナンバー１−２を１枚 めくっていただきたいと思います。本評価は平成15年10月から20年３月の中期目標期間 の第４年度、18年度に関する評価でございます。 　機構の目的は中小企業者の相互扶助の精神に基づきまして、退職金共済制度を確立し て、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として、中 小企業退職金共済制度が設立されました。それ以外に３つの建退共、林退共、清退共と いう退職金制度が合わさっているわけでございますが、その目的は２つございます。退 職金制度への着実な加入と、それから将来にわたる確実な退職金給付という２つの重要 な目標を持っております。 　それについて評価をさせていただいたところ、着実な加入については、加入者数が法 人全体としてはおおむね達成されているということでございます。それから確実な退職 金給付に関しましては、掛金収入が目標を上回っているということ。それからもう１点、 累積欠損金が大幅に解消されていること。この２点をもちまして、おおむね成果は達成 されているのではないか。 　さらにその成果を支える基盤として、(1)効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立。(2) 外部専門家組織の活用。つまり内部と外部両方合わせて組織の活用、効率化が行われて いるということでございます。そして(3)それに伴いまして、業務の改善、電子化の推進 などによる運営の効率化。(4)諸手続の見直し等による加入者負担の軽減、契約審査期間 の短縮、情報提供体制の整備などを進めることによる加入者のサービス体制の向上とい うものが図られたというふうに判断できます。 　これを踏まえまして、18年度の業務実績については、全体として退職金制度への着実 な加入及び将来にわたる確実な退職金給付に資するものであり、適正に業務を実施した と評価できると判断いたします。 　なお、１枚めくっていただきまして以下４つの点に留意すべきであるということを付 記させていただきました。(1)加入促進につきましては、組織全体としてはおおむね達成 しているのでございますが、例えば２年連続で加入者が目標に達しなかった建退共。あ るいは４年連続で目標に達しなかった清退共及び林退共がございます。これは業界固有 の事情がありまして、公共工事の減少等とかそれからお酒の嗜好の変化による製造量の 減少、それから新規就業の減少とか、それぞれの産業の事情はありますけれども、より 一層の効果的、かつ積極的な取り組みが求められるということでございます。 　(2)累積欠損金の解消については、大幅に中退共では解消いたしました。それから林退 共でも約14億円に減少していますが、なお着実な累積欠損金解消計画の実施が求められ るということでございます。 　それから(3)番目、退職金共済システム最適化計画に関しましては、さらなる事務期間 短縮、それから区分経理を前提とした効率的かつ柔軟な資金運用体制の構築。それから 競争契約の導入による経費節減等々、業務のより一層の効率化を進めることが必要であ ると思われます。 　それから(4)番目、職員の研修や人事評価などの人員体制でございますが、冒頭にも申 し上げましたとおり、柔軟な組織人員体制の確立を積極的に進めておられるところは評 価すべきであるが、今後とも不断の努力を行っていただきたいということでございます。 　以上が概要でございます。以下時間のある限り、具体的な内容について説明をさせて いただきます。 　２番の（１）でございますが、業務運営の効率化についてでございます。まず(1)効率 的な業務運営体制の確立につきましては、最適化推進室を設置しまして職員を配置し、 システムの最適化を目指しているということ。それから何より業務運営の中核的人材を 内部に育成するという目的のために研修を実施したり、コンプライアンスに関する研修 を行ったりと、多彩な人事研修制度を持っている。 　それから人事評価制度を活用して、特に若手を中心として幅広く人事異動を行って組 織における人的資源を活用しているということは評価できると思いますが、１枚めくっ ていただきまして、さらには管理職に対する会計基準の研修であるとか、内部で保険数 理の専門家をさらに育成するという努力などが期待されるということでございます。 　その他内部進行管理につきましては、例えば受託額規模の最低額を下げて、信託銀行 の受け入れを、資金配分を拡大したということなどいろんな努力が見られますが、さら に今後見直しを実施して、事務手続を効率化させていただきたいということでございま す。 　それから(2)業務運営の効率化に関する経費節減に関しては、とりわけ当初予定になか ったシステム最適化への対応等をしておられますが、これは非常に評価できる。それか ら職員を活用して、従来外注していたホームページの充実を図るという意味で、生産性 向上に非常に努めておられるということ。それは評価できるということでございますが、 さらに競争契約を導入するなどして、中期計画の目標達成に向けて着実に取り組んでい ただきたいということでございます。 　それから次（２）でございますが、(1)サービスの向上については、例えば建退共に関 しまして、ＯＣＲの請求システムを導入しまして45日から30日に短縮させるなど、簡素 化、効率化、電子化等の努力は十分認められるところでございます。しかし今後とも、 さらに電子手続等を中心にして、引き続き努力をしていただきたいということでござい ます。 　おおむね中期計画の目標を達成しているということは評価できますが、今後とも最適 化計画の、さらに今後は４事業一体となった処理期間短縮の努力をしていただきたいと いうことでございます。 　それからただ効率化だけを進めていくのではなく、一方ではコンプライアンスの問題 が発生してきますので、効率化とコンプライアンスの両立を十分図っていただきたいと いうことでございます。その他さらにフィードバック体制、ネットワークのホームペー ジの充実等については、十分評価できるということでございます。 　それから(2)加入促進対策、ここが重要な問題でございますが、全体としては117.4％と いう中退共では高い目標を達成したのでございますが。それ以外のものについては、先 ほど申し上げましたとおり、各産業の事情によって目標達成率が低くなっております。 したがって今後の加入促進に対して、さらなる努力を継続していただきたいということ でございます。 　例えば昨年度指摘しましたようなパートタイム労働者とかベンチャー企業などが増加 する中で、こういった人たちに対して、さらに積極的な加入促進を行うということも期 待したいし、事業主に対してもさらなる勧誘を行っていただきたいということでござい ます。 　最後から２つ目、３番目（３）財務内容に関してでございます。累積欠損金に関して は、中退共、非常に大幅な削減を見たことは大きく評価したいということでございます が、今後とも引き続き、累積欠損金解消計画の着実な実施をしていただきたいというこ とでございます。 　それから(2)、最後のページでございます。健全な資産運用に関しましては、簡単に申 し上げますと、市場におけるベンチマーク指標とほぼ同等の結果をもたらしたというこ とは、評価できると思います。さらに内部の人材を育成して、保険数理関係の資金運用 ができるという人材を育成するということで、重要な努力をされていることを評価した いと思います。 　ただし今後は区分経理を前提としつつも、この独法委員会でご指摘がありましたよう に、より効率的かつ柔軟な資産運用体制の構築を期待したいということでございます。 　最後に４番目。その他の業務運営に関してでございます。情報収集に関してはおおむ ね努力をされているということでございますが、繰り返しになりますがベンチャー企業 とか被共済者の意見を広く収集していただきたいということ。 　それから建退共に関しては手帳更新、あるいはこちらから積極的に働きかけて、努力 をされているということは十分評価ができることでありますが、今後ともさらなる被共 済者、それから共済契約者、両方に対する周知や指導に積極的に取り組んでいただきた いということでございます。 　その他内部進行管理については、おおむね適正に執行が行われているということ。今 後とも、中期計画の進捗状況について、入念な検証を行いつつ着実な業務運営をしてい ただきたい。以上でございます。 ○井原部会長 　ありがとうございます。それではただいまご報告をいただきました総合評価書につき まして、何かご意見があればお願いしたいと思います。どうぞ。 ○松田委員 　２枚目の(3)番、４事業本部一体となったさらなる事務処理期間の短縮、これは短縮な ので同一にするという。短縮、同一の方策を検討する。同一を入れていただきたいので すけれども。 　それから４枚目の上です。４事業本部一体となったさらなる処理期間の短縮、同一の 方策。ただ短縮だけだったら、これはまたまちまちですから、これは同一にすると。そ れを入れていただきたいんですけれど。 ○井原部会長 　どうですか。短縮、同一。 ○松田委員 　同一。１つです。同一。同じにする。短縮だけだったら、40日もある、30日も20日も あるでしょう。４事業本部一体となってそれを１つの、例えば25日なら25日にするとい う意味です。だから同一にする。 ○井原部会長 　いろいろな共済があります。それを全部同じにするということですね。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　ちょっとよろしいでしょうか。先日のご審議の際にもご指摘いただいた点でございま すが、そういったことで、特に清退共、林退共については現在も39日ということで、非 常に長い状況でございますので、引き続き努力をしたいと思っております。どうしても やはり制度、区分経理という制約もございますので、完全な同一というのはなかなか難 しいというのが実情でございます。 　ただ業種によって大きな違いがないように、できるかぎり迅速にやるという努力では、 今後とも、一層努力していきたいと考えております。 ○今村委員 　作成するときに、その松田委員のご指摘は十分に読ませていただきまして、考慮させ ていただきました。入れるかどうかということを検討いたしましたが。その辺は区分経 理という問題がありまして、各事業ごとに若干の固有の事情があります。したがって、 精神としては同一に、できるだけ最短距離に達成するということが必要でございますけ れども、現状区分経理という仕組みがある以上、そこまで強制するのはちょっと厳しい かなという判断がありました。その辺は最後のページのところに、真ん中辺に区分経理 を前提としつつも、より効率的かつ柔軟な資産運用体制の構築を期待するというところ で、受けさせていただきたいというふうに思っております。 ○松田委員 　検討段階ですから、同一を入れても少しもおかしくないと思います。これは決定する わけではない。同一を検討するということです。そう努力しますと。 ○井原部会長 　要するに目標として、そっちの方向に行くんだという表現だったらという意味ですね。 ○松田委員 　そうです。 ○井原部会長 　それは当面は難しいとしても、目標だけは、そう持ちたいというご意見だろうと思い ます。 ○松田委員 　そうです。 ○今村委員 　それに関してこれはかなり苦労したところなんですが、先ほど松田委員もお読みにな られました、４事業本部一体となったさらなる処理期間短縮方策の検討という中に、一 体という中にそういうシンクロナイズドという意味も入っているということで。 ○松田委員 　ですから一体となった、言葉をちゃんと入れてもらいたいと。ですから処理期間の短 縮、同一の方策という意味じゃないですか。 ○篠原部会長代理 　より明確にするという意味で、同一化の方がいいと思います。ただ精神的にはあれな んですか。今は法人では区分経理で、やはり一体にするにはまだ難しい部分というのが あるんですか。余りはっきりさせない方がいい。そういうふうに向かっているのは確か だなという気はするんですけれど。 ○松田委員 　ですから検討でしょう。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　ちょっと一言、機構としての決意を申し上げたいと思います。今委員の皆様からご指 摘をいただいて、当機構としてもできる限り同じような環境での事業の実施を図ってい く。あるいは加入者にもそういったサービスを提供していくということは、ぜひ追求し ていきたいと思っています。そういう意味で制度によって大きな差がないようにという ことで、引き続き努力をしていきたいと思っております。当機構としてはそういった、 できる限り同一を目指していくということで受け止めたいと思っております。それを目 標に努力をしていくということで考えてございます。 ○井原部会長 　今の精神だと要するに、４事業すべての利益を受ける人たちが同じようなサービスを 受けることができる方向でという意味ですね。そういうことですね、そういうふうに入 れてくれればそれでいいわけでしょう。どうでしょうか。 　だから合わせて４事業本部一体となって、それぞれの事業のサービスを、ちょっとど ういう文書にしたらいいかわかりませんが、同一のサービスを受けられるような方向で 事務処理期間を短縮する方向で検討する。 ○松田委員 　その短縮を、私は同一にしたいと思います。 ○井原部会長 　よくわかります。 ○今村委員 　もちろんそれを検討させていただきまして、何とか入れたいということで検討したん ですが、結局これは極端なことを言えば、目標はゼロですよね。できるだけゼロに近づ けるという目標は明らかであります。要するにサービスの内容というのは時間だけでな く、いろんな問題が含まれているわけですから、そういう意味で各機構ごとに事情が違 うということをあえて期間ということで縛ってしまうと逆に足かせとなる。 　あるいは同一ということを入れますと、逆にミニマムの方ではなくマキシマムの方に 同一化してしまうという危険もあるわけです。そういう文書の書き方として同一という 表現は、ちょっとここでは難しいかなというふうに思います。 　したがって最初におっしゃったように、できるだけ最良かつ４つの事業の受給者が最 良のサービスを受けられるような方向に努力をしていくことを検討する、というような 文章でしたら、期間だけに縛られないサービスをという意味で、文書化できると思いま す。 ○井原部会長　 　それでどうでしょうか。 ○松田委員 　でも当事者つまり当機構が同一にしていくというわけだからそれでいいんじゃないで すか。そうですよね。努力するということ。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　先ほど申し上げました趣旨は、今の現中期計画では25日、退職金給付については25日、 30日、39日と３つの形になっていますので、39日もあっていいと思っていない。できる だけ短くしてよりよいサービスを提供できるように努力をしたいと。そういうことでご ざいます。 ○井原部会長 　それでは起草委員である今村委員がおっしゃったような趣旨で、ちょっと文章を検討 していただいてお任せいただく。それでお願いしたいと思います。 　その他に何かございますですか。それではその点に関しましては、私の方で、ちょっ と検討させていただきます。今村委員ともご相談いたしまして検討させていただきたい と思います。 　なおこの後、誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応につきま しては、私にご一任いただきたく存じます。以上のように取り扱いをしてよろしゅうご ざいますか。それではそのように、させていただきたいと思います。 　その他に何か法人としてコメントはございますか。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　この評価書も含めまして、いろいろご意見をいただいております。当機構としても真 摯に受け止めて、今後の業務に反映して、より的確に事業が実施できるようさらに努力 してまいりたいと考えております。どうもありがとうございました。 ○井原部会長 　それでは現在までの意見報告書を踏まえまして、報告等を踏まえまして、個別評定を 修正したい方はここで評価シートの修正、確定の時間を設けさせていただきますので、 よろしくお願いしたいと思います。なお修正に当たりまして、事務局より留意事項があ るとのことですのでよろしくお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　まず、前回までにご記入いただきました個別評価シート、先ほど申しましたように左 の上側のところに置いてございます。本日の財務諸表等に関する報告、それから今のお 話等によりまして、個別評価の修正が必要となった場合には、赤鉛筆でご修正いただけ ればと考えております。 　また修正のあるページには付箋を張っていただきまして、どこのページを直したかわ かるようにしていただければと思います。机上配布しております個別項目に関する評価 結果、（未定稿）というものですけれども、そちらにつきましては現時点でいただいて いる評定をＳが５点、Ａが４点、Ｂが３点、Ｃ２点、Ｄ１点という形で点数化したもの でございます。なお委員名は空欄としておりまして、委員各自にはご自分のお名前のみ しかわからないようになってございます。 　最後に作業に当たりまして、これまでの個別評価に係る資料をご覧になりたい場合に は、事務局において数部用意してございますので、お申し付けいただければと思います。 以上です。 ○井原部会長 　それでは修正をお願いしたいと思いますが、５分ほど時間をとらせていただきたいと 思います。 　それではこれをもって勤労者退職金共済機構の平成18年度業務実績評価及び財務諸表 に関する意見を取りまとめさせていただきたいと思います。各評価者には評価結果の別 添として評価シートの集約版が添付されておりますが、本日評価の確定を行っていただ いたことにより、ＳからＤの評価が変更になった場合に、またコメントが修正追加され た場合は、これらを反映した評価シートの集約版を添付いたします。評価シートの集約 版につきましては、誤字脱字、事実誤認により修正が必要となった場合の対応につきま しては、私にご一任いただきたく存じます。 　次に勤労者退職金共済機構の役員給与規程の変更につきましてご審議をいただきます。 変更の内容につきまして、勤労者退職金共済機構から説明をお願いいたします。 ○勤労者退職金共済機構総務部長 　それでは説明させていただきます。当機構の給与規程につきまして、資料１−３でお 手元に配布させていただいておりますが、その下に資料１−４として新旧対照表をつけ ておりますので、こちらによりましてご説明申し上げたいと思います。 　当機構の役職員の給与につきましては、国家公務員に準拠して定めているところでご ざいます。国におきましては、都市部の給与の見直しということで、地域手当につきま して、18年から22年の５年間にわたりまして、従来12％でありましたものを18％まで、 ５年間で６％引き上げるということで、計画をして、順次実行に移されているところで ございます。 　当機構におきましては、地域手当に調整する手当の名称がこちらにございますように、 第５条で定めております特別調整手当という名称で、同じ種類の手当を規定してござい ます。 　当機構におきましても同じく18年から22年度、５年間で６％引き上げるということで、 対応したいと考えておりますが、19年度におきましては、第５条の２にありますように、 右側にあります、現行俸給の月額の100分の13から２ポイント引き上げまして、100分の 15に引き上げて実施をしたいということで、給与規程を改正させていただいております。 以上でございます。 ○井原部会長 　それではただいまの説明に関しましてご意見がありましたら、お願いしたいと思いま す。よろしゅうございますでしょうか。それでは勤労者退職金共済機構の役員給与規程 の変更について了承したいと思います。 　それではここで事務局の入れかえが行われますので、しばらくお待ちください。 （事務局入れ替え） ○井原部会長 　よろしゅうございますか。それでは高齢・障害者雇用支援機構についての評価に入り たいと思います。まず財務諸表に関する意見等につきまして、篠原委員から５分程度で ご説明をお願いしたいと思います。 ○篠原部会長代理 　高齢・障害者雇用支援機構の財務に関してのレビュー結果を報告させていただきます。 私が実施した手続は先ほどと同様なので省略して、違うところだけ申し上げます。 ここの損益計算書が非常に小さいのですが、マイナスになっていたものですから、質問 をさせていただいたのですが、これは本来リースに関して、変な話、リース期間が全部 終われば、損益が当然なくなるような処理になるんですけども、期の途中だとプラスに なったりマイナスになったりする。ここの法人はかなり損益が小さいものですから、そ れが大きく出てくるという。これも先ほど僕が言った会計規程の欠陥で、そういうもの が、運用努力と関係ないものがこういうことに影響するというのがおかしいという疑問 もあって、当然これは会計規程の変更をお願いしようかなということです。内容は了解 しています。 　次の運営費交付金の債務について、当法人だけコンピューターシステムをそれなりの お金をかけて２年間でつくって来年からやっていただけるということになりましたので、 期待しています。 　ということで大臣に対する意見具申は、同様に通則法第38条第１項に規定する財務諸 表については、平成19年６月29日付19高障発第112号のとおり承認することが適当である という結論に達しました。 ○井原部会長 　ありがとうございます。ただいまご報告いただきました、高齢・障害者雇用支援機構 の財務諸表に関する意見につきまして、何かご意見があればお願いしたいと思いますが。 よろしゅうございますか。 ○篠原部会長代理 　この机上配布資料にも書かなかったのですが、口頭で当法人に、言ったかどうかちょ っとわからないのですが、今後のお願いということでしたい。運営費交付金債務残高が 約49億円あって、受取利息が67万5,000円ということなんですが、今後の利上げの予測を 考えると、法人によっては運用についていろいろとやっているという。ただすごく制限 されていて実際は国債とか地方債しか買えないのですが、やはりそれをきちんと運用し ているところを見ていると、それなりの利息が入っていますので、やはりこのぐらいあ れば余裕資金として運用していただきたいということで、今後の課題としてお願いしま す。 ○井原部会長 　よろしゅうございますか。それでは特別に修正意見がございませんので、平成18年度 財務諸表についての意見書として、厚生労働大臣に提出したいと思います。 　なお、この後で誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応につき ましては、私にご一任いただきたく存じます。以上のように取り扱いをさせていただき ますが、よろしゅうございますか。ではそのようにさせていただきます。法人からのコ メントは、後ほどまとめてお願いしたいと思います。 　では次に、高齢・障害者雇用支援機構の総合評価について審議をいたします。それで は高齢・障害者雇用支援機構の起草委員を代表して、寺山委員から報告をお願いいたし ます。なお、議事運営の都合上、ご報告時間はおおむね10分程度とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○寺山委員 　お手元の資料２−２をもとに案をご説明いたします。本機構の業務実績の評価は、４ 年目の達成度についてでございます。まずお手元の資料の１の（２）にあります全般的 な評価でございますけれども、平成18年度は、高齢法人と障害法人に分かれておりまし た、都道府県協会というのがありますが、その統合がかなり進みましたこととか、人件 費の削減、一般管理費削減などを中心といたしました経費削減。それから顧客本位のサ ービスの向上といったことなど、この機構が全般的に非常に意欲的、主体的に改革に取 り組んだ結果、年度計画における数値目標はすべて上回っておりまして、着実に成果を 上げておりますと評価いたしました。 　また平成17年度の実績評価における私どもの指摘を踏まえまして、毎年度の経費削減 の進捗状況を明らかにしていただいたことなど、迅速な措置をとっていただいたことは、 評価できるところであります。 　このように18年度の業務実績については、適切に業務を実施していたと全般的に評価 できますが、今後の課題といたしまして、２点指摘しておきたいと思います。 　まず第１点目は、この都道府県協会の高齢法人と障害法人の統合による組織体制の効 率化を図るわけですが、その中でさらに一層例えば高年齢者雇用アドバイザーと障害者 雇用アドバイザーと２種類ございますが、お互いのメリットを生かした機能の統合など を検討していただくなど、アドバイザーの一層の質の向上に期待いたしますということ です。 　２番目でございますが、アンケート結果をかなり精力的に顧客の方々にやっていただ いたのですが、そのフィードバックをさらに現場に活かして、さらにアンケート結果の 効率的な活用をしていただきたいという２点でございます。 　次に２の具体的な評価内容について、ポイントだけお話しいたします。（１）の業務 運営の効率化についてでございますが、都道府県協会の統合を推進するなど、効率化に 積極的に取り組んでいただいているところは評価できるんですけれども、毎年言われて おりますが、この法人は人件費につきましては、給与水準が国家公務員と比較してなお 高いというようなことについては、真摯な検討をしていただくと同時に、職員のモチベ ーションが下がらないように工夫した運営をしていただきたいと期待しております。 　それから給付金・助成金の支給業務については制度の改正、継続雇用定着促進助成金 の制度の改正に伴う駆け込み申請、それによって非常に支給件数が大幅に増加したにも かかわらず、さまざまな工夫をしていただいた結果、処理期間が14年から比べますと、 17.5％短縮したということは、大変評価できるところであります。 　それから次に（２）の(1)のところですが、高齢者や障害者の雇用情報の提供について です。ホームページが大変評判がよくて、アクセス数が目標を大幅に上回っております。 目標100万件が600万件の実績と伺っておりますが、内容も充実してきており、大変評価 できるところであります。 　それから(2)の第１パラグラフのところですが、事業主に対する給付金の支給です。こ れは不正受給が発覚したということを契機に、不正受給の防止対策が強化されたという ことで、その点は評価いたします。 　その次が事業主に対する相談援助ですけれども、第２パラグラフです。そこのところ は改正高年齢者雇用安定法で18年度になりましたけれども、それに対応して着々とやっ て導入支援から18年度は定着支援に移ったということで、これに成果が上がっておりま して、アンケート調査においても効果があったという旨の回答が、中期計画の数値目標 を上回っているということは評価できます。92.2％という高率でございました。 　その次ですが、高年齢者の雇用に関する調査研究と啓発広報活動についてですが、定 期刊行誌の「エルダー」が好評です。その他「高齢者雇用フェスタ」でのシンポジウム の開催などの啓発広報については、年度計画を上回る実績を上げているところでありま して、今後さらに利用者ニーズを踏まえつつ、定期刊行物の内容の充実はもとより、ぜ ひこれは市場で販売したらどうかという委員のご意見もありました。ぜひこの方面で検 討していただくなど、さらなるこの方面の展開が期待されるところであります。 　それからその次(2)の第５パラグラフ、中高年齢者の在職者等に対する助言指導ですが、 これは土日、夜間の相談もやっているということで、アンケート調査の満足度が高いと いうことで、ぜひさらに期待される業務です。 　その次、障害者の方でございますが、(3)、３ページです。職業リハビリテーション計 画の策定なんですが、これについては年度計画を上回るサービスの提供の他、中でも知 的障害者等への職業準備支援事業など修了者の就職率が努力していただいて、それぞれ 数値目標を上回って53.5％とか、ジョブコーチ支援事業の事業終了後の６カ月時点での 定着率が84.3％とか、それから精神障害者の体系的支援プログラムにおける復職・雇用 継続率が78.9％。大変職業的に困難な方たちへの成果が上がっているということは高く 評価できます。引き続きさらにご努力いただいて、維持改善をお願いいたしますという ところです。 　それからその次が職業リハビリテーションにかかわる人材の育成でございます。ジョ ブコーチの養成研修の対象者が、平成17年度に比べて大幅に増加したなど評価しており ます。今後はこうした人材育成に関する知識、特に発達障害者と難しいケースの就労に 関する知識、ノウハウを特に地域における就労支援ネットワークの構築のためにぜひ公 開をしていただいたり、人材育成を図っていただくなど、一層の取り組みが期待されま す。 　それからその次の職業リハビリテーションに関する調査研究の方ですが、ここは、私 も読ませていただいておりますが、大変質の高い調査研究結果です。英文のホームペー ジも新たに開設をして、多くのアクセスを得ているということも評価できます。引き続 きこの方面の研究員の方々の努力を期待するわけですが、この成果物の普及活動にも特 に力をいれていただくことを期待いたします、ということです。 　（２）(3)の次ですが、障害者職業能力開発校、先生方も見学いたしましたところです けれども、就職がなかなか難しい、職業的に就職困難性の高い障害者、発達障害者とか 精神障害者での取り組みを拝見いたしましたけれども、これに対する有効な支援技法の 開発にさらに努力をいただきたいということであります。 　その次ですが納付金関係の業務につきましては、収納業務が99.7％と高水準だという ことでありますが、さらによろしくお願いいたします。 　その他アビリンピック、障害者の技能競技大会ということで、18年度は香川県高松市 で大変大きな成果を上げているということで、今年もよろしくお願いする。 　それから財務内容の改善については、昨年同様に中期目標に沿って適切に実施された と評価いたします。以上です。 ○井原部会長 　ありがとうございます。それではただいまご報告いただきました総合評価書につきま して、ご意見等がありましたらお願いしたいと思います。 　よろしゅうございますか。それでは修正意見がないようですので、平成18年度の業務 実績の評価結果として、各法人及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会にお伝え するとともに、これを公表したいと思います。 　なおこの後誤字脱字、事実誤認になどにより修正が必要となった場合の対応につきま しては、私にご一任いただきたく存じます。以上につきましてこのように取り扱いをさ せていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。そうさせていただきたいと 思います。 　では法人の方でコメントがあればお願いします。 ○高齢・障害者雇用支援機構企画啓発部長 　本日は18年度の業務実績について、財務諸表に関する承認、それから総合評価、ある いは個別評価をいただき、大変ありがとうございました。これまでの審議における各委 員からのご指摘、あるいはコメント、そういったものを踏まえて、当機構の業務がより 一層効果的、効率的に運用されるよう、一つ一つコメントを踏まえて改善していきたい と思っています。今後とも引き続きご指導を賜りますようお願い申し上げて、ご報告に かえさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○井原部会長 　それではこれで総合評価書の審議は終わりにいたしますが、現在までの意見報告書を 踏まえまして、個別評定を修正したい方は、ここで５分ほど評価シートの修正確定の時 間を設けさせていただきますので、修正等よろしくお願いしたいと思います。 　よろしゅうございますか。それではこれをもって高齢・障害者雇用支援機構の平成18 年度業務実績評価及び財務諸表に関する意見を取りまとめさせていただきます。なお先 ほどと同様に、評価シートの集約版につきましては、誤字脱字、事実誤認などによる修 正があった場合の対応につきましては、私にご一任いただきたく存じます。 　それではここで事務局の入れかえがありますので、５分程度の休憩といたします。開 始時間は、16時15分とさせていただきます。その時間にはぜひお席に着席していただき たいと思います。それではよろしくお願いいたします。 （事務局入れかえ） ○井原部会長 　それでは次の雇用・能力開発機構の審議に入りたいと思います。まず雇用・能力開発 機構の財務諸表に関する意見の報告に入ります。篠原先生、よろしくお願いいたします。 ○篠原部会長代理 　雇用・能力開発機構については、今回中期計画が終了ということで、非常に急いでや りまして、６月中ということで、これはいわゆる中期目標期間の最初の時限で６月30日 までに承認を受けるということで、余った積立金は７月10日までに国庫納付ということ で、大分皆さんも急いで、僕も急ぎまして、それで報告もちょっと今見ても空欄があり ました。 　それでその後、理事長さんに一度お会いして、それ以外会計の担当者と２度会ってい ますので都合全部で４度ということです。これは問題があるということよりも、やはり 雇用・能力開発機構は、区分経理で異質なものを３つやっているものですから、なかな か難しい面があるということです。今日はその結果報告ということでさせていただきま す。 　１つ損益計算書に運営費交付金を収益化する案ですが、その中に資産見返運営費交付 金というのを一緒に計上している。資産見返運営費交付金というのは、運営費交付金で 固定資産を買った場合に、翌期以降減価償却が発生するので、それをちゃらにするため に、資産見返りということで債務に挙げているのですが、それを一緒にということで、 これは私の方から、分けて記載した方がいいということで、ご指摘させていただいて、 ホームページでその辺はやるということで了承しました。 　それと貸倒引当金で、ここの制度はちょっと通常貸倒というのは、回収不能な場合や るんですが、ここの貸倒引当金は、たしか40か50ぐらい、非常に大きいものですから、 その内容を聞いたところ、職業能力開発総合大学校を卒業した人が先生をした場合に、 奨学金みたいなもので与えていたのを免除すると。それが入っているということで大き いので、それはやはり注記するか、何か検討してくださいということでお願いしました。 そうしないとやはり誤解、40、50となると、変な言葉ですけれども、官がいい加減にや っているという誤解を与える。制度上の部分があるので、やはりそれはきちんと書いた 方がいいということです。 　あと運営費交付金についていろいろと質問をしたのですが、これもちょっと運営費交 付金、費用進行基準ということなんですが、いつ収益を上げるかということで質問をさ せていただいたら、年度末一括計上だと。そうすると前に他の法人に対しても言った、 従来の予算管理、官庁の予算管理よりは緩くなっちゃうのではないかと。やはりこうい う運営費交付金収益化基準は、目標管理で法律上は、その法人に１項１目ということで、 どう使ってもいいんですけれども、そのかわり目標管理できちんと管理してくださいと いうことでなっていると思うんですが、やはりそうなると予算管理の面は軽くなるとい うことで、これも検討をお願いしたいということでお願いしています。 　ということで一応いろいろな追加質問等しまして、今期は全部解消したということで、 お願い事項もありますが、適正意見をしたということで、今の段階でのここの６月26日 付でやっていますので、前委員長黒川委員長からのものとなっています。これで平成19 年６月15日付19雇能発第97号により、承認申請のあった通則法第38条第１項に規定する 財務諸表については承認するのが適当であるということで、その後いろんな追加質問を しても、この状態でいいということで結論が出ていますので、よろしくお願いします。 ○井原部会長 　ありがとうございました。ただいまのご報告について何かご意見、ご質問があれば、 お願いしたいと思います。よろしゅうございますか。 　それでは今のご報告をお聞きいたしましたということで、それでよろしいでしょうか。 そのように取り扱いをさせていただきます。これはもう厚生労働大臣にいっちゃってい る話なんですね。承認ももらっている話なのでご報告ということでございます。 　ついで雇用・能力開発機構の総合評価について審議をいたしたいと思います。では雇 用・能力開発機構の起草委員を代表いたしまして、谷川委員からご報告をお願いいたし ます。なお議事運営の都合上、報告時間はおおむね10分程度とさせていただきますので、 よろしくお願いいたします。 ○谷川委員 　それでは資料３−３といたしました、雇用・能力開発機構の業務実績の評価結果案に ついてご説明を申し上げます。 　１番の平成18年度業務実績でございますが、（１）評価の視点、真ん中のパラグラフ でございますけれども、中期目標期間を１年短縮して、今年の３月までということでご ざいますので、中期目標の最終年度の達成度についての評価ということになります。 　（２）業務実績全般の評価でございますが、平成18年度につきましては、17年度に引 き続きまして、中期目標・中期計画の達成に向け、業務を効率的かつ効果的に実施し、 あわせて利用者へのサービスの向上を一層進めていくことが求められたところでござい ます。 　業務の中心であります、職業能力開発業務につきましては、離職者訓練の就職率につ いて既に平成17年度において、中期目標・中期計画に掲げる目標値を上回っていたとこ ろですが、平成18年度はその数値をさらに上回るということでございまして、ほぼ適切 に行われており、業務につきましては全般として適切に実施されたと評価できるかと思 います。 　次に１ページから真ん中辺から下にあります、２具体的な評価内容についてポイント を申し上げたいと思います。まずは（１）業務運営の効率化についてでございます。組 織体制につきましては、本部組織についてスリム化及び業務の集中化等を図るための改 編を行うとともに、地方組織についても19の府県で事務・業務の一元処理を進めており、 組織の効率化を図っておられます。 　経費削減につきましては、一般管理費及び業務経費について、中期目標・中期計画に 掲げる目標値を上回る18.7％の削減を行ったことは評価できると思います。また人事給 与制度については、平成17年度と比較して3.9％の人件費の削減を達成しているというこ とも評価できますが、より一層の取り組みが求められるところでございます。 　助成金等の支給に係る処理期間の短縮についても中期目標・中期計画に掲げる目標値 を達成しております。 　各個別事業の効率的実施に関しましては、在職者訓練及び離職者訓練につきましては、 地域の人材ニーズや民間教育訓練機関等との役割分担を踏まえた訓練コースの設定を行 い、離職者訓練については、民間委託拡大の取り組みを行っていると評価できます。 　私のしごと館の業務運営につきましては、自己収入の増加及び経費削減の取り組みが 行われていますが、機構が策定した改革実行計画、すなわちアクションプランの着実な 実行により一層効率的かつ効果的な運営を行い、自己収入の増加及び経費削減のさらな る取り組みを期待しております。 　次に２ページ目の真ん中から下の方に、国民に対して提供するサービス、その他の業 務の質の向上についてであります。まず(1)といたしました、業績評価の実施及び公表に よる業務内容の充実についてです。各事業について業績評価を行い、その結果を業務運 営に反映するとともに、その結果についてホームページ等で公開をされておられます。 各業務に対する評価と改善のサイクルは、より高いレベルで行われることを期待してい ます。 　(2)といたしました雇用開発業務です。３ページ目に入っております。相談業務につき ましては、相談件数、評価ともに、中期目標・中期計画に掲げる目標値を上回っており ますが、アンケート手法等については改善の余地があることから、利用者の意見等をよ り的確に把握できるようにするとともに、当該アンケート調査結果を分析して業務の質 の向上に反映させるべきかと存じます。 　また、講習会・セミナー、研修等につきましては、事業主団体や事業主のニーズ把握 について工夫し、内容の見直しにつなげるサイクルの設定が必要かと存じます。 　(3)職業能力開発業務です。３ページの下の方になります。まず職業訓練の実施につい てでございますが、地域の人材ニーズを把握して、訓練カリキュラムの設定を行い、訓 練コースの内容の見直しが実施されていることは評価できますが、人材ニーズの把握か ら訓練までのフィードバックを迅速に行うことが重要かと考えます。 　在職者訓練につきましては、受講者及び受講者を派遣した事業主から高い評価を得て おりますが、役に立ったの回答がそれぞれ69.2％、55.1％でありますことから、アンケ ート調査の実施に当たっては、マイナス評価の回答も含め、受講者及び事業主の意見も より的確に把握できるようにするとともに、当該調査結果を分析して業務の質の向上に 反映するようにすべきかと考えます。 　離職者訓練でございますが、４ページ目の真ん中より若干上のパラグラフです。機構 施設内での訓練、民間委託の訓練ともに、就職率は目標値を上回っており、市場ニーズ を反映した訓練コースの設定、きめ細かな就職支援の積極的な取り組み等によるものと 考えられ、十分評価できます。 　次のパラグラフにございます学卒者訓練でございますが、きめ細かな就職支援を実施 し、就職率は目標値を上回っており、また工業高校、高等専門学校、大学等との連携に ついても、促進していることは評価できます。しかしながら今後はこれについても目標 を設定して取り組んでいくべきかと考えます。 　新分野等への事業展開の支援につきましては、新分野への進出のための人材育成は十 分な情報収集能力が必要でありまして、組織内部に十分な知見とコーディネート能力を 持った人材の育成・蓄積が望まれます。 　下の方にございます若年者対策でございます。４ページの下の方でございますが、若 年者対策につきましては対応が難しい面もありますが、今後も効率的かつ地道な取り組 みを期待しております。各個別事業につきましては、ヤングジョブスポットについては、 利用後に就職に対する行動に変化のあった者が８割を超えていることから、若年者のキ ャリア形成支援に一定の役割を果たしていると評価できます。 　私のしごと館については、サービス利用者の延べ人数は約50万8,000人と目標値を上回 り、またアンケート調査でも、今後の進路について具体的なイメージづくりに大変参考 になった等の評価をしている者の割合が８割を超えるなど、若年者のキャリア支援を総 合的に支援する施設としての役割を果たしているものと考えられます。 　次に５ページの真ん中から下の方にございます。勤労者財産形成促進業務でございま す。勤労者財産形成促進業務につきましては、中期目標・中期計画に沿った取り組みを 実施しており、評価できます。また職員研修の実施により、助成金業務について担当者 の審査能力の向上も図っておられます。 　５ページの一番下にあります、(5)その他でございます。業務内容についてはホームペ ージの内容をわかりやすい表現で迅速かつ充実したものにするとともに、アクセス件数 についても目標値を大幅に上回っていますが、今後はホームページの中で利用されてい る情報の内容やそれぞれへのアクセス件数についても、さらに分析する必要があるかと 考えます。 　（３）といたしました財務内容の改善等についてでございます。雇用促進住宅につき ましては、家賃の改定や計画修繕の適切な実施とともに、人件費及び事務費の管理経費 等も削減しておられます。 　運営費交付金収益の計上基準につきましては、期間進行基準や成果進行基準の採用も 検討すべきでございます。この件につきましては、先ほど部会長代理からのお話もあっ たとおりかと思います。 　常勤職員数につきましては137名を削減し、これにより期初と比べて450名の削減を達 成しております。こうした中で、職員のモラールの維持向上に努めるべきだと考えてお ります。以上でございます。 ○井原部会長 　ありがとうございました。ただいまご報告いただきました総合評価書につきまして、 ご意見等がありましたらお願いしたいと思います。 ○寺山委員 　ちょっと感想めいたことです。他のところと比較しましたら、ここのところだけ妙に 詳しいというか、全体的に評価結果の案がです。他は大体長くても５ページ、しかも行 間がもう少しあるみたいな。簡単に書いてあるんですが、％だとか中身についてかなり 触れているので、そのところが多いのかな。４ページ、５ページのあたり、もうちょっ と簡単になりませんか。感想です。 ○井原部会長 　この点につきましてはお任せしているというのが大前提でございますので。 ○谷川委員 　初めてなものですので、事務局の教えも仰ぎながらやりましたので、次回は皆さんと の均衡も考慮しながらということで進めていきたいと思います。 ○寺山委員 　どうも失礼しました。 ○篠原部会長代理 　報告書ではないのですが、今日の新聞で、三大新聞じゃないんですけれど、私のしご と館について触れているんですけれど、赤字垂れ流しという言葉とか、年間33万人とい うか、非常に最新の情報を使っていないんですよね。やはり私のしごと館はこの２〜３ 年マスコミ等にも、三大新聞にも載ったりして取り上げられて非常に注目されています。 今の報告書はきちんと書かれているなという気がする。やはり広報活動というのがもの すごく大事で、それを受け入れるかどうかは別として、我々はこういう目標でやってい るということは、最低やらないと、やはりこういういろんな部分でマイナスにされちゃ うんじゃないのか。その辺はどのような対応を。 ○雇用・能力開発機構企画部長 　しごと館はしごと館で大分その辺りに留意して説明したり、あるいはいろんなメディ アが来たときに正しくご説明はしているというふうに聞いております。それからホーム ページを使いまして、こういった結果などにつきましても、ご報告、あるいは公開をい たしまして、正しいと申しますか、我々としてはこういう数字をこういう目標で挙げて いますといったことをお知らせをしているというのが現状でございます ○井原部会長 　他にございますか。それではこの総合評価書、それ自身の修正意見はないようでござ いますので、平成18年度の業務実績の評価結果として、各法人及び総務省政策評価・独 立行政法人評価委員会にお伝えするとともに、これを公表したいと思います。 　なおこの後、誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応につきま しては、私にご一任いただきたいと存じます。以上につきましてこのように取り扱いさ せていただきますが、よろしゅうございますか。ではそのようにさせていただきます。 　その他に何か法人よりコメントがあればお願いしたいと思います。 ○雇用・能力開発機構企画部長 　評価をいただきましてありがとうございました。ご指摘いただいた点につきましては 早速改善を進めていきたいと考えております。 　私どもは２期計画を19年度から始めております。目標を達成するとともに、いろんな 懸案事項も解決していきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。 本日はありがとうございました。 ○井原部会長 　どうもありがとうございます。それでは現在までの意見、ご報告等を踏まえまして、 評価評定を修正したいという方は、ここで５分ほど評価シートの修正、確定の時間を設 けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、約５分たちましたのでよろしゅうございますか。それではこれをもって雇 用・能力開発機構の平成18年度業務実績評価に関する意見を取りまとめさせていただき ます。なお先ほどと同様に評価シートの集約版につきまして、誤字脱字、事実誤認等な どによる修正があった場合の対応につきましては、私にご一任いただきたく存じます。 　それでは次の議題に移らせていただきます。雇用・能力開発機構の債券発行及び長期 借入金実績報告につきまして、事務局からの報告をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　それでは報告を申し上げる前にこの６月末に新たにに委員になられた方もいらっしゃ いますので、まずは本取り扱いについてご説明させていただきます。右側にございます 薄茶色の本、資料集の75ページをご覧いただければと思います。こちらの長期借入金及 び債券発行について、これは能開機構だけでなく労働者健康福祉機構も共通のものでご ざいます。真ん中辺下にあります、１にありますように、年度を通じた長期借入金計画、 債券発行計画についてあらかじめ部会の了承をいただくということになっております。 それは本年３月末の部会の了承をいただいているところでございます。 　そして(2)にございますように、長期借入金及び債券発行の個別の認可に際しましては、 部会長において確認いただいて了承いただいたことで、部会の意見をいただいたという 取り扱いにさせていただいております。また以降にございますように、当該了承事項に ついて直近の部会において報告するとなっております。ということでこの部会において 報告するという形になっております。以上です。それでは担当よりご報告いただきます。 ○労働基準局勤労者生活部企画課長補佐 　基準局、勤労者生活部企画課でございますけれども、ご報告させていただきます。雇 用・能力開発機構におけます債券発行及び長期借入金の６月期の調達実績につきまして、 資料ナンバー３−４で報告させていただきます。 　まず財形融資は年４回の資金調達を行っています。それぞれの資金調達は、６月、９ 月、12月、それから３月というふうにありますけれども、その資金調達の後の４月、７ 月、10月、１月に調達金利の状況ですとか、その時点での金融機関の金利動向等を参考 にして、融資金利の見直しを行っているところでございます。 　今回のこの財形融資貸付のための調達実績につきましては、ご覧のとおり債券が457 億円。長期借入金が368億円でございます。また借り入れの条件でございますけれども、 債券につきましては、償還期間が５年で金利は年1.5％。長期借入金につきましては償還 期間が１年で、金利は年1.986％でございます。 　なお下の参考についてでございますけれども、上段の方の数値が平成19年度におけま す長期借入計画でございます。下段の数値がそれに対します６月期までの実績というこ とでございます。年度計画額の債券1,531億2,500万円及び長期借入金の1,588億9,500万 円につきましては、本年３月に開かれました本部会におきまして、ご承認、ご了承をい ただいているところでございます。以上ご報告させていただきます。 ○井原部会長 　それではこの点につきまして、ご質問があればお願いしたいと思います。どうぞ。 ○篠原部会長代理 　直接、これに関係ないんですが、利息の支払額が、約101億円でしょうか。受取額が２ 億円ということで、資金は約680億円ぐらいの残があるんですが、この運用というんでし ょうか、余裕資金の運用に、どのぐらい回して、なるべく支払額を少なくしたりすると いうことは大事だと思うんですが、その辺の余裕資金の運用について、やられている。 ○雇用・能力開発機構勤労者財産形成部次長 　私の方からお答えさせていただきます。資金交付が、月10日と25日になっております。 本来であればその都度債券発行なり借入金をする必要があると思うんですけれども、事 務的な問題とかタイム的な問題がございまして、６月、９月、12月、３月にやっていま す。その間はつなぎ資金としまして、短期借入金で借り入れております。10日、25日の 後に回収金が月末に入りますけども、それは次の10日までにはタイムラグがございます ので、それについては資金運用をしております。 ○井原部会長 　他にございますか。 　では、この債券発行及び長期借入金につきましては報告を承ったということにいたし ます。 　それではここで事務局の入れかえを行いますので、皆様しばらくお待ちいただきたい と思います。 （事務局入れかえ） ○井原部会長 　それでは労働政策研究・研修機構の審議に入りたいと思います。まず労働政策研究・ 研修機構の財務諸表に関する意見等の報告に入ります。それでは篠原委員からご説明を お願いいたします。 ○篠原部会長代理 　労働政策研究・研修機構について、先ほどの雇用・能力開発機構と同様に６月中に残 金の承認を得なければならないということで承認をとりまして、今回はご報告という形 になります。これもやはり時間が制限されていたものですから、この前６月19日付の私 の質問書の回答ということで配布させていただいたものと以後変わっていません。手続 は最初の法人会計、他のと同様にやっています。 　これは松田委員がたしかご指摘されました、運営費交付金債務残高は全部収益に回る ので、今期はえらく利益が大きくなっちゃう。本来は運営費交付金債務へ残すのは、い わゆるプロジェクト、事務事業で今期やらなかったものだけを残して、それ以外は収益 化しなくてはいけないんですけれど、独法を見渡すと、ほとんどが残していったもので すから、中期が終わったときに全部やるとどかんと収益がふえると。これはやはり今後 の検討課題ではないのかなという気がして、やはり運営費交付金債務残高の利便性とい うんですか。予算がちょっとふえたときにそれを使った方が使いやすいと。全部積立金 にもっていくと、赤字にしてそれを使わなくてはいけないという格好悪いことになるも のですから、結構みんな残しちゃっているんです。これはやはり会計規程がきちんと決 まっていないということがあると思うんですが。これは現段階では変な処理ではなくて、 やむを得ないのかなと。今後はより明確にしていかなければならない問題として認識し ています。ということです。 ○井原部会長 　ありがとうございます。それではただいまご報告いただきました労働政策研究・研修 機構の財務諸表に関する意見について、何かご質問があればお願いしたいと思います。 ご報告ということでございまして、よろしゅうございますか。 　それでは労働政策研究・研修機構の総合評価についての審議に入りたいと思います。 では労働政策研究・研修機構の起草委員を代表いたしまして、私からご報告申し上げた いと思います。 　まず（１）として評価の視点ということがございます。これはもろもろの成り立ち等 が書いてありますので、ここは省かせていただきます。それから（２）が平成18年度の 業務実績全般の評価でございます。このときは法人の目的のようなものですけれど、業 務の効率化を図りながら、研究体制の改革を行った結果、我が国の労働政策の立案及び その効果的かつ効率的な推進に寄与し、労働者の福祉の増進と経済の発展に資するもの になったかということに視点を当てまして評価を行ったということです。 　平成18年度は第１期中期目標計画の最終年度でございます。そのような中で、ここに (1)から(6)までそれぞれがありますが、これが取り組み重点課題としての業務運営の取り 組みが進められたと、１つの目的のようなものですが、それが書いてございます。１番 目が労働政策の企画立案等に資する質の高い研究の推進。それから労働行政担当職員等 に関する研修等の実施。業務運営の効率化を図りつつ、省資源・省エネルギー、一般競 争入札等による経費節減の推進。外部の意見への迅速な対応等を通じた業務の改善。労 働政策研究等の基盤となる情報等の収集・整理。調査研究成果等の普及、政策提言・政 策議論の場の提供ということになっております。 　これについて取り組みが行われ、全般といたしましては、利用者からの高い満足度及 び有益度が確保されていることから、引き続き適正な業務運営が行われているというふ うに評価できるということになっています。 　その具体的内容が２、それから３が今後の課題と留意点になっております。 　具体的な評価内容なんですが、まず業務運営の効率化について。これは一般競争入札 の着実な実施、情報通信技術の活用、効率的な外部委託等の推進等に取り組んで業務経 費の節約等については中期目標数値を達成している。大幅な削減を行っているというこ とで、ここのところは評価をしているということであります。 　それから（２）として、国民に提供するサービスその他の業務の質の向上についてで すが、(1)といたしまして、業務全般に関する措置、これは内部評価及び総合評価諮問委 員会等の外部評価を実施して優れた成果を上げている。 　それから、労働政策の企画立案等に資する労働政策研究を実施することを目的として いることから、厚生労働省に対する行政官アンケート等を一般に活用しておりますし、 大変有益であるという評価を得ているということなんですけれども、実はこの行政官ア ンケートにおける大変有益であるという評価の割合よりも、有識者アンケートにおける 当該割合の方が高いということになっている。もともとが労働政策の企画立案に資する ということになっておりますので、ここはむしろ逆転の方向にもっていくということを 内に込めてここに留意する必要があるということを書いてあります。 　それから(2)労働政策についての総合的な調査研究。これは正社員とパートタイマーの 均衡処遇等々、社会的ニーズに対応したタイムリーなテーマについて、調査研究を実施 している。また労働政策の企画立案等に資するという観点から研究計画を策定している という点では評価できます。 　それから国内の研究機関との共同研究を行い、また海外研究機関との共同研究の成果 に対して、２万2,000件を超えるホームページアクセス件数を記録しております。 　調査研究の成果については、39件の成果のうち35件が外部評価で優秀という評価を上 げております。それから優秀な研究者の確保と育成については、いろいろモチベーショ ンを発揮するような学会への積極的な参加等の奨励・支援を行っているということです。 一方これは研究員の長期的な育成やモチベーションの向上について、引き続き留意が必 要であるということを指摘しております。 　それから調査研究の評価につきましては、研究成果物が有益であるとの回答が95.3％。 引き続き年度計画を上回っている等々高い評価を得ています。厚生労働省との連携の強 化とともに、機構の専門性や実績を活かしたプロジェクト等のサブテーマの提案等を行 っていくということを今後も期待しているということで結んでおります。 　(3)として労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理。これは新聞等に取り上げら れた引用が126件に上り17年度の実績を大きく上回って、社会的ニーズにも対応している ということです。 　(4)は研究者、有識者、海外からの招聘、海外派遣なんですが、そのプロジェクトの研 究等への貢献を主眼に置いて厳正な選考を行うなどの運用上の改善が図られている。ま た我が国の労働事情等についての情報提供を行って、ホームページでの英文情報へのア クセス件数が74万件を越えるということは、ニーズに即した情報整理・提供を行ってい るということだろうということです。 　それから(5)が調査、研究の成果の普及・政策提言なんですけれども、これはまさに大 変適切に行われているということなんですが、労働政策フォーラムは適切に実施されて おりますけれども、参加者アンケートでは大変有益であるとの回答の割合が比較的少な いことが１つの今後の課題になるだろうということです。 　それから(6)が労働関係事務担当職員その他の関係者の研修等です。ここには研修と研 究の連携の一環として、イヴニングセッションのようなものを設けまして、研究・研修 双方によい結果を生じているという意味では評価できるということです。 　財務諸表に関しましては、アスベスト対策工事という特殊要因を除けば、計画どおり に進んでいるということでございます。 　３番目として今後の課題と留意点です。ちょっと読み上げますと、上記評価結果を踏 まえ、今後の課題として以下の点に留意する必要がある。 　給与水準の低下、人員削減等を行っている中、質・量ともに高い業務実績を上げてい る一方で、研究委員の長期的な育成やモチベーションの向上について引き続き留意が必 要である。また職員に対するモラルサーベイを絶えず行うなど、業務の量と質のバラン スや業務体制等に留意していく必要がある。 　調査研究については、労働政策研究立案に資する質の高い調査研究を実施する観点か ら、厚生労働省との一層の連携の強化を進めるべきである。 　先ほどちょっと触れましたが、労働政策フォーラムは適切に実施されておりますが、 参加者アンケートで、「大変有益である」との回答の割合が比較的少ないことは今後の 課題である、ということでございます。 　以上ですが、この総合評価書についてご意見がありましたら、お願いしたいと思いま す。 　よろしゅうございますか。それでは平成18年度の業務実績の評価結果として、この結 果を各法人及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会にお伝えするとともに、これ を公表したいと思います。 　なおこの後、誤字脱字、事実誤認などにより、修正が必要となった場合の対応につき ましては、私にご一任いただきたく存じます。以上につきましてそのように取り扱いさ せていただいてよろしいでしょうか。ではそのようにさせていただきたいと思います。 　最後に法人より、何かコメントがあればお願いしたいと思います。 ○労働政策研究・研修機構総務部長 　総務部長の畑中でございます。本当に真摯な評価、まことにありがとうございます。 心から感謝申し上げます。 　第２期もいろいろご指摘を受けた点を踏まえまして、労働政策の企画立案への貢献と いう、我々の使命をしっかりと果たすべく、理事長の指揮のもとにしっかりとした取り 組みをやっていきたいと考えております。今後ともなにとぞよろしくお願いいたします。 ○井原部会長 　どうもありがとうございました。では現在までの意見・ご報告等を踏まえまして、個 別評価を修正したいという方は、ここで５分ほど評価シートの修正、確定の時間を設け させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それではこれをもって労働政策研究・研修機構の平成18年度業務実績評価に関する意 見を取りまとめさせていただきます。 　なお先ほどと同様に評価シートの集約版については、誤字脱字、事実誤認などによる 修正があった場合の対応につきましては、私にご一任いただきたく存じます。それでは ここで事務局の入れかえを行いますので、皆様、しばらくお待ちいただきたいと思いま す。 （事務局入れかえ） ○井原部会長 　それでは労働者健康福祉機構に関する審議に入りたいと思います。まず財務諸表に関 する意見等の審議に入ります。篠原委員から５分程度でご説明をお願いいたします。 ○篠原部会長代理 　労働者健康福祉機構についても一番最初の法人で説明しましたような手続を実施しま した。特に違う点は１つは、今回固定資産の減損処理というんですか。当期から独法は、 減損処理をやるということで、大分これが行われていてこれについて質問しました。 　通常独立行政法人の固定資産の評価というのは、行政サービス提供能力という、ちょ っと民間と違う、行政サービスが提供できれば、売ったり処分したりとか収益基準とか で評価しないんですが、今回は廃止したものというんですか、使わなくなったものが多 いものですから処分価格で評価されているということです。 　ちょっと追加質問したのは、結構、例えば建物の取り壊しの場合には、その費用が発 生するのではないのということで質問をさせていただいたのと、土地ですごく減損をさ れていたので、これは移行時に時価で評価をされたので、何でこうなったんですかとい うことで質問して、これの回答を得ています。 　あとは同じようなものですが、運営費交付金債務の収益化基準について、当法人も他 の法人と同様に費用進行基準なんですが。これは前回の評価のご説明のところで、バラ ンススコアカードというＢＳＣを採用しているということで、こんな難しいことを採用 しているのなら、運営費交付金収益化で成果基準、期間進行基準は容易に採用できるの ではないのということで、来期はその辺の検討ですか。１つの代替案としてはＢＳＣと いうのは目標管理というのが入ってくると思うので、それで代替できるかというのもあ るんですが、それをやっていれば、僕は簡単に費用進行基準以外も容易に使えるんじゃ ないのということで、その辺の検討をしていただいて、来期はより進んだというか、ご 回答をお願いしたいということです。 ○井原部会長 　ありがとうございました。それではただいまご報告いただきました、労働者健康福祉 機構の財務諸表に関する意見案につきまして、何かご意見等がありましたら、お願いし たいと思います。 ○谷川委員 　移行時に土地の時価評価をやられたということですが、移行時っていつごろなんでし ょうか。 ○篠原部会長代理 　ちょうど２年半経ちますか。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　16年４月１日付です。 ○篠原部会長代理 　３年ですか。 ○谷川委員 　３年ぐらい前で、時価評価をするとあまりまだ減損するまで変わっていないのかなと いう感じがしたものですから。ただ場所によっては違うと思いますけど。 ○井原部会長 　他にございませんか。それでは、平成18年度の財務諸表に関する意見書としては、こ のとおり厚生労働大臣に提出したいと思います。 　なおこの後万が一、誤字脱字、事実誤認などによる修正が必要になった場合の対応に つきましては、私にご一任いただきたく存じます。以上につきまして、そのように取り 扱いをさせていただきますが、よろしゅうございますか。それではそのようにさせてい ただきます。どうもありがとうございました。 　次に労働者健康福祉機構の総合評価について審議をいたします。労働者健康福祉機構 の起草委員を代表いたしまして、小畑委員からご報告お願いいたします。なお、議事運 営の都合上、ご報告の時間はおおむね10分程度とさせていただきますので、よろしくお 願いいたします。 ○小畑委員 　説明させていただきます。資料５−２をご覧いただきたく存じます。初めに今回の評 価は中期目標の３年目の評価でございます。まず全般的な評価について申し上げます。 当法人は病院の運営をはじめ、さまざまな事業につきまして効率化が求められておりま す。平成18年度当法人はアスベスト問題に迅速かつ適確に対応するため、アスベスト関 連疾患分野を新たに立ち上げまして、労災疾病等研究分野を13分野に拡大いたしました。 　労災病院グループが蓄積してきました医学的知見を活用した研究を実施し、また具体 的対策を速やかに策定し、研究の一層の強化を図り、我が国における診療の指針を確立 したと言えます。 　次に当法人は産業保健関係者への取り組みといたしまして、産業保健推進センターを 中心に産業医等に対して研修を行うなど、産業保健関係者の知的資本の蓄積に取り組み、 労働者の健康確保対策に不可欠な活動をしております。 　また同センターでは能登半島地震の際、被災者及び事業主に対して相談体制を整備し、 関係機関に周知するなど、迅速かつ適切な対応を行いました。 　その他、労災病院につきましては、診療報酬の大幅なマイナス改定の影響を最小限に とどめ、損益改善がなされるなど業務運営の効率化、財務内容の改善を図るための取り 組みが積極的に行われております。 　このように当法人の18年度の業務実績はおおむね目標を達し、あるいはそれ以上の実 績を上げているものもあり、適正に業務を実施したとして評価できると考えます。なお 19年度以降におきましても、さらなる効果的、効率的な事業の運営を行う観点から、次 の点に留意した運営を行うよう意見を申し上げます。 　１つは、労災病院事業は勤労者医療の中核的な役割を果たす医療機関であるとともに、 地域医療の中核的医療機関である場合が多いため、地域医療における位置づけを把握し、 事業を進めていくよう期待したいということでございます。 　２つ目は、労災病院の財務内容については、着実な改善がなされておりますが、依然 当期損失が生じておりますので、中期目標達成に向けて、さらなる改善の工夫を行うこ とが必要であるということでございます。 　次に、個別の評価につきまして、今後の事業運営に当たっての留意点を幾つか取り上 げて述べさせていただきます。職員給与の見直し等につきましては、管理職手当から年 功的要素を排除し、定額制にするなどの施策を積極的にとりいれたことは評価できます。 今後は、これらの政策を手がかりに、職員のモチベーション及びモラルを維持・向上さ せる仕組みの工夫をするとともに、経営改善の取り組みを強固に続けていくことを期待 したいと存じます。 　３ページにお移りいただきまして、業績評価の実施につきましては、バランススコア カードの手法を用いた内部業績評価の定着を目指し、管理職に対する個人別役割確認制 度を導入したことは評価できますが、制度内容について提供するサービス及び業務の質 の向上に、よりつながる制度を策定することを期待したいと存じます。 　労災疾病に係る研究開発につきましては、アスベスト問題をはじめ、他の研究分野に おきましても、特筆に値する臨床医学研究に係る実績を上げており、今後もさらなる努 力と積極的な貢献に加え、勤労者の新しいニーズに対応した研究成果を蓄積することを 期待したいと存じます。 　４ページでございますが、海外勤務者の健康管理支援事業につきましては、満足度調 査の結果を踏まえ、利用者のニーズにこたえたサービスを提供しているところでござい ますが、より実質的な健康管理の向上についてのサービスを提供されることを期待した いと存じます。 　産業保健推進センターなどの研修相談につきましては、当委員会の指摘を踏まえ事業 効果を把握する実態調査を実施し、ニーズを事業に反映しているところでございますが、 今後は勤労者への積極的な情報提供を期待したいと存じます。 　５ページでございますが、リハビリテーション施設の運営につきましては、平成19年 度中の２所廃止を決定いたしましたが、今後は他の公的リハビリテーション施設との連 携のあり方について精査しつつ、対象者の職業・社会的リハビリテーションに取り組む ことを期待したいと存じます。 　労災病院につきましては、依然として当期損失が42億円ございます。労災病院全体と しての収支相償を目指し、良質な医療サービスの提供に十分配慮しつつ、さらなる収支 の改善に取り組むことを期待したいと存じます。以上でございます。 ○井原部会長 　ありがとうございました。ただいまご報告をいただきました総合評価書につきまして、 何かご意見、ご質問があればお願いしたいと思います。 　よろしゅうございますか。それでは平成18年度の業務実績の評価結果といたしまして、 このとおり各法人及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会にお伝えするとともに、 これを公表したいと思います。なおこの後誤字脱字、事実誤認などの修正が必要になっ た場合の対応につきましては、私にご一任いただきたく存じます。以上につきまして、 そのような取り扱いでよろしゅうございますでしょうか。ではそのようにさせていただ きます。 　最後に法人より何かコメントがあればお願いしたいと思います。 ○労働者健康福祉機構総務部長 　総務部長の谷中でございます。18年度の業務実績につきまして、貴重なお時間をいた だきましてご検討いただき、評価をいただいたわけですが、本当にありがとうございま した。委員会の中、それから今回の評価の中でご指摘をいただいた点がございます。そ れらに留意しながら中期目標の達成に向けて、これからも努力をしていきたいと存じま すので、よろしくご指導をお願いしたいと思います。 ○井原部会長 　ありがとうございました。では現在までの意見、ご報告等を踏まえまして個別評価の 修正をしたいという方は、ここで５分ほど評価シートの修正、確定の時間を設けさせて いただきますので、その間よろしくお願いいたします。 　ではよろしゅうございますか。それではこれをもって労働者健康福祉機構の平成18年 度業務実績評価及び財務諸表に関する意見を取りまとめてさせていただきます。なお先 ほどと同様に評価シートの集約版につきまして、誤字脱字、事実誤認などによる修正が あった場合の対応につきましては、私にご一任いただきたく存じます 　次に労働者健康福祉機構の長期借入金の実績報告につきまして、労働者健康福祉機構 からご報告をお願いしたいと思います。こちらについても先ほどの雇用・能力開発機構 と同様の取り扱いになっております。お願いいたします。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　経理部長の小池です。座って説明させていただきます。資料ＮＯ５−３でございます。 この関係につきまして19年５月末の労働者健康福祉機構の長期借入の実績関係について のご報告でございます。この借入関係につきましては、前回のこの会の中でもご説明し ましたけれども、労働安全衛生融資の原資として平成６年までに借り入れていた財政融 資資金の償還と、中小事業主への貸付債権の回収との間にタイムラグがあるということ から財政融資資金の償還金の不足に充てるため、民間金融機関から資金の借り入れを行 っているということでございます。 　19年度の長期借入につきましては、２に書いてあります、注３でありますけれども、 19年の３月26日労働部会の中で年度計画の前提についての説明は既にご説明し、了承を 得ているところでございます。 　長期借入の関係につきましては、１に２ありますように、財政融資資金の償還月にあ わせまして、５、９、11、３月と年４回の計画です。19年の計画につきましては、その 範囲内での借り入れを行う。そこで19年５月の実績でございますけれども、１にありま すように、新規の借り入れは１億9,500万円、それから注にありますけれども、18年５月 の借入の借りかえの関係が４億8,000万円、合計で約６億8,000万円の借り入れを行って おります。以上のとおり19年は、計画の範囲内での借り入れということでございます。 以上でございます。 ○井原部会長 　ただいまのご報告に関しまして何かご質問。どうぞ。 　 ○篠原部会長代理 　新規借り入れが１億9,500万あるということなんですが、キャッシュフロー計算書を見 ると前期末733億円、当期約25億円増で、期末758億円ありますね。何で新規借り入れが 必要かなという疑問が１つと。 　２点目は、受取利息が約6,300万円、これは他の法人と比べて圧倒的に多いんですけれ ども、いわゆる資金の残高から見ると0.1％程度です。そうすると余裕資金の積極的な運 用をやっているというよりも新規借り入れということは、758億円というのは、余裕資金 じゃないんでしょうか。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　今、先生がご指摘されているものは、機構全体の中の労災病院の中の病院運営の関係、 事業運営の関係、そういったものもございますので、そういった意味では今あるお金に ついては、現金はキャッシュフロー上あるといっても、そのものについては３月31日現 在のもの。そういった段階のキャッシュベースのものでございますから、それがすべて 使えるわけではございません。そういった意味では長期借り入れの関係の民間のものに ついては、やる必要性があると、そういう理解でございます。 ○篠原部会長代理 　先ほどの財務の報告ではちょっと扱わなかったんですが。これは例えば行政サービス 実施コスト計算書が、独立採算制というか、労災病院とそれから運営費交付金でやって いる部分と一緒にやっているということで、私自体の財務分析も非常によくわからない し、みんなももらってもよくわからないのではないのかと。 　これは独立行政法人の制度の欠陥ですかね。結局、区分経理やるということよりは、 おそらく検討したときに独立採算の部分と税金でやっている部分、そういう部分をきち んと分けていただくと、我々は見ているときにいろいろと焦点を絞りやすいんですけれ ども、どうも焦点が絞りにくいと。 　ということで今回もお願いをして労災病院の貸借対照表と損益計算書はいただいたん ですが、運営費交付金の部分でどう使ったらというのがあると、比較的我々が絞りやす いんです。これは実は他の法人も同様の問題を抱えているんですけれど、法律で区分経 理をやっていて、省令で分けているところもあるんです。だからできれば省令でもそこ のところをやっていただかないと、私ども会計をやっている者が見ると、独立行政法人 というのは非常にいろんなものがぶっこまれちゃうために、会計的に見ると何かよくわ からないというか、まだもっと整理をする必要があるねというところ、前提なんですけ れど、もう少し何とかならない、わかりやすくしていただけないでしょうか。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　先生から以前ご指摘されている中での、私どもの説明の中では、法定一勘定というこ とになっておりまして、その中では省令上の中では、本部勘定と病院勘定と債権管理勘 定、未払いの関係がありますけれども、そういった勘定に分けているんですけれども、 先生からのご指摘もありましたので、行政サービスコストのところにもうちょっとわか りやすく記載するようなことについては、少し検討していきたいと、そう思っておりま す。 ○井原部会長 　おそらく労災病院が大き過ぎて、その中に全部他のところが薄められちゃうというこ とだろうと思います。他に何かございますか。 ○本寺委員 　これは、こちらの機構の質問というよりも、先ほどの別機構の方で長期借入金の報告 があったんですが、借り上げ利率が、こちらの方が0.6％低く借り上げられているという 事実があります。それはなぜそういうことができるのが、あるいは逆に別機構も、借り 入れ率で借り入れた、何かそういうところに代えることができないのかという、そうい う点でこれは誰に言うべきかちょっとあれなんですが。 ○井原部会長 　短期ですか。 ○本寺委員 　期間の違いですか。償還期間は片一方は１年のもので比較して。 ○政策評価審議官 　つなぎでと思いますが、この件は確認をして、またご報告いたします。 ○政策評価官室長補佐 　長期については、年度をまたぐものは長期という形になっておりまして、１年、年度 内で済むものは短期という整理になっております。 ○篠原部会長代理 　前のところは債券を発行していますね。その関係で、ある費用をそれに入れているの ではないかという回答ですかね。 ○井原部会長 　その他に何かございますか。それでは長期借入金についてのご報告を承ったというこ とにしたいと思います。 　それでは次の議題でございますけれども、労働者健康福祉機構より重要な財産の譲渡 についてのご審議をいただきます。まず事務局から説明をお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　今般、労働者健康福祉機構より厚生労働大臣に対し、重要な財産の譲渡に係る認可申 請がございました。独立行政法人通則法上は厚生労働大臣は認可をしようとするときは、 あらかじめ独法評価委員会の意見を聞かなければならないこととなっているため、今回 皆様のご意見をお伺いさせていただくという運びになっております。 　なお当該議事に関する資料等の取り扱いにつきましては、申請書に処分予定の不動産 の評価額が記載されており、その額が公開されてしまうと入札に支障が出てまいります ので、契約締結までは非公開とさせていただきます。委員の皆様方におかれましても、 資料の取り扱いにつきまして特段のご留意をいただきますようお願いいたします。 ○井原部会長 　ではお願いいたします。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　それでは資料ＮＯ５−４についてご説明します。機構の重要財産ということから、今 回筑豊労災病院を地元の飯塚市に譲渡する案件でございます。 　筑豊労災病院の関係でございますけれども、これはページをめくって２枚目のところ に処分の条件等の欄に若干記載しております。労災病院の再編計画において19年度に廃 止するとされている当院は、20年３月31日をもって廃止することとしております。当院 を廃止することに当たりまして、飯塚市と地元関係者と協議した結果、飯塚市は廃止後 も医療機関が必要であるということから、飯塚市が機構から財産の譲渡を受け、市立病 院として開設し、管理運営は指定管理者制度を導入して、公的医療機関として長期的に 地域医療の存続と充実を図りたいということでございます。 　機構といたしましても、飯塚市の要望を踏まえまして、処分方法等について検討した 結果、今回申請に至ったものでございます。 　それでは処分の財産の関係等について、１番からご説明します。処分財産の内容でご ざいますけれども、土地につきましては、約３万8,000平方メートル、建物については、 病院、職員宿舎も含めて延べ１万8,000平方メートル。財産の評価につきましては、先ほ どご説明がありましたように、オープンにしますと、今後の契約等に支障がありますか ら読み上げは差し控えます。なお評価額につきましては、民間精通者の不動産鑑定評価 額によって行っております。 　次に処分の条件等です。飯塚市との間の要望、それから地域の医療事情等を考慮して、 (1)〜(5)に記載されているとおりでございます。１点目はじん肺医療を含む当院の現在の 診療機能を承継する基本構想を実現すること。２点目はそれを実現するために公的医療 機関であることが必要であり、飯塚市が移譲を受けて市立病院として開設すること。３ 点目は移譲時点で、当院に入院されている患者さんにつきましては、患者の意向を踏ま えて引き継ぐこと。４点目は指定管理者に対して再就職を希望する当院職員に対しまし ては、原則として採用されるようにすること。それから５点目は当院財産の譲渡を受け た後、引き続き10年以上医療機関の用に供することを条件に飯塚市に譲渡することとい たしました。 　処分の方法等ですけれども、当機構と飯塚市の間の基本協定が締結されていること。 それから譲渡条件が満たされたことから、当機構の会計規程等に基づきまして、随意契 約をすることとしております。 　ページをめくります。譲渡価格の関係につきましては、土地につきましては、筑豊労 災病院を昭和34年に開設するに当たりまして、国が当時の穂波村、現在の飯塚市から寄 付を受けているもの。それから筑豊労災病院の診療機能を承継し、かつ市立病院として 公用に供することを考慮し、無償譲渡。建物につきましては不動産鑑定の手法に基づき まして、適切に算出した時価から５割減の譲渡としております。 　それから４点目は当期機構の業務運営上、支障がない旨その理由につきましては、本 譲渡につきましては機構法、それから労災病院再編計画並びに19年度計画の関係等に基 づくものでございますから、機構の業務運営上支障がないと、このように考えておりま す。以上でございます。 ○井原部会長 　はい、それではただいまのご報告に関しまして、ご質問等お願いしたいと思います。 ○谷川委員 　一般的にもし差し支えなければ、こういう見直し再編基準といいますか、変な言い方 になるかもしれませんが、閉鎖基準みたいな具体的な基準はお持ちなんでしょうか。気 になりますのは、なぜこの病院かというのがよくわからないものですから。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　この関係につきましては既に13年のときの閣議決定で、特殊法人等整理合理化計画、 それに基づきまして、16年の３月段階で労災病院の再編計画、そういった計画に基づい て粛々とそれ以降やっているということでございます。 ○谷川委員 　それはよろしいのですが。再編を進めるに当たって、例えば利用率とか何とかそうい う基準があって、その病院を対象にするとか、そういうことなんでしょうかという質問 です。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　16年の当時のものでございますけれども、再編の具体的なことにつきましては、各労 災病院の総合的に判断する中に現に有している診療とか研究機能の関係、それから経営 の収支状況、それから地域的配置状況、そういったものを踏まえて、当時の中では再編 整備計画を行っているということでございます。 ○篠原部会長代理 　ここに書いてある評価額は、簿価というか、渡す金額です。それと今まで不動産鑑定 は、２通もらった平均をということで常に出ているのですが、これはその価格を採用し ないということで、１通で評価されたものなんでしょうか。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　２通、２社の関係でやっております。２社の関係の平均値をもってやっております。 ある一定額を超えた場合には、当機構の場合には内部規程の中では２社でやると。ある 額以下の場合は１社でいいんですけれども、それを超えた場合には、２社の方の平均を もってやるということでやっております。 ○谷川委員 　建物も評価しておられるのですか。簿価でなくて。建物等は通常簿価だと思ったんで すけれど。土地はわかるんです。土地の評価額というのは、いろいろありますから。た だ建物は、一般的には当初から取得というか、建ててから減価償却をやっていけば、簿 価というのがはっきりわかってきますから。その簿価を見ないでどうするかというだけ の話だろうと。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　この額は鑑定評価の関係でございます。簿価の関係は別にございます。 ○篠原部会長代理 　たしか建物は減価償却再調達時価ですよね。再調達をやった、減価償却したものでた しか譲りのときに、移行時にはその評価をしているから。 ○谷川委員 　再取得価格を出しているんですか。 ○篠原部会長代理 　それで減価償却。 ○労働者健康福祉機構経理部長 　16年４月段階で、もう１回再評価しております。その中で簿価上の額についてはあり ます。その額の関係と今回は建物の関係の中では鑑定評価されている額、ある額がある んですけれど、その額の関係とあります。ですからあくまでも16年４月段階のときに、 もう１回建物についての再評価をしておりますし。土地についてももう１回再評価して おります。 ○井原部会長 　よろしいでしょうか。それではこの件につきまして法人の方で、粛々と進めていただ ければと思います。それでは本日の議事は以上でございます。 　なお、本日ご審議いただいた総合評価と財務諸表についての意見につきましては、厚 生労働省独立行政法人評価委員会運営規程第３条の規程に基づきまして、当部会の決定 が評価委員会の決定となります。また法令に基づき総務省の政策評価・独立行政法人評 価委員会への通知、公表の手続が行われることになります。 　それでは事務局より、次回の開催日程や連絡事項につきましてお願いいたします。 ○政策評価官室長補佐 　本日、ご審議いただきました法人の年度実績評価書につきましては、事務手続を進め させていただきまして、後日委員の皆様に確定版を送付することとしております。また 次回第41回労働部会の開催日程につきましては、８月17日金曜日15時から開催させてい ただきます。 　会場につきましては、厚生労働省専用21会議室、この建物の厚生労働省庁舎、17階国 会側になります。 　議題につきましては勤労者退職金共済機構及び高齢・障害者雇用支援機構の中期目標 期間の暫定評価、それから雇用・能力開発機構及び労働政策研究研修機構の中期目標期 間の最終評価等についてご審議いただく予定です。以上でございます。 ○井原部会長 　それでは本日は長時間にわたりまして、どうもありがとうございました。これで終わ りにしたいと思います。 ＜了＞ 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）