| 資料３ |
平成２０年度 労働政策の重点事項（案）
| I 人材投資や中小企業支援等を通じた成長力の底上げ |
| （１）「職業能力形成システム」(通称『ジョブ・カード制度』)の構築 |
１ 産業界が主導する推進体制の整備
２ 産業界・企業に受け入れられる実践的な訓練・職業能力評価のための基準づくり
・ モデル評価シート（仮称）の開発等
３ 職業能力形成プログラムへの参加者の積極的な誘導と綿密なキャリア・コンサルティングの実施
・ プログラムへの誘導のための職場見学、体験講習の実施等
・ 参加者に対するキャリア・コンサルティングの実施
・ 携帯サイトを活用した情報提供等の体制整備
４ 実践的な訓練・職業能力評価を通じた就労の実現
・ 若者を対象とした実践的な職業訓練の拡充
・ 子育て終了後の女性や母子家庭の母親等を対象とした新たな組み合わせ訓練の創設
・ 的確な評価を実施する者の育成支援
５ 参加者や参加企業等に対する支援
・ 職業能力形成プログラム参加者に対する生活資金の融資
・ 訓練実施企業に対する訓練経費等の助成
| （２）公的扶助受給者等の就労による自立と生活の向上 |
◇ 障害者に対する就労支援の推進
１ 障害者雇用促進法の改正
・ 短時間労働及び派遣労働に対応した障害者雇用率制度の見直し
・ 中小企業における障害者の雇用促進
２ 福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化
・ 障害者就業・生活支援センター事業の拡充
・ 障害者の就労支援を担う人材の育成・確保の在り方に関する調査研究
３ ハローワークのマッチング機能の充実・強化
・ハローワークを中心とした、地域の関係機関との連携による「チーム支援」の強化
・ 障害者トライアル雇用事業の拡充
４ 障害者雇用の底上げのための関係者の意識改革
・ 障害者雇用底上げのための情報発信・働きかけとネットワーク形成の促進
・ 地域の事業主団体を活用した「障害者雇用に関する意識改革促進事業」の推進
５ 障害の特性に応じた支援策の充実・強化
・ 精神障害者の特性に応じた支援策の充実・強化（「精神障害者ステップアップ雇用奨励金（仮称）」の創設等）
・ 発達障害者の希望やニーズに応じた就労支援の推進
６ 障害者に対する職業能力開発の推進
・ 民間を活用した機動的かつ実践的な職業訓練の推進
・ 政令指定都市における職業能力開発推進基盤の強化
・ 発達障害者に対する職業訓練の推進
◇ 生活保護世帯及び母子家庭世帯に対する就労支援の推進
・ ハローワークと福祉事務所等の連携による「就労支援チーム」の機能強化
| （３）中小企業等への支援と最低賃金制度の機能強化 |
◇ 中小企業の生産性向上等に向けた人材面からの支援の充実
１ 中小企業の人材確保対策の推進
・ 中小企業労働力確保法に基づく支援措置の拡充
・ 中小企業人事担当者と年長フリーターとの「ジョブミーティング」の開催
・ 中小企業における職業能力開発支援の拡充
２ 改正地域雇用開発促進法に基づく地域雇用対策の推進
◇ 最低賃金制度の機能強化
１ 最低賃金制度の周知・徹底及び履行確保
・ 自主点検チェックシートを用いた自主点検と集団指導・監督指導の実施
・ 改正最低賃金法が成立した場合、その円滑な施行を図るとともに、各種メディアを活用した周知の徹底
２ 最低賃金の引上げに関する政労使の合意を踏まえた地域別最低賃金の引上げ
| II 生涯を通じて仕事と生活の調和を実現するための「働き方の改革」 |
| （１）仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現 |
１ ワークライフバランスの実現に向けた社会的機運の醸成
・ 業界トップクラス企業による先進的モデル事業の展開
・ 「ワークライフバランス推進会議」の開催を通じた地域ごとの取組の推進
２ ワークライフバランスの実現のための企業の取組の促進
・ 労働時間等の設定改善に取り組む事業主団体等への支援
・ 労働時間等の設定改善に取り組む企業に対する助成金制度の新設等
３ 長時間労働抑制のための重点的な指導の実施
４ 企業における次世代育成支援の取組の一層の推進
・ 中小企業における一般事業主行動計画策定の取組の促進
・ 一般事業主行動計画の公表の推進
５仕事と家庭の両立が図れる環境整備の推進
・ 育児期における短時間勤務制度の導入・定着支援の拡充
・ 男性の仕事と育児の両立に関する意識啓発の推進
６ 短時間労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進
・ 改正パートタイム労働法に基づく均衡待遇確保に向けた周知・啓発の実施
７ テレワークの普及促進
| （２）ライフステージに応じた持続的なキャリア形成の実現 |
◇ 生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境整備
１ キャリア形成支援等のための企業診断システムの開発及び企業を通じた労働者に対する診断・相談サービスの提供
２ 団塊世代等の熟練技能者を活用した技能継承支援
３ 地域貢献活動への参加を支援する体験訓練等の実施
４ ｅ−ラーニングによる教育訓練環境の整備
◇ 女性の意欲・能力を活かしたキャリアの継続と再就職・起業の実現
１ 女性の職業キャリアの継続が可能となる環境整備
・ 企業内女性メンターの育成
・ 出産・育児期間キャリアリカバリー制度の導入促進
２ マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化
３ 女性の起業に対する支援の実施
◇ いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進
１ ６５歳までの雇用機会の確保
・ 事業主団体による小規模企業に対する雇用確保措置の導入促進への支援
２ 「７０歳まで働ける企業」の普及促進
・ 希望者全員を70歳まで継続雇用する制度の導入やモデル的取組に対する支援
３ 団塊の世代をはじめとする高齢者の再就職支援
・ 定年退職者等に対する再就職支援に取り組む事業主団体等への支援
４ シルバー人材センター事業の推進等
・ 「教育、子育て、介護、環境」に重点化した企画提案方式事業の創設
・ 高齢者の知識、経験を活かしたシニア労働力活用事業（仮称）の創設
| III 働く人たちの安心・安全の確保と公正かつ多様な働き方の実現 |
| （１）公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備 |
１ 労働者派遣事業の適正な運営の確保
・ 偽装請負など違法派遣の防止・解消のための厳正な指導監督の実施と、労働者派遣制度についての必要な見直しの検討
・ 派遣労働者の雇用管理改善の推進
２ 製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の推進
３ 派遣労働者等に係る能力開発・能力評価・キャリア形成のためのモデルづくりと普及啓発
４ 有期労働者の処遇の改善等
・ ガイドライン策定や正社員転換支援を通じた有期労働者の雇用管理の改善
５ 短時間労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進（再掲）
・ 改正パートタイム労働法に基づく均衡待遇確保に向けた周知・啓発の実施
６ 職場における男女雇用機会均等の推進
| （２）安心・安全な職場づくり |
◇ 第11次労働災害防止計画に基づく総合的な安全衛生施策の推進
１ 職場における過重労働・メンタルヘルス対策の推進
・ 事業場内外におけるメンタルヘルスに関する相談体制の整備
・ 職場復帰支援の推進
２ 死亡災害・重篤災害の大幅な減少のための労働災害防止対策の推進
・ 機械設備の安全対策の充実
・ 建設業、林業等災害多発業種における対策の充実
３ 職業性疾病防止対策・化学物質管理対策の推進
・ 石綿のばく露対策の強化等
・ 国による有害な化学物質のリスク評価の充実
◇ 労災かくし対策の推進
| IV 活力ある経済社会の実現に向けた雇用対策・職業能力開発の推進 |
| （１）若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上 |
◇ フリーター等の常用雇用化の促進
１ 年長フリーターに対する常用就職支援等の実施
・ 中小企業人事担当者と年長フリーターとの「ジョブミーティング」の開催（再掲）
・ 「ジョブクラブ」方式による年長フリーターの常用就職支援の拡充
・ 年長フリーター自立能力開発システムの拡充
２ 若者の職業能力開発機会の充実
・ 若者を対象とした実践的な職業訓練の拡充（再掲）
・ 若年者に対する効率的な集中支援による就職の促進
３ 若者の応募機会の拡大等に係る事業主等に対する周知・広報、相談機能の強化
４ ネットカフェ等で寝泊まりする不安定雇用労働者の就労支援
◇ 地域において支援を必要とする若者等のチャレンジ支援
１ 地域若者サポートステーションの発展・強化
・ 訪問支援(アウトリーチ)を行う人材の養成と訪問支援モデル事業の実施
・ 設置拠点の拡充
２ 「若者自立塾」事業の推進
３ 若者向けキャリア・コンサルティングの普及促進
４ 各学校段階を通じたキャリア教育の取組支援
・ 小中校生からの職業意識啓発の推進
・ 労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する検討
| （２）地域・中小企業等を支える人材の確保・育成 |
◇ 中小企業の生産性向上等に向けた雇用対策の充実
１ 中小企業の人材確保対策の推進（再掲）
・ 中小企業労働力確保法に基づく支援措置の拡充
・ 中小企業人事担当者と年長フリーターとの「ジョブミーティング」の開催
・ 中小企業における職業能力開発支援の拡充
２ 改正地域雇用開発促進法に基づく地域雇用対策の推進（再掲）
３ 介護分野における雇用管理改善の推進
◇ ものづくり立国の推進
１ 団塊世代等の熟練技能者を活用した技能継承支援（再掲）
２ 技能の重要性に対する啓発の推進
３ 各種技能競技大会等の充実
| （３）性・年齢等に関わりなく誰もが働ける社会の実現 |
◇ 女性の意欲・能力を活かしたキャリアの継続と再就職・起業の実現（再掲）
１ 女性の職業キャリアの継続が可能となる環境整備
・ 企業内女性メンターの育成
・ 出産・育児期間キャリアリカバリー制度の導入促進
２ マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化
３ 女性の起業に対する支援の実施
◇ いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進（再掲）
１ ６５歳までの雇用機会の確保
・ 事業主団体による小規模企業に対する雇用確保措置の導入促進への支援
２ 「７０歳まで働ける企業」の普及促進
・ 希望者全員を70歳まで継続雇用する制度の導入やモデル的取組に対する支援
３ 団塊の世代をはじめとする高齢者の再就職支援
・ 定年退職者等に対する再就職支援に取り組む事業主団体等への支援
４ シルバー人材センター事業の推進等
・ 「教育、子育て、介護、環境」に重点化した企画提案方式事業の創設
・ 高齢者の知識、経験を活かしたシニア労働力活用事業（仮称）の創設
◇ 障害者に対する就労支援の推進（再掲）
１ 障害者雇用促進法の改正
・ 短時間労働及び派遣労働に対応した障害者雇用率制度の見直し
・ 中小企業における障害者の雇用促進
２ 福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化
・ 障害者就業・生活支援センター事業の拡充
・ 障害者の就労支援を担う人材の育成・確保の在り方に関する調査研究
３ ハローワークのマッチング機能の充実・強化
・ハローワークを中心とした、地域の関係機関との連携による「チーム支援」の強化
・ 障害者トライアル雇用事業の拡充
４ 障害者雇用の底上げのための関係者の意識改革
・ 障害者雇用底上げのための情報発信・働きかけとネットワーク形成の促進
・ 地域の事業主団体を活用した「障害者雇用に関する意識改革促進事業」の推進
５ 障害の特性に応じた支援策の充実・強化
・ 精神障害者の特性に応じた支援策の充実・強化（「精神障害者ステップアップ雇用奨励金（仮称）」の創設等）
・ 発達障害者の希望やニーズに応じた就労支援の推進
６ 障害者に対する職業能力開発の推進
・ 民間を活用した機動的かつ実践的な職業訓練の推進
・ 政令指定都市における職業能力開発推進基盤の強化
・ 発達障害者に対する職業訓練の推進
◇ 困難な状況を克服し、再就職や安定的雇用への転職を目指す人たちへの支援の実施
１ 生活保護世帯及び母子家庭世帯に対する就労支援の推進（再掲）
・ ハローワークと福祉事務所等の連携による「就労支援チーム」の機能強化
２ ネットカフェ等で寝泊まりする不安定雇用労働者の就労支援（再掲）
３ リストラ等による退職者の再就職支援の推進
４ 刑務所出所者等に対する就労支援の推進
| V 国際社会への対応等 |
◇ 我が国の国益に直結する政策提案型・制度構築型の国際協力・国際協調の推進
１ ＩＬＯ等の国際機関への拠出金事業の戦略的実施
・ ＩＬＯ・ＷＨＯの協働による労働者等の健康確保対策の推進など、アジアにおけるディーセント・ワーク（適切な仕事）の推進