07/07/31　第33回　独立行政法人評価委員会　医療・福祉部会　議事録 独立行政法人評価委員会 医療・福祉部会（第３３回） 　　　　　　　　　　　　　日時　平成１９年７月３１日（火）１０：００〜 　　　　　　　　　　　　　場所　虎ノ門パストラルホテル新館５階ローレル ○部会長　おはようございます。定刻になりましたので、只今から「第33回独立行政法人評価委員 会医療・福祉部会」を開催いたします。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいた だきましたことを感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 　本日は、真野委員がご欠席、石井委員が30分ほど遅れていらっしゃるとのご連絡を受けておりま す。また、先般7月26日に開催された委員改選後の初の医療・福祉部会でご欠席だった山村健委員 が、今日出席されておりますのでご紹介いたします。再任でいらっしゃるので、私よりも十分先輩 ですが、引き続き国立重度知的障害者総合施設のぞみの園ご担当です。山村委員、一言お願いいた します。 ○山村委員　おはようございます。前回欠席させていただきましたが、今ご紹介いただきましたよ うに、本職は岡山にある社会福祉法人旭川荘の専務理事をしております。併せて、同じく岡山にあ る川崎医療福祉大学で教授をしておりまして、後進の育成にも当たっているということで、委員に 加えていただいております。よろしくお願いいたします。 ○部会長　ありがとうございます。それでは、事務局から本日の議事について簡単にご説明をお願 いします。 ○政策評価官　昨日は、本日議題となるのぞみの園の視察にご参加いただきまして、誠にありがと うございました。お忙しい中お集まりいただきまして、感謝を申し上げます。 　昨日の視察内容も踏まえて、本日は国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の平成18年度の個別 評価についてご審議をいただくこととなっています。その前に、評価の視点の追加がありますの で、それについてご審議いただいた後、個別評価についてご審議をいただければと思っています。 最後に、役員給与規程の変更がありましたので、それについてもご審議をいただくこととなってい ます。よろしくお願いします。 ○部会長　それでは、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の評価の視点の追加がありますの で、事務局からご説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐　追加される評価の視点についてご説明します。資料1をご覧ください。 　人件費の削減について、中期目標・中期計画に関して昨年3月にご審議いただき、4月より実施し ている状況です。これについては、先般ご審議いただいた法人と同様に、評価の視点（案）を定め たいということです。内容はここに書いてあるとおりですが、人件費につきまして、平成18年度以 降の5年間で5％以上の削減を行うための取組を進めたか、2つ目として国家公務員の給与構造改革 を踏まえ、役職員の給与について必要な見直しを進めたかの2点です。よろしくご審議をお願いし ます。 ○部会長　前回すでにご説明いただいているので、ご了解いただけるかと思いますが、ご意見があ りましたらお願いします。 （了承） ○部会長　それでは、この内容で評価の視点の追加について了承し、審議をすることにいたしま す。ありがとうございます。 　次の議題に移ります。実際の評価に移る前に、参考資料のご説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐　参考資料は、参考資料1、参考資料2があります。 　参考資料1は、役職員の俸給・給与等の状況です。これは対国家公務員との比較、いわゆるラス パイレス指数、他の独法との給与の比較を表したものです。詳細は、後ほど法人からご説明いただ きます。 　参考資料2は、随意契約等の状況を示したものです。1枚目が当該法人の状況を示したものす。2 頁目ですが、当省の、独立行政法人は全ての法人について国の基準ならびに随契基準を見直してお ります。また、右側の欄にあるように、ホームページでも公表を行っております。これについて も、詳細は法人からご説明いただきます。 ○部会長　ありがとうございました。法人から、ポイントを中心に5分程度でご説明をお願いしま す。 ○法人事務局長　国立のぞみの園法人事務局長の石井でございます。参考資料1についてご説明し ます。 　国立のぞみの園では、役職員の報酬については、法人設立時に14％を超える国家公務員の階差の 指摘を受け、平成16年度から毎年3.5％ずつ引下げを実施してきました。平成18年度も、3.5％の職 員の給与引下げを実施しました。これに併せて、役員の報酬も3.5％引き下げました。役員の報酬 は、他法人と比べるとかなり低いと思われますが、職員の給与引下げを毎年断行していることもあ り、職員と同様の引下げを平成16年度から実施しているということです。 　2頁は、職員の給与について記載されております。今申し上げたとおり、国家公務員の給与水準 を踏まえた見直しを行っており、平成18年度も3.5％の引下げを行っております。また、職員の発 揮した能率または職員の勤務成績の給与への反映方法等については、新業務を行う職員に対する評 価が大変難しいこと、評価される職員の納得できる基準がまだ定まっていないといったことから、 人事評価制度を構築する中で検討していきたいと思っております。 　3頁は、職員の分布です。この調査の対象職員は256名となっておりますが、そのうち事務職員は わずかに21名で、このグラフはその事務職員のグラフです。その中で個人が特定できるおそれがあ る場合は、2名以下の区分については表記しないとされているために、グラフ、表とも欠けている 部分があります。この部分については、一般事務職の表ということでご理解ください。 　最後の頁は、先ほどご説明のあったラスパイレス指標を表したものです。中段の枠の中に小さく 囲ってある「対国家公務員（行政職（一））」が、いわゆるラスパイレス指標といわれるもので、 99.4となっております。国家公務員を100とした場合に、のぞみの園の職員で一般事務職の指標は 100を下回っているということになります。また、全体を100としたときの対他法人も92.6となって おり、おおむね国家公務員並に下がってきていると考えております。以上が資料1です。 　参考資料2は、昨年度、のぞみの園が契約した100万円以上の契約について記載したものです。契 約件数は、100万円以上が41件、3億8,700万円となっており、そのうち12件の1億5,300万弱が指名 競争です。金額面で見ると、約6割が随意契約で占められている状況です。厚生労働省の所管する 公益法人との契約については、該当がなかったのでゼロとなっております。 　次頁の表は、内規上どういう形で契約の基準が決まっているかです。のぞみの園の場合は、国の 契約基準に順じた形で契約規定を作っているので、国と全く同じ額が基準となっております。 ○部会長　ただいまの内容について、ご質問、ご意見がありましたらお願いします。 　それでは、これから個別評価に移ります。前回同様、お手元に各法人の平成17年実績の個別評価 をお配りしているので、参考にしていただければと思います。 　実際の評価に移ります。まず、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園遠藤理事長より、平成18 年度の重点事項についてご説明いただき、引き続き平成18年度の法人業務についてもご説明をお願 いします。 ○理事長　遠藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。昨日は、委員の先生方6名に は、現地視察ということでご多忙の中高崎までお運びいただきまして、本当にありがとうございま した。改めて御礼申し上げます。 　資料2-5「平成18年度における取組（概要）」に沿って説明します。この資料は、委員の皆様に は案の段階であらかじめお送りしておりますが、その後若干修正しましたので、本日は配付の資料 をご覧ください。1頁目に主な実績を総論的にまとめてありますが、時間の都合上、2頁から各論で ご説明します。 　2頁をご覧ください。効率的な業務運営体制の確立に関してです。右側に表でまとめてありま す。平成18年度は、職員数は定年退職者の後補充の抑制などによって削減し、また、先ほどもご説 明したように3.5％の給与の引下げを行いました。(2)の表ですが、その結果として人件費総額が対 前年度で5.7％縮減しました。(2)の表の下に、※で△5.7％と書いてありますが、このように対前年 度ですでに5.7％の削減を行っております。 　2頁の一番下ですが、運営費交付金についても独法移行の初年度、平成15年度について書いてあ ります。この年度は6カ月間だったので15.6億円でしたが、1年に換算すると30億円程度あったもの を、平成18年度は26.2億円まで削減しました。ちなみに、平成19年度も7,000万円削減して、中期 目標の13％以上を削減するという目標を達成できる予定です。 　3頁ですが、「国民に対して提供するサービス等の事項」です。地域移行の取組について、いく つかのデータをまとめております。各年度の地域移行者の数は表で左側にまとめておりますが、平 成18年度は14名が地域移行のためにのぞみの園を退所しました。平成19年度もすでに7名の方が退 所し、これまでの合計は32名になりました。これを都道府県別で言うと、19都道府県にわたって32 名ということです。この他に、すでに保護者の同意が得られて、移行先について協議・調整中の者 が20名おりますので、調整に少し時間がかかる場合もありますが、これらの人たちについても近い 将来移行が見込まれます。 　4頁ですが、すでに移行した32名のデータをまとめております。地域移行した者の状況というこ とで、平均値を掲げておりますが、おおまかに言うと30年という長期にわたって、のぞみの園で生 活していた50〜60歳ぐらいの人たちが、新しい生活を始めたと言えるかと思います。 　その下の表は、のぞみの園退所に至るまでの協議・調整の状況をまとめたものです。移行までの 調整期間が初めに出てきますが、1人当たり平均13.4カ月となっております。 　5頁に、それぞれのケースについてどれぐらいかかったかを棒グラフで示しております。ケース によってかなりばらつきがありますが、1人平均13.4カ月となっております。 　4頁に戻って、移行先の事業所・家庭、行政との調整回数ですが、通信手段を用いる場合、実際 に訪問する場合も合わせて、1人平均28.4回を要しております。また、利用者本人が移行予定の事 業所で、実際に宿泊体験をする機会も設けるようにしておりますが、1人平均で0.68回、宿泊日数 は3.5日となっております。遠い所では、北は宮城県、西は岡山県のケースが含まれております。 このように丁寧に手順を踏んで、事前に十分協議・調整に努めて、ご本人もご家族も納得した上で のぞみの園を退所していただくということで、これまで取り組んできたところです。 　6頁は、「国と地域への貢献」です。平成18年度は、障害者福祉制度を大きく変革する障害者自 立支援法が、4月と10月の2段階にわたって施行され、のぞみの園としてもその対応に相当大きなエ ネルギーを投入しました。その取組の実績をまとめております。特に10月に施行された新しい事業 体系の部分ですが、従来の障害者施設が新しい事業体系に移行することについては、平成23年度末 までという猶予期間が経過措置として設けられておりますが、国立施設は早速移行するということ で、新しい事業体系に取り組んでおります。その移行に至るまでの検討内容や移行後の新しいサー ビスの実施状況などについて、ニュースレターなどで情報提供を行っておりますし、また、関係施 設や自治体からの求めに応じて援助・助言なども行っております。 　また、この法律で障害福祉サービスの1つとして明確に位置づけられている行動援護について、 全国的な普及とサービスの質の維持向上を図る狙いで、従業者養成中央セミナーを開催しました し、都道府県で行う養成・研修用のテキストも作成しております。 　10月から、群馬県知事指定の相談支援事業所として「地域相談支援センター」を開設し、高崎市 の自立支援協議会に参加して中心的な役割を担っております。また、群馬県からこの法律関係の委 託事業をいくつか受けるなど、地域の中核施設としての役割も年々増してきております。 　7頁に、昨年平成17年度の業務実績の評価結果の中でご指摘いただいた事項があり、それにどう 対応していくかということで、法人の内部にプロジェクトチームを設けて検討した結果をまとめて おります。時間の都合上、指摘事項の3番目の診療所の位置づけの明確化について若干触れます。 　のぞみの園の診療所については、専門スタッフ、施設整備が限られており、また、のぞみの園の 利用者は高齢化し、医療を必要とする人も年々増えていることから、まずは利用者のプライマリー ケアや健康管理に対応していく必要があるということです。これに加えて、地域の障害のある人た ちの医療については、地域のほうから強い要請が寄せられており、のぞみの園としても臨床心理の 専門スタッフとMRIも活用できるということで、発達障害児・者の医療を、現在は心理外来と称し て実施しておりますが、これに重点を置いて、できればその体制も充実・強化して取り組んでいけ たらと考えております。 　以上、駆け足でご説明しました。部会長から、地域移行に関する3〜4割の設定の経緯についてご 指摘がありました。これについては厚生労働省のほうからご説明がありますので、よろしくお願い します。 ○部会長　ありがとうございました。引き続き、所管課から地域移行について補足のご説明をお願 いします。 ○障害福祉課施設管理室長　障害保健福祉部施設管理室長の難波と申します。お手元に、「のぞみ の園の入所者の地域移行について」という資料をお配りしております。地域移行については、のぞ みの園が独立行政法人化する際に、国が法人に対して提示すべき目標について検討委員会を設置し て、その中で議論した結果です。地域移行の考え方ですが、入所者の地域移行、退所後の生活支援 体制づくりの継続的な支援、知的障害者の福祉行政の方向性といったものを踏まえて、地域移行を 進めていくことを設定しております。 　2つ目の○にあるように、のぞみの園は新しい入所者は受け入れないという基本に立っており、 現在の入所者については効果的かつモデル的な処遇を行うということです。そのようなことを踏ま えて地域移行を進めていき、その結果定員を縮小していくということです。最終的には、地域移行 の割合は2つ目の○の注書きにありますように、3〜4割程度と目標設置をしております。これは、 のぞみの園で全ての入所者の日常生活面、行動面について5段階評価を行い、その中で25％の方々 は地域移行できるのではないかということです。移行が若干困難な方も含め、1割程度加えて3〜4 割という設定をしております。 ○部会長　ありがとうございました。すでに然るべき委員会や検討会等でご議論をし、この割合が 出てきたということです。評価は割合が出ているので、それに基づいてやることになります。昨日 も、委員の皆様、私も議論をし、少し理解を深めるために補足の資料をいただき、ご説明をいただ きました。個別の評価の中でもまた出てくるかと思いますが、何か付け加えてご意見がありました らお願いします。所管課がいらっしゃるので、追加のご説明を求めることがありましたら、どう ぞ。 　よろしいでしょうか。また、個別評価のところでご質問いただければと思います。どうもありが とうございました。 　石井委員もいらっしゃいましたので、今日出席の委員が揃っております。個別評価に入ります。 個別評価は、今回も2つに分けて進めたいと思います。特に評価・記入の時間は設けません。質疑 を経ながら、各自評価シートに評点とコメントを記入いただく形で、集中して書いていただく業務 です。よろしくお願いします。第1グループから入ります。評価項目番号1〜5、15〜17まで、法人 のほうから順を得てざっとご説明をお願いします。 ○法人事務局長　1〜3頁が個別事項1となっております。評価シートは、資料2-3です。 　1頁ですが、組織体制の見直しです。平成18年度は、のぞみの園においては、10月1日から障害者 自立支援法の新事業体系の移行について経過措置の適用がなかったために、待ったなしの状態で新 事業体系に移行し、事業展開が可能となるように組織の整備を図りました。具体的には、効率的な 業務運営を行うため、各部で実施するサービスの管理調整を行う事業調整部を新設するとともに、 入所・通所利用者の個別ニーズに対応するため、活動支援部の活動種目を大幅に増やしました。ま た、これまで各部署で個々に対応していた相談・援助業務を一元化するために、事業調整部に地域 相談支援センターを置き、地域の知的障害者や親のニーズに的確に対応した相談・援助ができるよ う、体制の整備を図りました。なお、新たな組織編成のための職員の増減については、全て振替に より行ったため、人員の増とはなっておりません。 　次に、人件費の削減についてです。先ほども申し上げたとおり、平成16年度、平成17年度に引き 続き、平成18年度においても、7月から給与の引下げを行っております。この結果、平成18年度の 役職員の人件費は25億8,400万円となっており、平成17年度と比較して6.1％の削減となっておりま す。また、新事業体系の移行に伴って、寮長など29名の職員にサービス管理責任者を命じ、新たな サービスの質の向上を図ることとしております。 　2頁は人事配置に関することですが、人事評価制度については、先ほども申し上げたように目標 管理評価を平成18年10月から開始しており、これによって職員の業務に対する意識改革が進むもの と考えております。また、福祉系の大学や団体との交流を図り、日ごろから資質の高い人材の確保 のための情報収集に努めております。平成18年度も、地域移行の取組強化と研究部門の充実を図る ために、適切な人材確保に努力した結果、平成19年4月から地域移行に関する先進県である宮城県 から経験者を1人、福祉大学から研究者を2人招聘することになりました。 　以上のことから、当初の計画を上回る実績が上がっているものと判断し、3頁に自己評定があり ますが、Aとしております。 　4〜6頁が、個別事項2、内部進行管理の充実についてです。業務の進行管理を充実するため、各 所に職員によるモニターを配置し、年4回のモニタリング評価会議を開催して、各部門の業務の進 行管理に努めてきました。また、第三者を交えた苦情解決委員会を開催し、保護者等からの要望・ 意見等への対応を検討するとともに、苦情に対する適切な処理等について助言を受け、これらの結 果については、職員にも伝えることによって利用者の支援等に反映させることとしております。 　利用者、職員の健康・安全の確保については、定期的な健康診断を実施するとともに、リスクマ ネジメントの観点から、感染症の発生の未然の防止、あるいは万一発生した場合に対する対策を講 じるため、衛生委員会、感染症対策委員会といったものを設置するとともに、事故防止委員会を定 期的に開催し、事故の発生事例、ヒヤリハット事例等の分析、状況判断をしてきました。平成18年 度も十分な予防対策を進めてきたつもりなのですが、全国的に流行ったノロウイルスによる感染症 が、当施設においても秋から冬にかけて発生致しました。早期に地元の保健所と連携して蔓延防止 策に重点的に取り組み、幸いにも、職員、利用者の一部の発生に抑えることができております。 　また、支援員を対象に心肺蘇生法あるいはAED、地下鉄の入り口等に設置してある除細動器の使 用方法等について講習を実施したり、災害の発生に備えて定期的な避難訓練、あるいは地元の消防 署の協力を得て総合防災訓練などを実施しています。 　そのほか、のぞみの園は敷地が広大なために、不審車両や不審人物、ごみの不法投棄、ステンレ ス等の車止めの盗難等々が発生しております。法人としてこれらの防止策も講じておりますが、地 元の警察との連携を保ち、パトロールカーによる巡回等の協力を要請し、防犯に努めてきました。 　6頁ですが、野犬による被害や野良猫の苦情、もあります。餌となるものを置かないように徹底 すること、野犬については地元の保健所と協力し、平成18年の暮れまでに10頭近く捕獲しました。 その後、野犬による被害は発生しておりません。このようなことで、6頁の自己評定は、おおむね 計画どおりに実施していると判断してBとしております。 　7〜10頁、個別事項3、業務運営の効率化に伴う経費の節減です。当法人の運営に要する経費は、 人件費がその大部分を占めております。前々年度、前年度に引き続き、人件費の削減に重点を置い て取り組んできました。定年退職者の退職後の補充についても、医療関係者等の特定の者を除き、 不補充という方針を継続しており、非常勤職員の積極的な活用を図ってきました。 　給与水準については、先ほど来から申し上げているように、3.5％の引下げを平成18年7月から実 施しております。平成19年度においても、前年度に引き続き7月から、役職員共々3.5％の給与引下 げを行うということで労使間の合意を得ております。運営費交付金以外の収入の確保の点ですが、 診療収入の確保のために新たな施設基準を取得したり、ジェネリック医薬品の使用を進める等の経 営努力をしてきました。 　8頁は、自治体からの委託事業の関係です。収入の増を図るために地方自治体の実施事業の受託 を行い、障害者総合相談事業や群馬県行動援護従業者養成研修等を実施しました。国からも補助金 を受け、行動援護従業者養成中央セミナー、あるいはこの研修用のテキスト作成などを実施してき ました。上記のように努力をした結果、総事業費は平成17年度の43億5,800万円に対して、平成18 年度は41億4,000万円となり、特殊法人時に比べて10％を超える削減となりました。 　9頁は、平成18年10月からの自立支援法の施行に基づき展開した新しい事業の説明です。このよ うなことから、当初計画を上回る実績が上がっていると考えており、10頁の自己評定はAとしてお ります。 　11〜14頁、個別事項4、効果的な施設・設備の利用についてです。11頁は、地域の交流について 掲げておりますが、平成18年10月、群馬県の多数のボランティアの協力を得て、「第4回のぞみふ れあいフェスティバル」を開催し、約1,800人が来場してくださいました。このフェスティバルも4 回を数えることになり、地域の年中行事の1つとして定着しております。また、中学生を対象とし た職場体験学習や、地元中学との福祉交流といったものの定期的な開催もしております。 　また、群馬県知的障害者福祉協会が主催する県内の福祉施設の新人職員の研修や、群馬県が行う 地域自立支援協議会についての勉強会といったものを誘致し、当法人の施設を会場として提供し、 ついでにのぞみの園の見学をしていただくことで、のぞみの理解を深めていただくという対応をし ております。青少年ボランティアを育成するための高校生のボランティア講座なども実施してお り、知的障害者に関する一般市民の理解を深める努力をしてきました。当法人は、地域のボランテ ィア、実習生、見学者を始め、多くの地域の関係者の訪問を受けており、福祉大学系の大会や研修 会、講演会等で会場を貸すといったこと、あるいは地域の知的障害者の野外活動の場としての敷地 の活用など、当法人の所有する土地、建物を地域の方々に多く利用していただいております。 　12頁は、日中活動部門の一層の充実です。新事業体系への移行に伴い日中活動部門を充実し、活 動種目の拡大を図りました。また、通所部は活動支援部の中にあるセクションだったのですが、こ れは通所支援I班とするとともに、デイサービスの通所利用者は通所II班という形で、活動支援部 で引き続き支援を行うことになりました。さらに、診療所における外来診療、障害医療セミナー等 を施設内で実施することにより、地域の知的障害者の保護者や施設職員に対して診療所の有する医 学的なノウハウの提供を行いました。特に臨床心理の分野、心理外来等を利用している保護者を対 象に、施設内で心理外来学習会を開催しており、参加者から非常に好評を得ております。 　13頁ですが、主に職員宿舎の空き室の活用についてです。職員宿舎がかなり空いてきており、こ の空き室を利用して施設内の自活訓練の利用として、生活体験ホームという形で利用しておりま す。生活体験ホーム「あおぞら」というのが、職員宿舎の空き室を活用したものですが、平成18年 度末では利用定員40名で運営しております。その他利用の建物については、受託作業の作業場、通 所利用者の昼食支援の場、食堂に利用するなど、できる限りの活用を図ってきました。このような ことから、当初計画を上回っていると判断し、14頁の自己評定はAとしております。 　15〜16頁、合理化の推進です。これは委託事業等の合理化ということで、外部委託の拡大の点で す。平成17年度までに12事業以外の外部委託の可能性について検討してきたが、概ね外部委託でき るものについては実施しており、平成18年10月以降、新たな事業展開の中でも外部委託ができるも のがないかということで検討しましたが、新たな外部委託に発展できそうな業務は考えられません でした。 　競争入札については、平成18年度は随意契約であった清掃業務とゲストハウスの運営について、 平成19年度に向けて平成18年度末、指名競争入札とすることができております。会計監査の業務、 国からの補助金による農芸支援棟、いわゆる椎茸ハウスの新築工事は、随意契約の分類に挙がって いるのですが、平成18年度中にプロポーザル方式による競争化を図りました。このようなことか ら、当初計画を上回る実績が上がっているものと判断し、16頁の自己評定はAとしております。 　今まで申し上げたのは、大体管理部門で統括している業務ですが、44頁以降にも管理部門で統括 している業務が入っているので、そのグループに入れております。44頁ですが、「予算、収支計画 及び資金計画」ということで、そのための手続きの報告が書いてあります。厚生労働省から補助金 の助成があったために、平成18年度の収入及び支出に国庫補助金として計上してきたこと、この補 助金を平成18年度の実施計画に計上するに当たり、予算、収支計画等の所要の変更を行うととも に、通則法31条に基づき、厚生労働大臣あてに平成18年度の変更の届出を行ったこと、障害者自立 支援法第5条17項に規定する「相談支援事業」の実施に伴い、収入科目の変更を行ったこと、平成 18年10月から自立支援法の施行による新事業体系の移行に伴い、介護給付収入の入金が請求の2カ 月後となったことから、運用資金に不足が生じたため、短期借入金を5,000万円ほど借り入れて対 処しましたが、これも平成18年度内に返済ができたこと等、平成18年度に行った変更点、手続き等 を記載しております。 　45頁ですが、自己評定の欄を若干説明します。平成18年度の自己収入は、診療収入、受託事業に おいて収入増となっております。厚生労働省の補助金を受けて事業を実施したり、自治体から事業 を受託して事業を実施したことにより、平成18年度は自己収入の増加に努めることができておりま す。支出面でも業務運営の効率化に努め、経費の節減を図っており、給与水準の見直しによる引下 げ、あるいは新陳代謝による削減で人件費の節減に努めております。 　一般管理費・業務運営費についても、見直しや節減を図ってきました。ただ、こういった節減を した一方で、業務運営上の必要な賃金職員の雇上げが増大し、これは予算額に比べて大幅増加とな っております。 　最後に、一番下の○ですが、平成18年度の収支の増減に加えて、前年度から繰り越された運営費 交付金8,000万円により、平成18年度の収支は決算上3億2,000万円の黒字となっております。この 黒字は、当法人の会計が費用進行基準を採用していることから、費用の発生のない場合には運営費 交付金を受け入れることができないとされており、平成19年度にそのまま交付金債務として繰り越 されることになります。繰り越された交付金は平成19年度の予算に追加され、収益化されることに なります。 　一方、平成16年度には自己都合退職者が多数発生したために、1億2,000万円の繰越欠損金が残っ ております。こういったことで、平成16年に発生した繰越欠損金1億2,000万円については、平成18 年度の交付金債務3億2,000万円を平成19年度に収益化することによって、実質的には全て解消する ことになります。以上のことから、当初計画を上回る実績が上がっているものと判断し、45頁の自 己評定もAとしております。 　46頁、個別事項16、職員の人事に関する計画です。退職者の後補充については、先ほど来申し上 げているように、医療関係者以外は不補充ということで、非常勤職員を活用しております。これに より、平成18年度当初の常勤職員は287人でしたが、平成18年度末は274人となり、年度当初に比べ て13人減少したことになります。 　人事評価制度についても、先ほど来申し上げておりますが、今後適材適所の配置や能力の向上に 資するように検討しております。平成18年度の人件費の実績で考えると、予算額を上回っていない と、これは役職員の給与の引下げの結果ということになります。こういったことから、当初計画を 上回る実績と判断し、46頁の自己評定はAとしております。 　最後に、47頁、施設・設備に関する計画ですが、農芸支援棟を12月中に完成させており、平成19 年度から本格的に稼働させるために、1〜3月の間に準備を行いました。4月から稼働しており、6月 初めには市場出荷することができました。このようなことから、47頁の自己評定もAとしておりま す。これが第1グループの自己評定です。 ○部会長　ありがとうございました。今第1グループの評価に関してご説明がありましたが、ラン ダムで結構ですので、委員の方々からご質問、ご意見をお願いします。 ○松原委員　昨日施設見学をさせていただいたのですが、見学していない委員もいらっしゃるの で、前半は私の簡単な感想、2点目は質問をします。感想ですが、実際に現場を見て、大変なご努 力をなさっているのを拝見し、勉強になりました。職員の宿舎に利用者に入居していただいて、地 域移行するための訓練をしているということで、これは職員の方の協力なくしてはできないことで あり、本当にすばらしい取組だと思っております。 　質問なのですが、外部委託する際に、できるかどうかチェックをなさっているということです が、直接利用者に触れること以外の外部委託に関して、どのようなことがチェックポイントなのか 教えていただけますか。 ○法人事務局長　外部委託をするときには、内部の情報が漏れるのが一番困ると、これは情報管理 の面から大事なことだと思っております。 　費用の面で、職員がやるよりは、よほど効果的、効率的に実施できるといった点が重要かと思っ ております。 　また、敷地が広大なために、職員からの監督が十分に行き渡るかどうかという点で、相手方の体 制が受託するだけの能力があるかどうかといったことを重視して検討しております。 ○山村委員　3点お願いします。6頁の評価の視点の一番上に、リスクマネジメントのことがありま す。先ほど松原委員からお話があったように、職員の宿舎を使って施設内グループホームの体験に 積極的に取り組んでいらっしゃるということで、これは大変良いことだと思います。その際、火の 気が全くないのかどうか、仮に火災が発生した場合に、簡易型のスプリンクラーの設置にはそう多 額のお金はかからないので、そうしたことに配慮する必要があるのではないかと思います。いまの 取組を進めるとともに、防災の観点での配慮がどうなっているのか、より一層配慮していただきた いというのが第1点です。 　10頁で、非常勤職員を積極的に活用しているということで、これもそうせざるを得ないのかなと 思うのですが、我々評価する側にあっては、非常勤職員を常勤換算にして、全体職員の中で非常勤 職員が大体どれぐらいの比率を占めるのか、お示しいただければ大変ありがたいと思います。 　3点目は、13頁（4）の辺りに記載されていることですが、のぞみの園の大変広大な敷地、あるい は持っておられる資源をできるだけ多く活用すべしという中で、中期計画にも全国の知的障害者等 の活動の場として提供したらどうかということが掲げられています。確かに、地元や群馬県下の人 たちの活用という点では努力をされていることがわかりましたが、もともとの全国規模の人たちに 呼びかけて参加してもらうようなイベント等、例えばスポーツ、文化活動で絵画展や写真展、音楽 祭、そうした形でのイベントを企画、主催して、共催団体ともやっていくことによって、むしろ全 国の障害のある人たちも参加のチャンスを得て、それを励みにしていくことがその中期計画では考 えられていたのではないかと思いますので、その辺りも今後お考えいただければなと、これは提言 です。以上です。 ○部会長　今のご質問の部分に関してお願いをいたします。 ○理事　私からご説明いたします。第1点の職員宿舎での生活体験ホームの利用に当たって、防災 の配慮というお話でした。確かに火のことは心配です。昨日ご覧いただいたと思いますが、共通の 部屋を1階に用意し、水回りや火を使う支援については下の方でやっているということで、実際に 火を使うときはそういう注意を払っています。スプリンクラーは消防法の改正がありまして、寮者 も含めて全般的にこれから検討していかなければいけない問題だと考えております。 　2点目の非常勤職員の関係ですが、非常勤職員にも色々な対応があります。パート、世話人みた いな方や、ほとんど常勤職員と同じようなタイプの方など色々なタイプがあります。パートを除く と平成15年度では職員338人の中で非常勤が31人、9％だったのですが、平成19年4月1日現在になり ますと、職員全体で非常勤を含めて349人の中で、67人、19％ということで増えてきています。時 間換算は事務局長が知っていましたらお答えします。 　3番目の全国的な規模のイベントなど色々な行事などに使ったらどうかということについては、 またこれから検討していきたいと思います。 　先ほど外部委託の関係で、どういう配慮が必要かということがありましたが、もう1つ付け足し ますと、私どもの施設は山の上の方にありまして、それから利用者もいますので、すぐ来ていただ かないといけないという配慮もしていますので、臨機な対応ができるような業者を指定の条件に入 れています。以上です。　 ○法人事務局長　申し訳ございません。常勤換算の件は手持ちの資料がありませんので、後日、報 告をさせていただきます。 ○大島委員　昨日色々見せていただきまして、本当にありがとうございました。大変に丁寧なモデ ル事業もされているという印象を受けましたが、いくつか質問をさせていただきます。都道府県別 地域移行に関して、例えば昨日の話で、地域や県によって温度差がある、受入れの無理な所とそう ではない所があるということで、少しその内訳がわかれば、教えていただきたいと思います。それ から、今後県や市区町村にどのような働き掛けをされていくのか、もう少しおわかりになったらお 願いしたいと思います。 　新規は12年からは入れていない、入れないという方針ということですが、これに関しては結局、 かなり高齢化されていますし、最後には全て全介助という感じの印象をもちました、活性化につい ては、今後各地域では非常に希望が多い一時利用や宿泊体験、あるいは心理相談も全国からみえて いるということで、そういう対応など、今回ではないかもしれませんが、今後の方針が少し見える とありがたいと思います。 　先ほどの非常勤ですが、非常勤の方の収入あるいは常勤でも一番利用者の方と接している福祉職 員の方の給与が、全国平均とどのぐらいの格差があるのか、少しわかればお願いしたいと思いま す。 ○部会長　次の項目との関連がございますので、いまの範囲で答えられる部分で次に回してもいい ですので、整理して部分的に答えていただけたらありがたいと思います。 ○理事長　私のほうからは、新規受入れの部分についてお答えします。確かに新規受入れはしてい ませんが、これは入所者数を3〜4割縮減するという大きな目標がありますので、それに向けてまず は全力を注ぐということで取り組んでいます。 　先ほど高崎市の自立支援協会にも参加してということをご紹介しましたが、地域からは、行動障 害のためなかなか民間施設では対応できないので、のぞみの園でなんとか対応できないかといった ような要望も寄せられています。そういう中で、今後どうするかという点については、厚生労働省 ともよく協議して検討していきたいと思っております。 　ちなみに次の中期目標に向けて、またこの部会で色々ご議論をいただく予定と聞いていますの で、その中で厚生労働省からも、こういう方向でといったようなご説明もあるかと思いますが、私 どもとしてはそういった各方面からの要請なども踏まえて、厚生労働省とよく協議していきたいと いうことです。 　もう1点、地域移行の関係について、この際折角質問が出ましたので、説明させていただきま す。 ○地域支援部長　前年までの実績ですと、やはり群馬県に一番多くいまして、6名の方がご協力い ただいています。それから東京都、石川県、岡山県、千葉県、宮城県が2名ずつという状態です。 毎年3月に行われている厚生労働省の主管課長会議において、全体的な協力要請を行っているので すが、全体的な取組としては成果に結び付くことが難しいものですから、その後に個別に対象とな っている都道府県及び指定都市の皆さんにお集まりいただき、昨年度は1都5県1政令指定都市にお 願いして、対象者16名について個別に当たりました。その結果2名の方をご紹介いただきまして、 地域移行に結び付いています。 　同じように県のほうから、自治体及び社会福祉法人の先駆的に取り組んでいただける施設長、法 人をご紹介いただいて、キーパーソンになっていただいて探すという形を今取り組んでいます。昨 年度の実績では、10都道府県についてそうした形で進めて、対象者12名に取り組んだ結果、平成18 年度については7名の方が地域移行に結び付いています。現状としては、各都道府県にこんな素晴 らしい施設長がいるという施設またはケアホームを集中的に当たって、その方と移行する方とのマ ッチングがうまくいけば、進めていくという方針で取り組んでいます。 ○理事　福祉職員と国家公務員との給与水準の比較ですが、国家公務員の福祉職というのは、客体 が少なくて正確な比較ができないということもありまして、出ていません。さらに平成18年度から 国家公務員給与が業績を反映させた給与体系になってしまいまして、なかなか比較が難しいという ことになっています。ただし、毎年3.5％、職員の協力を得ながら下げてきましたので、水準とし てはほぼ同じぐらいの水準になってきているのではないかと思っております。 ○部会長　その他、委員の先生方いかがですか。 ○浅野委員　6頁で感染症のことが書かれているのですが、今後も感染症のリスクは、どんどん高 まっていくように感じています。それから薬の効かない感染症のリスクも高いと思っています。昨 日色々見学させていただきましてありがとうございました。その中で食事の問題は非常に難しく、 単純に集団給食を外部委託のものに変えて抑制するなどといった、通常の食事を介する上での感染 症の予防対策が、なかなか難しい施設ではないかと思うのです。どのような難しさがあるかという 点と、そういうものをどう克服していかれるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○理事長　感染症については先ほどご説明したように、ノロウイルスについて今回、だいぶ苦労し たという経緯があります。感染経路について色々調べてみますと、施設内の食事からというのはあ りませんで、職員あるいは利用者が帰省した際など、外から何らかの経路で菌が持ち込まれたかな という推測はしていますが、はっきりしたところは解明できていません。のぞみの園としては、施 設における集団生活ということもありますので、感染症対策には万全を期して取り組んでいます。 幸い診療所がありますので、そちらに外科と内科のドクターがおりますし、今日は来ていませんが 医療担当の理事が感染症の専門家というか、検疫所の所長をしていまして、そういう意味で専門ス タッフとしては揃っていますので、法人の中に感染症関係の委員会を設け、必要に応じて、あるい は何か事が起これば迅速に対応しているという状況です。ご指摘があったように、これからも感染 症対策について万全を期していきたいと考えているところです。 ○宗林委員　教えていただきたいのですが、1つは運営費交付金の13％削減ということで達成され ていると思うのですが、人件費、給与を非常に下げていらっしゃるイメージがあります。これはい わゆる人件費の割合が非常に高いことによって、この13％を達成させるために給与水準をこれだけ 下げないと達成できないという事情でしょうか。ラスパイル指数の数値もそうなのですが、人件費 を毎年毎年3.5％と削減することは大変なことではないのかなというイメージがありましたので、 そこの説明を1点だけ伺いたいのです。 　もう1点、契約の競争入札の関係です。確か前にご説明いただいたときにも食事のプロポーザル 方式といって、質も含めて私は規格入札みたいなイメージを持っていました。先ほど随意契約とい うご説明がされたかと思います。15頁では競争入札の実施のところにも入ってきたりしてますの で、追加してこのプロポーザル方式は随契なのか競争入札なのか教えていただけますでしょうか。 ○理事長　最初のご質問ですが、宗林委員のご指摘のあったとおりでして、運営費交付金を13％以 上削減するためには、まさに人件費をそれ以上下げないと達成できないという目標でした。その点 については職員もよく理解しております。と申しますのも、やはり独立行政法人に対する国民の目 線の厳しさ、これについては法人の職員も十分理解し、そういった理解の上でこのような給与引き 下げを行い、目標を達成したということです。プロポーザル契約については事務局長からお答えい たします。 ○法人事務局長　プロポーザル契約につきましては、私どもも実は競争入札ではないかと思ってい たのですが、競争入札か随意契約かという国の会計基準から分類しますと、随意契約のほうの範疇 だそうです。ですから国に提出する資料においては、基本的に随意契約、あるいはプロポーザルと いう形で別書きで整理をするように指示を受けています。 　プロポーザルという考え方なのですが、技術提案書に基づきまして、いわゆるコンサルタント業 というか、実施者の所有する高度な成果を達し得る能力等を評価するという定義になっていまし て、この能力を評価することによって競争的に契約の相手方を選定するという規定なのです。一般 的に民間の中で言われると、競争的に契約の相手を選定する方式というから、当然、競争契約であ ろうと思うところなのですが、国の整理はそうではなくて、最終的に価格を決めるときに、金額の やりとりをするということで、価格入札の競争入札の場合は、入札書に金額が書かれて、その金額 が契約金額になりますが、プロポーザルの場合は、その企画書の中に書かれている金額は必ずしも 契約金額にならない。目安であって、予定価格の範囲内でなら、その予定額が動くことがある。つ まり、企画をやりとりすることによって、より良い企画が生まれてくるし、より良い内容が生まれ てくる、その場合には最初に提示した金額よりは多少金額が変動する可能性があるということで、 金額の確定においては随意・任意の形になるわけです。そういうことで、国のほうでは随意契約と いう整理をされていると私どもは認識しています。 ○部会長代理　昨日は素晴らしい施設を見学させていただきましてありがとうございます。初めて なので質問が的を射ないかもしれないのですが、教えていただきたいのです。9頁で、福祉大学等 の学生やホームヘルパー研修の実習生を受け入れているということなのですが、これについては何 か費用を請求していらっしゃるのかということと。先ほどの話で人件費がすごく減らされているよ うな状況なのですが、この施設としては収益を考えていっていいものなのかというのが質問です。 ○部会長　収益といいましょうか必要なものを取るという基本方針と、この実施に関してはいくら ぐらい徴収しているのかということです。 ○企画研究部長　今のお話ですと、費用に関してですが、専門学校の学生、ホームヘルパー研修受 講者等の実習を推進するというところでの話だと思うのですが、1日見学という形での受入れにつ いては、費用を徴収していません。例えばホームヘルパー研修等を受け入れる場合、資格要件とし ての実習としますと5日間などの期間が設けられています。そういった場合には費用を徴収してい ます。中学生、養護学校生の職場体験については費用徴収はしていません。 ○部会長　収益に対する基本的な考え方は。 ○理事長　収益についてですが、のぞみの園としては、やはり運営費交付金の額を減らすというこ とで、収益を上げられるものはできるだけ上げるという方向で考えていますが、他方で国の障害者 の施設として一般に障害者の生活ぶり、あるいは国の政策の実践の場面、そういったことを知って もらうことも大変大事と考えております。そのような意味で一般の方の見学や実習というのでしょ うか、ちょっと体験してみたいという場合には、特に費用を取るということを考えずに、できるだ け多くの方にのぞみの園に来て現場の実情を知っていただくということで対応しています。 　他方でのぞみの園の職員が、その専門性を発揮して何らかの指導・助言をする場面があるよう な、実習生の受入れなどについては、それほど高くはないのですが、それぞれ費用を設定して1日 いくらということでご負担いただいております。 ○部会長　時間の関係もございますので、この辺りの議論で評価を記入していただくようにお願い したいと思います。続きまして第2グループ、個別評価6〜14にまいります。前回も私の議事のまず さで超過いたしまして、午後からのご予定もある方もいらっしゃるかと思いますので、ご協力をい ただきたいと思います。必要なことは必要ですから、どうぞお話ください。それでは6〜14までの 実績について法人の側から説明をお願いいたします。 ○法人事務局長　第2グループ、個別事項6〜14、17〜24頁までです。まず17頁の個別事項6、サー ビスその他の業務の質の向上という中の自立支援の取組についての説明です。平成18年10月からの 障害者自立支援法に基づく新事業体系に移行して、これまでの24時間を通したサービスから、「住 まいの場」と「日中活動の場」を分離したサービスを提供するということになっています。地域移 行を進めるためには、日中活動を通じた支援の充実を図ることが重要と考えていまして、作業種目 の拡大を実施して、個々のニーズに対応できるようにいたしました。 　こうした取組の中で、これまでの努力により徐々にではありますが、地域移行される方が増加し ています。先ほど来から申し上げていますように、平成18年度は初めて二桁、14人の実績となって います。さらに地域移行の事業を進めるためにプロジェクトチームを法人内に設置して、平成19年 度に向けた具体性・実効性のある取組の検討を行ってきたというのが平成18年度の実績です。 　この新事業体系の移行に合わせて組織を見直して、実施体制を整備しました。また、新法の施行 により制度上、廃止を余儀なくされていましたデイサービス事業についても、家族の要望がござい まして、体制を変えて継続させることになりました。地域移行に関しては、基本的にのぞみの園が 定めた基本方針というのがありまして、これにより本人あるいは家族の理解と同意を得ることを重 視して、地域移行に向けた計画的な支援、あるいは家族にその状況を見ていただく、あるいは職場 体験を含めたさまざまな疑似体験の実施、あるいは移行後の施設における環境等を事前に調査して 伝えるなと、さまざまな努力をしてまいりました。 　20頁には宿泊体験を通した体験ホームの記載をしていますが、宿泊体験、生活体験を通した地域 生活の疑似体験ということで、「あおぞら」「くるん」といった生活体験ホームを2カ所設けて実 施しています。定員40名のところ平成18年度末で30名が利用ということになっています。 　また、国や自治体への協力要請に関しては、21頁の上段に、平成18年度に実施したことを記載し ています。まず、障害程度区分の調査認定が平成18年の8月にありまして、市町村の方が来訪して くださいました。そのときに地域移行の理解と協力要請を行ったということ。それから厚生労働本 省で、全国の主管課長会議等を行った際に、その余りの時間というか、前後の余裕の時間をいただ きまして、出身の自治体の担当者と個別に打ち合わせを行った。あるいは地方自治体に対して、理 事長名による協力依頼の文書を発送して要請を行ってまいりました。 　このように従来から入所利用者あるいは保護者の理解と同意を得るための説明会、個別相談、地 方自治体、事業所への協力要請を行ってきましたが、平成18年度においては、21頁の後段に書いて ありますが、地域移行した者の生活紹介ビデオ、地域移行をしたあと、どのように暮らしている か、そういったビデオを作成して、具体的に視覚的に見せることによって、保護者の理解を得る。 あるいは3年前に実施しました保護者へのアンケート調査、これの再度の調査、フォローアップ調 査を行い、保護者の考え方、意向がどのように変わってきているかを調査・把握して、地域移行に つながるように取組を進めてまいりました。また利用者一人ひとりの支援計画も実施して、段階的 に移行が可能になるように配慮したということです。 　22頁には先ほど来から申し上げています地域移行をした方の体験の様子を記載しています。この ような形でフォローアップやアフターケアをして地域移行を実施し、こういったことから当初の計 画を上回る実績が上がっているものと判断して、23頁の評価の欄をAとしています。 　25〜27頁までが個別事項7、調査・研究の実施についてです。平成18年度は厚生労働科学研究の3 年目の年次に当たっていまして、研究課題である「知的障害者の地域移行を困難にする二次的障害 とその対策に関する研究」をまとめたことが大きな成果です。この資料については、新しい委員に は配付ができるように事務局にお願いしてありますが、そのほかの委員にはもう既にお手元に届い ているかと思いますのでご了解をいただきたいと思います。 　研究テーマや内容に関する意見交換、各部署との連絡調整、職員からなる調査・研究調整会議を 平成18年度中に4回開催いたしました。また外部の有識者を加えた研究会議も平成19年3月に開催し ています。さらにより効果的な調査・研究を実施するため、昨年の8月に法人内に調査・研究のプ ロジェクトチームを設置して、平成19年度以降の調査・研究の充実に向けた検討を行っていて、研 究テーマなどの企画の決定であるとか、研究成果の現場での反映あるいは検証、全国に向けた効果 的な情報発信までのシステム的な管理調整、そういった仕組みについて整えることといたしまし た。平成18年度の調査・研究の内容としては25〜26頁に掲げていますが、厚生労働科学研究と法人 内研究の5テーマを、このような形で掲げています。 　27頁の評価の欄の一番下の○の記載をご紹介します。厚生労働科学研究の分担研究である「重度 ・重複の知的障害者の地域移行に向けての医療支援システムのあり方に関する研究」というものが あるのですが、この中で重度知的障害者を受け入れる医療機関のネットワークづくり、あるいは地 域社会で暮らすための医療的問題への取組の必要性について言及したということもあって、当法人 が発起人となりまして、「群馬県知的障害者の医療を考える会」を発足させています。 　平成18年度は障害者の受診を受け入れる医療機関を受診することができるように配慮した群馬県 版の「受診サポートメモリー」を作成したり、群馬県医師会と群馬県病院協会を対象にしたアンケ ート「知的障害、自閉症、広汎性発達障害など、コミュニケーションの障害のある患者の診療に関 するアンケート調査」を実施して、県内の知的障害者の受入れや医療機関の実態把握に努めたとい うことです。 　以上のようなことから、当初の計画を上回る実績が上がっていると判断して、自己評定について はAとしています。 　28頁は個別事項8で、インターネットによる調査・研究成果の普及・活用についてです。調査・ 研究の成果については、従来から当法人のホームページに掲載しています。今年度（平成18年度） も、平成17年度分について掲載しています。また研究成果については学会あるいは研修会、講演会 といった機会を利用して発表・評価。まず皆さんの機関紙でもあるニュースレターに概要を掲載し て普及に努めています。このニュースレターは毎年4回発行ということで、平成18年度も3,300部を 4回発行して、配布しました。また、このニュースレターは3,300部と、部数に限りがあることか ら、平成18年度からは同法人のホームページに掲載を始めています。以上のことから、当初の計画 を上回る実績が上がっているものと判断して、28頁の自己評定もAとしています。 　29〜30頁まで、個別事項9、講演会議の開催による調査・研究成果の普及・活用ですが、平成18 年度においても福祉セミナー、障害医療セミナー等を主催して、これらのセミナー等において、調 査・研究の紹介を行いました。セミナーの終了後に出席者に対してアンケートを実施しています。 このアンケートの結果は概ね好評ということです。また、施設内で対象者を絞って実施しています 心理外来研修会は、診療に来るお母さんあるいはその子どもさんに対応している先生方に的を絞っ た形でごく内輪でやっている研修会なのですが、これが非常に好評を得ていまして、反響が大きく なってきています。また、平成18年度においてこれら全体の発表については、各種学会、講演会と いったものに積極的に参加して講演を行い、資料を配り、団体機関誌等を通じて発表するというこ とで、研究成果の普及に努めてまいりました。このようなことから、この調査・研究の普及につい ては、概ね計画どおりと判断して、Bとしています。 　31〜33頁までが個別事項10、養成・研修の実施についてです。当法人においては従来から知的障 害者支援施設の職員に対して養成・研修を行っています。平成18年度においても全国の知的障害者 施設の職員や事業者を対象にして、最も関心の高い障害者自立支援法を中心テーマに据え、福祉セ ミナーを2回開催してまいりました。 　障害者自立支援法に基づく新たなサービスとして位置づけられた行動援護の研修ということで、 厚生労働省から後援をいただき、行動援護従業者養成中央セミナーを平成18年7月に開催していま す。この事業に関連して、都道府県の行う行動援護従業者に対する養成・研修の教材となるよう に、テキスト、DVDの映像資料も国の補助を受けて作成しています。いずれのセミナーも終了後、 アンケート調査を実施していますが、概ね好評という結果を得ています。また、このアンケートの 結果を次回以降の研修に反映させるということで努力をしています。さらに群馬県の委託を受け て、行動援護従業者の養成・研修、これは群馬県が本来行う研修ですが、のぞみの園にノウハウが あるということで、群馬県からの委託を受けて、2回実施しています。また、これは平成18年の春 先でしたが、当法人の支援員の技術・知識の向上を図るため、ノーマライゼーションの国、デンマ ークの有識者を講師として講演会を開きました。地域移行の実体験をしてきたところの講演は、非 常に職員の意識の向上に有効であったと考えています。このようなことから、当初の計画を上回る 実績が上がってきているものと判断して、33頁の自己評定についてはAとしています。 　34〜35頁は個別事項11、知的障害者支援施設等への援助・助言の実施についてです。のぞみの園 においては障害者支援施設として、依頼者の希望により、来訪、職員の派遣、電話で援助・助言を 行っていて、相手方の状況に応じた体系で実施しています。援助・助言の内容の多くは、当法人が 障害者自立支援法に基づいて新事業体系への、全国に先駆けての実施事業体であったということも あって、新事業の実施方法あるいは移行への具体的なプロセスについて紹介・助言を求めるという ケースが多くありました。以上のことから当初の計画を上回る実績が上がっていると判断して、35 頁の自己評定をAとしています。 　36〜40頁までが個別事項12、その他の業務、付帯業務です。付帯業務としては、診療所の運営が 一番大きなことです。診療所の患者のうち、入所利用は過去3年に比べて増加しました。これはド クター2人が交替して、外部の医療機関に通院していた入所利用者について、概ね法人の診療所に おいて診療ができるようになったということが大きいと思っています。この結果、入院ベットは13 床あるのですが、平均の利用人員が11.6人という状況になっています。 　実習の受入れについては、先ほどもご質問がありましたが、福祉系大学、短期大学の実習希望校 のニーズに応じた対応を行うということで、実習を希望する学校数が平成18年度においては44校か ら50校に拡大という効果を上げています。また、これまで各部署ごとに対応してきた相談・援助の 業務の一元化を図るために、市内の貸店舗の一部を活用し、地域相談支援センターを平成18年10月 から開設いたしました。10月以降の居宅の障害者等に関する相談件数は71件となっています。この 件数は実人数なので、1件の相談に対して軽微なものもあれば複数回関与していかなければならな いものもございます。統計を取り始めた平成19年度以降を見ますと、1件当たり10回以上、1つのケ ースに対して継続的な相談・支援を行っているという状況です。以上のことから当初の計画を上回 る成績が上がっていると判断して、40頁の自己評定をAとしています。 　41〜42頁までは個別事項13、第三者評価の実施等についてです。当法人においては有識者・保護 者・地域代表者からなる「のぞみの園第三者評価委員会」を設置していまして、これ以外にもサー ビスを適切に提供する観点から、自己評価やモニタリング、あるいは苦情解決システムを設けて、 利用者に対する支援内容の点検に努めています。 　平成18年度においては、のぞみの園第三者評価委員会を6月に開催して、当法人が指定する評価 機関による評価基準に基づく評価を受けています。評価は三段階で行われまして、評価の結果は全 般的にAの評価を受けています。その結果については業務に反映するために、職員等に周知を図る とともにホームページにおいて公表をいたしました。以上のことから当初を上回る実績が上がって いるものと判断して、42頁の自己評定をAとしています。 　43頁は個別事項14、電子政府構築基本法に関する対応についてです。業務の効率化を図るため に、法人内の連絡事項は、法人内のＬＡＮシステムであるグループウエア等を利用する等、一層の ペーパーレス化に努めています。また、共通文書の電子化に努めてまいりました。平成18年度にお いては、当法人の規程あるいは方針、関係法令、こういった「例規集」をグループウエアに登載し て、職員の共有化を図りました。また既に稼動中の利用者支援システムについては、障害者自立支 援法が施行されたことに伴い、この事業に即したシステムへの見直しを図っています。以上のこと から当初の計画を上回る実績が上がっているものと判断して、43頁の自己評定についてもAとして います。以上でございます。 ○部会長　それでは、ご質問、ご意見を頂戴したいと思います。 ○石井委員　全体的なことで1つだけ、昨年は17項目中Aが7、Bが10でしたが、今年は17項目中Aが 15、Bが2と評価が大きく変わっているようなのですが、その理由の総括的なコメントをいただけま すか。 ○理事長　私どもは平成15年10月に独立行政法人に移行して、そのときに目的も業務も大きく変更 されたわけです。従って、私どもと申しますか、職員にとっては新しい仕事に取り組んでいかなけ ればならない要素も多分にございましたので、平たく言うと助走期間が長くて、1年目、2年目の実 績として自己評価は、どちらかというとBのほうが多かったと考えています。しかしながら、平成 18年度は平成15、16、17年度の色々な取組の成果が全体的に上がってきた、また平成18年度は障害 者自立支援法という大きな課題がありまして、それに向けて法人全体でまさに寝る時間も惜しんで 取り組んだ結果として、自己評価ではありますが、今回は結果としてAが多くなったと考えていま す。 ○部会長　よろしいでしょうか。そのほかいかがでございますか。 ○大島委員　独立行政法人の役割の1つとして、全国的に中心的となるような研究の拠点としての 要望があると思うのですが、その研究体制に関して、少し力が加わっていないのではないかという 印象もあるのです。外部の福祉の研究者を入れたということがありましたが、職員の中で例えば研 究への力点の置き方、あるいは研究誌や紀要の予定など、そういうことで先駆的な取組を広げてい こうという計画をお伺いしたいと思います。 ○部会長　職員の研究紀要など、そういう発表の業績はあるでしょうかということです。 ○理事長　従来から職員も現場の色々なテーマを設定して、研究に取り組んでそれなりに発表もし てきたわけなのですが、独立行政法人の業務として調査・研究が明確に位置づけられて、いまご指 摘があったように、全国的な目線で見ても、内容のある研究をしていかなければならないと考えて います。しかしながら、従来そういう研究の専任職員を若干名しか置いていませんでしたし、また 研究についても色々な専門的な手法について、専門家から学ぶということもほとんどありませんで した。そういう意味ではご指摘があったように、いまの研究体制は不十分だと認識しています。 　そのような中で、これも次期の中期目標でのご議論もあるのだと思いますが、私どものぞみの園 として、それなりの研究費のような財源を捻出して全国の研究の関係者を募って、色々な方のご協 力を得て取り組んでいかなければ、今ご指摘があったような成果は得られないと考えています。そ ういう意味でこれまでの取組について不十分であったことを反省しつつ、これからについては色々 な方、あるいは色々な関係機関のご協力を得てできるようなことを工夫してまいりたいと考えてい ます。 ○部会長　先ほど時間のことを言ったので自己規制をしていただいているような気配がございます が、簡潔にどうぞ。山村委員いかがですか、何か一言よろしいでしょうか。 ○山村委員　いまの研究の話ですが、そういう意味では非常に期待したいと思います。けれどもの ぞみの園の中だけのスタッフで、全て全国的な発信ができるというわけではないでしょうから、の ぞみの園さんが、いわばリーダーになって全国の色々な関係者を集め、何か1つの大きなプロジェ クトに取り組んでいただくというような役割もこれからは必要かなと期待したいと思います。 ○副部会長　医療施設としての有効活用ということで、非常に色々な施設が整っていますし、心理 的なこともやられているのですが、もっと多くの人たちを診療する体制は、人を増やさなければい けないという面で大変になるのかもしれないのですが、今後の展望をどう考えていらっしゃるので すか。 ○理事長　診療所のこれからの位置づけについては、最初の重点事項の説明でご紹介させていただ いたのですが、直営の診療所として、高齢化してのぞみの園の医療を必要とする利用者の医療に対 応していくことがあると思いますので、その余力で何ができるかと考えております。そういう意味 で、地域から要望のある発達障害関係の医療には現在も取り組んでおりますが、この点につきまし ては地域からの要望も多いですし、発達障害関係について色々な課題があり、のぞみの園としても 専門スタッフやＭＲＩの機器も活用して、これからもっと積極的に取り組んでいけたらと考えてい ると申し上げました。 　これから人的・物的に充実してという希望はもっておりますが、ご案内のように専門医の確保が なかなか大変です。のぞみの園としては昨年の4月、それまでの常勤の医師2人が辞めてしまう中 で、新しい医師が確保できなくてどうするか大変困った時期がありましたが、幸い内科と外科のベ テランの医師を確保することができました。精神科については群馬大の医学部から非常勤で派遣し ていただいているところですし、小児神経のドクターも国立精神・神経センターから月1回ぐらい で、ようやく派遣していただいている状況です。 　私どもとしては前向きな気持はもっていますが、多方で色々な制約がございますので、その中で できるだけ努力をしていきたいという状況かと思います。 ○部会長　私も昨日の見学といいますか学びの場に同席させていただきました。本当にありがとう ございました。大変丁寧に業務をなされているのがよく分かりました。しかし、全国の社会福祉法 人立の重度の障害者施設の状況を見ますと、内部の実践報告を積み重ねて、研究とまではいかない けれど地元大学その他の方々のご協力を得て、実践を記録化し、研究的指向をもたせる努力をした ものを多くの施設が送ってまいります。自立支援法になりましてから、なにかしら私のほうにもた くさん送ってみえます。財源のない中、非常に努力をしている姿を見せるその見せ方が、とても今 大事になってきておりますので、その意味では広報を含めて姿勢を見せることは他法人はかなり進 んでおられると思いますが、のぞみの園はややおとなしいと言いますか。丁寧に控えめにおやりに なってらっしゃるのでしょうけれども、見えなければ国民は納得いたしませんので、その辺を是非 中期の次の段階にいかれるときにご了解いただければとてもありがたいと思います。分かる者が見 ますと分かるのですが、やはり分かっていただく努力ですね。 　地域移行に関しましては、特に理念と戦略と戦術の区別をきっちりなさることが、この3〜4割を 実現する方法だと思います。とても理念はお持ちだが戦略・戦術のレベルはスピードアップチーム 等を作られて努力はよく分かるのですが、その辺りいかがなものかという感じが少しいたしまし た。全職員の自覚を求めるプログラム、その意味ではもちろん業務が大変なのは分かりますが、今 のぞみの園がどう対応されるかというのは、全国の関係者が見ているわけでありまして、私もこの 場に座っておりますことを非常に重く受け止め、当事者の方はもちろんでありますが地域に対し て、国全体に対して、あるいはアジアの国も、日本の障害者施設のぞみの園と名前だけは皆さんよ くご存じで、聞かれて窮してしまうことがありますので、是非是非あと何年かで、今の取組を更に 飛躍していただけたらと思っております。 　本当に大変な中やっていらっしゃることを評価いたしますが、飛躍していただくために、評価委 員は今回は新委員になっておりますから、また振り出しに戻って少し厳しい評価も含めてしていた だけることだと、それはいい意味の評価だと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、委員方も聞きながら、メモを取りながら評価をしていただけると思いますので、この 1部・2部を含めて個別評価を終わらせていただきたいと思います。本当にどうもありがとうござい ました。短い時間で的確にご説明いただきましたこと、感謝申し上げます。 　それでは次の議題に移ります。役員報酬規程です。これはのぞみの園役員報酬規程変更ですが、 お手元の資料3-1にございますとおり、法律上、法人が報酬規程等の基準変更の場合、主務大臣に 届けるとなっており、この評価委員会に通知するということで、これに対して意見を求めることが できるとなっておりますので、この変更について法人から簡単にご説明をお願いいたします。 ○法人事務局長　それではご説明をいたします。お手元の資料3-1になります。3-1・2・3が関連の 資料になります。参考資料の1の説明時にもご紹介いたしましたように、国立のぞみの園におきま して法人設立時に14％を超える国家公務員との格差があると指摘を受けて、平成16年度からこの階 差を解消するために毎年3.5％の引き下げを行ってまいりました。16、17、18年の3カ年と、今年19 年において3.5％引き下げを実施しましたので、14％格差が解消できたのではないかということで あります。これに合わせまして、役員報酬についても3.5％の引き下げをさせていただきました。 国立のぞみの園役員給与規程第3条に掲げております理事長の報酬月額は、81万8,000円から78万 9,000円に2万9,000円の引き下げ、以下理事長は、71万8,000円から69万2,000円に2万6,000円の引 き下げ、監事は67万円から64万6,000円に2万4,000円の引き下げを行うとともに、同規程の10条に 掲げてあります非常勤監事の役員手当も、21万7,000円から20万9,000円に8千円下げました。それ と同規程10条に掲げられています非常勤監事の役員手当も21万7,000円から20万9,000円に引き下げ ております。 　これに伴い、同規程を改正するものであります。改正の時期は、職員給与の改正と同じく、7月1 日としております。以上でございます。 ○部会長　この変更につきまして、何かご意見ございますか。よろしいですか。それでは意見なし ということでお願いいたします。 　本日予定しております案件は全て終了いたしました。今後はこの個別項目に関します評価結果と 審議を踏まえて、起草委員がそれぞれ分担して案を作り、次回それを基に審議をしていただくとい う運びです。どうもありがとうございました。その他事務局からどうぞ。 ○政策評価官室長補佐　次回の第34回医療福祉部会は、8月10日（金）午後4時から厚生労働省の9 階の省議室での開催を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。本日の評価シートにつき ましては机上に置いたままお帰りいただきますようお願いいたします。なお、評価シートへの書き 込みがまだの方がいらっしゃいましたら、お帰りになるまで回収いたしませんので、この場で引き 続きお書きください。また、評価シート以外の資料は次回の部会におきましてもご使用いただくこ ともあるかと思いますので、机上に置いたままお帰りいただきますよう願いします。必要な資料が ございましたら、お持ち帰りも結構ですし、お荷物ですので事務局にお申し付けください。以上で す。 ○部会長　全て終了いたしました。長時間どうもありがとうございました。ご苦労さまでした。 （照会先） 　政策統括官付政策評価官室政策評価第２係 　電話：０３−５２５３−１１１１（内線７７８０）