07/07/09 第37回独立行政法人評価委員会 労働部会議事録 第37回独立行政法人評価委員会 労働部会 日 時:平成19年7月9日(月) 場 所:厚生労働省専用第21会議室(17階) 出席者:井原哲部会長、篠原部会長代理、今村委員、堺委員、寺山委員、宮本委員、     小畑委員、川端委員、谷川委員、松田委員 ○政策評価官  定刻となりましたので、ただいまから第37回「独立行政法人評価委員会労働部会」を 開催させていただきます。  委員の皆様におかれましてはお忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございま す。部会長を選出していただくまでの間、私、政策評価官の中島が理事の進行を務めさ せていただきます。  それでは初めに委員の先生方のご紹介をさせていただきます。五十音順に従ってご紹 介いたしますので、お手元の資料の中に資料1−1に沿ってご紹介をさせていただきま す。まず、正委員からご紹介させていただきます。  井原哲夫委員でございます。  今村肇委員でございます。  堺秀人委員でございます。新任でございます。  篠原榮一委員でございます。  寺山久美子委員でございます。  宮本みち子委員でございます。  次に臨時委員の先生方をご紹介させていただきます。  小畑史子委員でございます。  川端大二委員でございます。  谷川和夫委員でございます。新任でございます。  松田憲二委員でございます。  本日、本寺大志委員でございます。本寺委員はご欠席ということでございます。よろ しくお願いします。  それでは議事に移らせていただきます。初めに本部会の部会長を選出いただきたいと 思います。厚生労働省独立行政法人評価委員会令に基づきますと、部会長は委員の互選 により選任するということとなっております。どなたかご選任いただけますでしょうか。 ○宮本委員  学識経験豊富で、独立行政法人について大変高い知見をお持ちの井原委員に、前期に 引き続いてお願いしたらどうかと思いますが、いかがでございましょうか。 ○政策評価官  ありがとうございます。ただ今、井原先生を部会長にというご発言がございましたが、 いかがでございましょうか。井原先生、よろしゅうございますか。  それでは井原委員に、本部会の部会長をお願いしたいと思います。よろしくお願いし ます。 ○井原部会長  ご指名でございますので、私の方で引き続き進行役を務めさせていただきたいと思い ます。よろしくお願いします。  まず初めに、部会長代理を決めさせていただくということになっておりますので、こ の部会長代理は部会長が指名するということになっております。これまでのご経験、ご 見識から篠原委員に部会長代理をお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。 よろしくお願いします。  それでは次の議事に移らせていただきます。去る7月4日に第18回の独立行政法人評 価委員会総会が開催されました。そこでの決定事項等につきましてまず事務局から説明 をお願いしたいと思います。 ○政策評価官  7月4日に新しいメンバーをお迎えいたしまして厚生労働省の独立行政法人評価委員 会の総会が開催されたところでございます。正委員の先生方におかれましてはご出席い ただいておりましたので、重ねての説明になるかもしれませんが、臨時委員の先生方に おかれましては初めてということなので、繰り返しになるかもしれませんけれど、改め て簡単にご説明を申し上げます。  お手元にお配りしております資料でございますが、資料1−2というものをご覧いた だけますでしょうか。資料の1−2につきましては新たなメンバーをお迎えしての本評 価委員会についての部会の構成と、それぞれの部会に属していただきます委員の先生方、 臨時委員の先生方といったものの表でございます。基本的にはこの部会、従来どおりの 計6部会を設けさせていただくということとともに、それぞれの部会に属していただく 委員の先生方については委員長の方よりご指名ということでこのような形に相なったと いうことでございます。  総会におきましては、本部会の部会長もこのたびお引き受けいただきましたが、委員 の互選によりまして、井原委員に全体の評価委員会の委員長をお願いしております。ま た、委員長代理といたしましては国立病院部会に属していただきます猿田委員にお願い をするという形に相なったところでございます。  それから総会におきましては、今後の独立行政法人評価委員会の運営の進め方につき ましてご報告させていただいたということでございます。お手元にお配りしております 資料の中で、参考1がございます。参考1はいわゆる骨太の方針と言われているもので ございます。先月の19日に閣議決定がなされたものでございます。公務員制度改革とい うのが1ページにございまして、2ページに独立行政法人等の改革、それから4ページ に資産債務改革、それから5ページに市場化テストの推進というものがありますが、基 本的には2ページの独立行政法人等の改革の部分が本委員会においてはメインになると ころでございます。それ以外の部分につきましては、この独立行政法人等の改革に関連 する部分ということでお付けしております。  2ページにございます独立行政法人等の改革ということで、閣議決定でございますこ の骨太の方針では、このような形で決定をされたということで、基本的に読み上げをさ せていただいてご紹介させていただきたいと思っております。政府が果たすべき機能の 見直しの第一弾として、独立行政法人の改革を行う。現行の独立行政法人が制度本来の 目的に叶っているか、制度創設後の様々な改革と整合的になっているか等について、原 点に立ち返って見直す。また19年10月からの郵政民営化、20年10月からの政策金融 機関の新体制への移行を円滑・確実に実施するということでございます。  改革のポイントとしましては、全ての独立行政法人、全省庁が所管しております法人 は計101ございますが、それら全てについて民営化や民間委託の是非を検討し、独立行 政法人整理合理化計画といったものを策定するという形になっているわけでございます。  そして具体的手段としまして、まず3原則というものをつくっております。3ページ でございます。これにつきましては基本的に経済財政諮問会議の民間議員の方からご提 案のあったことを踏襲してこのような記述になっているわけでございます。行政改革推 進本部は総務省と連携して、次の原則に基づき101全法人を対象に見直しを行う。「行政 改革推進本部」というのは、総理大臣を本部長にし全閣僚が構成メンバーになっている ものでございます。そこと独立行政法人制度を所管し、いわゆる政独委も所管している 総務省とが連携して見直しを行っていくということであり、原則の1が官から民へとい うことでございます。民間にゆだねた場合には実施されないおそれがある法人、及び事 務・事業に限定する。それ以外は民営化・廃止、または事務・事業の民間委託・廃止を 行う。原則2、競争原則。法人による業務独占については民間開放できない法人、及び 事務・事業に限定する。それ以外は民営化・廃止または事務・事業の民間委託・廃止を 行う。原則3、整合性原則。ほかの改革、つまり公務員制度改革、政策金融改革、随意 契約の見直し、資産債務改革との整合性を確保するということでございます。こういう 考え方に基づいて原点に立ち返って見直しをする。  (2)でございます。整理合理化計画の策定ということで、上記の見直しの結果を踏 まえ、平成19年内を目途に整理合理化計画を策定する。  (3)不断の見直しという点については、存続する法人については、そのすべての事 務・事業について市場化テスト導入の検討対象とする。  (4)具体来な進め方ということでございます。(1)の3原則を踏まえ、政府として の計画の具体的な策定方針を速やかに決定し、各大臣はその方針に沿って所管する全法 人について、それぞれの整理合理化案をこの8月末を目途に策定する。これに合わせ中 期目標期間終了時の見直しについて、平成19年度に見直す23法人に加え、来年度に見 直す予定の12法人についても前倒しで対象とするということでございます。本労働部会 のご担当いただく法人について、どれが当てはまるかということは、後ほどご説明申し 上げます。  各大臣がこの8月末を目途に策定する整理合理化案につきましては、先ほどの全閣僚 から構成される行政改革推進本部のところに有識者からなる「行政減量・効率化有識者 会議」というのがございます。そこと総務省の政・独委、その他内閣府に置かれたもろ もろの会議とが連携を図りつつ議論を行い、有識者会議において議論を集約・検討した 上で、19年内を目途に行政改革推進本部において内容を取りまとめ政府として整理合理 化計画を策定する、こういう形になっているところでございます。  こういった形で、いわゆる本年度に中期目標期間が終了するもの、さらには来年度終 了するものを前倒しで見直すとともに、それ以外の法人についても基本的には整理合理 化案というものをまとめなければならないということになっているところでございます。  具体的には参考2をご覧ください。こうした骨太の方針を踏まえて今後のスケジュー ルといったものを整理させていただいたものでございます。6月30日付で委員を任命さ せていただいて、7月に入り、先般、総会を開かせていただいた。そしてそれを踏まえ て部会では、まずそれぞれの法人の昨年度の業務実績評価をお願いする。これは8月初 旬・中旬にかけてお願いをするということでございます。そして8月に入りましたら、 昨年度、中期目標期間が終わった法人についての業務実績の最終評価を行うということ で、これについてはここに書いてありますような雇用・能力開発機構と労働政策研究・ 研修機構というものがございます。これは最終評価を行う。それから本年度をもって中 期目標期間が終了する法人については、暫定評価ということを行うこととしております ので、それについての4法人。本部会におきましては勤労者退職金機構と高齢・障害者 雇用支援機構について暫定評価を行っていただくということになります。それとともに、 この暫定評価の法人と重なるわけですが、組織・業務全般の見直しについてもご審議を いただくということでございますので、本年度中に期間が終了するものについての勤労 者退職金共済機構と高齢・障害者雇用支援機構でございます。それとともに来年度に中 期目標期間が終了するものも前倒しということになっておりますので、労働者健康福祉 機構についても組織・業務全般の見直しについてご審議をいただくということでござい ます。  それぞれの部会においてこのような形でご審議をいただいて、8月28、29日には総会 を開かせていただいて、最終評価、暫定評価、それから組織・業務全般の見直し当初案 というものについて、最終的におまとめいただくということになります。  したがいまして、この7月、8月といったものがかなり過密なスケジュールになって おりますので、よろしくお願い申し上げます。  そして組織・業務全般の見直し当初案をまとめましたら、それを行政改革推進本部に 提出することになっております。「秋」のところに書いてございますが、総務省の政・独 委の方でそれを踏まえご議論をされ、勧告の方向性というものをお出しになりますので、 改めて総務省から寄せられた勧告の方向性を踏まえて再度、組織・業務全般の見直し案 についてご審議いただき、本年末に組織・業務全般の見直し最終案といったものを総会 においてもまとめていただくというスケジュールでございます。それとともに、まだ全 法人についての整理合理化計画案の進め方というものについて、内閣なり総務省の方か ら来ておりませんので確たることは申し上げられませんが、それ以外の法人につきまし ても整理合理化案といったものをご審議いただく必要が出てくる可能性もございます。 そうした状況になりましたら、またそうした案件につきましても先生方にご審議をお願 いすることになるのかなと思っているところでございます。骨太の方針を踏まえ、また それとともに毎年度のお願いをしておりますルーティン的な評価作業というものを合わ せますとこのようなスケジュールになるのかなと思っているところでございます。以上 でございます。 ○井原部会長  はい、以上の先日の総会での決定事項等の説明でございましたが、何かご質問・ご意 見があればお願いします。よろしゅうございますか。  それでは次の議題に移りたいと思います。次の議事は今年の夏のスケジュールについ てということになります。事務局から説明をお願いします。 ○政策評価官  資料2でございます。先ほど参考2という資料でご説明いたしました流れを、具体的 に本部会において当てはめてみたのが資料2ということでございます。参考2に書かせ ていただきましたように、労働部会が所管しております法人につきましては最終評価を 行うものが2法人、暫定評価及び組織・業務の見直し当初案をするものが2法人、それ から前倒しで組織・業務の見直しをするものが1法人ということで大変盛りだくさんに なっておりますので、ここに書かせていただいたような形でこの7月から8月にかけま して部会を集中的に開催させていただくことになります。先生方、夏のお暑い中、お忙 しい中、大変恐縮でございますけれど、よろしくご協力をいただければと思っておりま す。  本日は第37回の部会でございます。第37回から42回まで、それぞれ色分けをさせて いただいておりますが、それぞれの部会におきまして、また、それぞれの法人につきま して、それぞれの色がついた部分の審議をお願いするということでございます。よろし くお願い申し上げます。 ○井原部会長  はい、ただいまのスケジュールについてのご説明で何かご質問等がありましたらお願 いしたいと思います。よろしゅうございますか。  それでは次の議題に移ります。本日から個別項目の評価に入るわけですが、その進め 方につきまして事務局から資料が用意されておりますので、説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐  資料3−1と3−2によりまして個別評価の進め方と、各法人の総合評価の起草委員 についてご説明いたします。  まず資料の3−1をご覧ください。こちらにございますように、昨年度から部会での 了承事項に基づきまして法人からの説明を一括して全体について行いまして、その後に 評価項目を4グループに分けて各グループごとに審議、評価シートの記入を繰り返して いく形で個別評価を実施してきたところでございます。今年度につきましても同様に行 うところでございますが、今年度の独法評価におきましては先ほどのご説明にありまし たように、審議をする内容が非常に多くなっている関係もありまして、個別項目の評価 について時間を昨年より短縮して効率的に実施することとしておりますので、よろしく お願いします。  まず理事長から5分程度のあいさつがあった後、法人から45分程度の時間で一括説明 することとしたいと思います。さらに法人からの説明終了後、部会終了までの時間を質 疑応答、評価シートへの記入に当てていただきます。このようにより効率的な部会運営 を図ることによりまして、一回の部会で2つの法人の個別評価を実施できることになる と考えております。  なお、起草委員につきましては資料3−2に案としてお出ししております。基本的に は留任の委員は昨年度と同じ法人の担当ということになっております。また、今年度は 暫定評価と最終評価を2法人ずつ行うこととなっており、勤労者退職金共済機構と高 齢・障害者雇用支援機構の暫定評価、そして雇用・能力開発機構と労働政策研究・研修 機構の最終評価を起草いただく必要がございます。これらにつきましても年度評価と同 じ委員にお願いしたいと考えております。 ○井原部会長  それでは今年度の個別評価につきましてはこのように進めていきたいと思います。起 草委員の案を含めましてご了解いただけますでしょうか。  はい、それではご了解いただいたものとしたいと思います。  それでは次に評価の視点の追加につきまして事務局から説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐  資料4に基づきましてご説明することになりますが、この件につきましては平成17 年度末、平成18年3月の部会におきまして中期目標・中期計画に各法人を一括しまして 人事の人件費の関係、それから情報化の関係について中期目標・中期計画の変更を行っ ているところであります。それを受けまして18年度1年間実施した結果の評価を今年度 初めて行うという関係がございまして、評価に先立って評価の視点にもこの内容を加え るということでございます。なお、労働政策研究・研修機構におきましてはこの情報化 についての該当するシステムがございませんので、人件費についての記述のみとなって おります。  続きまして所管課からお願いします。 ○労政担当参事官  資料4をご覧いただきたいと思います。評価官室から説明があったとおりでございま す。総人件費改革の取り組みにつきまして新たに中期目標・中期計画に追加いたしてお りますので、その点につきまして評価の視点ということでお願いしたいということでご ざいます。 ○井原部会長  それではただいまの内容につきまして何かご質問・ご意見があればお願いしたいと思 います。よろしゅうございますでしょうか。  それではこの内容で評価の視点の追加については了承したいと思います。  では、次の議題に移ります。これから実際の評価に移りますが、最初に事務局から参 考資料についての説明があります。お願いします。 ○政策評価官室長補佐  参考資料5と6についてご説明をいたします。それから7もご覧いただければと思い ます。  まず昨年の総務省、政・独委の二次意見におきまして法人共通の指摘としまして参考 7にございますとおり、人件費の削減の関係、随意契約の見直しの関係、研究費の関係、 市場化テストの関係、それから資産の活用状況の関係、そして非公務員化の関係、この 6点につきまして指摘がございまして、この内容につきまして対応するということにな っているところでございますが、そのうち人件費の削減の関係、それから随意契約の見 直しの関係につきましては全法人共通の状況もございますので、この個別評価に先立ち ましてご説明することとなっております。  まず参考資料5でございますが、「随意契約等の状況」と書いてございます。こちらに つきましては平成18年度に締結した契約のうち、100万円を超えるものについての件 数・金額でございます。ただし、物件を借り入れる場合には予定賃借料の年額または総 額が80万円を超えるものでございます。それぞれにつきまして総契約件数と金額、それ からその内訳としまして一般競争入札についての件数・金額とその内訳、さらに平均落 札率、さらに指名競争入札、随意契約それぞれにつきましての件数と金額となっており ます。なお、随意契約につきましては厚生労働省が所管する公益法人、その公益法人と しましては契約を締結した日に国の常勤職員であった者が役員として在職する法人に限 る公益法人でございますが、そことの契約の件数あるいは金額、そしてその割合という ようになっております。  また参考5の2ページ目でございますが、随意契約によることができる限度額でござ いますが、こちらにつきましては国と同じ水準にするようにというような内容になって ございまして、これにつきましては当省所管の法人すべてが国の限度額と同じ水準とな っているところでございます。  それから参考6でございますが、こちらは各法人の共通で公表しております各法人の 役職員の報酬・給与等の状況でございます。さまざまな数字等がございますが、いわゆ るラスパイレス指数というもの、これも出しておりまして、まず5ページをご覧いただ ければと思います。これは年齢構成別の分布水準となっております。こちらで、この角 度で国の平均とどのような関係になっているかということがわかります。また9ページ の資料でいわゆるラスパイレス指数という、国家公務員との対比の数字、それから他法 人、ほかの公益法人との対比がわかるような資料になっております。  それでは法人の方からよろしくお願いします。 ○労働政策研究・研修機構経理部長  座ったまま失礼します。経理部長の長と申し上げます。よろしくお願いします。それ では私の方から参考5でございますが、平成18年度に締結した契約の状況、これについ て簡単にご説明申し上げます。  ご覧いただきますように、18年度におけます総件数については169件。うち一般競争 入札につきましては79件。当法人は指名競争入札はやってございません。残りの随意契 約については90件ということになってございます。金額にいたしましては総額10億 2,800万、競争入札はそのうち6億2,500万。随意契約が残りの4億300万となってご ざいます。それから平均落札率につきましては、一般競争入札で75.9%というような平 均落札率になってございます。これについては脚注にございますように、平均落札率に は各契約ごとの落札率についてそれを平均したものとなってございます。  2ページ目でございますが、これは先ほど説明がございましたように、それぞれの随 意契約の限度額でございますが、契約の種類、一番上段にございますように、工事・製 造、この中には印刷とかそういうものが入ってございますけれど、それについては250 万以下が随意契約によることができ、基本的にはそれ以上であれば競争入札となります。 つぎに財産の購入、あるいは物品の購入でございますが、これは160万以下、賃借80 万、役務100万以下というような形で随意契約ができるとなってございます。当機構に ついても中ほどにございますように、国と同様の基準にいたしております。以上でござ います。   ○労政研総務部長  続きまして参考6についてご説明申し上げます。総務部長の畑中と申します。よろし くお願いします。  まず参考6の1ページ目でございますが、平成18年度における役員の報酬についての 業績反映のさせ方でございますが、平成17年度の業務実績評価結果を勘案いたしまして 17年度と同水準としたところであります。  それから役員の報酬基準の改定を19年度からいたしました。その内容としましては、 これはやはり国家公務員に準じて改正したわけでございますが、役員報酬規程を改正し まして、まず法人の長、理事長につきましては本俸の月額を101万6千円から94万8千 円に減額いたしました。それから理事につきましては84万円から78万4千円に減額い たしまいた。また監事につきましては76万から70万9千円に減額いたしました。ただ、 これらは一応額面がこういう形で減額したわけでございますが、実は私どもの法人にお きましては平成16年からこれよりもさらに下回る役員報酬の減額を行っておりまして、 具体的には平成16年4月1日から、それぞれのところに( )で書いてございますよう に、まず理事長については91万8千円ということで、今回の報酬規程改正では94万8 千円という数字でありましたが、それを下回る91万8千円というものを平成16年から 既に実施しております。同じく理事につきましては75万9千円、それから監事につきま しては68万7千円ということで、当分の間こうした低い水準の報酬規程にしているとこ ろであります。役員の報酬の支給状況は、1ページの下の表にあるとおりでございます。  続きまして2ページ目でございますが、役員の退職手当の支給状況でございますが、 該当者は18年度はございません。空欄になってございます。  それから3ページ目、今度は職員の給与についてでございますが、基本方針としまし ては事務職、それから研究職ともに適切な定員管理を行いながら給与水準の見直しを行 うという方針で臨んでおります。そして基本的な考え方としまして(2)のアにございます ように、国会公務員と適切な指数比較、いわゆるラスパイレス指数比較において実質的 に均衡になるように取り組んでおります。それからイにございますように、私どもは人 事評価制度に基づいて個々人の評価を、賞与、昇給、昇格に反映させることとしており ます。  そして18年度における給与制度の主な改正点、ウでございますが、やはり国会公務員 の給与構造改革に準じまして本俸平均約4.8%の引き下げを行いました。一方で、これ も国家公務員に準じまして特別都市手当は1%を引き上げたところでございます。なお、 これは18年度以前に行ったことでございますが、私どもは16年度からいわゆる国の特 別調整額に該当します職務手当の割合について、それぞれ部長職20%から15%へ、課長 職15%から10%、課長補佐8%から7%、それから17年度は課長補佐は7%から5% といったような形で支給率の削減を行いまして、18年度もそれを継続しております。具 体的な支給状況は3ページの下の表にあるところでございます。  それから5ページ目をご覧いただきたいと思いますが、具体的な分布状況をグラフに したものでございますが、まず事務職員につきましては、これは実は学歴あるいは地域 の調整をする以前のグラフでございまして、若干私どもの法人が高めに出ておりますが、 これはあくまでも学歴と地域の調整をする以前だということをご承知おきいただきたい と思います。それから下の研究職員についてはほぼ国と同水準になっております。  それから7ページをご覧いただきますと、これが具体的な各職級別の在職状況の数字 になっております。  それから8ページでございますが、8ページは賞与における査定部分の比率。それぞ れの管理職員、一般職員、6月と12月の賞与についてそれぞれ数字を示しておりますが、 ほぼ2:1、大体査定部分と一律支給部分2:1ぐらいの割合だということでございま す。  それから9ページの(5)でございますが、いわゆるラスパイレス指数でございますが、 対国家公務員の数字で事務職員につきましては119.4、それから研究職員98.1となって おります。やや事務職員が高めに出ておりますが、これは先ほど申し上げましたように 地域、学歴構成の調整以前の数字でございます。私どもの事務所がもっぱら東京都にあ る関係で、地域の調整をするのが妥当だろうと思っております。また、私どもは実は国 家公務員に比べますと大卒が93%という、かなり高学歴になっておりまして、一方国家 公務員の方は約42%ということですので、こうした学歴の差も考えないといけないと。 こうした地域・学歴の差を考えますと、いわゆるラスパイレス指数は9ページの( ) の中の一番下の行に書いてございますように、104.0ポイントという形になっておりま してほぼ均衡水準になっていると考えております。  それから10ページは総人件費の表でございますが、まず一番上の給与・報酬支給総額 をご覧いただきますと、18年度と17年度を比べますと若干2.0%ですが、総人件費が高 めになっております。この理由としましては11ページの方に書いてございますが、11 ページのところで実は私どもは17年度に国家公務員の給与構造改革に準じまして特別 都市手当の支給率を1%引き上げました。こうしたことの影響でこういう若干17年度よ り上昇したというような結果になっております。以上でございます。 ○井原部会長  はい、それではただいまの内容につきまして何かご意見・ご質問はございますか。ど うぞ。 ○篠原委員  まず参考5の随意契約等の状況についてですが、いわゆる本省というか厚生労働省に はこういう契約について監視するというか、状況を見る委員会がありますが、独法の場 合にはこのような委員会があるかということと。  それから、今の件で平均落札率75%ということは、予算で大分削減されているんです が、これは目的積立金にできないものなんでしょうか。  それと参考6で、先ほどいわゆる削減以上に減らしているということは、その部分も 僕なんか見ていると目的積立金にできるだろうと。あるいは、その部分を財源として、 より高級の研究職を雇うとかそういう自由度もあるんじゃないかという感じがしますが、 その辺どうなんでしょうか。 ○労政研経理部長  まず監視の点でございますが、JILの機構内におきましては随契審査委員会という ものを設けておりまして、基本的に高額のものの中の随契については妥当性があるかど うかとかそういう点について一応は検討して、その結果はホームページで公表している ところでございます。  それからもう一つ、75.9%の平均落札率につきましては、予算上は約25%の差が生じ ているわけでございますけれど、もともとの財源が運営費交付金になっているというこ とで、この件についてはすべて交付金債務になるということで、利益を生じないという 形でございますので、先生がおっしゃいますように目的積立金にならないのではないか と。努力はいたしているんですが、結果的に債務として最終的に本年度も相当な額の国 庫返納をいたしましたが、すべて国にお返ししているという結果になってございます。 ○篠原委員  今日の最後に運営費交付金についてちょっと僕の意見を言わせていただきますので、 今は納得するということにします。 ○谷川委員  済みません、よくわからないので教えてもらいたいんですが、一般競争では平均落札 率が75.9%と出ているんですが、随意契約はこれは予算どおりの金額になるということ ですか。 ○労政研経理部長  基本的に随意契約の場合には見積競争という形で数社から見積もりをとってございま すが、ほぼ予定している金額になるということで、基本的には100%に近い数字になり ます。ただ、最近はそういう見積競争に重点を置いていますので、印刷等については若 干落札率と申し上げますか、契約額は落ちてございます。競争入札は当然ほぼ100に近 いものもあれば、極端な例でいきますと2〜3割の落札もございます。ただ、こういう 場合には本当に落札した業者に適正にやっていただけなければ、非常に難しい面もござ います。今は我が方では最低価格落札方式を導入してございます。以上です。 ○井原部会長  よろしゅうございますか。そのほかに何かございますか。  それではこれから個別評価に移っていただくわけですが、お手元に各法人の平成17 年度実績の個別評価という資料をお配りしてございます。これは昨年の場合も同様にお 配りしたものでございますが、評点をつけていただく際のご参考にしていただければと 思います。それでは実際の評価に移りたいと思います。まず労働政策研究・研修機構の 小野理事長から5分程度でごあいさつとご説明をいただき、引き続きまして平成18年度 の法人業務につきまして労働政策研究・研修機構より45分程度で説明をお願いします。 それで時間厳守でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○労政研・小野理事長  理事長の小野でございます。本日は労働部会の皆様方に私どもの機構の平成18年度の 業務実績についてご評価いただくわけでありますが、最初に私から18年度の業務運営に 当たって重点的に取り組んでまいりました事項についてごく簡単に概略を説明させてい ただきます。皆さんのお手元にこういう横長の資料があると思いますが。唯一色がつい ているものであります。よろしゅうございますか。「平成18年度業務運営の重点事項に ついて」と、こういうように書いてあります。それでこれの3ページ目をご覧いただき ますと、四角が、横に長い四角もございますが、5つございます。この5つのうち、ピ ンク色になっている部分、これが重点的に取り組んできたところでございますので、こ こについてごく簡単に説明させていただきます。  まず第一は、労働政策の企画立案等に資する研究の推進ということであります。それ で4ページ目をご覧いただきますと、左側が黄色くなっていますが、ここが目標であり まして、矢印があって右側がその実績と、こういうことであります。それで左側にあり ますとおり、18年度におきましてはこれまでの3年半の研究成果を網羅した総合的な最 終取りまとめを作成・公表し厚生労働省の評価を仰ぐと。こういうことを最重点の課題 にしてまいりました。それで右側にございますように、すべてのプロジェクトについて 中間取りまとめを行いまして厚生労働省から高い評価をいただきました。また、個別研 究も含め、政策の企画立案等に活用された研究成果は51件。それから労働経済白書や行 政の研究会報告等における引用件数が523件、非常に高い業績を挙げることができたと 思います。また外部評価において、優秀、これはA以上ということでありますが、この 報告数は35件。それから専門誌等への論文の掲載数66件と、こういうようにこれも年 度計画を上回る業績を挙げております。  次に5ページでありますが、これは左側を見ますと厚生労働省との連携の強化、厚生 労働省からの年度途中の要請研究への柔軟な対応、こういうことが目標になっておりま すが、右にありますようにプロジェクト研究におきましても、また機構が自主的に設定 したテーマにつきましても厚生労働省関係部局との意見交換を行い、行政ニーズを的確 に反映するようにいたしました。それから要請研究につきましては年度途中に2つばか り要請研究が入ってまいりましたが、それも含めて全体として昨年と同じ13テーマを実 施したところであります。  それから2番目に大きな項目といたしまして、8ページ目をご覧いただきたいんです が、これは研究成果を生かした行政職員等に対する効果的な研修の実施と研究との連携 ということでございます。左側にございますとおり、研修生のアンケートで「有意義で ある」とこういう評価を、これは85%を上回ると、こういうようになっておりますし、 また都道府県労働局に対する研修ニーズの把握、厚生労働省との連携の強化、これもま た我々の重要な目標でございました。右側にございますとおり、18年度では96.1%とい う極めて高い研修生からの評価を得ておりますし、また厚生労働省からの要望を受けま して公務員倫理の科目を年度途中から新たに設けると。こういうこともしております。  続いて9ページ目でございますが、これは研究と研修の連携ということでございます。 ここでは右側にございますとおり、研究員が研修に参加したり、あるいはJILPTで 開発したツールを研修生に実際に職場で利用していただいて、その意見を研究に反映さ せる。このような形で目に見える形で連携の効果を達成している。こういうことでござ います。  それから第3番目でありますが、これは10ページ目をご覧いただきます。業務運営の 効率化の推進、業務の質の向上であります。この効率化ということはこの法人発足以来、 常に心がけてきたところであります。左側にございますとおり、一般管理費、業務経費 の削減ということを行ってまいりました。右側にございますように、実は昨年度はアス ベスト工事を行いました。これは労働大学校の建物の中にアスベストが入っているとい うので工事をしたわけでありますが、その工事費を抜けば中期計画の目標、これは平成 14年度予算対比で25%以上節減するということでありますが、これは18年度までに達 成することができました。これは光熱水道料の節減、それから一般競争入札の拡大の取 り組み等によるものであります。それ以外はこのページをめくっていただきますと、14 ページから15ページでは労働政策研究の基盤となる情報等の収集・整理、これらについ て書いてございますし、16ページ・17ページになりますと今度は成果の普及、政策提言 ということについての目標と、それから私どもが達成した結果が書かれております。  以上、18年度は第1期の中期目標期間の最終年度でありますので、プロジェクト研究 の最終成果の取りまとめなど第1期の目標を高いレベルで達成することを目標としまし て、私ども一丸となって一生懸命に取り組んできたところでございます。どうか厳正な 評価をいただきますよう、よろしくお願いします。  引き続きまして個別評価シートに基づき総務部長より詳細な説明をさせていただきま す。どうぞよろしくお願いします。 ○井原部会長  はい、ありがとうございます。続きまして平成18年度の業務実績等につきまして説明 をお願いします。 ○労政研総務部長  はい、まず説明に入ります前に今年度も評価シートの並べかえを行いまして、それで ご説明したいと考えております。評価シートの並べかえにつきましては、資料5−3を ご覧いただきたいと思いますが。一番横長の大きな表になっておりますが、よろしいで しょうか。この資料5−3の表紙をめくっていただきますと、評価シートの並べかえに ついての図が記載してございます。  実は評価シート1〜20までございますが、これを仕事の固まりごとにわかりやすく並 べかえております。具体的には調査研究という固まりと、それから研修という固まり、 それから情報の収集・整理、4点目が調査研究成果の普及、政策提言、最後に業務運営 というような形でシートを並べかえた形になっておりまして、この並べかえた順にご説 明申し上げたいと思います。  それでは評価シートの3からでございます。まず調査研究についての実施状況とその 成果についてのシートが評価シートの3でございますが、お手元の資料の2ページをご 覧いただきたいと思います。2ページでまず18年度につきましては9件のプロジェクト 研究と、それから36件の個別研究を実施したところでございます。テーマの設定に当た りましては、これは毎年度行っておりますが研究テーマ設定会議等を行いまして、労使、 学識経験者からの意見を参考にテーマを決定しております。  そして研究の実施の仕方でございますが、3ページの方をご覧いただきたいと思いま すが、3ページの上の方でございますが、まず各研究テーマにつきまして理事長をトッ プに研究計画ヒアリングをまず行います。そして年度の途中、10月と3月に進捗状況を 確認しまして、適宜研究計画の見直しなどを行いながら調査研究活動を計画的に実施し たところであります。  具体的な成果でありますが、特に政策にどのように反映したかという点については、 3ページの(ハ)に書いてございます。実は18年度は非常に労働政策におきまして大き な法改正と制度改正の審議が行われました。例えばパート労働法の改正とか、あるいは 労働契約法、あるいは労働基準法の改正、これらのさまざまな審議が行われたわけでご ざいますが、その審議に当たりまして私どもの成果がかなり18年度は引用されてござい ます。そのことが3ページのところにも書いてございますが、行政官アンケートにもあ らわれておりまして、行政官アンケートにおきましても51件の研究成果が具体的に使わ れたという報告が出てございます。具体例としましては、例えば3ページのところの(活 用例)というのをご覧いただきたいと思いますが、報告書のNo.34、「正社員とパートタ イマーの均衡処遇」。これは労働政策審議会雇用均等分科会、いわゆるパートタイム労働 法の改正の審議において使われております。また、調査シリーズのNo.5だとか、ある いは報告書のNo.22、あるいは報告書のNo.36、これらの調査結果につきましては基準法 の改正等を審議しました労働政策審議会等の検討資料という形で使われております。  それから4ページをご覧いただきたいと思いますが、こうした労働政策の審議会等の 活用に加えまして、18年度におきましてもさまざまな例えば審議会の報告書とか、白書 におきましても私どもの研究成果が引用されておりまして、その件数は523件というこ とで、前年度が398件をかなり上回る形で引用がされてございます。その例を1〜2ご 紹介しますと、4ページの上から1/4ぐらいのところをご覧いただきたいと思います が、審議会・研究会の報告書への引用ということで書いてございますが、首相官邸のも とに置かれました成長力底上げ戦略構想チーム、この資料として3件ばかり引用されて おります。また、その次に経済財政諮問会議の資料としても4件引用されたところでご ざいます。そのほか、厚生労働省の白書以外にもさまざま、国民生活白書、中小企業白 書等において私どもの研究成果が引用されたところでございます。  それで5ページにまいりまして、評価シート3につきましては自己評価としまして 「A」とさせていただきたいと考えております。その理由を申し上げますと、この5ペ ージの理由及び特記事項の下から2つ目をご覧いただきたいと思いますが、先ほども若 干申し上げましたように、行政官アンケートにおきまして調査研究成果51件が法令等の 制定改正に活用されたというようなことがございます。それから一番下のポツでござい ますが、労働経済白書を初めとしましたさまざまな白書、あるいは経済財政諮問会議等 の報告書等に、審議の過程での報告書等に私どもの研究成果が前年度の398件を大きく 上回る523件引用されたといったようなことがございます。こうしたことで自己評価を Aとさせていただきたいと考えております。  続きまして評価シートの4でございますが、これは調査研究の実施体制等についての 評価シートになっております。6ページの(1)の(イ)研究の実施体制というところ をご覧いただきたいと思いますが、私どもは9つのプロジェクト研究を第1期において 実施してまいりました。そのプロジェクト研究に対応する形で9つの研究部門を設けて、 それぞれ統括研究員のもとに研究を実施してまいりました。それでまた今申し上げまし た内部の研究員に加えまして、すぐれた外部の学識経験者の方15名に特別研究員という 形で入っていただいて、ご協力をいただいて実施したところでございます。(ロ)のとこ ろでございますが、先ほども申し上げましたように、18年度におきましても研究テーマ 設定会議等を開催しましてさまざまな学識経験者、労使、国民各層のニーズを広く把握 したところでございます。  それから7ページの方に移りまして、行政への機動的対応ということでございます。 (ハ)のところでございますが、私ども年度の当初、研究計画というものをしっかり立 てるわけでございますが、年度の途中に先ほど理事長からもお話がありましたように、 厚生労働省から2件の追加要請研究がございまして、これにもしっかりと対応させてい ただいたところであります。それから他の政策研究機関との連携、ハのところでござい ますが、7ページの(イ)、国内研究機関との連携につきましては、実はJILPTとな って初めての共同研究、国内研究機関とは初めての共同研究でございますが、日本キャ リア教育学会というところと学校段階のキャリア発達支援のためのキャリア・ガイダン スプログラム研究というものを共同で実施することといたしました。それから海外研究 機関との共同研究につきましては、これは前年度も6件ございましたが、今年度はそれ を上回って7件行いまして、この共同研究の成果については実はホームページでかなり のアクセスがございまして、前年度は1万5千件だったのに対しまして本年度は2万2 千件以上のアクセスがあったところでございます。  それから8ページはその具体的な海外の研究機関との連携の具体的な内容が書かれて おりますが、9ページをご覧いただきたいと思います。9ページでこの評価シート4に ついての自己評価を「A」とさせていただいております。その理由につきましては、そ この9ページの理由及び特記事項のところの3番目のポツでございますが、まず厚生労 働省からの年度途中の緊急要請について、2テーマについてしっかり対応したというと ころと、それから5つ目のポツでございますが、国内初の共同研究ということで日本キ ャリア教育学会と共同のプログラムを実施したところでございます。それから6つ目の ポツになりますが、内外の共同研究、年度計画は4件でございましたが、それを大きく 上回る8件の共同研究を今回18年度は実施したということ。それから最後のポツでござ いますが、海外の研究機関との共同研究のアクセス件数でございますが、昨年度の1.5 倍、2万2千件のアクセスがあったといったようなことを踏まえまして、自己評価をA とさせていただきたいと考えてございます。  続きまして評価シート5、10ページでございます。これは調査研究の取りまとめのシ ートでございます。(1)の(イ)のところをご覧いただきたいと思いますが、18年度 に取りまとめました調査研究の成果76件ございます。このうち(ロ)の研究成果の評価 のところをご覧いただきたいと思いますが、実は私どもの研究成果については内部評価 というものと外部評価というものを実施してございます。外部評価につきましてはリサ ーチ・アドバイザー部会というものを設けまして、ここには各分野の学識経験者の方に 入っていただいております。具体的にはお手元の資料5−4、添付資料の資料4という ものをご覧いただきたいと思います。41ページになります。ここにリサーチ・アドバイ ザー部会の委員の方々、こういうメンバーでそれぞれ労働法関係、労働経済関係、社会 学関係、心理学関係、こういう分野でそれぞれの第一人者であられる学識経験者の方に 具体的に評価をしていただいているところでございまして、その評価結果につきまして は45ページ、資料6になりますが、具体的な評価結果AとかBとかいろいろ並んでいる 表がございますが、具体的にこうした評価結果、39件の個々の研究ごとにそれぞれ外部 評価をしていただきまして評価したところであります。  その結果でございますが、39件の成果のうち、35件がA以上、優秀というA以上の評 価をいただいております。実はこの35件というのは年度計画では10件以上ということ になっておりますが、これを大幅に上回っております。また、前年度は31件がA評価だ ったわけですが、前年度の実績も上回った結果を出してございます。  それからまた資料5−3に戻らせていただきます。11ページのところでございますが、 下の段の(ハ)のところでございます。関連専門誌等への論文掲載件数でございますが、 これにつきましても年度計画では論文掲載27件、そのうち査読付3件というのが年度計 画の目標でございましたが、18年度はこれを大きく上回りまして論文掲載66件、うち 査読付が17件という形で目標を大きく上回ることができました。  12ページをご覧いただきたいと思いますが、この評価シート5につきましても自己評 価を「A」とさせていただきたいと考えております。理由としましては、2ポツ目にご ざいますように、リサーチ・アドバイザー部会の外部評価において39件中35件、年度 計画を大きく上回って以上の評価を受けたということと、それから関連専門誌への論文 掲載66件、査読付17件ということで、こちらも年度計画を大きく上回ったということ で自己評価をAとさせていただきたいと考えております。  続きまして評価シート6でございますが、評価シート6は優秀な研究者の確保と育成 に関する評価シートでございます。私どもは研究員につきましてもしっかりと業績評価、 厳正な業績評価制度を実施しておりまして、18年度もしっかりとした評価を行ったとこ ろでございます。その分布が13ページの表になっております。それから13ページの(ロ) のところをご覧いただきたいと思いますが、私どもの研究所ではいわゆる定年退職によ る研究員の欠員につきまして、すべてを任期付研究員により補充するという形をとって おります。それで14ページをご覧いただきますと、18年度は2名の採用をしておりま す。そして(ハ)のところでございますが、実は18年度は任期付研究員が9人、累積で 9人、3年間の任期付の期間がございますので、18年度は9人の任期付研究員がいたわ けでございますが、この9人が執筆いたしました15本の調査研究成果のうち、12本が 先ほどの外部評価で優秀、A以上の評価ということで評価を受けておりまして、任期付 研究員の育成が着実に進んでいるということを物語っていると思っております。また (ハ)の2つ目の○でございますが、当機構の研究員が進路指導協会主催の「第55回進 路指導研究協議会全国大会」におきまして功績賞を受賞いたしました。また、当機構の 研究員2名が平成18年度の第7回労働関係論文優秀賞を受賞もしております。さらに当 機構の研究員1名が18年度は博士号を取得しております。こういう形で研究員の育成が 着実に進んでいるというように考えております。  また一方で外部人材の活用も幅広く行っておりまして、特に幅広い外部人材の活用と いうのが14ページの下の○に書いてございますが、この評価委員会の方からも企業の実 務家等の参加が望まれるというご指摘も踏まえまして、18年度も民間の実務家の研究参 加を幅広く募りました。結果としまして、外部研究者、実務家が参加した研究テーマは、 前年度が23テーマだったのに対しまして今年度は39テーマ、それから延べ人数につい ても前年度は148名でございましたが176名ということで、大幅にアップしてございま す。  15ページはこの評価シート6の自己評価でございますが、「A」とさせていただいて おります。理由としましては、理由及び特記事項の3ポツ目、任期付研究員9人の執筆 した15本の調査研究のうち12本がA評価を受けたということ。それから4ポツ目でご ざいますが、博士号を取得した研究員がいた。あるいは労働関係論文優秀賞の受賞者が いたということ。それから5点目でございますが、外部研究者の研究参加も前年度に比 べて大いに進んだといったようなことが理由でございます。  続きまして評価シートの7でございます。これは調査研究の評価についてのシートで ございますが、私どもの研究につきましては各研究について、先ほどの外部評価以外に それぞれ研究の各段階で適切な評価を実施しておりまして、16ページのロの(イ)のと ころですが、事前評価というものを行っておりまして、これは具体的に研究計画の計画 段階で当初ヒアリングを行っております。それから中間評価ということで、10月と3月 に中間ヒアリングを行いまして、それから研究取りまとめ段階におきましては所内研究 発表会というものを行っております。これはスケルトンの段階で発表会を行います。そ れでこの研究発表会でのいろいろな指摘を踏まえて原稿をつくるわけでございますが、 つくられた原稿についてそれぞれ内部・外部の研究者2名によるレビューを行います。 そこでまた修正をしまして、その取りまとめた研究成果についてまず内部評価を行いま す。これが5段階の内部評価を行います。この内部評価においてB以上の評価を受けた 研究成果について、先ほどのリサーチ・アドバイザー部会で外部評価を行うというよう な形で、適切な評価を実施したところでございます。  それから17ページに移りまして、評価方法の改善というところがございますが、18 年度は先ほど来申し上げましたように、プロジェクト研究の取りまとめの年度でござい ました。プロジェクト研究は全部で9件ございますが、そのうちの1件は実はキャリア マトリックスという形で、報告書というよりは実際にコンピュータ等のところで実績が 出るような形になっておりまして、それ以外の8件につきまして最終報告書を取りまと めましたが、最終報告書8件につきまして先ほどの外部評価に加えまして、厚生労働省 に対して評価アンケートを実施しまして、それぞれ担当部局の方から評価をいただいた と。その結果でございますが、17ページの表にございますように、まずプロジェクトの 趣旨に沿った成果を出しているかというところでいうと、「非常にそう思う」が3件、「そ う思う」が5件、8件すべてが趣旨に沿った成果を出している。また研究成果が政策の 企画立案に役立ったか、あるいは今後役立つことが期待できるかという問いについても、 一応8件すべてが肯定的な評価をいただいたところでございます。  それから18ページでございますが、有識者からの評価でございますが、私どもは有識 者の方に対してアンケート調査というものをやっておりまして、このアンケート調査に おきましても私どもの調査研究成果につきまして、「有益である」という評価を回答者の 95.3%からいただいております。これは昨年度は94.8%に引き続きまして高い評価だと 考えております。ちなみに年度計画では、2/3以上の方から有益であるという評価を 得ることというのが目標でございまして、この目標を大きく上回ったと考えております。  それから要請研究につきましても、これも先ほどの外部評価に加えまして行政担当者 からもしっかりと評価をいただいております。具体的には19ページの表がございますが、 実は18年度、要請研究が13テーマございましたが、この13テーマそれぞれについて担 当部局から評価をいただきました。この表にございますように、まず要請に沿った成果 を出している、13件すべてがそうだという肯定的な評価をいただいております。また政 策の企画立案に役立つかという点についても、13件すべてから肯定的な評価をいただい たところでございます。それから政策担当者との意見交換についても、18年度は活発に 行ったところでありまして、19ページの下の○をご覧いただきたいと思いますが、まず 行政の政策担当者の方からいろいろ行政の制度改正等について学ぶ政策研究会、これは 17年度は5回だけの開催でございましたが、18年度は7回開催いたしました。また、20 ページでございますが、今度は私どもの研究成果を行政の方に勉強していただくという ための意見交換会、これは18年度は4回、前年度は3回だったんですが、4回開催いた しました。こうした形で行政との意見交換も活発に進めたところであります。  20ページはこの評価シートの自己評価でございますが、自己評価を「A」とさせてい ただきたいと考えております。理由としましては、3ポツ目にございますように、評価 対象、プロジェクトの最終報告書8件すべてがプロジェクトの趣旨に沿った、あるいは 労働政策の企画立案に役立つという評価がされたということ。それから4ポツ目でござ いますが、有識者アンケートにおきましても高い評価を得て、年度計画を大幅に上回る 高い水準の評価を得たということ。それから下から2つ目のポツでございますが、要請 研究についても13テーマすべてについて行政担当者から高い評価を得たというような ことを挙げることができると考えてございます。  それから21ページでございますが、評価シートの15でございますが、これは調査研 究成果等の研修等への活用でございます。私どもの機構というのは研究と研修、いわゆ る行政職員に対しての研修と研究を連携して行っていくというのが一つの大きな役目で ございまして、その意味でこの研究成果を研修に反映させるということで、18年度も研 修を行っております労働大学校の講義に私どもの研究員が延べ53名、講師として派遣さ れたところであります。具体的には21ページ、22ページに列記したところでございま す。  23ページをご覧いただきたいと思いますが、こうした労働大学校への講師の派遣以外 に、実は私どもの研究員に対しまして外部のさまざまな機関から多数の講演依頼、ある いは講師の派遣依頼が来ておりまして、こうしたことに対しても可能な限り積極的に対 応しております。具体的には23ページの○の一つ目でございますが、いわゆる講演依頼 につきましては前年度も160件ございましたが、18年度も160件のさまざまな形での講 演、あるいは講師の依頼がございまして、それに可能な限り積極的に対応いたしました。 また、審議会等への参画ということもございまして、例えば厚生労働省等さまざまな役 所の審議会・研究会にいろいろな形で参加しております。23ページに具体例が書いてご ざいますが、まず理事長が厚生労働省雇用創出企画会議に参加しております。また文科 省、地方公共団体等への審議会にもかなりの数の参加をしております。それから18年度 はさまざまな議会とかそういうところへの対応も行っておりまして、23ページの下のと ころの具体例をご覧いただきたいと思いますが、まず参議院の厚生労働委員会におきま して私どもの今田統括研究員が参考人という形で参加しております。また、官邸に設け られました成長力底上げ戦略チームの有識者ヒアリングの有識者の一人としまして、小 杉統括研究員が参加しております。また自民党の雇用・生活調査会におきましては、小 杉統括研究員が講師として招かれたところであります。こうした形でさまざまな審議会 等への参画を行ったところであります。  24ページはこのシートの自己評価でございますが、やはり「A」という形で考えてご ざいます。理由としましては、1ポツ目、労働大学校への講義に53名参加したというこ と。それから3ポツ目でございますが、外部の多数の講師派遣依頼に160件という形で 対応させていただいたところです。また4ポツ目でございますが、研究会・審議会等へ の参画件数も前年度を大きく上回ったというところがございます。また5ポツ目にござ いますように、参議院の厚生労働委員会、あるいは首相官邸の成長力底上げ戦略構想チ ームの会合等を初めとした、さまざまな会合に研究員が参加したというところを挙げる ことができます。  続きまして25ページ、評価シートの16でございますが、これは私どもの法人の2つ 目の大きな柱であります厚生労働関係職員についての研修、大学校での研修についての 評価でございます。18年度におきましても研修内容についてはさまざまな工夫をしてお ります。例えば25ページのイのところをご覧いただきたいと思いますが、監督業務に係 る実務演習、あるいは雇用保険業務に係るグループ討議、あるいは原発での実地研修の 時間の拡大、あるいは事例研究、事例検討の拡大など研修内容の充実に18年度もかなり 積極的に努めたところでございます。具体的な研修の実績が25ページから26ページに かけて掲げてございます。  それで27ページをご覧いただきたいと思いますが、こうした研修を実施しまして18 年度におきましては受講生からの「有意義である」という回答については、年度計画85% 以上というものを大幅に上回る96.1%の方から「有意義である」という回答をいただい たところであります。これは前年度と同じ数で、高い水準の結果が出たと考えてござい ます。  それから27ページの2のところでございますが、研修に対する要望の把握でございま すが、厚生労働省幹部との労働行政関係職員の研修のあり方に係る協議会とか、あるい は労働局のニーズを把握するといったようなことを踏まえまして、いわゆる送り出し側 の要望を踏まえた形で研修項目、研修内容を大幅に取り入れた形で実施したところでご ざいます。それから27ページの(2)、研修と研究の連携というところでございますが、 これは例えばイブニングセッションというもの、28ページの上の方に書いてございます が、イブニングセッションというものを実施しておりまして、いわゆる研修の課外活動 の時間を利用したワークショップでございまして、研究成果を普及するという意味と、 実際に研修生の問題意識を研究員が吸い上げるという2つの効果がございます。こうし たイブニングセッションも18年度は7回開催しまして、研修生から好評を得たところで ございます。これ以外にもさまざまな形で研究成果を研修に活用したり、あるいはまた 研究員と教官が合同で研修教材を開発するといったような形でさまざまな取り組みを行 っています。  それで29ページをご覧いただきたいと思いますが、29ページ、この研修についても 自己評価を「A」という形で考えております。理由としましては、1ポツ目にございま すように、まず96.1%という年度計画を大きく上回る形で有意義であるという回答が得 られたこと。それから2つ目でございますが、さまざまな研修内容の工夫をさせていた だいたということ。それから3点目、4点目、5点目のところではさまざまな形で研究 と研修部門の連携を図ったということでございます。6点目、下から2つ目のポツでご ざいますが、送り手側の要望を機動的に研修内容に反映させるということで、会計経理 や石綿障害などの新たな項目を機動的に取り入れたというところでございます。こうい うことで自己評価を「A」とさせていただきたいと考えております。  それから評価シートの17でございますが、30ページでございますが、これは私ども は実は研究成果あるいは研修のノウハウを活用しまして労働教育講座事業というものを 実施しております。この労働教育講座では事業については具体的には3つございまして、 東京労働大学総合講座というものと、東京労働大学専門講座というものと、それから労 働通信教育講座、この3つを実施しております。まず、30ページは総合講座第55回、 東京労働大学総合講座について書いてございますが、この総合講座につきましては18 年度は408名という受講者、これは実は機構発足以来の最高の記録でございます。また 受講者の満足度も84.5%と、前年度をやや下回ってはおりますが、高い水準の評価を得 ております。また31ページの方は専門講座でございますが、専門講座につきましては今 回18年度においてはいわゆるゼミナール形式を取り入れようということで、それを充実 させようということで、あえて定員を50名に減らしまして、その関係で受講者は95名 とやや減っておりますが、受講者満足度は大幅にアップいたしまして96.0%の方に満足 していただいたというところでございます。また、31ページの2つ目の○、労働通信教 育講座でございますが、受講者数は前年度に比べまして大幅にふえまして1,421名、そ れからまた受講者満足度も91.6%ということになりまして、32ページをご覧いただきた いと思いますが、こうした成果を踏まえましてこの労働教育講座のシートにつきまして も自己評価を「A」とさせていただきたいと考えております。  それから評価シートの8でございますが、いわゆる労働事情、あるいは労働政策に関 する情報の収集・整理のシートでございます。33ページをご覧いただきたいと思います が、さまざまな形で調査・情報収集を行っております。例えば企業を対象とした大規模 調査、あるいは個人を対象とした大規模調査、それから33ページの(3)でございますが、 厚生労働省からの要請に基づいた調査等さまざまなものを行いました。それで具体的な 成果でございますが、34ページをご覧いただきたいと思いますが、34ページの真ん中辺 のロのところに書いてございますが、こうした調査結果につきまして新聞・雑誌等でか なりの件数の引用がされております。前年度が83件に対して今年度は126件と大幅に増 えました。これは年度計画26件をやはり大きく上回った成果になっております。それか ら34ページの(2)海外情報の収集・整理についてでございますが、これもやはり年度 計画320件に対して361件の情報提供をしております。またホームページへのアクセス 件数も前年度比約40%増ということで、約159万件のアクセス件数がありました。また 提供情報が、例えば首相官邸での成長力底上げ戦略構想チームの資料にも活用されたと ころでございます。  それから35ページの下の方でございますが、国別の労働情報収集に加えまして政策課 題別の情報収集も行っております。35ページから36ページにかけてですが、全部で6 本の政策課題別の調査を行ったところであります。こうした実績を踏まえましてこのシ ートに関しましても36ページのところにございますように、自己評価を「A」とさせて いただきたいと考えております。  それから評価シートの9、38ページでございますが、これは統計データ並びに図書の 収集・整理についての評価シートでございます。私どもは厚生労働省の各種統計情報等 を収集・整理いたしまして、これらの情報を加工いたしまして労働統計加工指標、ある いは国際比較労働統計資料など独自の統計情報を加工して整理しております。こうした 統計情報につきましては38ページの(3)のところにございますように、ホームページ でのアクセス件数がやはり前年度を上回る約67万件のアクセスがございました。こうし た加工した統計情報の成果についてですが、イのところで(1)と(2)に書いてございますよ うに、具体的な成果はデータブック国際労働比較2007、あるいはユースフル労働統計 2007という形で、見やすい単行本という形で刊行しております。それからイの(4)のとこ ろでございますが、厚生労働省の要請に応じまして研究会を開催した上で、平成18年度 労働力需給の推計−都道府県別将来推計というものを公表し刊行いたしました。  それでこれらの成果についてでございますが、38ページのロの(1)をご覧いただきたい と思いますが、ユースフル労働統計あるいはデータブック国際労働比較、これらの利用 者の94.3%から有益であるという高い評価をいただいております。また、39ページの方 に移りまして(2)のところでございますが、厚生労働省の要請を受けた労働力需給の推計 −都道府県別将来推計についても要請元から高い評価を得たところでございます。  それから39ページの(4)図書資料の収集・整理につきましても、39ページのロの ところをご覧いただきたいと思いますが、ロのところで具体的な実績、前年度との比較 がそれぞれ内部貸出冊数、外部貸出冊数、複写枚数、レファレンス件数、いずれも前年 度を大きく上回る実績を残せたと考えております。こうしたことを踏まえまして、40ペ ージのところでこの評価シートについても自己評価を「A」という形にさせていただき たいと考えております。  それから評価シートの10でございますが、これは研究者の招へい・海外派遣の評価シ ートでございます。まず42ページの(1)海外の研究機関とのネットワークの形成でご ざいますが、これについてはOECD・LEEDというもののパートナーシップクラブ に参加したり、あるいはEU財団主催の労使関係をテーマとしました国際ワークショッ プに参加するといったようなことが行われました。また(2)の研究者の招へいについ ても11名の方に来ていただきまして、この招へい研究員の行った研究活動については評 価委員会のご指摘に基づいて、実際に機構の研究にどのように役立ったのかという評価 も検証しておりますが、いずれの研究員も機構の研究目的に沿った成果を挙げたという ことを確認しております。  それから43ページの(3)研究者の派遣でございますが、実はこの研究者の派遣は年 度計画を大きく下回った、4名の派遣にとまっております。これは実は昨年の秋の政独 委で政独委の方から研究者の派遣、あるいは研究者の招へいについては極力人数を絞っ ていくようにという指摘もございまして、こういう指摘を踏まえまして18年度も本当に 厳選した形で行うことにしたわけでございます。  それから44ページの方に移らせていただきますが、英文情報の整備・提供でございま すが、英文情報につきましては日本の労働問題と分析という、日本の労働問題の状況に ついての基本データを英文にしたもの、あるいは(2)の日本の主要労働統計の英文資料、 あるいは(3)の日本の労働法の英訳版、あるいは(4)のJapan Labor Review、それから(5)で は政策研究報告書の要約の25点、それから(6)は18年版の労働経済白書の要約英文資料、 こういうものを年度の計画どおり作成したところでございまして、45ページに移りまし て、このシートにつきましてはほぼ計画どおりの実施だろうということで、自己評価は 「B」という形で考えてございます。  それから評価シートの11でございますが、これは調査研究成果の迅速な提供について の評価シートでございますが、48ページの(1)のロをご覧いただきたいと思いますが、 研究成果についてはサマリーを作成するほか、機構のホームページに迅速に掲載するこ ととしまして、そのホームページでの調査研究成果へのアクセス件数でございますが、 46ページの下の方に書いてございますように、前年度の約1.4倍の149万件のアクセス がございました。それから調査研究の新聞等での引用件数も前年度のほぼ倍の97件の引 用がございました。  47ページの方に移りまして、成果の普及という観点から私ども積極的に取材には協力 しておりますが、前年が118回の取材に対しまして今回は136回の取材協力をしており ます。また研究員のコメント件数も前年度の88件を上回る91件となったところでござ います。それから48ページの方をご覧いただきますと、こうしたホームページ以外でも さまざまな形で研究成果を普及しております。ビジネス・レーバー・トレンド、あるい は日本労働研究雑誌、あるいは労働政策フォーラム等におきましてさまざまな形で研究 成果を普及しております。こうした成果を踏まえまして49ページの方でございますが、 この評価シート11についても自己評価を「A」とさせていただきたいと考えております。  それから50ページでございますが。 ○井原部会長  ちょっと済みません、時間が大分オーバーしておりますので、もう少し要領よく説明 していただきたいと思います。5分程度過ぎるのは構いませんが、よろしくお願いしま す。 ○労政研総務部長  はい、わかりました。失礼しました。評価シートの12はニュースレターとメールマガ ジンについてのシートでございます。ニュースレターについては年度計画どおり12回発 行しております。また和文メールマガジンについては週2回の発行でございまして、51 ページの方でございますが、読者数が24,000人ということになっております。実はこの 読者数ですが、24,000人というのは行政・政治・地域ジャンルでは第1位、あるいはニ ュースジャンルでは第6位に当たる大規模な読者数になっております。それからこうし たニュースレター等についての一般での活用状況でございますが、まずニュースレター 「ビジネス・レーバー・トレンド」については読者アンケートで94%、年度計画を大き く上回る有益な評価を得ております。それから52ページでございますが、和文メールマ ガジンについては、アンケート調査でもやはり97%の方から役に立っているという評価 を得ております。これは年度計画70%を大きく上回ったところでございます。  こうしたことを踏まえまして53ページでございますが、メールマガジン、ニュースレ ターについてのシートの自己評価も「A」とさせていただきたいと考えております。  それから55ページの方に移らせていただきます。55ページはホームページ、データ ベース等についてのシートでございますが、まず55ページのホームページのアクセス件 数でございますが、これは年度計画が640万件であるのに対して1,580万件のアクセス 件数がございました。また55ページの下のところでございますが、有識者アンケートで も高い率で有益であるという回答をいただいたところでございます。それから56ページ の方でございますが、研究専門雑誌ということで日本労働研究雑誌を発行しております が、この雑誌につきましてもやはり有識者アンケートで有益であるという回答が94.3% の方から高い評価を得ております。  また57ページの方に移らせていただきますが、こうした研究成果を利用しまして私ど もでは若年者の適職選択・就業支援についての取り組みを行っております。具体的には ホのところに書いてございますが、ガイダンスサポーターという支援サイトを設けてお りまして、これのアクセス件数というものが前年度に比べまして大幅に増えたところで ございます。それからお手元にキャリアマトリックスというもののパンフレットがある かと思います。これも実は先ほどのプロジェクト研究の一つのテーマになっておりまし て、具体的な成果でございます。このキャリアマトリックスについてもさまざま大学・ 高校等で大幅に活用いただいたところであります。  それから58ページでございますが、労働大学校におきまして研究機能、研修ノウハウ を活用しましてキャリアガイダンスツール講習会というものを開催しまして、こうした キャリアマトリックス等についての講習を行いました。これも前年度と比べまして参加 者数が3割多い943名の参加がありまして、また有意義度評価も89.9%の方から有意義 であるという評価をいただいております。こうしたことを踏まえまして、59ページでご ざいますが、この評価シートについても自己評価「A」という形で考えてございます。  続きまして61ページでございますが、評価シート14でございます。これは労働政策 フォーラム等についての評価シートでございます。労働政策フォーラムは18年度に7回 開催しました。延べ1,400人の方に参加していただきまして、アンケートの結果も90.5% の方から有益であるという評価をいただいております。それから61ページ、62ページ にかけまして具体的な労働政策フォーラムのテーマと参加者数とが掲げられております。  63ページに移りまして、国際シンポジウムの開催状況でございますが、国際シンポジ ウムも18年度は3回開催しまして、ここではアンケートでの有益であるという評価が 98.8%というかなり高い評価をいただいております。また63ページの一番下の国際フォ ーラムでございますが、これも4回開催いたしまして64ページに書いてございますが、 やはり有益であるという回答が95.5%にのぼっております。それから64ページの下の 方に雇用職業研究会、これはいわゆる地方の行政担当者等への研究会でございますが、 これは年6回開催いたしました。この雇用職業研究会についても、65ページでございま すが、参加者のアンケートで6回平均で88.7%の方から有益であるという評価をいただ いております。こうしたことで、このシートについても65ページの下の方でございます が、自己評価を「A」という形で考えてございます。  それから評価シートの1、68ページ、この評価シートの1は業務運営の効率化につい ての評価シートでございます。まず省資源・省エネルギーの推進ということでは、電気 料金、水道料金、前年度を4.0%下回りまして、法人発足から4年連続の節減を達成し ております。また、用紙の使用量についても前年度比で約6.3%の節約、4年度連続の 節約になりました。(2)一般競争入札等の導入でございますが、一般競争入札件数も 83件、57.2%ということで、前年度を上回っております。また、一般競争入札基準額以 下の随意契約についてもやはり見積合わせ等を行った件数が121件ということで、前年 度を大きく上回っております。69ページの(3)でございますが、情報システムにつき ましてはCIO補佐官による査定が18年度に10件ございました。また(3)の○の4 つ目をご覧いただきたいと思いますが、IP電話を導入しまして通信料を大幅に15.5% 削減いたしました。また、郵便料金についても前年度に比べて17.0%の削減を達成しま した。(4)総人件費改革の取り組みで、これは後ほど詳しく申し上げますが、しかるべ き人件費改革も行いました。また(5)一般管理費等の削減については、アスベスト工 事をやった関係で若干数字的には実績は19.4%、決算で23.4%の節約ということで、目 標を若干下回りましたけれど、アスベスト関係経費を除きますと18年度予算で26.1%、 決算で30.1%の節減というようなことを達成しました。  そういうことを踏まえまして、この評価シート1については自己評価を「A」とさせ ていただきたいと考えております。  続きまして71ページ、評価シート2でございますが、業績評価制度の運用についてで ございますが、業績評価制度については内部評価、内部評価は主に理事長主催の経営会 議等を行います。それでそれに加えまして外部の学識経験者で構成します総合評価諮問 会議で外部評価も実施したところでございます。それでこの外部評価につきましては先 ほど添付資料の41ページ、資料4をまたご覧いただきたいと思いますが、資料4のとこ ろに具体的なメンバーを掲げてございます。添付資料の41ページ、資料4の上の方の欄 が総合評価諮問会議の委員になっております。各界の有識者の方にお集まりいただきま して、年2回外部評価を実施したところでございます。また、71ページのハのところで ございますが、評価結果についてはホームページで公表しております。  それから72ページに移りまして、評価の一環としまして行政官、それから有識者の方 にアンケート調査を実施しておりますが、このアンケート調査の結果、機構の業務活動 全般について、まず行政官の方からは前年度を大きく上回る形で98.3%の課室から有益 であるという評価を得ております。また有識者アンケートにつきましては、72ページの (2)のところでございますが、前年度92.8%を上回る95.0%の方から業務活動全般につい て有益であるという評価を得ております。それで特筆すべきところは、72ページの下の 方に書いてございますが、大変有益であるという積極的な評価が前年度に比べて約7ポ イントも伸びているところでございます。こうしたことも踏まえまして、この評価シー トについても73ページのところでございますが、自己評価を「A」とさせていただきた いと考えております。  それから評価シートの18、75ページでございますが、予算・資金計画等でございます が、まず予算の措置状況でございますが、75ページの(1)の表のところでございます が、対14年度と比べまして18.8%の減という形で、予算内容の見直しを行った結果、 大幅な節減を果たしました。また(2)交付金債務残高でございますが、これも一般競 争入札等の推進、あるいは人件費の見直し等によりまして大幅な予算の効率的な執行が できまして、累計で約10億の交付金債務残高が出てまいりました。それで(3)はそれ らをすべて利益という形で収益化した関係で、損益推移はこの表にあるとおりとなった ところでございます。それから76ページでございますが、財務指標についてですが、若 干、人件費については退職手当が増加したということで人件費率が若干前年度に比べて 上回っております。また業務費比率もやはりアスベスト工事をやった関係で、若干下が っております。  以上で77ページでございますが、この評価シート、予算・資金計画につきましてはほ ぼ計画どおりということで、「B」という自己評価をさせていただきたいと思っておりま す。  それから78ページ、評価シートの19でございますが、人事に関する計画でございま す。これにつきましては私ども、78ページの真ん中に書いてございますが、業績評価制 度、能力評価制度を柱とした新人事制度を18年度もしっかりと運用したところでありま して、研究職については(1)にありますように、12月賞与に評価結果を反映いたしました。 また、昇格についても3年間の評価結果を勘案して行ったところであります。それから 人員の抑制も引き続き行ったところであります。  また79ページのところで、職員の資質の向上ということに関しては、社会人大学院就 学支援制度、あるいは休職留学制度等によりまして職員をそれぞれ大学院等に派遣した ところでございます。それから79ページ、給与水準の見直し、これについても冒頭ご説 明したところでありますが、18年度は職員本俸平均4.8%減額したとともに、16年度か ら17年度にかけました一連の給与水準の見直し措置を継続して行いまして、ラスパイレ ス指数は事務職104.0、研究職97.7ポイントということで、ほぼ国家公務員との均衡に 達したと考えております。ということで、この人事についての評価シート、80ページを ご覧いただきたいと思いますが、自己評価を「B」という形でさせていただきたいと思 っております。  あと81ページ、評価シート20でございますが、施設設備についての計画は、これは 計画どおり必要な施設整備を行いましたということで、このシートは評価シート「B」 という形で考えております。  以上でございます。 ○井原部会長  ありがとうございました。それでは質疑に入りたいと思いますが、評価シートの順に、 これは皆で4つの固まりに分けてありますが、これに従って進めたいと思います。なお、 法人の説明の都合により内容のまとまりを踏まえまして、評価シートにおける個別項目 の順番を一部入れかえたということですから、そこのところはご了承ください。また、 評価点の記入の時間は別途設けませんので、質疑を経ながら各自評価シートへの評点や コメントをご記入いただくようお願いしたいと思います。 ○井原部会長  それではまず最初に調査研究の固まりについて、「シート3、4、5、6、7、15」こ れにつきましての質問等をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  では私の方から。外部評価の場合には学識者、大学の先生が多いですよね。それでそ の方々は必ずしも政策研究をやっているわけではなく、基礎研究をやっている人が多い と思いますが、その時に評価を行う時に最初にどういう基準で評価をしてくれというこ とはちゃんと言っているわけでしょうか。 ○労政研研究調整部長  はい、外部評価を行っていただく際には、評価の視点として研究が妥当であるか、学 問的水準がどうであるかということ以外に、政策的に見てタイムリーであるかどうかと いうこと、それから結果が政策的に有用であるかどうか、あるいは政策論議の活性化に 貢献するかどうかということ、そういう6つの項目を評価していただきまして、それを 最終的に総合化した評価をいただくという形で行っております。 ○井原部会長  そうするともともとは政策中心ということは入っているわけですね。  それから最初にシート3のところに、理事長が研究内容についてヒアリングをすると いうことが書いてありますが、その時の基準は主にどういうことを基準にされているん でしょうか。 ○労政研研究調整部長  これは各研究テーマごとに研究員が1年間の研究計画を立てますが、それに対して理 事長以下、法人の幹部がその研究の妥当性、あるいは予算・経費の執行の妥当性を含め て審議するという形で行っております。 ○井原部会長  その妥当性の基準というのは何ですか。 ○労政研研究調整部長  これは研究自体の必要性価値と、それから費用対効果ということになるんですが。 ○井原部会長  この研究は全然役に立たないよとか、そういう話ですか。 ○労政研研究調整部長  そうですね、余り政策的に今の段階でやる必要性は、優先度が高いかどうかというこ と。それから政策的に価値のある結論を出せるかどうか、つくり上げることができるか どうかということ。そういう観点から審議をしております。 ○宮本委員  昨年来から研究が政策志向を強め、数を制限するという方針で進められてきたと思い ますが、そういう意味でお聞きしている限りかなり厳選した上で成果を挙げたというこ とかと思いますが、実際にかなり絞り込んだということもあって内部的にはいろいろな 調整等の問題もあったかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○労政研研究調整部長  重点化というか、数を絞るというお話は昨年度の秋ごろから政独委を初めそういうと ころで議論があったわけですが、これは18年度の年度当初は従来ペースで特に進めてお りましたので、18年度は年度当初の計画をほぼ最終的にまとめたということでございま す。その中で特にプロジェクト研究、中期計画期間を通してやりますプロジェクト研究 の最終報告の取りまとめに重点を、力を注いだというのが18年度の実情でございます。 テーマそのものを絞り込んだというのはまだ18年度は行っておりません。 ○川端委員  確認したいんですが、研究テーマというのは基本的にプロジェクトを除き1年で終了 ですか。 ○労政研総務部長  プロジェクトは一応第1期期間ということで。 ○川端委員  プロジェクトはいいんですが、プロジェクト以外のものは。 ○労政研総務部長  基本的には1年、あるいは2年にわたるものもあります。 ○川端委員  これは全体を通してなんですが、相当な成果を挙げられている。一方で、任期付です よね、3年間の。それで、これも確認ですが、任期付の研究員の方は3年たったらどう なるんですか。前にもお伺いしたような気がするんですが。 ○労政研総務部長  3年たってその成績を見まして、実績を見て、優秀であるという確認ができればその ままパーマネントの雇用に移るという形になります。 ○川端委員  今までの実績はどうなんですか。 ○労政研総務部長  これまでは1名の方が実際に、昨年度で言えば4名任期付の方が3年目を迎えまして、 1名の方が残念ながらちょっと優秀に達しなかったということで、パーマネントになら なかったということがございます。 ○川端委員  この全体の評価の中で研究者育成を非常にうまくやっているということではあるんで すけれど、もし3年でどんどん切っていくということなら、むしろ使い捨てみたいにな りますよね。だけど4人のうち3人はパーマネントということですか。そうすると、全 体に非常に厳しい評価制度とか、1年で完結する研究のかなりの本数をやっている。そ れで全体的に経費も圧縮されている中で、研究員のモラルというのはどのように見られ ていますか。上がっているのか、下がっているのか。 ○労政研総務部長  実際に研究員の方のモラルについては、私どもも非常に気にしておりますが、一つに は外部評価でそれぞれしっかり評価をいただいておりますので、そういう意味でやはり その評価を目指して頑張るという、そういういい意味での評価と研究の取り組みへの姿 勢とのいい循環ができているんではないかなと思っています。そういう点ではこの業績 評価制度を導入したことによりまして、その業績評価制度の一つの大きなポイントとい うのがどれだけいい研究成果が出せたかということになっていますので、そこがうまく 今のところ機能しているのではないかなと思っております。 ○川端委員  短期的に見ればそのとおりであるし、成果を挙げられているんですけれど、これは毎 年テーマの研究結果を出さなければいけないし、いろいろ外にも講演に行ったりいろい ろなお手伝いをしますよね。途中で壊れたりしませんかね。長期的に見た場合に。もう 少しちょっとゆとりというところをどこに持つのかなという、そういう心配を若干して しまいます。 ○労政研研究調整部長  なかなかその兼ね合いというか、さじかげんが難しいところでございまして、確かに 研究によっては現法人になってから追い立てられるというか、原稿執筆の締め切りに追 われるというか、そういう意識を持っている向きもあるかもしれません。一方で、やは りそういう自分たちの使命を自覚して一生懸命に頑張って、それがまた例えばこういう 評価の仕組みの中で高い評価を受けるということで励みになる。そういう両面があるわ けで、その辺のさじかげんが大変難しいところですが、今おっしゃったことに関して言 えば、第2期はある意味で計画期間も第1期の3年半から5年ということでなっており ますので、そういう意味ではもう少しじっくり腰をすえた研究ができるのかなというよ うに思っていて、あるいはそうしなければいけないなと思っております。 ○寺山委員  13ページの今の優秀な研究者の確保ということで、任期付研究員というのは今はどこ でも採用して、それぞれに良いところと悪いところの結果が出つつあると思いますが、 ここの場合には育成型任期付研究員と書いてございますが、具体的に育成型というとこ この研究所の任期付研究員の特徴みたいなものはほかと違ってあるのかどうか。  それとヘンな話ですけれど、定年退職の後の人をこれで埋めるといった時の経済的な、 2人雇えるとかそういうような経済的な側面はどうなんでしょうか。その2点お願いし ます。 ○労政研研究調整部長  最初の育成型任期付研究員、これは国立大学法人の育成型任期付研究員と基本的には 同じかなと思っております。今、応募してきてくれている人たちは概ね大学院の博士課 程を出て、それでしばらく助手をやっているとか、別のシンクタンクにいると。30歳前 後の方が主たる応募者層でございます。  それからコストの面で言えばそういうこともあるんですが、一方で私どもの定員管理 という頭数を上限何人にしなさい、何人減らしなさいという管理も受けておりますので、 単純に人件費の枠の中でやり取りということにも必ずしもならない。やはり一人辞めた ら補充できるのは一人という形でございます。 ○今村委員  まずこの評価シートの書き方についてですが、大分細かくアンケートの評価を分析さ れて、そして「有益でない」というのが何人であるとか、そういう具体的な数字が非常 にわかりやすくなりました。その改善は高く評価させていただきたいと思います。  それから質的な情報がかなり追加されまして、これを取得すれば本当に労働政策研究 機構はどんなことをやっているかというのが、以前に比べてさらによくわかりやすくな ったと思います。  その上で2つお伺いしたいんですが、一つはプロジェクトテーマの決定について先ほ どから聞かれておりますが、19年度の研究テーマについて随分厚生労働省とやり取りを しておられますが、それについては制度が変更になって何か問題が生じていないか、う まくいっているかどうかということをもう少し詳しく教えていただければと思います。 それが一点でございます。  それからもう一つは、若手研究者の育成ということが先ほど来提案されていますが、 一つは海外との関係を縮小しろという方針が若干出ているわけでありますが、特に海外 の労働研究機関は、中道右派の政権が登場して国によってはいろいろと厳しいところが あるようでありますが、海外でどういう政策が実現されてどういう結果をもたらしてい るかということは重要な情報であるかと思いますが、そういう点でこの制約はどうであ るか、うまくそこを切り抜けられているかどうか、さらには若手研究者がそういう育つ という背景では、労働政策研究・研修機構の最大のアドバンテージはそういう海外との コミュニケーション等の中で育っていくという部分もあるかと思いますが、そういうこ とも含めてお答えいただければと思います。以上、2点でございます。 ○労政研研究調整部長  最初のは19年度のお話ですね。これは19年度プロジェクト研究のテーマは第1期は 9本だったのに対して7本になっているんですが、それについては今度は計画期間が5 年とちょっと伸びたこともございまして、そういう意味で5年先に最終報告書を一本ま とめるということになると、情勢の変化もかなり予見し難いところもございます。そう いう意味ではむしろプロジェクト研究のテーマは7本ありますが、それはサブテーマに 幾つか分けまして、それをある程度時間差をおいて転がしていって、その都度その都度 まとめていく。2年なり3年後には一つのサブテーマについてまとめて、またさらに別 のサブテーマに移行していくと。そういうように、場合によってはオーバーラップしな がら進行していく、そういう進捗管理の仕方をするというスタイルにしました。そうい う意味では非常に機動性という意味では対応しやすくなったという面もございますし、 逆に言うと今後はまた情勢の変化によってどういうサブテーマが設定されるか、ちょっ と今の段階では完全に予想し難いところもある。そういうところがこれまでと変わった ところかなと思っております。 ○労政研総務部長  海外についての研究でございますが、ご案内のように19年度はかなりそこは絞れとい う形がありましたが、私どもはこれまで海外の例えば研究、あるいは調査についてかな り幅広くアジア諸国も含めて20数カ国にわたってやっておりましたが、これは若干、的 をもっと絞りまして、いわゆる主要な先進国を中心にやっていこうという形で絞ってい こうと。ただ、質的にはもっと内容の深堀りをやっていこうと考えておりまして、単に 表面的な制度だけじゃなくて、その背景にある社会情勢だとかいろいろな労使慣習の違 いとか、そういうところまで突っ込んだ形で比較検討できるような情報収集をやってい きたいなと思っております。そういう意味では質的な形でそういう海外の研究がより深 まるんじゃないかなと逆に考えております。 ○谷川委員  調査研究というところから少し出るかもしれませんが、先ほどの、私はよくわからな いところがあるものですから、間違っていたら勘弁願いたいんですが。  私どもはベンチマークというのをやりまして、要するに他と比較してみずからの処遇 の水準なり考え方なりというのを他社との比較で、そういう意味では比較対象をやって それの妥当性なり適正な水準をみるということをやるんですが、ここでは研究者の方を 育成するということで、あるいは研究者の方にそういう意味ではモラルアップというと 言葉が悪いのかもしれませんが、やっていただいた成果を計る手段として国家公務員の 方の給与を対象にして、ラスパイレス指数で適正だ、適正でないという議論をされてい るやに見受けられるんですけれど、労働政策研究・研修機構の場合にはどうも聞いてい ますと研究とか研修とか、どちらかと言うと教育機関、あるいはプラスアルファ調査研 究機関という色彩からいくと、素人なりに聞いていますと、どうも比較の対象がただ国 家公務員の方で本当にいいのかという感じがするんですが、その辺についてはいかがで すか。 ○労政研総務部長  先ほどの資料でも若干ご説明したかと思いますが、一応、私どものラスパイレスを比 較する時には研究職は国家公務員の研究職との比較で行っておりますので、そういう意 味で国家公務員全般等との比較ではなく、あくまでも国家公務員の研究職との比較でや っております。 ○井原部会長  よろしゅうございますか。それでは次のブロックに移らせていただきます。次は2番 目の研修、それから3番目の情報の収集・整理等というところですが、シートでいきま すと「シート16、17、8、9、10」ですね。順番になっております。そこのところの質 問等をお願いしたいと思います。 ○宮本委員  ちょっとお伺いしたいんですが、この研究職及び事務職の中で、この研修と情報収集 とか、あるいは情報提供というような役割分担はどのようになっているんですか。 ○労政研総務部長  研究とその情報収集の役割分担ということですが、基本的に情報収集というところに なっている部局が調査・解析部、18年度は調査部と言っていましたが、その調査部と、 それから国際研究部というところが主に情報収集をやっておりまして、ここはいわゆる 構成員が事務職になっております。それでそこで主に調査を主体に仕事をやりまして、 それについての分析等につきましては研究部門の方に入っていただいて研究会をやった りとかそういう形で連携する形になっております。あと研修は労働大学校の教官の方が 主にやるという形です。 ○川端委員  よろしいですか。教官と研究の方は仕事がローテーションをするようなことがあるん ですか。それで大学でもいい研究をする人がいい教育をするという、それぞれ一体です よね。研究と教育というのは。そこはどういう実態になるんでしょうか。 ○労政研労働大学校副校長  労働大学校の方の教官は主に厚生労働省の方から出向している者でありまして、研修 は実際にその現場のハローワークであるとか、監督省の職員が実務研修をするというこ とが中心でありますので、基本的には研究の部分と違うということです。ただ、研修・ 研究部門の中にはその中でハローワークの相談に関してそれを研究の題材にしている者 もおりますけれど、少し視点が違うということでローテーションという形ではなく、研 究員の方たちもいろいろな研修の中身についてかかわっていただくということで授業の 方を考えているところであります。 ○井原部会長  それは前もってカリキュラムの中に入れているという意味ですか。それともそれは必 要な時に研究員の方が行くという意味ですか。 ○労政研労働大学校副校長  先ほど説明させていただいた中にありますが、21ページからいろいろな形で研究員の 方たちが参加している一覧がございます。こういう形で1年間の年度計画をつくる中で、 ここのコースのこの科目については研究員の方にお願いしたいといったような形で調整 しているところでございます。 ○宮本委員  例えばホームページのアクセス数一つとってみても、年々成果が挙がっているという ように思うんですが、この労働政策研究・研修機構の中で経年変化を追っていくという ことで今やっていますが、例えば日本の労働政策研究・研修機構に匹敵する研究機関と いうか、シンクタンクを横で並べた時に、労働政策研究・研修機構がどのレベルにある のかとか、あるいは目標として掲げている水準というものが、日本全体のシンクタンク のレベル全体を上げていくというような観点からとらえるということも必要だと思いま すが、そのあたりはどの程度やっていらっしゃるんですか。 ○労政研総務部長  当初は私どもの年度計画なり、第1期の中期目標の計画の目標値をつくる時には具体 的に他のシンクタンクというか、政策研究機関とかそういうところの目標値、あるいは 実績などを勘案して、それで大体目標値をつくらせていただいておりますので、そうい う意味で今年度も目標値をかなり上回っておりますので、私どもはほかの政策研究機関 に引けをとっていないなというような形で自負しています。目標値があくまでもそうい う横並びを見ながら、ほかの水準を見ながら当初設定したところでありますので。 ○今村委員  済みません、少しマクロな話になるかもしれませんが、こういう研修事業はいろいろ なレベルがありますね。政府に対する研修というか、政策提言から労働担当職員への研 修、それから一般の労働教育講座参加者の民間の人たちを中心としたもの。そういう各 層にわたって、労働政策研究・研修機構の存立基盤というのはやはり研究成果をうまく フィードバックするという連携というのは注目されるところだと思いますが、各層にわ たってそういう研究成果がうまくフィードバックされているかどうかということについ てどのように自己判断されているかということを、今後の見通しも含めて教えていただ ければと思います。  それからもう一点、小さなことなんですが、43ページの外国からの招へいの中で、2 つ目の短期招へい7名の中のコーネリア・シュトーツさん、ドイツのマールバーグ大学 と書いてあるんですが、これはドイツの大学ですから、もしかしたらマールブルグの方 が正しい表記かと思いますが、その辺ちょっとできるだけご注意いただければと思いま す。 ○労政研総務部長  はい、43ページのところは私もちょっとここは確認しまして、多分、先生がおっしゃ る方が正しいのかなという感じがしていますので、訂正の必要があれば訂正させていた だきます。  それから研修とか研究への反映とありますが、まず職員の研修につきましては先ほど の評価シートのところでもありますように、特に私どもの研修・研究部門というのがご ざいまして、特にそういう職業紹介等におけるいろいろな具体的なツールについての研 究が結構蓄積されております。これらはやはり労働行政関係職員、特にハローワークの 職員等への研修には大いに役立っているんじゃないかなと思っております。連携は今後 も強化したいなと思っております。  それから、一般の方、特に企業の実務家等への研修ということで労働教育大学校講座 というものをやっております。これについては実際には今、労働大学校教育講座の講師 になっていらっしゃる方は実際にはうちの研究員以外の方が多いんです。ただ、これは ある意味でうちの研究もやりながら講師をやるというのは、なかなか結構大変なところ もあるので、そのあたりは直接の形でそういう私どもの研究成果が結びつくという形に は、講師という点ではなっておりませんが、例えばその方のいろいろな講義の中で私ど もの研究成果とかはいろいろ活用されたりもしているということは聞いていますので、 そのあたりも今後は何か連携できればそれに越したことはないと思っておりますが。職 員の研修に比べると、そのあたりはちょっとやや今後の課題かなと思っております。 ○井原部会長  あとはよろしゅうございますか。それでは次のブロックに移らせていただきます。次 のブロックは、調査研究成果の普及・政策提言というところで、シートでいきますと「11、 12、13、14」です。この点に関してまた質問等をお願いしたいと思います。 ○寺山委員  よろしいですか。日本キャリア教育学会との連携で覚書を交わしたというのが出てい るんですが、その連携が大変役に立っているようにお話をされたんですが、具体的には どのような覚書をやったのか、契約とか、お互いの連携内容はどういうことなんでしょ うか。 ○労政研研究調整部長  これは学会と私どもの方で覚書を結んだんですが、基本的には共同で学校段階、特に 主として中学なんですが、どういうキャリア関係の教育をやっているかということを調 査を共同でやるということでございます。その調査の設計について両者でお互いに共同 して検討するということと、それから調査をやった結果を最終的に分析して報告書に、 共同の報告書にまとめるということにいたしております。その間、家庭での研究費等の 負担については、基本的には私どもの方で負担するという内容の覚書でございます。そ れで一応、研究を現在実施中でございまして、成果物はまだです。 ○寺山委員  長いものなのですか、1年限りなのですか。 ○労政研研究調整部長  一応、昨年度と今年度の2年間です。 ○寺山委員  それは小・中学校ですか。 ○労政研研究調整部長  主として中学です。 ○谷川委員  よろしいですか。これはちょっと興味があるんですが。これは要するにウェブ上で公 共職業紹介をある程度代替機能ができるというように考えてつくられた趣旨だと思いま すが、そういう理解でよろしいんですか。 ○労政研研究調整部長  これはむしろ職業名とその職業の中身を解説したもので、従来で言いますと職業ハン ドブックという本がございますが、それを電子化してウェブで提供するというものです。 それに各種の適性検査とかいろいろなキャリアを支援するためのいろいろな仕掛けをあ る意味で統合したものというようにご理解いただければと思います。直接の紹介業務で は。 ○谷川委員  そうしますと直接、職業紹介までは至らないと。 ○労政研研究調整部長  そうです。 ○谷川委員  そうすると、例えば何々という特別な職種があれば、その職種の特徴とか、一般的な 賃金動向とか、賃金レベルとか、そういう情報を得ることができる。 ○労政研研究調整部長  そうですね。職業の内容の理解を深めるということと、自分がどういう職業に向いて いるかというようなことについての理解を深めるということでございます。 ○谷川委員  これは無料で使えるというとヘンですが、ウェブ上でアクセスして使えばよろしいと いうことですか。 ○労政研研究調整部長  はい、無料で全部使えます。 ○谷川委員  これと同種のサービスというのは、どこかやっているところはあるんですか。例えば 今、アウトプレイスメントサービスというものがかなり一般的になっていますが、そう いうところで同じような仕組みを持っているとか、そういうことはあるのでしょうか。 ○労政研研究調整部長  もともとこれを開発する元になったのは、アメリカの労働省がつくっているオキュペ イショナルネットというものを参考にして開発したわけでございます。それで国内でこ れだけ信頼性のある情報を客観的にまとめたものは、あるいは網羅的に集めたデータベ ースは多分初めてだと思います。 ○谷川委員  うまく使うと使えそうだなと、一つ思ったんですが、それで、ちょっと意地悪い見方 をしますと、もしこれを使って例えば損害を受けたとか、そういうようなケースも、信 用して動いたら違った結果にという、クレーマーという世界があり得るかなと思ったり したんですが、その辺は実例はありませんか。 ○労政研研究調整部長  今までのところは。これは実は昨年の9月から公開していまして、毎月150万件のア クセスがあるんですが、今のところそういうクレームというのはないと思います。 ○谷川委員  ありがとうございます。 ○井原部会長  あとはよろしいですか。それでは次に移りたいと思います。「シート1、2、18、19、 20」この点、関して質問をお願いします。 ○篠原委員  運営費交付金の収益化にかかわるんですが、このシート1の68ページに、さまざまな 省エネの推進とか、一般競争入札とか、情報通信技術の活用による効率化とか、総人件 費、あるいは一般管理費・業務経費の削減ということでされていることはわかるんです が、せっかくこのように努めた以上は目的積立金に積み立てて、その一部をいわゆるよ り研究とかいろいろなものに使うようにするというのが独立行政法人の制度であり、会 計基準だと思うんですよ。これをやらないで、先ほど言ったように、全部国家に返すと いうことであれば、国家側というか、財務省にとってはありがたいですよね。全部もら えるんですから。ですから、その部分でやはりモチベーション向上のために目的積立金 を積み立てられるような会計基準を採用してください。今回、労働政策研究・研修機構 については、私は6月中に大臣に対して財務諸表の意見具申を出さなければいけないと いうことでレビューさせていただいて、その時も運営費交付金収益化は今後はご検討く ださいと。特にもう始まっていますが、次の中期目標期間においてはその点についても ご検討くださいとお願いした。 ○松田委員  質問があります。資料5−2の財務諸表の5ページ、損益計算書ですが、これを見ま すと運営費交付金が41億、それと75ページの方で18年度の計画では33億、これは8 億違うんですね。つまり、予算が計画をかなりオーバーしている。その結果、10億とい う利益を出している。この10億はどこに行っているかというと、結局、積立金になって いる。この厳しい予算の、これは国家に全部返すべきでしょう。なぜこれは別枠で、こ の10億はそのまま積立になっているんですか。 ○労政研経理部長  今の件でございますが、貸借対照表上で1ページ目、5−2の1ページ目、これは総 括表になってございますが、下の部分に積立金としては過去の積み立てたものが219万 7千円、それで今ご指摘のあった当期未処分利益として10億円を計上してございます。 それでそもそも交付金債務につきましては、第1期中期目標期間の終了時点でその処理 をすべて行うということになってございますので、今回18年度が第1期の最終年度でご ざいますので、先ほど篠原先生にも事前のヒアリングということで了承を得た段階で、 この10億円をこの7月にすべて国庫に返納しております。処理としては積立金に残って いるということではございません。 ○松田委員  わかりました。 ○篠原委員  これは運営費交付金債務を中期で終わるということは、全部収益化しているので10 億出ているんですね。僕も通常の損益計算書で利益幾らですかと、それで収益化したの は幾らですかとやらないとわからないんですね。だから、そういう意味ではここをやっ ぱり項目を別にするべきですね。運営費交付金債務の残りのいわゆる収益化した部分、 これはやっぱり今後の表示の仕方の課題だと思います。これを見ればやっぱり、最後に こんなにもうけてしまったかと。僕もそれがあったので、より細かい情報が欲しいと。 ○松田委員  それからもう一つ、つまり随意契約の、これは新聞に出ていましたけれど、雇用能力 開発・機能機構の随意契約は財団法人の雇用振興協会に99%、これは馴れ合いですよね。 皆さんのところはそういうのはないでしょうね。随意契約で会社の名前をちょっと挙げ てくれませんか。どこがどうやって、何件やっているのか。 ○労政研経理部長  先ほど冒頭に説明しました参考の5というところで、100万円以上の随意契約につき ましては18年度で90件ということを申し上げましたが、件数的には90件でございます。 主たる会社につきましては、基本的に金額の張るのはシステム関係の保守とかそういう ところですから、我が方でやっております富士通とか、NTTデータとかそういうとこ ろでございます。あとはおっしゃられました関係のあるところとの随意契約というのは 基本的にはございません。 ○松田委員  その例えばNTTデータ、この90件のうち何件やっているんですか。 ○労政研経理課長  3件です。先ほどキャリアマトリックスの説明がございましたが、あの件だけでござ います。 ○松田委員  ほとんど分散しているんですか。 ○労政研経理課長  はい、特定の会社に集中しているようなことはございません。 ○松田委員  間違いないでしょうね。 ○労政研経理部長  間違いございません。 ○篠原委員  これは本省でも同じような質問をして、競争入札で随意契約の中身をきちんと見ると いうことと、それとNTTデータは、僕は先行独法の場合の独立行政法人の会計システ ムを約50%以上獲得したんですよ。それで、めちゃくちゃ動かなかったんです。だから 僕は今回、社保庁のどこかなと興味を持っていて、NTTデータというのはなるほどと 僕は思いました。正直言って。これは議事録に載ってもしょうがないと思いますが。そ れで2〜3年前から入札制度をやったら、基本的に皆、あれは運営費というのをまけて きましたよね、2割とか3割。だからそういう部分の再度入札をさせるという、システ ムの場合には変えられないというところに会社も安住して、結構高どまりになっている んですよ。ですから、やっぱり随意契約でそういうものをやった時には内容をチェック する、やっぱり専門家を連れてきて本当にいいのかという部分を僕は要るんじゃないか と思う。随契でいいよと、やっぱりいろいろな理由をつけて僕はやむを得ないんだけど、 やはりそれが妥当であるというか、そういうのをチェックするのが必要ではないかなと 思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○労政研経理部長  システムの改修というか、そういう部分についてはノウハウを持っておりますので、 基本的にそこで継続してやっていただく必要性があろうかと思いますが。ただ、保守・ 運用につきましては、今は国もそうですが、極力入札でやっていくというような方向の ようでございますので、我々も単に開発業者がそこであるから保守・運用をすべて任す ということから、現在はそうなっていますが、極力切り離して入札にもっていこうとい う考えで今は検討中でございます。 ○堺委員  新任でございますので、もしも基本的なことを知らないで質問しましたら、あらかじ めおわびします。  シート19の人事に関する計画の中の、給与水準の見直しのところでございます。御機 構の労働組合は官公労の下部組織でいらっしゃるのかと思いますが、それでよろしいで しょうか。 ○労政研総務部長  官公労というよりは、いわゆる政府関係のさまざまな法人がございまして、それの連 合組織のようなものの下部組織です。 ○堺委員  そうしますと、管理職手当の見直しはともかくとして、事務職員の本俸2%削減のと ころですが、これは上部組織で合意されていたのでこのまま通ったというそういう形で ございますか。 ○労政研総務部長  私どもの方は上部組織の見直しよりもさらに削減なり、もっと厳しい措置をこの間や ってきております。 ○堺委員  わかりました。結構でございます。 ○篠原委員  国立大学法人の場合にはたしか国から給料が出ていても、かなり特定の人に対しては 出せるようになっていると思いますが、ここの当法人においてやっぱり研究職で、この 人には通常の2倍とか、そういうのは可能なんでしょうか。 ○労政研総務部長  制度的にはそういう仕組みをつくるということは特にだめだという話はないと思いま すが、今のところ研究員の業績で特に顕著な方については賞与に反映するというところ はやっております。そのあたりはどこまで実績を導入させるか、またいろいろと状況を 見ながらやっていきたいなと思っております。今はまだちょっと一部だけという形にな っています。 ○川端委員  今の件ですが、国家公務員でこの間改正されましたよね。それで能力・実績を基本に してこれから考えていくと。2年以内のその仕組みをそれぞれ構築すると。多分、独法 もその方向で動くようになる。それをどこまで成果主義で賃金格差とか昇進格差ができ るかは別として、道はさらにやりやすくなりますよね。 ○井原部会長  はい、ではよろしゅうございますか。それでは最後に全体を通じて何か個別にご質問 があればお願いします。  一つだけ質問したいんですが、先ほど最初にちょっとお話がありましたように、これ から大分厳しくなって独法がやることは民間ではできないものに限ると。しかしこの研 究というものは同じようなテーマでもって大学なりシンクタンクなりで結構やっている ものがありますけれど、今後そういう民間とのすみ分けというか、それの考え方につい てどういうことを思っていらっしゃるのか、それをちょっとお聞かせいただければと思 います。 ○労政研理事長  政策研究でありますので、これはそれを売って何がしかの収入を得て組織の運営を賄 っていくというそういうことはできません。ですから、やはり基本的には現在のような 形というか、国から資金をいただいてやっていかなければならない。そういうように考 えています。  また、本を出版したり、あるいは研究報告書を出してそれを販売するということも、 これは現在でもやっていますけれど、しかしそんなにたくさんのお金が入るようなもの ではありません。それでお答えとしては、基本的にはこういう政策研究というのはほか の民間活動のようなわけにいかない、成果を売ってその収益で何とかやっていくという ことが難しい分野でありますので、基本的には先ほど申したことの繰り返しであります が、国からの資金援助によってやっていかざるを得ないというように考えております。 ○井原部会長  ほかに何かございますか、なければご記入をされてきたと思いますが、もし評価シー トへの書き込みがまだ終わっていないという方がいらっしゃいましたら、どうぞ評価シ ートはお帰りになるまで回収しませんので、引き続きそのままご記入いただければと思 います。  それから次の議題ですが、政策研究・研修機構の役員報酬規程及び役員退職金規程の 変更についてです。資料6−1の参考にありますとおり、法律上、法人が役員報酬規程 等の基準を変更した時にはその基準を主務大臣に届け出ることとなっております。主務 大臣に届出があった時には、この届出にかかわる基準を評価委員会に通知することとい うようになっております。そして評価委員会はこの旨の通知を受けた時には、これに対 して意見を申し出ることができるとされております。それでは法人から変更の内容につ いてご説明をお願いします。 ○労政研総務部長  それでは具体的には幾つか資料がございますが、資料6−1に概要がまとめられてお りますので、これに基づきましてご説明申し上げます。資料6−1でございます。  まず役員の報酬規程の方ですが、国家公務員の給与構造改革に準じた改正になってお ります。具体的には2の(1)でございますが、まず役員の本俸の月額を指定極俸給表 に準じて約7%引き下げる改正を行っております。ここにございますように、理事長が 1,016,000から948,000に。理事、常勤監事がそれぞれこういう金額で、それぞれ7% の引き下げを行っております。ただ、( )で数字が書いてございますが、これは実は平 成16年度から実際にはこの7%よりもさらに下回る金額について当分の間、この金額で 報酬を支払うという規程が附則で書いてございまして、そういう意味では今回の改正は 直接支給額に影響はしませんが、一応、報酬規程、国家公務員に準じて報酬規程の本文 では7%の引き下げを行っております。  それから(2)の方でございますが、特別調整手当の支給率を国家公務員に準じまし て2%引き上げております。実は国家公務員の場合はいわゆる特別調整手当1%ずつ引 き上げていったわけですが、18年度の我々の役員報酬については見送りました関係で 2%ずつ引き上げるという形になっております。  それから役員の退職金規程の方でございますが、これはこの改正の趣旨にもございま すように、常勤役員の退職金の不支給、及び一時差し止め、これは役員の方が起訴され たりした場合の不支給、あるいは一次差し止めの規程でございますが、これが私どもの 規程では抜けておりましたので、これを新たに設けるという改正でございます。その他、 具体的な内容としては、2の(2)(3)についてはそれぞれ必要な規程の整備を行った というような改正内容になっております。以上でございます。 ○井原部会長  はい、ただいまの説明に関して何かご意見等がありましたらお願いします。よろしゅ うございますか。それではこの変更については当部会は意見なしということにしたいと 思いますが、よろしゅうございますか。よろしければ本件については「意見なし」とし たいと思います。  それでは長時間にわたりお疲れさまでございました。本日はこれで終了させていただ きます。では今後の予定につきまして事務局から説明をお願いします。 ○政策評価官室長補佐  次回の第38回労働部会につきましては、7月27日金曜日の15時から19時15分、9 階の省議室にて開催いたします。議題としましては、労働者健康福祉機構と高齢・障害 者雇用支援機構の個別評価について行うこととなっております。なお、今週の木曜でご ざいますが、7月12日に高齢・障害者雇用支援機構の施設のである、所沢にある国立職 業リハビリセンターの視察が予定されております。委員の皆様方には既にお知らせして いるところでございますが、詳細について決まりましたらまた追ってご連絡させていた だきたいと思います。  なお、万が一評価シートの書き込みが終わられていない方がいらっしゃいましたら、 評価シートはお帰りになるまで回収しませんので、引き続きご記入いただいて結構でご ざいます。  それでは本日は以上とさせていただきます。長時間にわたり熱心なご審議をいただき ましてありがとうございました。   <了> 照会先:政策統括官付政策評価官室 独立行政法人評価係 連絡先:03−5253−1111(内線7790)