07/07/04 第18回独立行政法人評価委員会総会（議事録） 厚生労働省独立行政法人評価委員会（第１８回） 日　時：平成１９年７月４日（水）１７時〜１８時１５分 場　所：厚生労働省省議室（９階） 出席者：井原委員長、猿田委員長代理、石井委員、今村委員、岩渕委員、上野谷委員、 大島委員、大道委員、川北委員、堺委員、篠原委員、清水委員、鈴木委員、住 田委員、田極委員、寺山委員、永井委員、福島委員、宮本委員、茂庭委員、山 口委員 ○政策評価官 　それでは、定刻になりましたので、ただいまから第18回厚生労働省独立行政法人評 価委員会を開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しいところ お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は新しい任期のもとでの第１回の総会ということでございますので、後ほど委員 の皆様方より委員長を御選出いただくこととなっておりますが、それまでの間は、政策 評価官でございます私が議事の進行をさせていただきます。よろしくお願い申し上げま す。 　それでは、新しいメンバーのもとでの第１回ということでございますので、委員の皆 様方をご紹介させていただきます。既に皆様方には辞令を郵送させていただいていると おり、本年６月30日付で委員への任命をさせていただきました。お手元にお配りして おります資料１に沿いまして、委員の先生方を御紹介申し上げます。50音順でございま す。 　本日ご欠席でございますが、赤川正和委員。石井孝宜委員。井原哲夫委員。今村肇委 員。遅れてご出席ですが、岩渕勝好委員でございます。上野谷加代子委員、新任でござ います。大島道子委員、新任でございます。大道久委員。川北英隆委員、新任でござい ます。堺秀人委員、新任でございます。本日ご欠席ですが、佐野慶子委員でございます。 猿田享男委員、新任でございます。篠原榮一委員。清水涼子委員。鈴木友和委員。住田 光生委員。次のお二人はご欠席ですが竹原均委員、新任でございます。武見ゆかり委員。 田極春美委員、新任でございます。また次のお二人もご欠席でございますが、田宮菜奈 子委員、田村昌三委員でございます。寺山久美子委員。遅れておられるようでございま すが永井良三委員、新任でございます。福島紀子委員、新任でございます。本日ご欠席 ですが真野俊樹委員、新任でございます。宮本みち子委員。茂庭竹生委員。山口修委員。 本日ご欠席でございますが、渡辺俊介委員でございます。 　以上、新しい委員でございます。 　引き続きまして、本委員会の開催に当たりまして、中野政策評価審議官よりご挨拶申 し上げます。 　 ○政策評価審議官 　政策評価審議官の中野でございます。委員の皆様におかれましては、本日はお忙しい 中お集まりいただきありがとうございます。また、委員へのご就任をお引き受けいただ きましたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。 　改めて申し上げるまでもないことでございますが、この独立行政法人評価委員会は、 各独立行政法人の業務運営を第三者の目で評価するという、極めて重要な役割を果たす べく、独立行政法人通則法に基づいて設置されているものでございます。本評価委員会 は平成13年に発足いたしまして、６年が経過したところでございますが、この間、各 独立行政法人の毎年度の業務実績評価から法人の組織・業務全般の見直しの審議に至る まで、委員の皆様方には大変な御尽力をいただいてきているところでございます。 　また、本年度におきましては、後ほどご説明いたしますが、先日閣議決定されました 「経済財政改革の基本方針2007」、いわゆる骨太2007でございますが、これにおきま してすべての独立行政法人について、年内を目途に整理合理化計画を策定することとさ れているところでございます。今後、委員の皆様方には精力的に御審議いただくことに なろうかと思いますが、どうかよろしくご協力のほどお願い申し上げまして、簡単では ございますがご挨拶にさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○政策評価官 　それでは、議事に入らせていただきます。お手元に議事次第をお配りしておりますが、 それに沿ってということでございます。議事の１つ目でございます。委員長、委員長代 理の選出でございます。 　まず、最初に、本評価委員会の委員長を御選出いただければと思っております。厚生 労働省独立行政法人評価委員会令という政令でございますが、そこで「委員会に委員長 を置き、委員の互選により選任する」という形で規定されているところでございます。 従いまして、委員の皆様方よりどなたかご推薦をいただき、ご選任をいただければあり がたいと存じておりますが、ご推薦のご意見はございますでしょうか。よろしくお願い します。 ○篠原委員 　この３月以降、中期計画期間が終了する独立行政法人が続々と出てきていることと、 先ほど審議官のご挨拶にありましたように、政府による独立行政法人の見直しが行われ るこの重要な時期におきましては、これまでの労働分野を中心としたご経験、ご識見か ら、また、本独立行政法人評価委員会の労働部会長をされており、その議事運営の手腕 を私は身近に見せていただきましたので、井原委員が適任だと、推薦させていただけれ ばと思います。 ○政策評価官 　ありがとうございます。ただいま篠原委員より、井原委員を委員長にというご推薦が ございましたが、いかがでございましょうか。 （異議なし） ○政策評価官 　井原先生、よろしゅうございますでしょうか。それでは、井原委員に本委員会の委員 長をお願いいたしたいと思います。これ以降の議事進行につきましては、井原新委員長 にお願いをいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 （井原委員は委員長席へ移動） ○井原委員長 　それでは、ご指名でございますので、私が委員長を務めさせていただきたいと思いま す。よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、引き続きまして、委員長代理を指名させていただきたいと思います。委員 長代理は、先ほどの評価委員会令の第４条第３項において、「委員長に事故があるときは、 あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する」こととされております。従いま して、私、委員長が指名することとされておりますので、医療関係全般に造詣が深く、 これまで各種委員会運営を十分ご経験されている猿田委員に、委員長代理をお願いでき ればと思っております。猿田委員、よろしくお願いします。 ○猿田委員 　よろしくお願いいたします。 ○井原委員長 　それでは、委員長代理を猿田委員とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いい たします。 （猿田委員は委員長代理席へ移動） ○井原委員長 　それでは、次の議題に移りたいと思います。まず、議事次第にございますように、議 事の２番目ですが、部会構成及び委員の部会への分属について、最初に部会構成につい て事務局より説明をお願いしたいと思います。 ○政策評価官室室長補佐 　資料２に基づいて御説明いたします。評価委員会令第５条第１項におきまして、「委員 会は、その定めるところにより、部会を置くことができる」となっております。部会構 成につきましては、所管法人の事業内容を踏まえまして、この資料２にございますとお り、調査研究、国立病院、医療・福祉、労働、水資源、年金の６部会制としまして、こ の表に示しております法人をそれぞれの部会に割り当てることとしたいと考えておりま す。 ○井原委員長 　ただいまの事務局からの説明に対し、何かご質問はございますでしょうか。よろしゅ うございますでしょうか。それでは、特に異存がなければ、部会構成につきまして、事 務局案のとおり了承いただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、引き続き委員の部会への分属を行いたいと思います。委員の方々に所属し ていただく部会につきましては、先ほどの評価委員会令の第５条第２項において「部会 に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する」こととされています。 従いまして、私、委員長が指名することとされておりますので、委員、臨時委員ともに 資料２に示すとおりとしたいと思っております。詳細につきましては、事務局から説明 をお願いしたいと思います。 ○政策評価官室室長補佐 　今、委員長に御説明いただいたとおりですが、委員の皆様の各部会への分属、つまり 割り当てにつきましては、各委員の御専門の分野を踏まえまして、資料２のとおりの案 を作成いたしましたので、御確認いただければと思います。 ○井原委員長 　よろしゅうございますでしょうか。 （異議なし） ○井原委員長 　それでは、ご異存がなければ、委員の部会への分属につきましては、資料２のとおり ご了承いただきたいと思います。ありがとうございます。今後、委員におかれましては、 各部会でのご審議をお願いしたいと思います。 　それでは、次の議題に移りたいと思います。 　議事の３番目でございますが、厚生労働省の所管する独立行政法人の概要等について、 事務局より説明をお願いいたします。 ○政策評価官室室長補佐 　それでは資料３と４に沿ってご説明したいと思います。１法人ずつ御説明いたします。 　資料３の１ページ、国立健康・栄養研究所の概要についてですが、当法人につきまし ては、国の研究所から興りまして、平成13年４月に独立行政法人として設立されてお ります。常勤職員44名と比較的規模の小さい法人となっております。 　業務概要につきましては４にありますとおり、（１）国民の健康の保持及び増進に関す る調査及び研究、（２）国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究、（３）食品につ いて栄養生理学上の試験の実施、（４）健康増進法に基づく業務、これは国民健康・栄養 調査の集計等になりますが、こういった業務をしております。また、栄養情報担当者（Ｎ Ｒ）の育成にも力を入れているところでございます。 　資料４をご覧いただければと思います。本独法評価委員会等からの指摘事項、取組状 況についての資料でございますが、一番上の国民健康・栄養研究所のところです。指摘 事項としましては、昨年の年度評価での指摘事項ですが、研究施設・設備の有効活用と いうことになっております。取組状況といたしましては、プールにつきましては既に地 域住民への貸し出しをしておりますが、プール以外の施設・設備について、地域開放や 他の研究機関との共同利用の普及に努めるというふうになっております。このプール以 外の設備としましては、トレーニングの設備、骨密度の測定器等となっております。 　資料３に戻ります。２ページをご覧ください。２番目の法人、労働安全衛生総合研究 所でございます。３ページをご覧ください。こちらの図にありますように、当法人につ きましては、国の研究所から興りました産業安全研究所、同様に国の研究所からなって います産業医学総合研究所という２つの独立行政法人が、平成18年４月に統合されま して、設立しているところでございます。 　２ページに戻りまして４の業務概要としましては、職場における労働者の安全及び健 康の確保に資することを目的としまして、この下に示しております重点研究分野につい ての研究を実施すること。それから、厚生労働大臣の指示を受けまして、労働災害の原 因の調査及び立入検査を行うこととされております。重点研究分野につきましては、こ こに示されているとおりでございますが、（１）労働者の心身の健康状態と事故との関連、 影響等に関する研究、（２）高度の技術を要する重大な災害の防止対策の研究、（３）技 術の進歩に伴って発生する新しい災害や健康影響に対処するための研究、（４）過重労働 や職場のメンタルヘルスに関する研究、（５）化学物質や物理的因子等による職業性疾病 に関する研究、こういった重点研究分野の調査研究を行っているところでございます。 　資料４にお移りいただきまして、上から２つ目でございますが、当法人の指摘事項と しましては、同様に昨年の年度評価での指摘ですけれども、行政が必要とする可能性の ある科学技術情報について、研究所から積極的に行政への情報提供をすることとなって おります。具体的にはアスベストの対策ということで、労働安全衛生の分野でアスベス トの有害性につきましては早くから法人も認識していたところでございますが、より積 極的に行政に情報提供をするべきであるというような記述となっております。 　続きまして、資料３の４ページに移っていただければと思います。医薬基盤研究所に つきましては、５ページの表ですが、左側に濃いところが３つございます。基盤的技術 研究、生物資源研究、研究開発振興、この３つの大きな柱に基づきまして、新しい薬を つくるという創薬の支援、これを技術、資源、資金の提供によって行うという法人とな っております。この法人につきましては、３つの法人の部門を統合して、平成17年４ 月に設立されているところでございます。本部のある大阪、それから北海道、筑波、和 歌山、種子島と、広い地域に施設が分散している法人となっているところでございます。 　資料４をご覧ください。上から３番目ですが、統合研究所、こちらに書いてある３つ の研究所の組織の一部を統合して設立したわけですが、統合していることの利点の活用 が重要ではないかという指摘がなされております。取組状況としましては、先ほどの３ つの柱につきまして、三業務について組織内で共同研究を実施して、統合効果を活かし て実施するということとなっております。 　調査研究部会については以上です。 ○政策評価官室室長補佐 　続きまして、国立病院部会でございます。資料３の６ページをお開きいただきたいと 思います。国立病院機構でございますが、こちらは平成16年４月に設立されておりま す。役職員数につきましては、約５万人という規模となっておりまして、全省庁、全独 立行政法人の中でも最大の職員数で運営されているところでございます。３の※でござ いますが、特定独立行政法人とされており、役職員の身分につきましては、国家公務員 とされているところでございます。組織の規模でございますが、５にございますように 病院数は146病院、病床数につきましては、感染症病床を入れますと約６万床弱の規模 となっております。また、６にございますように、国立病院機構が担うべき政策医療と いたしましては、がん、循環器病を初めとします19分野を中心に活動を行っていると ころでございます。 　次に７ページをご覧いただきたいと思います。今申し上げました政策医療分野につい ての具体的な内容でございます。右側の括りを見ていただきますと、（１）政策医療の具 体的な形といたしましては、結核病床数につきましては全国の病床数の約40％、重心病 床数につきましても約40％、筋ジス病床数につきましては全国の病床数の約97％を占 めているという状況でございます。 　また、左側の一番下の四角の括りを見ていただきたいと思いますが、５年間の累計の 損益計算で経常収支率100％以上とすることについて、中期目標・中期計画において求 められておりまして、この取り組みの状況といたしましては、右側の３の経営の改善に ございますように、経常収支率といたしまして平成16年度は100％、平成17年度とし ては100.5％という結果を残しているところでございます。 　資料４をご覧いただきたいと思います。上から２つ目の括りに国立病院機構がござい ます。国立病院機構についての指摘事項につきましては、総務省の政策評価・独立行政 法人評価委員会の「勧告の方向性」における指摘事項といたしまして、中期目標期間終 了時の非公務員型独法への移行について指摘をされているところでございまして、現在 これについて検討している状況でございます。 　続きまして、資料３に戻っていただきまして、８ページをお開きいただきたいと思い ます。ここからは医療・福祉部会の所管法人の説明になります。初めに、医薬品医療機 器総合機構の概要等について説明いたします。当該法人につきましては、平成16年４ 月に設立されておりまして、役職員数については、平成19年４月１日現在で341名で 運営しているところでございます。主な業務につきましては、４にございますように、 （１）健康被害救済業務、（２）医薬品・医療機器についての審査等業務、（３）医薬品 副作用等報告の安全対策業務について行っているところでございます。 　また、これは資料４とも併せて見ていただきたいと思いますが、資料４のところと資 料３の５に書いてございますように、ここの大きな課題として指摘をされている点とい たしまして、医薬品について、世界初上市から日本で上市されるまでの期間が、最も早 いアメリカに比べて約2.5年の開きがある。いわゆるドラッグラグと言われております が、この期間が空いてございます。これにつきましては、本年３月に中期目標及び中期 計画の見直しを行いまして、資料３の３の役職員数の参考にございますように、平成21 年度の末までに582人に職員を増やす。資料４の右側の取組状況でございますが、審査 員を３年間で概ね倍増するという取組に着手しているところでございます。これにより まして、３年間で2.5年のドラッグラグを解消するということで、今取り組んでいると ころでございます。 　続きまして、資料３の９ページでございます。独立行政法人福祉医療機構の概要等で ございます。当該法人は平成15年10月に設立されておりまして、主な事業といたしま しては、４の事業概要の（１）（２）にございますように、福祉及び医療の貸付事業でご ざいます。また、このほかに（３）福祉医療経営指導事業から（７）心身障害者扶養保 険事業に至る事業、また（８）（９）にございますように、年金及び労災年金を担保とし た小口資金の貸付事業、それから平成17年度末で年金資金運用基金が廃止となってお りますが、そこから承継いたしました、（10）承継年金住宅融資等債権管理回収業務及 び（11）承継教育資金貸付けあっせん業務についても行っているところでございます。 　おめくりいただきまして10ページをご覧いただきたいと思います。今申し上げまし た福祉及び医療貸付のこれまでの状況でございます。平成17年度の実績、それから平 成19年度の予算でございますが、福祉貸付、医療貸付におきまして、毎年1,500〜2,000 億円程度の規模で運営をしているところでございます。また、平成18年度末の残高で ございますが、福祉貸付につきましては約1兆4,000億円、医療貸付につきましては約 2兆円、合計で約3兆4,000億円規模の期末残高となっているところでございます。 　その下の（２）をご覧いただきたいと思います。当該福祉医療機構につきましては、 昨年、組織・業務の見直しに係る基本的考え方について整理をしてございます。@にご ざいますように、福祉医療貸付につきましては、融資対象を政策優先度の高いものや民 間の金融機関では融資が難しいものに限定すること等により、融資の重点化を図るとし たところでございます。また、年金担保貸付については、貸付原資の自己調達化を図る こと。また、その他の事業につきましても、業務の重点化・効率化を図るということを 決めたところでございます。 　資料４をご覧いただきたいと思います。中段でございますが、福祉医療機構につきま しては、総務省の政・独委から「勧告の方向性」で指摘されておりまして、福祉医療貸 付事業の新規融資額の縮減を図ることとされております。今御説明申し上げましたよう に、昨年業務の見直しを行ったところでございますが、今後の取り組みといたしまして は、平成20年度からの次期中期計画の策定に当たり、福祉医療貸付事業の新規融資額 の縮減目標を具体的に明記するとともに、具体的措置を定めるとしているところでござ います。 　続きまして、資料３の11ページをご覧いただきたいと思います。国立重度知的障害 者総合施設のぞみの園の概要等でございます。こちらの機構につきましては、昭和46 年に開設いたしました国立コロニーのぞみの園が前身となっております。当該機構の設 立は平成15年10月となっており、主な業務といたしましては、のぞみの園の設置・運 営に関すること、知的障害者の自立と社会参加に関する調査、研究及び情報提供、支援 業務に従事する者の養成及び研修などでございます。 　その下の「５．その他」、それから資料４を併せて見ていただきたいと思いますが、当 該機構におきましては、中期目標におきまして、下線部分でございますが、入所者の地 域への移行を積極的に推進し、入所者数を中期目標期間中において３割から４割程度縮 減することとされております。資料４の取組状況を見ていただきたいと思いますが、こ の取り組みにつきましては、入所者・保護者の御意向を踏まえまして、各自治体との調 整を図った上で地域移行に努めているところでございます。この状況につきましては、 資料３の方に戻っていただきますと、一番下に表がございます。平成15年10月１日の 機構開設時におきまして入所者が499人おりましたが、退所状況といたしましては、こ の四角に囲った数字でございますが、25人ということで、全体の約５％が進んでいると いった状況となっております。 　医療・福祉部会については以上でございます。 ○政策評価官室室長補佐 　続きまして、労働部会の法人について御説明いたします。資料３の12ページをご覧 いただければと思います。まず労働者健康福祉機構についてでございます。当法人は特 殊法人労働福祉事業団から、平成16年４月１日に独立行政法人化して設立されたもの でございます。 　業務の概要としましては、（１）労災病院を中心とします療養施設の設置及び運営、（３） 労働者の健康に関する業務を行う者に対する援助等を行う施設の設置及び運営、（６）未 払賃金立替払事業等を中心としておりまして、労災病院につきましては13ページの５． 組織の規模にもございますが、33病院ございます。その他、療養施設をいくつも設置・ 運営しております。それから、（２）でございますが、健康診断施設の設置及び運営、こ れは海外に派遣される労働者に対して、赴任前、帰国後の健康診断等の実施でございま す。（３）でございますが、産業保健推進センターにおいて、産業医等への研修、情報の 提供、相談、その他の援助を実施しております。（４）、（５）でございますが、助成金の 支給事業をやっております。小規模事業場の産業保健活動への支援促進助成金、それか ら自発的に健康診断を受診する労働者に対しての助成金をやっております。（６）ですが、 未払賃金立替払事業、これは事業場の倒産等により未払いとなった賃金等を、事業主に かわって労働者に支払う事業を実施しておりまして、労働基準監督署や労働局と連携を しながら進めております。（７）ですが、労災リハビリテーションの作業所等の設置及び 運営をしております。（８）のように納骨堂の設置及び運営もしております。 　13ページの５の下に「※労災病院について」というところがございますが、「労災病 院の再編計画」という平成16年３月に決まった計画に基づきまして、労災病院は現在 33ですが、もともと37ございまして、このうちこの４病院、霧島温泉労災病院、珪肺 労災病院、大牟田労災病院、岩手労災病院につきましては、平成17年度から２年間で 廃止しております。また、平成19年度中にさらに１病院の廃止、２病院の統合を予定 しておりまして、これが済みますと、平成19年度末には30病院となることとなってお ります。 　資料４をご覧ください。下から２番目が労働者健康福祉機構でございますが、労災病 院のあり方について総務省等から指摘を受けているところでございます。これにつきま しては、先ほど申し上げました「労災病院の再編計画」の中でも、労災病院の機能とし まして、労災疾病に関する予防から治療、リハビリテーションに至る一貫した高度・専 門的な医療、これを勤労者医療と呼んでおりますが、勤労者医療において他の医療機関 に対して中核的な役割を担うということで機能の整理をしておりまして、あと地理的な 廃止ですとか財務状況を踏まえて、労災病院の再編をするということとなっております。 取組状況としましては、先ほどご説明しましたとおり、労災病院の再編を計画的に実施 しているところでございます。 　続きまして、勤労者退職金共済機構でございます。資料３の14ページをご覧くださ い。当法人につきましては、特殊法人から移行しまして、平成15年10月に設立されて おります。この法人は中小企業退職金共済制度、これは中小企業退職金共済法の規定に よって実施しているところでございますが、大企業と異なりまして、中小企業は退職金 制度がないところが多ございますので、そういった制度を担う法人となっております。 　４の業務概要にございますが、（１）一般の中小企業退職金共済制度と（２）特定業種 退職金共済制度の２本立てとなっております。一般の中小企業退職金共済制度につきま しては、中小企業の従業員を対象としまして、事業主が金融機関を通じて毎月一定の掛 金を納付することにより、従業員が退職した際に、機構から直接従業員に退職金が支給 される仕組みとなっております。また、特定業種退職金共済につきましては、現在大臣 指定で建設業、清酒製造業、林業の三業種において実施されております。期間雇用され る従業員を対象としまして、現場で働く期間雇用者が所持する共済手帳に、事業主が雇 用日数に応じた共済証紙を張りつけまして、当該期間雇用者がその業界で働くことを辞 めたときに、機構から直接退職金が支給される仕組みとなっております。 　資料４をご覧いただければと思います。１ページ目の最後ですが、指摘事項としまし ては、累積欠損金を解消せよということ、被共済者の増加ということが目指すべきこと とされているところでございます。取組状況としまして、昨年度累積欠損金の解消につ きましては、「累積欠損金解消計画」の実施により、基本ポートフォリオの改訂等もあり まして、相当程度解消されているところでございます。また、被共済者の増加につきま しては、適格退職年金制度がなくなったことによりまして、その移行促進等の加入促進 対策を実施したところ、一般の中小企業退職金共済は相当増えておりますが、引き続き 林業、清酒製造業、建設業を中心に、被共済者の増加についてがまた課題となっている ところでございます。 　次に移りまして、高齢・障害者雇用支援機構でございます。資料３の15ページにな ります。こちらは、認定法人の日本障害者雇用促進協会と財団法人の高年齢者雇用開発 協会が統合されまして、平成15年10月に設立された法人でございます。 　業務概要としましては、高齢者の雇用の関係が３つ、障害者の雇用の関係が３つござ います。高齢者につきましては、（１）高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講 ずる事業主等に対する給付金の支給、（２）高年齢者等の雇用に関する技術的事項につい ての事業主等に対する相談援助、（３）労働者に対して、その高齢期における職業生活の 設計を行うことを容易にするために助言・指導を実施しております。また、障害者につ きましては、（４）職業リハビリを中心とした事業を行っております障害者職業センター の設置運営業務、（５）障害者職業能力開発校の運営業務、（６）障害者雇用納付金関係 業務を実施しております。納付金につきましては、法定雇用率に達しない企業から徴収 しておりまして、報奨金や助成金などの支給、その他の業務を実施しております。障害 者の技能に関する競技大会につきましては、ちょうど「2007年ユニバーサル技能五輪国 際大会」の開催が本年１１月に静岡で予定されております。 　資料４に移りますが、２ページ目の一番上にございます。指摘事項としましては、総 務省の方から、高齢者・障害者の雇用施策における関係機関の役割分担の明確化等を指 摘されているところでございます。高齢者につきましては、地方の協会、ハローワーク、 高齢期支援センター、シルバー人材センター等でございます。障害者につきましては、 地方の協会、職業センター、ハローワーク等でございます。取組状況としましては、今 年度が中期目標の最終年度となりまして、見直しの年度となっておりますので、現在検 討しているところでございます。 　続きまして、雇用・能力開発機構でございます。資料３の16ページをご覧いただけ ればと思います。こちらも特殊法人から移行しまして、平成16年３月に設立されてい るところでございます。 　業務の概要につきましては、４にございますとおり大きく３つの分野がございまして、 （１）雇用開発に関する業務、（２）職業能力開発に関する業務、（３）勤労者の財産形 成に関する業務等でございます。雇用開発に関する業務につきましては、雇用管理に関 する相談等、中小企業の雇用創出等のための助成金の支給、相談、それから建設労働者 の雇用改善のための助成金の支給、雇用管理研修の実施等となっております。職業能力 開発につきましては、公共職業訓練、これは離職者訓練、高度技能者養成のための訓練、 在職者への訓練となっております。こういった公共職業訓練や事業主への委託訓練等、 事業主の行う職業訓練の援助を実施しております。また、労働者の職業生活設計に即し たキャリア・コンサルティングも実施しております。また、勤労者の財産形成に関する 業務につきましては、いわゆる財形でございますが、持ち家の資金等の融資であります とか、財産形成の貯蓄をした人はまた融資を受けられるという制度も有しているところ でございます。それから雇用促進住宅、以前は大きく活用されてきたわけでございます が、今後廃止に向けて、譲渡・廃止に至る業務、譲渡するまでの間の管理運営業務を実 施しているところでございます。 　資料４の上から２つ目のところでございますが、指摘事項としましては、職業訓練の 重点化、「私のしごと館」の見直し、そして今申し上げました雇用促進住宅の譲渡・廃止 の促進となっております。取組状況としましては、職業訓練につきましては、主にもの づくり分野であって、民間にできないものに限定するなど重点化を実施しているところ でございます。また、「私のしごと館」につきましては、政策体系の中での位置づけを明 確にするとともに、３年間を改革期間とした具体的な目標を設定した計画を設定し、廃 止も含めた抜本的なあり方の見直しを実施することとなっております。そして、雇用促 進住宅につきましては、平成33年度までに譲渡・廃止を完了することとなっておりま す。 　続きまして、労働政策研究・研修機構でございます。資料３の17ページをご覧いた だければと思います。本法人につきましては、厚生労働省の労働研修所と特殊法人の日 本労働研究機構が合併しまして、平成15年10月に設立されたところでございます。業 務概要としましては、（１）労働政策についての総合的な調査及び研究を行うこと、（２） 労働政策についての情報及び資料を収集し、及び整理すること、（３）研究者及び有識者 を海外から招へい、あるいは海外に派遣すること、（４）調査研究結果等の成果の普及及 び政策の提言、（５）労働に関する事務を担当する厚生労働省職員等に対する研修となっ ているところでございます。 　資料４の方に戻りまして、真ん中のあたりに当法人の事項がございますが、指摘事項 としましては労働政策研究事業、研究者の招へい・派遣事業、成果普及事業等の重点化 について指摘されておりまして、既に当法人につきましては今年度から第２期中期目標 期間に移行しておりますが、移行の際の見直しにおいて、この指摘事項について対応し ているところでございます。 　労働部会については以上です。 ○政策評価官室室長補佐 　それでは、続きまして資料３の18ページをご覧いただきたいと思います。独立行政 法人水資源機構の概要等について御説明いたします。当該法人の設立は平成15年10月 となっております。業務の概要といたしましては４を見ていただきたいと思います。機 構の業務につきましては、主な業務といたしまして、ダムや多目的水路、専用用水路等 の新築や、完成施設の管理を行うこととされておりますが、厚生労働省の主務といたし ましては、「５．その他」の欄の一番下にございますように、水道用水について厚生労働 大臣とされており、ここについて主務とされているところでございます。 　また、指摘事項と取組状況でございますが、厚生労働省が主務となっている水道用水 に係る部分につきまして、特段の指摘等はこれまでございません。 　次に19ページでございます。独立行政法人農業者年金基金の概要等でございます。 当該法人は平成15年10月１日に設立されておりまして、役職員数は87名となってお ります。こちらの業務概要といたしましては、（１）の新制度、（２）の旧制度とござい ます。厚生労働省におきましては、共管法人とされておりまして、５の一番下の欄でご ざいますが、「B旧制度の給付に係る業務に関する事項については厚生労働省及び農林水 産省」とされているところでございまして、厚生労働省におきましては、旧制度の給付 に係る部分を主務としているところでございます。 　また、厚生労働省に関する部分につきましての特段の指摘等についてはないという状 況でございます。 　続きまして資料３の20ページをご覧いただきたいと思います。年金積立金管理運用 独立行政法人の概要等でございます。こちらにつきましては、平成18年４月に設立さ れております。平成18年度からの運営でございますため、今年度、初めて御評価をい ただくということになります。主な業務といたしましては、４にございますように、（１） 厚生労働大臣から寄託を受けた年金積立金の管理運用、（２）年金資金運用基金から承継 した運用資金の管理運用を行うこととなっております。 　21ページをご覧いただきたいと思います。上の図でございますが、真ん中に管理運用 法人がございまして、その下に民間運用機関とございます。ここにございますように、 管理運用法人が信託銀行等の民間運用機関と契約をし、実際には運用機関におきまして、 国債を初めとする国内外の債券や株式による運営を行っているという状況でございます。 また、一番下の欄には、平成18年度の市場運用の状況（第３・四半期）を参考として 記載してございます。 　資料４の方をご覧ください、下から２つ目の管理運用法人の記載でございます。指摘 事項の欄にございますが、こちらにつきましては本年１月に、この夏に評価をいただく ための評価の視点について御議論いただいたところでございます。そこでの御議論を書 いておりますが、実質的な運用利回りを確保するよう、長期的に維持すべき資産構成割 合を定め、これに基づき管理を行う。それから、各資産ごとに、各々のベンチマーク収 益率を確保するよう努めることが指摘されておりまして、取組状況といたしましても、 分散投資を基本といたしまして、長期的に維持すべき資産構成割合を策定し、運用を行 う。また、運用受託機関の選定につきましては、管理及び評価を適切に実施すること等 によりまして、ベンチマーク収益率を確保するよう努めているという取り組みを行って いるところでございます。 　最後になりますが、資料３の22ページをご覧いただきたいと思います。年金・健康 保険福祉施設整理機構の概要等でございます。当該法人につきましては、１の設立目的 にございますように、年金福祉施設等の施設であって、厚生労働大臣が定めるものの譲 渡または廃止等の業務を行うことにより、国民年金事業等の適切な財政運営に資するこ とを目的としており、平成17年10月に設立されたところでございます。業務概要とい たしましては、（１）年金福祉施設等の譲渡または廃止を行うこと、（２）その譲渡また は廃止を行うまでの間、年金福祉施設等の運営及び管理を行うことを主に行っていると ころでございます。また、５にございますように、この法人は、平成22年９月に解散 する有期の法人であるということになっております。 　23ページをご覧いただきたいと思います。施設譲渡の基本的考え方といたしましては、 年金資金等への損失の最小化を図ることとされており、宿泊施設等、地域医療に貢献し ている施設、入居者に配慮すべき施設、同一都道府県に代替施設がない施設等について の売却を行うことを進めているところでございます。 　資料４をご覧いただきたいと思いますが、一番下の欄でございます。繰り返しになり ますが、出資されたすべての年金福祉施設等については、公共性、従業員の雇用に配慮 した上で、できるだけ高く譲渡するということを言われております。これにつきまして は、現在、着実に取り組んでいるところでございまして、資料３の最終ページ、24ペー ジをご覧いただきたいと思いますが、現在までの売却の実績でございます。平成17年 10月から平成18年度末までの１年半の実績でございますが、66施設の物件を売却して おりまして、その出資額に対する売却額の割合といたしましては、141.1％となってい るところでございます。 　以上、各法人の概要とこれまでの取組状況についての一通りの説明でございます。ま た、法人ごとの詳細な説明につきましては、各部会におきまして、必要に応じて今後説 明していく予定としているところでございます。事務局からの説明については以上でご ざいます。 ○井原委員長 　それでは、ただいまの事務局からの説明に関しまして、何か御質問等がありましたら お願いしたいと思います。 ○篠原委員 　つまらない要望ですが、資料３の各独立行政法人の概要ですが、項目の３番目の役職 員数で、役員がただ何名と書いてあるところと、理事長、理事、監事、あるいは非常勤 と、非常に詳細に書いてあるところがあるのですが、これはできればその辺をより詳細 に書いていただけないでしょうか。それから職員ですが、特定独立行政法人、いわゆる 公務員型、非公務員型、どこかは運営費交付金で面倒を見ている場合と自前で面倒を見 ていると、その辺の区分が書いてあったと思いますが、特定か非特定ぐらいは書いてい ただければなと思います。 ○政策評価官室室長補佐 　済みません。資料については今後対応したいと思いますが、特定か非特定かというこ とだけはすぐお答えできますので、この場で回答したいと思います。特定独立行政法人 とされておりますのは、先ほどご説明申し上げました国立病院機構のみとなっておりま して、その他についてはすべて非公務員型の法人とされているところでございます。 ○井原委員長 　その他にございますでしょうか。これだけ説明を聞きましても、すぐに全部がわかる という状況ではないと思いますので、何かございましたらどうぞ。 ○篠原委員 　年金・健康保険福祉施設整理機構ですが、５に平成22年９月に解散する有期の法人 であると。たしか２〜３週間前の日経新聞の記事に、時期を延ばすというような記事が 載っていたのですが、これについては何か決定事項のようなものはあるのでしょうか。 ○政策評価官室室長補佐 　今の記事のことでございますが、その裏づけと申しますか、確たる根拠はないと聞い ております。 ○井原委員長 　そのほかに何かございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。では、ど うもありがとうございます。それでは、次の議題に移りたいと思います。 　次が議事の４番目ですが、「経済財政改革の基本方針2007」につきまして、事務局よ り説明をお願いいたします。 ○政策評価官 　お手元にお配りしております資料５でございます。先月の19日に閣議決定をいたし ました、いわゆる「骨太の方針」と言われているものでございまして、その中で独立行 政法人改革というものも一つの柱として立っているところでございますので、その紹介 をさせていただくということでございます。 　資料５でお配りしております部分、１ページが公務員制度改革、２ページからが独法 の改革、４ページが資産債務改革、５ページが市場化テストの推進という形で抜粋をし ております。これについては独立行政法人の見直しに伴って参照しなければいけないも ろもろの改革、すなわち横並びをとってやっていかなければならない改革の部分を、参 考までに抜粋しているということでございまして、メインのところは２ページの「独立 行政法人等の改革」というところでございます。基本的には読み上げでご説明を申し上 げます。 　政府が果たすべき機能の見直しの第一弾として、独法の改革を行う。現行の独法が制 度本来の目的にかなっているか、制度創設後の様々な改革、例えばこれにつきましては、 政策金融の改革等々の問題がございますが、そうしたものと整合的なものとなっている か等について、原点に立ち返って見直す。また、郵政民営化、さらには政策金融機関の 新体制への移行を円滑・確実に実施するということでございます。 　ポイントとして、全省庁で独法が101ございます。それについて、民営化や民間委託 の是非を検討し、政府として「独立行政法人整理合理化計画」を策定するという形にな ってございます。 　具体的なやり方として、まず（１）３原則というものでございます。これは経済財政 諮問会議で、民間議員の方から出された考え方をベースに書かれているところでござい ます。「行政改革推進本部」は、総務省と連携して、次の原則に基づき、101全法人を対 象に見直しを行うということでございます。お手元に独立行政法人評価関係資料集とい うものをお配りしていると思いますが、そちらの11ページをお開きいただければと思 います。図が載っておりますが、独立行政法人の見直しについては、基本的に政府とし ては、このような体制でやってきているところでございます。すなわち、真ん中にござ いますが、総理を本部長とし、全閣僚をメンバーとする「行政改革推進本部」があって、 それに対して意見を申し述べていただく有識者の会議があるということでございます。 それとともに、独立行政法人全般につきましては、総務省に政・独委と言われている「政 策評価・独立行政法人評価委員会」というものが置かれているということになるわけで す。 　そして、先ほどからの説明でもありますが、この政・独委というのは、同じ資料集の ３ページをご覧いただきますと、右下のところに総務省の政・独委とあって、その上に 「中期目標期間終了時における主要な事務及び事業の改廃に関する勧告」ということが 記載してございますが、この総務省の政・独委というのは、各独立行政法人が中期目標 期間を終了した後に、組織・業務のあり方について、廃止も含めて勧告ができるという、 かなり強い権限を持っているというところでございます。 　11ページに戻っていただきますと、こうした「行政改革推進本部」を中心に、政・独 委といったものが存在し、そこから、またはそれに対し各省庁が対応していく。そして、 各省庁が対応していく際には、それぞれの省庁に置かれた本委員会のような評価委員会 のご意見を聞きながら進めていくという体制になっているわけでございます。したがい まして、このような考え方をとりながら、資料５に戻っていただき３ページにございま すが、「行政改革推進本部」は総務省と連携して見直しを行うということでございます。 　原則１として、「官から民へ」の原則でございます。民間にゆだねた場合には実施され ないおそれがある法人及び事務・事業に限定する。それ以外は、民営化・廃止または民 間委託・廃止をする。原則２は、競争原則ということで、業務独占をしている場合には、 それは民間開放できないものに限定する。それ以外は民営化・民間委託等をやっていく。 原則３では、現在進めております公務員制度改革、政策金融改革、随意契約、資産債務 改革等との整合性を確保していくということでございます。 　こうした考え方に基づいて、（２）でございますが、平成19年内を目途に政府として 「独立行政法人整理合理化計画」を策定するということでございます。 　そして、（３）でございますが、存続する法人については、その事務・事業については、 いわゆる市場化テストを導入することについて、検討の対象としていくということにな っているわけでございます。 　それでは、どのようなスケジュールで見直していくのかということでございまして、 （４）見直しの進め方というところでございます。先ほど申し上げた原則１から３まで を踏まえ、まず政府としての整理合理化計画の具体的な策定方針を速やかに決定する。 そして、各主務大臣はその方針に沿って、自分が所管する法人についての整理合理化案 を、平成19年８月末を目途に策定するということになっております。現在のところ、 この策定方針というのは、いつぐらいに「行政改革推進本部」等から出されるのか未定 でございますが、いずれにせよ各省庁は８月末を目途に、所管している法人についての 整理合理化案を出すことになっています。 　これに合わせて、中期目標期間終了時の見直し、いわゆるルーティン的なものでござ いますが、それについては平成19年度に見直すものに加えて、来年度見直す予定のも のについても、１年前倒しで見直しの対象とするということでございます。 　資料が飛んで申し訳ありませんが、６−１という資料がございます。資料６−１は後 ほどご説明をいたしますが、その８月の欄の２つ目の○でございます。対象法人の組織・ 業務の見直し当初案についてでございますが、今申し上げたこの23法人、12法人のう ち、私どもの省庁が所管しております法人というのが、平成19年度中、すなわち本年 度中に中期目標期間が終了するものとして、ここに掲げた５つがあるということでござ います。そして、平成２０年度中に中期目標期間が終了するものは３法人あるわけでご ざいますが、これについては前倒しで見直しをしなさいということになっている訳でご ざいます。したがいまして、ここでいう組織・業務の見直し案といったものが、その法 人についてのいわゆる整理合理化案というものにおそらくなるのだろうと思いますが、 ここで見直しの対象になっていないそれ以外の全法人についても、改めて何らかの形で 整理合理化案を策定することになるということが、この骨太の方針で出てきた訳でござ います。 　そして、８月末を目途に各省から出てきた整理合理化案については、先ほど見ていた だいた政府の行政改革推進本部のところにある「行政減量・効率化有識者会議」と総務 省の「政策評価・独立行政法人評価委員会」を中心に、その他内閣府に置かれます「規 制改革会議」、「官民競争入札等監理委員会」、「資産債務改革の実行等に関する専門調査 会」とが連携をして議論をし、最終的にはこの「行政減量・効率化有識者会議」におい て議論を集約・検討した上で、本年内を目途に行政改革推進本部、すなわち政府として 整理合理化計画を作る形になっているということでございます。したがいまして、通常 ですと、資料６−１に書かせていただいたような、本年度中に目標期間が終了する５法 人について、特に重点的に審議をお願いをしないといけない訳ですが、この骨太の方針 におきまして、１年前倒しになった３法人、さらには整理合理化案についてはそれ以外 の法人について、何らかの形で厚生労働省として出さなければいけないということにな っているところでございます。 　このような形で骨太の方針といったものがまとまったということでございまして、後 ほどこれを受けまして、本評価委員会でどのような段取り、進め方でご審議をいただく かは、改めてご説明をいたします。 　以上でございます。 ○井原委員長 　はい。ただいまの説明に関しまして、何か御質問等があればお願いしたいと思います。 ○篠原委員 　行政の減量や効率化、あるいは「官から民へ」というのは、今後もいろいろな分野で 行われていくと思いますが、最近のマスコミの報道を見ますと、制度があっても、きち っと行われていないとか、質が確保されていないということがありますよね。そうする と、この行政の減量や効率化、「官から民へ」を行ったときに、実はそういう視点も大事 だと僕は思うのですが、その辺の配慮や考慮というのはどの程度されているのでしょう か。余り独法には関係ないのでございましょうか。 ○政策評価官 　篠原先生の御質問は、まず業務・組織をどのようにするのかという大所高所の議論と いうのがあるけれども、本来独立行政法人が担っているサービスの質等がきちっと担保 されているのかということも極めて重要ではないかということではないかと思います。 そうした点については、毎年度それぞれの法人の実績評価をしていただくというのが、 本委員会にお願いをしているところでもございます。その毎年度の実績評価の中で、そ れぞれの法人がどのような事業展開をしているかということをご説明申し上げますので、 それに対して忌憚のないご意見をいただければ、それを運営に活かしていくと、そうい うことになるかと思います。 ○井原委員長 　はい、どうぞ。 ○岩渕委員 　後で進め方についてご説明があるのかもしれませんが、通常この霞ケ関の中でこうい うことをやると、いろいろな省庁が横にらみをしながら、それぞれに余り出過ぎて打た れないようにとか、様々な考え、思惑が錯綜して、そういうのが大体常態であろうとい うふうに私どもは認識しておりますが、今回は、これは後でまた説明があるかもしれま せんが、例えば整理合理化するターゲットといいますか、そういうものについてはどこ が発議するのか。我々のところから発議するのか、それとも政・独委か、あるいは行政 減量・効率化有識者会議ですか、そちらの方から弾が飛んでくるのか、つまり最初の一 発はどこから出てくるのかというのがどうもよくわからない。後で説明はいただけるか と思うのですが、とりあえずそれをお聞きしたい。 ○政策評価官 　基本的には、お配りしております資料５の３ページ、（４）見直しの進め方のところで、 政府としての整理合理化計画の具体的な策定方針を速やかに決定するということになっ ております。これはおそらく「行政改革推進本部」、これを所管しているのは内閣官房で ございますから、内閣官房なりが総務省と相談をして策定方針を作るのかと思いますが、 そこにどのような考え方で、どのような手続を踏んで、各省は整理合理化案を出してき なさい、というようなことが書かれてくるのか。まずはこの策定方針を拝見してから考 えることになるのかなと思っております。 ○井原委員長 　そのほかに何かございますでしょうか。では、よろしゅうございますでしょうか。そ れでは、次の議題に移りたいと思います。 　議事５にございます今後のスケジュールにつきましてですが、事務局から説明をお願 いしたいと思います。 ○政策評価官 　資料６−１と６−２でございます。資料６−１でございまして、今後のスケジュール について、審議事項を柱に整理をさせていただいたところでございます。まずは一つめ の黒丸でございますが、６月30日付で先生方に委員にご就任いただきました。そして、 二つめの黒丸の総会でございますが、本日、本総会におきまして、部会の設置及び部会 構成メンバーのご決定をいただいたということでございます。そして７〜８月にかけま して、いわゆるルーティン的なものでございますが、各独立行政法人の平成18年度の 実績をご報告させていただき、皆様方に評価をいただくという作業がございます。 　それとともに、８月に入りましたら毎年度の実績評価とは別に、いわゆる中期目標期 間が終わったもの、または本年度で終わろうとするものについて、５年間なりこれまで の４年間なりのトータルの評価をいただくという、最終評価及び暫定評価をしていただ くというものがございます。これについては、昨年度で中期目標期間が満了した２法人 と、本年度で満了する４法人があるということで、最終評価と暫定評価を行うというこ とでございます。水資源機構と農業者年金基金がございますが、これは後ほど、若干ご 説明いたします。こういう形で、この２法人、４法人についての最終評価や暫定評価を お願いするということでございます。 　それとともに、組織・業務の見直し当初案についてご審議いただくことになります。 本年度中に中期目標期間が満了する５法人と、前倒しで見直しなさいと骨太の方針で言 われた３法人でございます。本来であれば、暫定評価を行うというものは、平成19年 度中に中期目標期間が終わるものでございますから、組織・業務の見直しを行う法人と 一致しなければいけないわけですが、微妙にずれております。すなわち、のぞみの園、 勤労者退職金共済機構、高齢・障害者雇用支援機構はそうなっているわけですが、福祉 医療機構については、本年度をもって中期目標期間は終了しますが、組織・業務の見直 しについては、昨年度の政策金融改革と歩調を合わせて、既に御審議をいただいている ので、改めて組織・業務の見直しについて御審議いただく必要はないということで外れ ております。それから、水資源機構、農業者年金基金についてですが、この二つの法人 は主管官庁が、水資源機構は国土交通省、農業者年金基金は農水省でございますので、 そちらでご議論いただく。また、私どもは暫定評価をしていただいた上で、組織・業務 の見直し当初案をご議論いただくというステップをとっていますが、国土交通省、農林 水産省は、そういう暫定評価ということをやらずに即、組織・業務の見直しというとこ ろにいっているようでございますので、その主管官庁のやり方に従って外れるというこ とでございます。 　いずれにせよ、そういう形で各部会において組織・業務の見直し当初案についてもご 議論いただいた上で、既に先生方の日程を確保していただいておりますが、８月28日、 29日に総会を開かせていただいて、各部会でのご審議結果をご了承いただくという形に なります。その上で、私どもの方から８月末をもって総務省に、この見直し当初案とい うものを出します。そうすると、総務省はそれを受け取って、総務省に置かれた政・独 委でまた議論を行い、それを踏まえ総務省から改めて「勧告の方向性」というものが送 られてきます。そして、その「勧告の方向性」を我々が受け取って、それを踏まえて、 改めてこの秋に本委員会において最終的な見直し案についてご審議をいただく。そして、 12月の総会において、この秋に部会で御議論いただいた見直しの最終案について、最終 的にご意見をいただくという形になるわけでございます。 　それから、括弧等で入れております、いわゆる今度の骨太の方針による、それ以外の 法人についての整理合理化案といったものも、どのような方針が今後示されるかどうか わかりませんが、状況に応じてはそれも併せて、本委員会でご議論いただくことになる 可能性もあるだろうということでございます。 　そして次に資料６−２でございます。もうご説明するのも心苦しい限りでございます。 浪人生の夏期講習のスケジュールのように過密になっているのでございますが、まさに 独立行政法人評価委員会は、この７月、８月が季節労働の色彩が大変濃くございます。 このような形で各部会を開催させていただいて、そしてそれぞれの部会で精力的にご審 議いただいた結果を、８月28日、29日の本総会において最終的なご決定をいただくと いうことでございます。そしてそれが終わりましたら、少し一息つきますが、秋になる と総務省から「勧告の方向性」というのが出てきますので、それを踏まえて、今度はこ れほど膨大な回数をやる必要はないと思いますが、それぞれ部会を開いていただいて、 ご議論をいただき、そして年末にまたその部会の最終案をご議論いただく、こういう段 取りで進めさせていただきたいと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○井原委員長 　ただいまの今後のスケジュールは大変でございますが、この点に関しまして何かご質 問はございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。本当に労力と時間がこ こにかなり費やされるというのが毎年のことでございます。よろしくお願いしたいと思 います。 　では、予定していた議題は以上でございますが、最後に何かご質問、ご意見があれば お願いしたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。 　それでは、本日の会議はこれで終わりとさせていただきます。長時間にわたりお疲れ さまでございました。ありがとうございました。 ＜了＞ 照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 連絡先：０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）