平成１９年５月２９日
（照　　会　　先）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局

家庭福祉課　

課長補佐　宮腰　奏子（内７８８３）

児童福祉専門官　川並　利治（内７８８４）

代表 03-5253-1111 直通 03-3595-2166

今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会中間とりまとめについて

　「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会」については、本年２月２日に設置され、５月１８日まで ９回にわたって現在の社会的養護の課題を整理し、今後目指すべき社会的養護体制のあり方とそれを実現するための 具体的方策について検討を進めてきたところですが、今般、別添のとおり中間とりまとめがまとめられました。

今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会委員名簿

委員名所属
奥山　眞紀子国立成育医療センターこころの診療部長
◎柏女　霊峰淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科教授
榊原　智子読売新聞東京本社生活情報部記者
庄司　順一青山学院大学文学部教授
松風　勝代大阪府健康福祉部児童家庭室家庭支援課長
西沢　哲山梨県立大学人間福祉学部教授
山縣　文治大阪市立大学生活科学部人間福祉学科教授
吉田　恒雄駿河台大学法学部教授
◎座長（敬称略、五十音順）
別添
 

今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会中間とりまとめ


はじめに

　現在の社会的養護を担う体制は戦後の孤児対策以来、その時代の社会的状況を反映した形で構築されてきた。
　しかしながら、近年、社会構造やライフスタイルの変化等により、児童相談所における虐待相談対応件数や一時保護を必要とする子どもが増加しており、社会的養護を必要とする子どもの数が増えていると考えられること、虐待等子どもの抱える背景が多様化していること等その社会的状況は大きく変化してきており、このような状況に対応できる体制にすることが強く求められている。
　このため、平成１５年に社会保障審議会児童部会「社会的養護のあり方に関する専門委員会」が設置され、厚生労働省においては、同年１０月にとりまとめられた同委員会の報告に基づき施策を展開してきた。
　しかしながら、未だ現行の社会的養護に関する体制は、近年の状況に十分対応できるだけの質・量を備えているとは言い難く、危機的な状況にあり、その抜本的な見直しと本格的な社会的資源の投入が求められている。
　本検討会は、このような状況に早急に対応し、今後の目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想とともに、その実現のための具体的施策について検討するため、平成１９年２月に設置された。今日（５月１８日）まで９回の議論を行ってきたところであるが、以下はその中間的なとりまとめである。
　なお、「社会的養護」とは、狭義には、里親や施設における養護の提供を意味するが、広義には、レスパイトケアや一時保護、治療的デイケアや家庭支援等、地域における子どもの養育を支える体制を含めて幅広く捉えることができる。本とりまとめにおいては、基本的には、狭義の社会的養護を中心としつつも、広義の意味も視野に入れ、要保護児童とその家族を支える体制全体について議論を行うこととする。

１．今後の社会的養護の基本的方向
（１）社会的養護の必要性

　子どもは次世代を担う社会の宝であり、国連の児童権利宣言や児童の権利に関する条約にもあるように、子どもは心身ともに健全に育つ権利を保障されるべきものである。
　子どもの養育とは、この権利を実現するため、子どもが安全で安心して暮らすことのできる環境の中で、親を中心とする大人との愛着関係の形成を基本とし、年齢に応じて子どもの自己決定を尊重しつつ、個々の子どもの状態に配慮しながら、生活支援・自立支援を行っていくものである。
　子どもは、このような養育を適切に受けることにより、生きていくために必要な意欲や良き人間関係を築くための社会性を獲得し、社会の一員として責任と自覚を持ち、また、親をはじめとする頼ることのできる人の存在を通して、適切な自己イメージとともに生きるための自信を得ていくものである。
　こうした「養育」は、家庭を中心として行われてきたが、虐待をはじめとする様々な理由により家庭において適切な養育を受けることのできない子どもについては、子どもの権利擁護を図るとともに、次世代育成支援という観点からも、「子どもは家庭だけではなく地域社会の中で育つ」という認識の下、地域社会が家庭の機能を補いながら、協働して子どもの養育を支え保護していくとともに、家庭の支援を行っていくことが必要である。
　ここに、社会的に子どもを養育し保護する「社会的養護」の意義と重要性が存在する。
　また、虐待を受けた子どもが十分な支援を受けられないまま親となったときに、自分の子どもを虐待する危険性があるという指摘もあり、このような世代間連鎖を断ち切るためにも、子どもが受けた傷を回復し、良き人生へのスタートを切ることができるよう、社会的養護は十分な機能を果たす必要がある。
　なお、社会的養護は、家庭において適切な養育を受けることができない子どもに提供されるものであることから、引き続き、公的責任の下で行われるべきものである。
　その上で、従来の供給者主体の発想から、子ども主体の支援体制の構築へと発想の転換を図ることが必要である。
　加えて、保護者の状況を踏まえ、国、都道府県、児童相談所、市町村、里親や施設、関係団体等の関係機関等が、それぞれの責任を適切に果たすとともに、関係機関等における連携と協働を緊密なものとすることが必要である。

（２）社会的養護の目指すもの

　社会的養護は、子どもが心身ともに健全に発達することを保障し、安定した人格を形成する場を提供することにより、自立した社会人として生活できるようにすることが最大の目的である。そして、社会へ巣立つ際には、社会的養護の下で育った子どもも、他の子どもたちと公平なスタートを切ることができるようにすることが必要である。
　「社会的養護」を（１）のようにとらえ、その提供体制を検討するに際し、その目指すもの、すなわち社会的養護が子どもに対して提供すべき支援を整理すると、以下の二つの機能となると考えられる。

＜１＞　子どもの育ちを保障するための養育機能
　基本的にはどの子どもも必ず必要とする生活支援・自立支援の機能であり、すべての子どもに保障されるべきものである。
　（１）に述べた「養育」の意義にかんがみれば、家庭的な養育環境の中で特定の支援者との継続的で安定した愛着関係の下、年齢に応じた子どもの自己決定権を尊重しつつ、親子分離に伴う不安等個々の子どもの状態に配慮しながら、生活支援・自立支援を行うことが重要となる。

＜２＞　適切な養育が提供されなかったこと等により、受けた傷を回復する心理的ケア等の機能
　虐待等の様々な背景の下で、適切な養育が受けられないことにより子どもが心身に受けたダメージを癒す機能や、発達障害を始めとする心身に障害等のある子どもの状態に応じて必要な専門的ケアを行う機能である。
　社会的養護を必要とする子どもたちは、それぞれに愛着の問題やこころの傷を抱えていることが多い。子どもが適切な愛着関係に基づき他者に対する基本的信頼を獲得し、安定した人格を形成することを保障するため、子どもの発達の状態や抱える課題によって、その必要性の度合いが異なるものの、専門的な知識や技術を有する者によるケアが必要となる。近年の虐待の増加等により、このようなケアを提供する必要性はますます増している。

　また、家庭において適切な養育が提供されなかったために心理的ケア等が必要となることや、一定の専門的ケアが必要となる障害等があるにもかかわらず、これが提供されなかったことにより、結果として、家庭における愛着関係の形成がうまくいかず、適切な養育がなされないこと等を踏まえると、＜１＞と＜２＞の機能は密接に関連している。
　このため、社会的養護を必要とする子どもに対しては、＜１＞を基本に、＜２＞を個々の子どもの状態に応じて適切に組み合わせながら、両者が一体的に提供される必要がある。
　その提供に当たっては、社会的養護を必要とする子どもがそれぞれに抱える愛着の問題やこころの傷に対するケアを行う必要があるため、これを提供する者には個々の子どもの状態に応じて対応できる専門性が求められる。このため、専門性を確保するための研修や教育が必要となる。（下記イメージ図参照）

子供の状態と支援体制のイメージ

　さらに、当然のことではあるが、これらの支援の提供に当たっては、教育を受ける権利や必要な医療を受ける権利を含め、子どもにとって必要な権利とその最善の利益が基本に置かれなければならない。
　また、通常、どの家庭でも、潜在的には、多かれ少なかれ、子どもの養育に関し何らかの課題を抱えているものであるが、それが深刻化している一つの例が、虐待であると言える。近年、児童相談所における虐待相談対応件数の増加は、養育における課題が深刻かつ顕在化しやすくなっていることを反映していると考えることができる。
　このため、家庭において適切な養育を受けることができない子どもに対し、里親や施設による社会的養護を提供することが求められていることはもちろんであるが、同時に、子どもと家族の関係を再構築し、子どもが家庭で生活を送る可能性が高まるよう、養育における課題が深刻化・顕在化した家庭に対して支援を行うことも必要である。
　また、家庭における課題が虐待等により深刻化・顕在化する前に、早期発見・早期対応するため、相談支援等、地域において家庭に対する様々な支援の充実を図り、家庭における潜在的な問題に対応できる体制が必要となっている。

（３）現行の社会的養護の課題

　近年、児童相談所において虐待相談対応件数や一時保護を必要とする子どもが増加していることは、家庭において適切な養育を受けることができない子どもの数が増加していることの表れであり、その背景には、発達障害をはじめとする援助が必要な子どもへの社会的支援の不足等様々な要因があると考えられる。
　また、社会的養護については、家庭的な環境で養育することはもちろんのこと、近年増加している虐待（身体的虐待だけではなくネグレクトや性的虐待も含む）等による心理的・情緒的・行動的課題のある子どもに対する支援、疾患や障害のある子どもへの支援等の一定の専門性を必要とする支援が強く求められており、その対応すべき課題は多様化・複雑化していると言うことができる。
　社会的養護は、これを必要とする子どもに対し、個々の子どもの多様な課題を適切にアセスメントした上で、これに対応した支援を様々な手法で行い、社会に巣立つまでを支援していくことがその最も重要な役割である。
　しかしながら、現在の社会的養護体制は、家庭的な環境で養護を行っている里親への委託が進んでいないこと、施設におけるケアの単位が大規模であること等により、子どもに対して個別的な対応が十分にはできていないこと、とりわけ虐待を受けた子どもへのケアは愛着関係の形成が重要であるにもかかわらず、密な信頼関係が保障されるケアを行うことが困難であること、里親、施設、児童相談所、市町村やその他の関係機関等の連携が十分に行われていないこと、発達障害や性的虐待等により特別な心理的ケアや治療を必要とする子どもに対する専門的なケアや自立支援に向けた取組が施設において十分実施できていないこと、施設における職員の専門性が子どもの問題の多様性に十分追いついていないこと等、子どもの多様かつ複雑なニーズに十分に対応できるようなものになっていないと考えられる。
　また、昨今相次いで起こっている児童養護施設職員による虐待事件に関しては、子どもの抱える課題の複雑さに対応できていない職員の教育や施設におけるケアの体制の問題、自治体の監査体制の問題、施設運営の不透明性等の要因が指摘されており、現行の社会的養護が子どもの権利保障に十分な体制となっていないものと考えられる。
　加えて、最近の虐待の増加に関して、早期発見・早期対応といった虐待防止を図るための相談支援や家庭に対する支援も十分ではないと考えられる。
　さらに、家庭において適切な養育を受けることができない子どもの増加を踏まえると、社会的養護に関する資源の提供量は不十分であり、危機的な状況にあると考えられる。
　今後の社会的養護の提供体制を検討するに当たっては、これらの課題の一つ一つを解決するために、制度全体のあり方を見直し、具体的な対応策を検討していくことが必要である。

（４）社会的養護の充実のための基本的な方向

　（３）で掲げる課題を踏まえれば、今後の社会的養護体制の充実のための基本的な方向として、以下のような施策を進める必要がある。
　なお、具体的な施策の検討に際しては、支援を行う側からではなく子どもを中心に据えて検討するとともに、「子どもの権利を守る」という権利擁護の視点に立つことが重要である。

２．社会的養護の質の向上に向けた具体的施策
（１）家庭的養護の拡充

　子どもの養育においては、家庭的な環境の下、地域の中でその個別性を確保しながら、社会へ巣立っていくことができるよう支援していくという観点が重要である。
　そのためには、里親制度を拡充するとともに、小規模なグループ形態の住居・施設のあり方の検討、施設の小規模化の推進が必要である。

ア　里親制度の拡充について
　家庭的な環境の中で養育する里親制度は、家庭的養護の有効な手段として、今後、さらにその活用を図るべきものである。
　しかしながら、社会的養護を必要とする子ども（児童養護施設、乳児院、里親に委託されている子ども）のうち、里親による養育を受けている子どもは９．１％（平成１８年３月３１日現在）にすぎない。これは欧米に比して極端に低い数字であり、未だその十分な活用が図られていないと言うことができる。
　我が国において里親制度が普及しない要因については、宗教的な背景を含む文化的要因のほか、

等が考えられる。
　これらを踏まえ、今後、里親委託を促進するため、以下のような方策が必要である。

イ　小規模なグループ形態の住居・施設のあり方について
　現在、４人から６人程度の子どもが里親家庭に委託されるいわゆる「里親ファミリーホーム」がいくつかの地域に見られる。
　このような形態による支援は、子ども同士も相互に関係を築きつつ、里親が家庭的な環境の下で社会的養護を提供できる形態として注目される一方、一組の里親が４人から６人程度の複数の子どもを養育することになるため、外部からの支援者の必要性を始めとした様々な課題も指摘されている。
　上記のような実態を踏まえつつ、小規模なグループ形態での住居・施設のあり方について制度的な位置づけを含め、早急に検討する必要がある。

ウ　施設におけるケア単位の小規模化の推進方策
　現行の児童養護施設等においても、適切な養育を受けられなかった子どもを家庭的な環境で養育するとともに、愛着関係の形成を図りながら、専門的なケアをより個別性を高めて実施するという観点から、以下のような課題の検討を進めた上で、ケア単位の小規模化を進めるべきである。

（２）社会的養護に関する関係機関等の役割分担と機能強化及び地域ネットワークの確立

　社会的養護を必要とする子ども、例えば、虐待等のケースにおいて、現行制度の下で、子どもがどのようなプロセスにより支援を受けるのかについてイメージを整理すると、下図のようなものとなる（（　）内は中心となる機関等を記載。）。

社会的養護を必要とする子どもの支援プロセスのイメージ

＜１＞虐待予防等の取組として、市町村や児童相談所、児童家庭支援センター、民間団体等による家庭における子育て支援や相談の実施（市町村）

＜２＞子どもが適切な養育を受けることができない場合における児童相談所への専門相談・通告・調査、子どもの一時保護及び子どもを保護した後、児童相談所において子どもの課題を的確に把握し、必要な支援を行うためのアセスメント、ケアプランの作成（児童相談所）

＜３＞アセスメントやケアプランに基づく里親・施設への措置による養育・保護（里親、施設）

＜４＞子どもに合った支援が行われているか適宜把握するための措置中のフォロー、アセスメントとケアの再検討（児童相談所、市町村）

＜５＞施設退所後や子どもが独立した後、社会で自立した生活を継続して送るための支援（市町村等）

　このようなプロセスを見れば、社会的養護は、里親や施設だけが提供するものではなく、関係機関等が関わり合いながら提供されるものであり、これらの関係機関等が各プロセスにおいてその役割を適切に果たしながら、有機的に連携をしつつ提供されるものであることが認識される。
　このような観点から見れば、各プロセスにおいて、以下のような課題を解決する必要がある。
　＜１＞（子育て支援・相談）については、市町村単位で設置される要保護児童対策地域協議会等における関係機関等の連携により、虐待等の早期発見・早期対応の体制作りを一層進めるとともに、デイケアやレスパイトケアを含む具体的な支援方法の確立が必要である。
　＜２＞（専門相談等、アセスメント、一時保護）については、社会的養護を必要とする子どもたちが家庭を離れ、最初に保護される場所である一時保護所において、その養育環境の改善等による適切なケアの確保が必要である。
　また今後の子どもの支援の方向性を決めることとなる児童相談所におけるアセスメントやケアプランの作成は特に重要であり、子どもの課題を的確に把握し、これに応じた支援を提供するため、児童相談所及び一時保護所におけるアセスメント機能の充実強化を図る必要がある。
　＜３＞（里親、施設等への措置）及び＜４＞（措置後のフォロー、ケアの再検討）については、児童相談所において、現に里親や施設等に措置された子どもに対してその子どもに合った適切なケアが行われているかを適時把握するとともに、関係者によるケア会議等を開催し、これに基づき里親や施設におけるケアプランの見直し等を適切に実施できるよう、子どものアセスメントやフォローに関する機能の充実強化を図る必要がある。
　また、里親や施設へ措置された子どもと家族の関係を再構築し、子どもが家庭に戻って生活を送る可能性を高めるため、虐待等を行った保護者に対する再発防止のための指導・支援についても、その標準化作業と併せて、民間団体の活用等を含めた体制整備を図る必要がある。
　これに加え、市町村と里親、施設についても、子どもがいずれは地域で暮らすことを見据えて、連携を図ることが重要である。
　さらに、里親や施設等に措置された子どもも、学校に通いながら、地域で生活を送る中で、必要に応じて関係機関等から支援を受けることとなるため、地域における関係機関等の連携体制を強化することが必要である。特に、学校教育との連携に関しては、地域の学校に通う際の支援に際して、児童養護施設等と学校において適切な情報共有を図る等の連携強化が必要である。
　なお、同じ施設の子どもが全て同じ学校に通うことの弊害も指摘されていることから、小規模グループ形態の住居や地域小規模児童養護施設の活用等により、別の学校へ分散して通えるようにすることも検討が必要であると考えられる。
　＜５＞（退所後の支援）については、社会的養護の下にいる間から、子どもが社会で自立して生活していけるよう、その社会性の獲得や自立に向けた支援を念頭において支援を行うことは当然である。これに加えて、社会的養護を必要とする子どもたちは、施設等を退所した後も、社会で自立していくに当たって、様々な課題を抱える可能性が高いことから、その就職や進学に当たり、また、就職や進学した後も、地域で関係機関等が連携を図りながらその支援を行う体制が必要である。

　このように、それぞれの支援プロセスにおいては、様々な関係機関等が関わりながら子どもの支援を行うことから、児童相談所、施設、市町村、児童家庭支援センター、民間団体等の社会的養護に関する関係機関等の役割分担を明確化し、それぞれの役割の充実強化を図るとともに、子どもの自立支援に向け、そのニーズに応じて、互いの連携の強化を図る必要がある。
　特に、各プロセスの移行期においては、環境が変わることにより、子どもの状態が不安定になること、愛着対象の喪失や変更という心理的打撃があることから、この時期の子どもへの支援を手厚くする必要がある。その際、関係機関等は連携を図りながら、子どもの状態を十分に把握しつつ、支援を行う必要がある。
　また、社会的養護については、現在は都道府県（児童相談所）が中心となって実施している。しかしながら、虐待の予防等、より身近な行政機関が行った方が適切な支援については、市町村が行うこととなっていること等を踏まえ、都道府県と市町村も含めて支援プロセスに応じた関係機関等の役割分担と協働のあり方を検討する必要がある。
　さらに、国においても、制度的な対応を含め、関係機関等の役割分担の明確化とその充実、連携強化を図るための体制作りを進めるべきである。

（３）施設機能の見直し

社会的養護を必要とする子どもの持つ課題は多様であり、これに対応するため、施設は様々な役割を有しているが、その役割を整理すると、
　＜１＞生活支援、自立支援や一定の心理的ケア等のどの施設も有している役割、
　＜２＞＜１＞に加え、さらに専門的・特化した支援を行う役割（現行の施設で言えば、情緒障害児短期治療施設については特に心理的なケア等を必要とする子どもに対する支援、児童自立支援施設については、特に非行等の行動化が著しい子どもに対する支援）
となる。
　今後、家庭的養護の拡充を進めていく中で、個々の子どもの課題を的確に捉えて子どもに対して最も適切な支援を提供できるような施設体系のあり方についてあらためて検討する必要がある。
　また施設体系のあり方の見直しを踏まえ、職員の配置基準はもとより、設備基準を含めた児童福祉施設最低基準についても必要な見直しを行う。
　なお、当面の対応として、以下のような取組を進める必要がある。

（４）年長児童の自立支援

　社会的養護の最終的な目標は、子どもが自立した社会人として責任を持って人生を送ることができるようになることである。
　そのためには、社会的養護の下で支援を受けた子どもたちができるだけ円滑に社会へ巣立つことができるよう、里親や施設等の社会的養護を担う者は、子どもを養護している全期間を通じて、子どもが社会性を獲得し、自立することを念頭に置いて、適切な支援を提供していくことが必要である。
　さらに、社会的養護の下で育った子どもは、施設等を退所し自立するに当たって、保護者等から支援を受けられない場合が多く、その結果、様々な困難に行き当たることが多い。
　このため、以下のような対策を検討する必要がある。

　このほか、現在の措置の解除年齢の上限（２０歳）については、これを引き上げるべきとの意見がある一方で、措置を延長するのでは意味がなく、むしろ子どもの社会的自立に向けた支援の強化について検討すべきではないか、という意見もあり、これらを踏まえて今後さらに慎重な検討が必要である。

（５）社会的養護を担う人材の確保とその質の向上

　社会的養護の質の向上を図るために何よりも重要であるのは、子どもとの愛着関係・信頼関係を形成することができ、子どもの将来の自立までを視野に入れたケアを行うことができる人材の確保であり、その質のさらなる向上である。
　このため、以下のような方策が必要である。

（６）科学的根拠に基づくケアの方法論の構築

　社会的養護を必要とする子どもにとって、個々の子どもの抱える課題や発達段階に応じた支援を行うことやそれぞれの家庭が抱える課題に応じて家庭支援を行うことが重要である。
　このような支援を確立していくためには、子どもや家庭の抱える課題やそれぞれに対して必要とされる具体的な支援策に関するアセスメント方法を確立するとともに、これに基づいた支援の実践方法を確立し、これを広めることが必要である。
　また、今後、ケア単位を小規模にした新しいケアを実践していくに当たっても、科学的な評価に基づく、アセスメント手法や支援の方法論の確立が必要である。
　これらを推進するため、これまで国内外で行われた研究や効果的な取組について事例の収集や適切な評価を行うとともに、継続的にこういった研究を支援する仕組み等、研究助成のあり方について検討すべきである。

３．児童の権利擁護の強化とケアの質の確保に向けた具体的施策

　昨今、相次いで児童養護施設職員による虐待事件が起こっているが、子どもの抱える課題の複雑さに対応できていない職員の質や教育に問題があったこと、施設におけるケアを外部から評価・検証する仕組みがなく施設運営が不透明になっていること等がその要因として指摘されている。関係者にはこのような問題が二度と起こらないようにするための真摯な努力が求められることはもちろんであるが、さらに、このような課題を解決するため、制度的な対応も視野に入れて検討する必要がある。
　また、施設に入所する子どもだけではなく、里親に委託された子どもも含めて子どもの権利擁護やケアの質の確保に向けた取組を検討する必要がある。

　なお、一時保護所についても、養育環境の確保に加え、児童の権利擁護に関し、児童養護施設等と同様の見直しを行うとともに、一時保護所の特性を踏まえた検討を行うことも必要である。

４．社会的養護を必要とする子どもの増加に対応した社会的養護体制の拡充方策

　最近の児童相談所における虐待に関する相談件数の増加や、今後、虐待の早期発見・早期対応により今まで見過ごされてきた虐待が発見される可能性が高いことから、今後も社会的養護を必要とする子どもは増加していく可能性がある。
　また、上述した課題等を踏まえれば、社会的養護を必要とする子どもに対する支援の拡充は、急務であり、早急かつ計画的に取り組むことが必要である。
　社会的養護の需要が増えることは、当然のことながら望ましいことではないが、支援を総合的に進めるためには、その整備目標を定め、それに向かって提供体制を計画的に整備することが必要である。
　具体的には、以下のような仕組みが必要である。

　また、社会的養護の需要量に影響を及ぼす要因は多様かつ複雑であることから、現時点において、将来的な需要量について的確に把握することは困難であるが、今後の課題として、その有効な手法を検討すべきである。
　しかしながら、都道府県が整備目標を検討するに当たっては、現在の不足数に加え、潜在的な需要も考慮することが必要であり、例えば、

等を念頭において、必要量を見込むという方法もあると考えられる。

５．その他

（１）里親・児童福祉施設の施設長の監護権との関係や児童相談所の指導に従わない保護者に対する対応の観点から、民法上の親権に係る制度の見直しについて検討を行う。
　また普通養子縁組及び特別養子縁組に関する制度の現状や課題についても検討を進めるべきである。

（２）社会的養護の重要性に関する啓発についてどのように進めていくのか、さらに検討する必要がある。

（３）人材育成やケアの質の向上を図り、施設間の格差を縮めることは、個々の施設等の努力だけでは限界があることから、社会的養護を担う里親や児童福祉施設等に係る関係団体は、支援のための工夫やプログラムの情報交換や交流研修等により、会員等に対する働きかけを強め、人材の育成やケアの質の向上に積極的に取り組むべきである。

（４）児童養護施設内の児童に係る損害賠償請求事件に関する最高裁判決（平成１９年１月２５日判決）を踏まえ、施設内における支援に関する行政と施設との責任のあり方について検討する必要がある。

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